[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6462840B2 - 長尺物の管理方法及び管理システム - Google Patents

長尺物の管理方法及び管理システム Download PDF

Info

Publication number
JP6462840B2
JP6462840B2 JP2017244220A JP2017244220A JP6462840B2 JP 6462840 B2 JP6462840 B2 JP 6462840B2 JP 2017244220 A JP2017244220 A JP 2017244220A JP 2017244220 A JP2017244220 A JP 2017244220A JP 6462840 B2 JP6462840 B2 JP 6462840B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lot
code
child
identification code
information
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2017244220A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2018064455A (ja
Inventor
勝士 中矢
勝士 中矢
岡下 稔
稔 岡下
広治 石井
広治 石井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
SWCC Corp
Original Assignee
SWCC Showa Cable Systems Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by SWCC Showa Cable Systems Co Ltd filed Critical SWCC Showa Cable Systems Co Ltd
Priority to JP2017244220A priority Critical patent/JP6462840B2/ja
Publication of JP2018064455A publication Critical patent/JP2018064455A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6462840B2 publication Critical patent/JP6462840B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P90/00Enabling technologies with a potential contribution to greenhouse gas [GHG] emissions mitigation
    • Y02P90/02Total factory control, e.g. smart factories, flexible manufacturing systems [FMS] or integrated manufacturing systems [IMS]

Landscapes

  • General Factory Administration (AREA)
  • Electric Cable Installation (AREA)

Description

本発明は、電線・ケーブル等の長尺物の管理方法及び管理システムに関する。
一般に、発電所等の各種プラントにおいては、多数の電気設備が設置されていることから、これらの駆動用及び制御用の電線・ケーブルが大量に使用されている。通常、同一のケーブルトレイに、多数のケーブルがまとめて敷設される。そのため、敷設されているケーブルの移設や撤去、メンテナンス等を行う場合には、多数条の中から対象となる特定のケーブル(以下、「対象ケーブル」と称する)を識別することが必要となる。
しかし、多数のケーブルが密集して敷設されている上、ケーブルの形状は互いに類似しているため、対象ケーブルを識別することは容易ではない。従来、対象ケーブルを識別する際の作業を容易化するために、ケーブルの長さ方向に沿って識別コードを付与することが提案されている(例えば、特許文献1〜5)。識別コードは、例えばケーブル表面への印刷やICタグを利用して付与される。特に、特許文献4、5では、同一ロットのケーブルを複数に切り分けて敷設した場合にも対応できる識別コードが開示されている。以下において、長尺物において切り分けて敷設される部分を「子ロット」、子ロットの元となる長尺物全体を「親ロット」と称する。
具体的には、特許文献4では、製造年月日、識別標識及び長さ標識を含む識別コードが、ケーブルの長さ方向に沿って付与されている。そして、同一の親ロットから切り出された子ロットの一方の端部に配置された識別コードと、ケーブル情報とが対応付けられている。また、特許文献5では、最短切断長より短い一定長の区間ごとに同一の識別コードが付与されている。各区間の識別コードは連続性を有する。そして、子ロットの両端部に配置された識別コード(始点コード及び終点コード)と、ケーブル情報とが対応付けられている。
特開平9−204435号公報 特開2006−127896号公報 特開2001−21730号公報 特開2001−189112号公報 特開平8−190814号公報
しかしながら、特許文献4に記載の技術では、例えば敷設区間の中間地点で対象ケーブルを切断しようとする場合に、当該対象ケーブルに対応する端部の識別コードを参照し、切断地点近傍の識別コードを、同一仕様と考えられる複数本の子ロットについて比較し、参照した識別コードと最も関連性の高い識別コードを有する子ロットを、対象ケーブルとして特定することとなる。特に、同一の親ロットから切り出された子ロットが多数敷設されている場合には、識別作業に長時間を要する。
また、特許文献5に記載の技術は、最短切断長がケーブルの製造段階(識別コードを付与する段階)でわかっていることが前提であるため、量産が困難であり、生産コストが増大する虞がある。このように、従来技術は、識別コードを利用するものの、同一の親ロットから切り出された複数の子ロットの中から対象ケーブルを容易に識別できているとは言いがたく、改善の余地がある。
本発明の目的は、同一の親ロットから切り出された複数の子ロットが密集して敷設されている場合にも、特定の対象ロットを容易に識別できる長尺物の管理方法及び管理システムを提供することである。
本発明の一側面を反映した長尺物の管理方法は、敷設された長尺物を管理する長尺物の管理方法であって、
(A)全長にわたって連続性を有し重複しない識別コード(但し、ICタグを含まない)が表面に付与された一つの親ロットから敷設区間に対応する長さの子ロットに切断する工程と、
(B)前記子ロットに切断する際の切断部分近傍に配置された、同じ前記子ロット内の両端部の前記識別コードを特定できるよう、少なくとも前記切断部分近傍の一方に配置された前記識別コードを読み取る工程と、
(C)管理手段が、前記工程(B)で読み取った前記識別コードに基づいて、前記子ロットに含まれる全ての前記識別コードに対して、同じ前記子ロット内においては同一の敷設情報を対応付けて登録する工程と、
(D)前記敷設情報の登録後に、敷設された前記子ロットに含まれる前記識別コードの一つを読み取り、前記管理手段に対して、読み取った識別コードに基づく照会要求を行う工程と、
(E)前記照会要求に含まれる前記識別コードに対応する、前記管理手段により提供される前記敷設情報を提示する工程と、を備えることを特徴とする。
本発明の一側面を反映した長尺物の管理システムは、全長にわたって連続性を有し重複しない識別コード(但し、ICタグを含まない)が表面に付与された一つの親ロットから敷設区間に対応する長さに切断され、敷設された子ロットを管理する長尺物の管理システムであって、
前記子ロットに切断する際の切断部近傍に配置された同じ前記子ロット内の両端部の前記識別コードを特定できるよう、少なくとも前記切断部近傍の一方に配置された前記識別コードを読み取るコード読取部と、
前記コード読取部により読み取られた前記識別コードを受け付け、前記子ロットに含まれる全ての前記識別コードに対して、同じ前記子ロット内においては同一の敷設情報を対応付けて登録する情報登録部と、
前記情報登録部による情報の登録後に、敷設された前記子ロットに含まれる前記識別コードの一つを前記コード読取部によって読み取り、読み取った識別コードに基づいて照会要求があった場合に、当該識別コードに対応する前記敷設情報を提示する情報提示部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、同一の親ロットから切り出された複数の子ロットが密集して敷設されている場合にも、特定の対象ケーブルを容易に識別することができる。
実施の形態に係るケーブル管理システムを示す図である。 敷設管理サーバーの構成を示す図である。 記憶部に登録されるデータの構成を示すである。 コード読取装置の構成を示すである。 ケーブル管理システムにおけるケーブル管理方法を示すシーケンス図である。
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明の一実施の形態に係る長尺物の管理システム(ここではケーブル管理システム)1を示す図である。本実施の形態では、一例として、電線メーカーが製造した長尺物(ここでは電力ケーブル)Cを、電力会社が複数に切り分けて変電所に敷設する場合について説明する。
図1に示すように、ケーブル管理システム1は、敷設管理サーバー10、コード読取装置20、コード印刷装置30、及び製造管理サーバー40を備える。敷設管理サーバー10及びコード読取装置20は、電力ケーブルCの納入先(ここでは電力会社)で用いられ、コード印刷装置30及び製造管理サーバー40は、電力ケーブルCの製造元(ここでは電線メーカー)で用いられる。
以下において、電線メーカーが製造し電力会社に納入する長尺物としての電力ケーブルCを「親ロットC」と称し、電力会社が親ロットCから複数に切り分けた切断部分を「子ロットC1、C2、・・」と称する。
製造管理サーバー40は、親ロットCごとに製造情報を管理する。製造情報は、製造メーカー等を示す複数の情報を含む。製造管理サーバー40は、製造仕様書に基づいて、コード印刷装置30に識別コードの印刷指示を行う。製造管理サーバー40は、親ロットCに含まれる全ての識別コードQR(QR001、QR002、・・・)に対して、当該親ロットCの製造情報を対応付けて登録する。
コード印刷装置30は、製造管理サーバー40の印刷指示に従って、親ロットCの製造段階において、親ロットCの全長にわたって所定の間隔で識別コードQRを印刷する。親ロットCには、全長にわたって、所定の間隔で識別コードQRが付与される。
識別コードQRは、親ロットCにおいて連続性を有し、少なくとも親ロットC内において重複しない唯一無二のコードである。識別コードは、例えば、製造メーカー等を示す複数の情報を符号化して組み合わせた複数桁の文字列をコード化したものである。識別コードQRは、QRコード(登録商標)やデータマトリックス等の大量の情報を格納できる二次元コードであることが好ましい。また、識別コードQRは、ケーブル管理システム1において用いられる範囲で重複しない唯一無二のコードであることが好ましい。
なお、長尺物への二次元コードの印刷が困難である場合は、バーコードや数字等(アルファベット、記号を含む)の文字列を識別コードとして利用してもよい。さらには、二次元コードと文字列等を組み合わせて適用してもよい。
製造された親ロットCは電力会社に納入され、敷設現場(変電所)において複数の子ロットC1、C2、・・に切り分けられて敷設される。子ロットC1、C2、・・には、識別コードQRのうちの一部が含まれる。図1では、子ロットC1には、識別コードQR001(始点コード)〜QR100(終点コード)が含まれ、子ロットC2には、識別コードQR101〜QR200が含まれている。識別コードQR001〜QR200は、互いに重複しない。以下においては、子ロットC1、C2、・・に含まれる識別コードを区別しない場合は、「識別コードQR」と記す。
コード読取装置20は、子ロットC1、C2、・・の敷設時、並びに、移設、撤去及びメンテナンス時に、子ロットC1、C2、・・に配置されている識別コードQRを読み取る。読み取った識別コードQRは、無線通信網又は有線通信網を介して、敷設管理サーバー10に提供される。
敷設管理サーバー10は、変電所に敷設される子ロットC1、C2、・・ごとに敷設情報を管理する。敷設情報は、子ロットC1、C2、・・が敷設される設備名、子ロットC1、C2、・・の敷設ルートを示す線路名、子ロットC1、C2、・・の仕様、敷設年月日等を含む。敷設管理サーバー10は、子ロットC1、C2、・・ごとに、それぞれに含まれる全ての識別コードに対して一つの敷設情報を対応付けて登録する。
図2は、敷設管理サーバー10の構成を示す図である。図2に示すように、敷設管理サーバー10は、制御部11、記憶部12、通信部13、及び操作部14等を備える。
記憶部12は、例えばHDD(Hard Disk Drive)、SSD(Solid State Drive)、又はSD(Secure Digital)カード等の補助記憶装置である。記憶部12は、子ロットC1、C2、・・ごとに、敷設情報121及び識別コード122を対応付けて記憶する(図3参照)。記憶部12は、子ロットC1、C2、・・ごとに、製造情報を記憶してもよい。
通信部13は、無線通信網又は有線通信網を介して、コード読取装置20と情報の送受信を行う。
操作部14は、例えば文字入力可能なキーボード等であり、敷設情報等を入力する際に用いられる。
制御部11は、演算/制御装置としてのCPU(Central Processing Unit)、主記憶装置としてのRAM及びROMを有する(いずれも図示略)。CPUは、ROM又は記憶部12から処理内容に応じたプログラムを読み出してRAMに展開し、展開したプログラムと協働して、各ブロックを制御する。ROMは、BIOS(Basic Input Output System)と呼ばれる基本プログラム等を記憶する。制御部11は、コード受付部111、情報登録部112、及び情報提供部113として機能する。各機能については、図5のシーケンス図を参照して詳述する。
図4は、コード読取装置20の構成を示す図である。図4に示すように、コード読取装置20は、制御部21、記憶部22、通信部23、操作部24、表示部25、及びコードリーダー部26等を備える。
記憶部22は、例えばSSD(Solid State Drive)、又はSD(Secure Digital)カード等の補助記憶装置である。記憶部22は、敷設管理サーバー10と情報の送受信を行う際に実行されるアプリケーションプログラム等を記憶する。
通信部23は、無線通信網又は有線通信網を介して、敷設管理サーバー10と情報の送受信を行う。
操作部24は、例えば文字入力可能なキーボード等であり、敷設情報を入力する際に用いられる。操作部24及び表示部25は、例えばタッチパネル付きのフラットパネルディスプレイで構成される。フラットパネルディスプレイとしては、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイなど従来公知のものを用いることができる。
コードリーダー部26は、子ロットC1、C2、・・に付与された識別コードを光学的に走査し、識別コードからの反射光に基づいて識別コードを読み取る。
制御部21は、演算/制御装置としてのCPU、主記憶装置としてのRAM及びROMを有する(いずれも図示略)。CPUは、ROM又は記憶部22から処理内容に応じたプログラムを読み出してRAMに展開し、展開したプログラムと協働して、各ブロックを制御する。ROMは、BIOSと呼ばれる基本プログラム等を記憶する。制御部21は、コード取得部211、コード提供部212、及び敷設情報照会部213として機能する。各機能については、図5のシーケンス図を参照して詳述する。
図5は、ケーブル管理システム1におけるケーブル管理方法を示すシーケンス図である。図5に示すように、敷設管理サーバー10及びコード読取装置20が連携することにより、ケーブル管理システム1が実現される。
親ロットCを変電所に敷設するに際して、親ロットCから敷設区間に対応する長さの複数の子ロットC1、C2、・・が切断される。このとき、コード読取装置20は、作業者の操作に基づいて、識別コードの登録プログラムを実行させた上で、子ロットC1、C2、・・の始点コードQRs(QR001、QR101、・・)及び終点コードQRe(QR100、QR200、・・)を読み取る(ステップS101、コード取得部211としての処理)。そして、コード読取装置20は、読み取った始点コードQRs及び終点コードQReを、敷設管理サーバー10に送信する(コード提供部212としての処理)。
なお、切断境界の一方に配置された識別コード(例えば子ロットC1の終点コードQR100)を読み取ると、切断境界の他方に配置された識別コード(例えば子ロットC2の始点コードQR101)は自然に決まるので、実際に読み取り操作を行わなくてもよい場合もある。また、子ロットC1、C2、・・の始点コードQRs(QR001、QR101、・・)及び終点コードQRe(QR100、QR200、・・)の読み取りは、切断後に行ってもよいし、親ロットCの切断前に行ってもよい。
敷設管理サーバー10は、コード読取装置20からの識別コードを受け付け、敷設情報と対応付けて登録する(ステップS102、コード受付部111及び情報登録部112としての処理)。このとき、敷設管理サーバー10は、子ロットC1、C2、・・に含まれる全ての識別コード(子ロットC1の場合は識別コードQR001〜QR100)に対して、同じ子ロット内(例えば子ロットC1内)においては同一の敷設情報を対応付けて登録する(図3参照)。
子ロットC1、C2、・・のメンテナンス時等において、コード読取装置20は、作業者の操作に基づいて、識別コードの照会プログラムを実行させた上で、子ロットC1、C2、・・に付与されている識別コードQRの一つを読み取り、当該識別コードに対応する敷設情報を照会する(ステップS103、敷設情報照会部213としての処理)。作業者は、子ロットC1、C2、・・に付与されている何れの識別コードQRを読み取ってもよい。
敷設管理サーバー10は、コード読取装置20からの識別コードを含む照会要求に基づいて、当該識別コードに対応する敷設情報を読み出し、照会結果をコード読取装置20に送信する(ステップS104、情報提供部113としての処理)。コード読取装置20の表示部25には、読み取った識別コードに対応する敷設情報が表示される(ステップS105)。同じ子ロットに含まれる識別コードに対しては、同じ敷設情報が対応付けられているので、作業者は、同じ子ロット上の何れの識別コードを読み取っても同じ照会結果を得ることができる。
作業者は、表示された敷設情報を閲覧することにより、当該子ロットがメンテナンス等を行うべき対象であるか否かを容易に知得することができる。
このように、本実施の形態に係るケーブル(長尺物)の管理方法は、(A)全長にわたって連続性を有し重複しない識別コードQRが付与された一つの親ロットCから敷設区間に対応する長さの子ロットC1、C2、・・に切断する工程と、(B)子ロットC1、C2、・・に切断する際の切断部分近傍に配置された少なくとも2つの識別コードQRを読み取る工程と、(C)工程(B)で読み取った識別コードQRに基づいて、子ロットC1、C2、・・に含まれる全ての識別コードQRに対して、(同じ子ロット内においては)同一の敷設情報を対応付けて登録する工程と、(D)敷設情報の登録後に、敷設された子ロットC1、C2、・・に含まれる識別コードQRの一つを読み取り、読み取った識別コードQRに基づいて照会要求を行う工程と、(E)照会要求に含まれる識別コードQRに対応する敷設情報を提示する工程と、を備える。
また、本実施の形態に係るケーブル管理システム1(長尺物の管理システム)は、全長にわたって連続性を有し重複しない識別コードQRが付与された一つの親ロットCから敷設区間に対応する長さに切断され、敷設された子ロットC1、C2、・・を管理する。ケーブル管理システム1は、子ロットC1、C2、・・に切断する際の切断部近傍に配置された識別コードQRを読み取るコード読取装置20(コード読取部)と、子ロットC1、C2、・・に含まれる全ての識別コードに対して、同一の敷設情報を対応付けて登録する情報登録部112と、情報登録部112による情報の登録後に、敷設された子ロットC1、C2、・・に含まれる識別コードQRの一つをコード読取装置20によって読み取り、読み取った識別コードQRに基づいて照会要求があった場合に、当該識別コードQRに対応する敷設情報を提示する情報提示部(敷設管理サーバー10の情報提供部113及びコード読取装置20の表示部25)と、を備える。
実施の形態に係るケーブル管理方法及びケーブル管理システム1によれば、同一の親ロットから切り出された複数の子ロットが密集して敷設されている場合にも、作業者は識別コードを読み取るという極めて簡易な作業を行うだけで、特定の対象ロットを容易に識別することができる。
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、実施の形態では、コード読取装置20と敷設管理サーバー10を別々に設けているが、コード読取装置20が、敷設管理サーバー10としての機能(子ロットC1、C2、・・の敷設情報を管理する機能)を備えるようにしてもよい。
また、製造管理サーバー40は、親ロットCの納入に伴い、当該親ロットCの製造情報を敷設管理サーバー10に提供するようにしてもよい。または、コード読取装置20は、子ロットC1、C2、・・に付与されている識別コードQRの一つを読み取り、当該識別コードに対応する敷設情報を照会する際に、製造管理サーバー40にアクセスして、当該識別コードQRに対応する製造情報を照会するようにしてもよい。さらには、識別コードQRとして付与される二次元コードに、製造情報が含まれるようにし、コード読取装置20で識別コードQRを読み取った際に、製造情報が取得されるようにしてもよい。
これにより、子ロットC1、C2、・・ごとに、敷設情報だけでなく、製造情報も管理することができ、識別コードQRを読み取るだけで製造情報も容易に取得することができる。例えば、子ロットC1、C2、・・のいずれかで異常が発見された場合に、当該子ロットC1の製造情報を容易に参照できるので、異常原因を突き止める際に有用である。
上記実施の形態では、長尺物である電力ケーブルの管理方法及び管理システム1について説明したが、電力ケーブルCは電線であってもよく、本発明は、例えば、表面に識別コードを付与可能な電線・ケーブル以外の長尺物(例えば、配管やホース)の管理方法及び管理システムに適用できる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
1 管理システム
10 敷設管理サーバー
11 制御部
111 コード受付部
112 情報登録部
113 情報提供部
12 記憶部
121 敷設情報
122 識別コード
13 通信部
14 操作部
20 コード読取装置
21 制御部
211 コード取得部
212 コード提供部
213 敷設情報照会部
22 記憶部
23 通信部
24 操作部
25 表示部
26 コードリーダー部
30 コード印刷装置
40 製造管理サーバー

Claims (7)

  1. 敷設された長尺物を管理する長尺物の管理方法であって、
    (A)全長にわたって連続性を有し重複しない識別コード(但し、ICタグを含まない)が表面に付与された一つの親ロットから敷設区間に対応する長さの子ロットに切断する工程と、
    (B)前記子ロットに切断する際の切断部分近傍に配置された、同じ前記子ロット内の両端部の前記識別コードを特定できるよう、少なくとも前記切断部分近傍の一方に配置された前記識別コードを読み取る工程と、
    (C)管理手段が、前記工程(B)で読み取った前記識別コードに基づいて、前記子ロットに含まれる全ての前記識別コードに対して、同じ前記子ロット内においては同一の敷設情報を対応付けて登録する工程と、
    (D)前記敷設情報の登録後に、敷設された前記子ロットに含まれる前記識別コードの一つを読み取り、前記管理手段に対して、読み取った識別コードに基づく照会要求を行う工程と、
    (E)前記照会要求に含まれる前記識別コードに対応する、前記管理手段により提供される前記敷設情報を提示する工程と、を備えることを特徴とする長尺物の管理方法。
  2. 前記工程(B)は、少なくとも、同じ前記子ロット内の両端部の前記識別コードを読み取る工程であることを特徴とする請求項1に記載の長尺物の管理方法。
  3. (F)前記工程(A)の前に、前記親ロットの製造段階で前記識別コードを付与する工程と、
    (G)前記工程(D)の前に、前記親ロットに含まれる全ての前記識別コードに対して、当該親ロットの製造情報を対応付けて登録する工程と、を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の長尺物の管理方法。
  4. 前記識別コードは、二次元コードであることを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の長尺物の管理方法。
  5. 前記長尺物は、電線又はケーブルであることを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の長尺物の管理方法。
  6. 全長にわたって連続性を有し重複しない識別コード(但し、ICタグを含まない)が表面に付与された一つの親ロットから敷設区間に対応する長さに切断され、敷設された子ロットを管理する長尺物の管理システムであって、
    前記子ロットに切断する際の切断部近傍に配置された同じ前記子ロット内の両端部の前記識別コードを特定できるよう、少なくとも前記切断部近傍の一方に配置された前記識別コードを読み取るコード読取部と、
    前記コード読取部により読み取られた前記識別コードを受け付け、前記子ロットに含まれる全ての前記識別コードに対して、同じ前記子ロット内においては同一の敷設情報を対応付けて登録する情報登録部と、
    前記情報登録部による情報の登録後に、敷設された前記子ロットに含まれる前記識別コードの一つを前記コード読取部によって読み取り、読み取った識別コードに基づいて照会要求があった場合に、当該識別コードに対応する前記敷設情報を提示する情報提示部と、を備えることを特徴とする長尺物の管理システム。
  7. 前記コード読取部は、少なくとも、同じ前記子ロット内の両端部の前記識別コードを読み取ることを特徴とする請求項6に記載の長尺物の管理システム。
JP2017244220A 2017-12-20 2017-12-20 長尺物の管理方法及び管理システム Active JP6462840B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017244220A JP6462840B2 (ja) 2017-12-20 2017-12-20 長尺物の管理方法及び管理システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017244220A JP6462840B2 (ja) 2017-12-20 2017-12-20 長尺物の管理方法及び管理システム

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016091550A Division JP6266690B2 (ja) 2016-04-28 2016-04-28 長尺物の管理方法及び管理システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2018064455A JP2018064455A (ja) 2018-04-19
JP6462840B2 true JP6462840B2 (ja) 2019-01-30

Family

ID=61968046

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017244220A Active JP6462840B2 (ja) 2017-12-20 2017-12-20 長尺物の管理方法及び管理システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6462840B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7476457B2 (ja) * 2020-10-07 2024-05-01 メタウォーター株式会社 判定装置及び判定方法

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09204435A (ja) * 1996-01-25 1997-08-05 Toshiba Corp ケーブル識別装置
JP2001021730A (ja) * 1999-07-07 2001-01-26 Showa Electric Wire & Cable Co Ltd 光ケーブルの布設関連情報管理方法
JP2001035266A (ja) * 1999-07-21 2001-02-09 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> ケーブル及びケーブル識別方法
JP2006127896A (ja) * 2004-10-28 2006-05-18 Yokogawa Electric Corp ケーブル及びケーブル管理システム
JP4972911B2 (ja) * 2005-11-18 2012-07-11 株式会社日立製作所 Rfid内蔵ケーブルシステムに用いられるrfidリーダー

Also Published As

Publication number Publication date
JP2018064455A (ja) 2018-04-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
CN107887083A (zh) 线束制造装置
CN107657322A (zh) 电缆线路信息管理系统与方法
CN101027637A (zh) 工程数据接口、电气规范跟踪和操作系统
JP2001035266A (ja) ケーブル及びケーブル識別方法
JP6266690B2 (ja) 長尺物の管理方法及び管理システム
US20070276808A1 (en) URL Embedded Product Identifications Means and Method
JP2012041099A (ja) ピッキング作業支援システムおよびピッキング作業支援方法
JP6462840B2 (ja) 長尺物の管理方法及び管理システム
JP2007323497A (ja) 進捗管理システム及び管理サーバ
JP6920899B2 (ja) 鉄筋管理システム
CN102938082B (zh) 电子货架标签系统及其布建方法
CN1503734A (zh) 商品信息打印装置及商品附签
JP5461265B2 (ja) 保守作業支援システム
KR20110130696A (ko) 공구 관리 시스템 및 방법
JPH05161224A (ja) ケーブル布設管理方式
JP6009158B2 (ja) トレーサビリティ管理システム
US7315664B2 (en) Method of identifying and labeling optical conduits
JP2020173877A (ja) 店舗機器所在管理システム
JP5139548B2 (ja) 上位コンピュータ、店舗コンピュータ、情報処理方法及び制御プログラム
JP2017091002A (ja) 管理装置
WO2014091627A1 (ja) 資材管理装置及び資材管理方法
JP4700032B2 (ja) 商品管理システム
JP2006036428A (ja) 物品管理システム、物品管理方法、物品管理装置、プログラム
JP4723959B2 (ja) 図書管理方法および図書管理装置
JP5884263B2 (ja) 置場管理システム

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20180925

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20181002

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20181130

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20181211

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20181227

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6462840

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R371 Transfer withdrawn

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350