JP6448018B2 - ワイヤハーネス - Google Patents

Description

本発明は、複数本又は複数回路の導電路と、該導電路を挿通して保護する外装部材とを含むワイヤハーネスに関し、詳しくは、外装部材が樹脂成形にて一本の管体形状に形成されるとともに管軸方向に異形となる箇所を一又は複数箇所有するワイヤハーネスに関する。

従来のワイヤハーネスとしては、例えばハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される高圧の機器間を電気的に接続するものが知られる。近年の動向を見ると、ワイヤハーネスは、配索スペースに配慮された構成及び構造のものが採用される。

下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、導電路と、この導電路を保護するための合成樹脂製の外装部材とを備えて構成される。ワイヤハーネスは、外装部材に特徴を持たせており、狭いスペースや三次元的な複雑なスペース等に配索する際に有効な構造を有する。

特開２０１３−２１１９６３号公報

特許文献１に開示されたワイヤハーネスの外装部材にあっては、断面丸形（又は平形）の蛇腹管部と、断面平形のストレート管部とを有し、これら丸形の蛇腹管部と平形のストレート管部とを連続させるように樹脂成形をして一本の管体形状のものに形成される。従って、このような外装部材を採用すれば、狭いスペースであっても平形のストレート管部を配置すれば、ワイヤハーネスの配策が可能になる。また、三次元的な複雑なスペース等であっても丸形（又は平形）の蛇腹管部を配置すれば、ワイヤハーネスの配索が可能になる。

ところで、上記蛇腹管部の部分を見た場合、この部分は断面形状が均一であることから、配策スペースが部位で異なってしまうと、その対応が困難になるという問題点を有する。また、断面形状が均一であることから、異なる屈曲性能を発揮させようとすると、やはり対応が困難になるという問題点を有する。

そこで、本願発明者は、上記問題点を解消するため、例えば上記蛇腹管部の断面形状を変化させることを試みた。しかしながら、変化させた部分の形状が歪になったり、変化させた部分自身が屈曲性を有することから、この前後での屈曲性能が不安定になったりするという不具合があることが分かった。

本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、配策スペースが部位で異なったとしても対応することが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。また、異なる屈曲性能を安定した状態で発揮させることが可能なワイヤハーネスを提供することも課題とする。

上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明は、複数本又は複数回路の導電路と、該導電路を挿通して保護する外装部材とを含むワイヤハーネスにおいて、前記外装部材は、樹脂成形にて一本の管体形状に形成されるとともに管軸方向に異形となる箇所を一又は複数箇所有し、該異形となる箇所は、第一異形管部と、該第一異形管部に対し異形となる第二異形管部と、これら前記第一異形管部及び前記第二異形管部を繋ぐ形状変換部とを有し、該形状変換部は、前記管軸方向に所定長さでのびて配策状態をストレートにする部分として形成され、前記形状変換部は、形状を変換する部分としての本体部を有し、該本体部の一端に第一繋ぎ管部を形成し該第一繋ぎ管部を介して前記第一異形管部を繋ぐ、又は、前記本体部の他端に第二繋ぎ管部を形成し該第二繋ぎ管部を介して前記第二異形管部を繋ぐ、又は、前記本体部の一端に前記第一繋ぎ管部を形成し該第一繋ぎ管部を介して前記第一異形管部を繋ぐとともに前記本体部の他端に前記第二繋ぎ管部を形成し該第二繋ぎ管部を介して前記第二異形管部を繋ぎ、前記第一繋ぎ管部と前記第二繋ぎ管部それぞれの外面には、前記管軸方向に所定の間隔をあけて２つの補強部が形成されることを特徴とする。

また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記異形とは、断面形状の違い、大きさの違い、捻りによる向き違い、のいずれか１つ又は２つ以上の組合せであることを特徴とする。

また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載のワイヤハーネスにおいて、前記異形となる箇所は、可撓性を有して配策状態を曲げ可能にする部分の範囲内に形成されることを特徴とする。

以上のような特徴を有する本発明によれば、配策スペースが部位で異なり例えば部分的に狭いスペースが存在しても、これに外装部材の異形となる箇所を対応させればよい。また、本発明によれば、例えば異なる屈曲性能を安定した状態で発揮させようとする際、この発揮させようとする箇所に外装部材の異形となる箇所を対応させればよい。さらに、本発明によれば、形や大きさや向きを変えたりして異形となる箇所を形成すればよい。すなわち、形や大きさや向きを変えた第一異形管部と第二異形管部とを形成すればよい。

請求項１に記載された本発明によれば、管軸方向に異形となる箇所を一又は複数箇所有する外装部材を採用することから、異形となる箇所を所望の位置に配置すれば、配策スペースが部位で異なり例えば部分的に狭いスペースが存在しても、ワイヤハーネスの配策をすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、異形となる箇所に関し、第一異形管部と第二異形管部との間に形状変換部を配置する構造を採用することから、例えば第一異形管部の側と第二異形管部の側とで異なる屈曲性能を発揮させようとする際、形状変換部で導電路を固定することができ、結果、形状変換部の前後で異なる屈曲特性を安定した状態で発揮させることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、異形となる箇所における形状変換部は、第一異形管部と第二異形管部との間で形状を変換する部分として形成される本体部を有することから、この本体部の一端に第一繋ぎ管部を連続して形成し、この第一繋ぎ管部を介して第一異形管部を繋ぐようにすれば、その分、滑らかな形状の変換をさせることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、形状変換部における本体部の他端に第二繋ぎ管部を連続して形成し、この第二繋ぎ管部を介して第二異形管部を繋ぐようにすれば、その分、滑らかな形状の変換をさせることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、形状変換部における本体部の一端に第一繋ぎ管部を連続して形成し、この第一繋ぎ管部を介して第一異形管部を繋ぐとともに、形状変換部における本体部の他端に第二繋ぎ管部を連続して形成し、この第二繋ぎ管部を介して第二異形管部を繋ぐようにすれば、その分、滑らかな形状の変換をさせることができるという効果を奏する。

請求項２に記載された本発明によれば、形や大きさや向きを変えたりして外装部材に異形となる箇所を形成することから、配索スペースに対する配慮がなされたワイヤハーネスの提供をすることができるという効果を奏する。

請求項３に記載された本発明によれば、配策状態を曲げ可能にする部分の範囲内で、異なる屈曲性能を安定した状態で発揮させることができるという効果を奏する。

本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である（実施例１）。 ワイヤハーネスの構成を示す平面図である（実施例１）。 ワイヤハーネスの断面図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図である（実施例１）。 図２の外装部材の矢印Ｃに対応する箇所の斜視図である（実施例１）。 図４の外装部材の断面図等であり、（ａ）はＥ−Ｅ線断面図、（ｂ）は図４を矢印Ｆから見た図、（ｃ）は図４を矢印Ｇから見た図である（実施例１）。 （ａ）は図２の外装部材の矢印Ｄに対応する箇所の斜視図、（ｂ）は（ａ）の変形例の図である（実施例１）。 図３の外装部材に対する第一の変形例を示す断面図である（実施例２）。 図３の外装部材に対する第二の変形例を示す断面図である（実施例３）。 他の例となるワイヤハーネスを示す断面図である（実施例４）。 図５の異形となる箇所に対する各種変形例を示す断面図である（実施例５）。

ワイヤハーネスは、可撓性を有して配策状態を曲げ可能にする部分の範囲内に、次のような箇所を有する外装部材を採用してなる。すなわち、配策スペースが部位で異なったとしても対応することが可能な箇所として、管軸方向に異形となる箇所を一又は複数箇所有する外装部材を採用してなる。異形となる箇所は、第一異形管部と、この第一異形管部に対し異形となる第二異形管部と、これら第一異形管部及び第二異形管部を繋ぐ形状変換部とを有し、形状変換部は、管軸方向に所定長さでのびて配策状態をストレートにする部分として形成される。異形となる箇所は、第一異形管部と第二異形管部とを形や大きさや向きを変えたりして異形にすることにより形成される。

以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２はワイヤハーネスの構成を示す平面図である。さらに、図３はワイヤハーネスの断面図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図である。

図４は図２の外装部材の矢印Ｃに対応する箇所の斜視図である。また、図５は図４の外装部材の断面図等であり、（ａ）はＥ−Ｅ線断面図、（ｂ）は図４を矢印Ｆから見た図、（ｃ）は図４を矢印Ｇから見た図である。さらに、図６（ａ）は図２の外装部材の矢印Ｄに対応する箇所の斜視図、（ｂ）は（ａ）の変形例の図である。

本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用するものとする。

図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。

モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両床下１１に配索される。また、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が水密に挿通される。

ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続される。

モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含むものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含むものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。

図２において、本発明に係るワイヤハーネス９は、外装部材１５と、この外装部材１５に収容保護される高圧導電路１６（導電路）と、ハーネス端末である上記前端１４及び後端１３に設けられるシールドコネクタ１７と、同じく前端１４及び後端１３に設けられるブーツ１８と、外装部材１５の外面に取り付けられる複数のクランプ（固定部材。図示省略）と、同じく外装部材１５の外面に水密に取り付けられるグロメット（止水部材。図示省略）とを備えて構成される。

尚、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１６と一緒に低圧導電路も外装部材１５に収容保護されるような構成及び構造としてもよいものとする。

外装部材１５は、樹脂成形にて一本の真っ直ぐな管体形状のものに形成される（使用前は真っ直ぐである）。このような外装部材１５には、可撓性を有して曲げ可能に配策する範囲（曲げ配策範囲１９、１９）と、ストレートに配索する範囲（ストレート配策範囲２０）と、ブーツ取り付け範囲２１とが設定される（図中の範囲設定は一例である）。

外装部材１５において、曲げ配策範囲１９、１９として設定された範囲内には、本発明の特徴部分である、異形となる箇所２２、２２が形成される。

曲げ配策範囲１９には、可撓性を有する可撓管部２３、２４が形成される。これら可撓管部２３、２４は、管軸方向に異形となる形状に形成される。このような曲げ配策範囲１９において、可撓管部２３、２４を繋ぐ部分及び周辺は、上記異形となる箇所２２に該当する。異形となる箇所２２は、第一異形管部２５と、第二異形管部２６と、形状変換部２７とを有して構成される。本実施例においては、可撓管部２３が第一異形管部２５に該当し、可撓管部２４が第二異形管部２６に該当する。

一方、ストレート配策範囲２０には、ストレートに配索する部分としてのストレート管部２８が形成される。ストレート配策範囲２０は、この全体がストレート管部２８となる形状に形成される。尚、ブーツ取り付け範囲２１もストレート管部２９となる形状に形成される。

外装部材１５の各部分について、以下で詳細に説明をする。

可撓管部２３、２４は、上記の如く可撓性を有する部分として形成される。可撓管部２３、２４は、車両取付形状（ワイヤハーネス配索先の形状。固定対象の形状）に合わせた位置に配置される。また、可撓管部２３、２４は、車両取付形状に合わせた長さにも形成される（長さは一定でなく、車両取付形状に合わせて必要な長さでそれぞれ形成される）。このような可撓管部２３、２４は、ワイヤハーネス９の梱包状態や輸送時、車両への経路配索時に、それぞれ所望の角度で撓ませられる。可撓管部２３、２４は、撓ませて曲げ形状にすることができるとともに、図示のような真っ直ぐな元の状態（樹脂成形時の状態）に戻すことも当然にできるように形成される。

可撓管部２３、２４は、本実施例において蛇腹管形状に形成される（可撓性を有すれば形状は特に限定されない）。具体的には、周方向の凹部３０及び凸部３１を有するとともに、これら凹部３０及び凸部３１が管軸方向に交互に連続するように形成される。

尚、本実施例においては特に図示しないが、経路配索時に撓ませる可撓管部と、ワイヤハーネス９の梱包状態及び輸送時を含めて撓ませる可撓管部とを有するように構成してもよいものとする。この他、経路配索時に撓ませる必要がない部分であっても、梱包状態及び輸送時に必要であれば、可撓管部を形成することができるものとする。

外装部材１５は、可撓管部２３、２４が本実施例においてコルゲートチューブとなる形状に形成される。すなわち、部分的にコルゲートチューブが存在する形状に形成される。このように、外装部材１５はコルゲートチューブの部分を有することから、「コルチューブ」や「部分形成コルゲートチューブ」などと呼ぶことができる。

外装部材１５は、本実施例において、管軸方向に沿ってスリットを設けない（腹割きのない）形状に形成される。スリットを設けない理由としては、外装部材１５内への水分の浸入を防止して防水性の向上を図る点が挙げられる。また、例えば撓ませた部分において高圧導電路１６のはみ出しを生じさせない点も挙げられる。さらには、外装部材１５自体の剛性アップを図る点も挙げられる。この他、外装部材１５は、周方向の継ぎ目がない形状にも形成される。理由としては、上記スリットと同様である。

尚、外装部材１５は、上記の点を満足することができれば所定位置で分割可能な形状に形成してもよい。この場合は、接着や溶着、或いは連結するための後付け部材等により一体化される。

ストレート管部２８、２９は、可撓管部２３、２４のような可撓性を持たない部分として形成される。また、ストレート管部２８、２９は、梱包状態や輸送時、経路配索時において曲がらない部分としても形成される（曲がらない部分とは、可撓性を積極的に持たせない部分という意味である）。ストレート管部２８は、長い直管形状に形成される。一方、ストレート管部２９は、短い直管形状に形成される。従って、ストレート管部２８、２９を「直管部」などと呼ぶことができる（「非可撓管部」などと呼ぶこともできる）。

ストレート管部２８、２９は、可撓管部２３、２４と比べ、リジッドな部分に形成される。ストレート管部２８は、車両取付形状に合わせた位置や長さに形成される。ストレート管部２８は、本実施例において、車両床下１１（図１参照）に配置されるように形成される。ストレート管部２８は、車両床下１１に配置されることから、地面からの距離を稼ぐことができる形状に形成される。具体的には、断面長円形状に形成される（楕円形状でもよい。平形になる形状が好ましい）。ストレート管部２８は、例えば車両床下１１のリーンホースに沿わせることができるように形成される。

ストレート管部２８は、長尺であり剛性を有すると言えることから、プロテクタのような経路規制部材を用いなくてもストレート管部２８自身でワイヤハーネス９の経路規制を行うことができる。

一方、ストレート管部２９は、ブーツ１８の取り付けに合わせた位置や長さに形成される。図２及び図６を参照しながらもう少し詳しく説明すると、ストレート管部２９には、ブーツ１８が取り付けられる。従って、ブーツ１８の密着性（水密性）やブーツ１８の成形性等を配慮して、ストレート管部２９は断面円形状に形成される。ストレート管部２９は、図６（ａ）において外面が滑らかな形状に形成される。尚、ブーツ１８の抜け防止形状として、図６（ｂ）に示す如く抜け止め部３２が有効である。抜け止め部３２は、ストレート管部２９の外面を若干突出させるような環状部分に形成される（一例である。抜けを防止できる形状であれば特に限定されない）。抜け止め部３２は、管軸方向に所定の間隔をあけて二つ形成される。

二つの抜け止め部３２は、仮に水分が外部から浸入しようとしても、浸入の妨げになる部分として有効である。本実施例の抜け止め部３２は、ストレート管部２９の剛性を高める部分としても有効である。変形し難いストレート管部２９であれば、水分の浸入防止に寄与するのは勿論である。

図２ないし図５において、異形となる箇所２２は、上記の如く第一異形管部２５と、第二異形管部２６と、形状変換部２７とを有する。第一異形管部２５は上記可撓管部２３に該当し、第二異形管部２６は上記可撓管部２４に該当する。第一異形管部２５と第二異形管部２６は、異形に形成される。形状変換部２７は、第一異形管部２５と第二異形管部２６とを繋ぐ部分として形成される。また、形状変換部２７は、第一異形管部２５から第二異形管部２６へと（第二異形管部２６から第一異形管部２５へと）形状を変換させる部分として形成される。さらに、形状変換部２７は、管軸方向に所定長さでのびて、この部分のワイヤハーネス９の配策状態をストレートにする部分として形成される。

第一異形管部２５は、蛇腹管形状に形成される。また、第一異形管部２５は、断面円形状に形成される。すなわち、第一異形管部２５は、円形のコルゲートチューブに形成される。第一異形管部２５は、上記形状であることから、様々な方向に曲げることができる。第一異形管部２５は、この一端が形状変換部２７の後述する第一繋ぎ管部３４に連続するように配置形成される。また、第一異形管部２５の他端は、ストレート管部２９に連続するように配置形成される。第一異形管部２５は、高圧導電路１６を挿通するに当たり、必要最低限の内部空間（円形状の内部空間）を有するように形成される。

第二異形管部２６は、蛇腹管形状に形成される。第二異形管部２６は、第一異形管部２５に対し異形となるように形成される。本実施例においては、断面長円形状に形成される。すなわち、第二異形管部２６は、平形のコルゲートチューブに形成される。第二異形管部２６は、上記形状であることから、第一異形管部２５と異なり所定方向の曲げが若干し難くなる形状に形成される。第二異形管部２６は、この一端が形状変換部２７の後述する他端に連続するように配置形成される。また、第二異形管部２６の他端は、ストレート管部２８に連続するように配置形成される。第二異形管部２６は、高圧導電路１６を挿通するに当たり、必要最低限の内部空間（長円形状の内部空間）を有するように形成される。

形状変換部２７は、第一異形管部２５や第二異形管部２６と異なり、蛇腹管でない形状に形成される。すなわち、非蛇腹管形状に形成される。形状変換部２７は、ストレート管部２８、２９と同様の機能を有するように形成される。

形状変換部２７は、本実施例において、本体部３３と、第一繋ぎ管部３４とを有する図示の形状に形成される。本体部３３は、第一異形管部２５と第二異形管部２６との間で形状を変換する部分として形成される。図面を見れば分かるが、本実施例における本体部３３の形状は、断面円形状で比較的短いストレートの管に対し、この一方の端部を断面長円形状になるように押し潰した形状になると言える（断面円形状の管から徐々に潰れていって断面長円形状の管になる）。

第一繋ぎ管部３４は、第一異形管部２５を繋ぐための比較的短いストレート管部であって、本体部３３の一端に連続するように形成される。第一繋ぎ管部３４は、断面円形状に形成される。このような第一繋ぎ管部３４の外面には、所定の間隔をあけて補強部３５が二本形成される。補強部３５は、第一繋ぎ管部３４の外面を若干突出させるような環状部分に形成される。第一繋ぎ管部３４は、第一異形管部２５と第二異形管部２６との間で滑らかな形状の変換をさせる部分として形成される。尚、本実施例においては、本体部３３の他端に第二異形管部２６が直接連成される（一例である。他の例は図１０を参照しながら後述する）。

本実施例における異形となる箇所２２は、高さのある断面円形状から高さの低い断面長円形状に変換するように形成される。

図３において、以上のような外装部材１５に収容保護される高圧導電路１６は、二本の高圧回路３６と、この二本の高圧回路３６を覆うシールド部材３７と、シールド部材３７の外側に設けられるシース３８とを備えて構成される（一例である。例えば、シース３８を含まない構成であってもよい）。

高圧回路３６は、ここでは公知の高圧電線であって、導体３９と、この導体３９を被覆する絶縁体４０とを備えて構成される。高圧回路３６は、電気的な接続に必要な長さを有して形成される。高圧回路３６は、ワイヤハーネス９がインバータユニット４とバッテリー５（ジャンクションブロック１２）とを電気的に接続する（図１参照）ことから、長尺なものに形成される。

導体３９は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。導体３９に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。以上のような導体３９は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体４０が押出成形される。

尚、高圧回路３６として、本実施例では公知の高圧電線の構成を採用するが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧回路としたもの等を採用してもよい。

絶縁体４０は、熱可塑性樹脂材料を用いて導体３９の外周面に押出成形される。絶縁体４０は、断面円形状の被覆として形成される。絶縁体４０は、所定の厚みを有して形成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であり、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択される。

シールド部材３７は、二本の高圧回路３６を一括して覆う電磁シールド用の部材（電磁波対策用のシールド部材）であって、多数の素線を筒状に編んでなる公知の編組が採用される。シールド部材３７は、二本の高圧回路３６の全長とほぼ同じ長さに形成される。シールド部材３７は、この端部が上記シールドコネクタ１７（図２参照）を介してインバータユニット４（図１参照）のシールドケース等（図示省略）に接続される。尚、シールド部材３７は、電磁波対策をすることが可能であれば、例えば導電性を有する金属箔や、この金属箔を含む部材を採用してもよい。

シース３８は、熱可塑性樹脂材料を用いてシールド部材３７の外周面に押出成形される（絶縁体４０と同様の熱可塑性樹脂材料が用いられる）。シース３８は、断面長円形状の被覆として形成される。シース３８は、所定の厚みを有して形成される。シース３８は、高圧導電路１６の最外層となる位置に配置される。シース３８は、ワイヤハーネス９の製造においてシールド部材３７が所定長さで露出するように端末加工される。尚、端末加工後の状態としては、例えば外装部材１５よりも若干長い状態になる。

高圧導電路１６以外としては、公知のシールド電線（図８の引用符号４２参照）が一例として挙げられる。本数は一又は複数本である。また、一本でプラス回路及びマイナス回路を同軸で有するように、或いは一本で三回路以上を同軸で有するように構成される高圧同軸複合導電路（図示省略）等も一例として挙げられる。

図３（ｂ）において、高圧導電路１６は、この外面が外装部材１５の平らな内面に対し面接触する（形状変換部２７によって断面円形状から断面長円形状に形状が変換されることから、上記の平らな内面が形成される）。尚、面接触に関しては次のような効果を奏する。すなわち、高圧導電路１６への通電により比較的大きな熱が生じたとしても、上記の面接触にて効率的に熱が外装部材１５に伝えられ、そして、外装部材１５の外面から放熱されるという効果を奏する。

図２に戻り、シールドコネクタ１７は、公知のものが採用される。すなわち、高圧回路３６（図３参照）の端末に電気的に接続される端子金具と、この端子金具を収容する絶縁性のコネクタハウジングと、コネクタハウジングの外側に設けられる導電性のシールドシェルと、シールドシェルにシールド部材３７（図３参照）の端末を電気的に接続固定するための金属製の加締めリングとを備えて構成される。このような構成のシールドコネクタ１７は、ブーツ１８によって防水される。

ブーツ１８は、シールドコネクタ１７と外装部材１５との間を覆って外部からの水分を浸入させないようにするための部材であって、柔軟性を有する。本実施例においては、ゴム製のブーツ１８が採用される（材質は一例である。防水性と柔軟性とを得られるような材質であればよい）。ブーツ１８は、シールドコネクタ１７とストレート管部２９とに対しそれぞれ密着するような形状に形成される。

尚、ブーツ１８の取り付けをしない場合は、防水性を有するテープの巻き付け等で代替することも可能である。

上記構成及び構造において、ワイヤハーネス９は次のようにして製造される（図示省略）。すなわち、ワイヤハーネス９は、外装部材１５の一端から他端へと高圧導電路１６を挿通して製造される。使用前の外装部材１５は、この全体が真っ直ぐな状態に樹脂成形されることから、高圧導電路１６は真っ直ぐに挿通される。すなわち、スムーズに挿通される。尚、異形となる箇所２２が存在しても形状変換部２７の内面は滑らかであることから、スムーズに挿通できるのは勿論である。

また、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１６の端末部分にそれぞれシールドコネクタ１７を設けて製造される。さらに、ワイヤハーネス９は、外装部材１５の外面所定位置にクランプやグロメットやブーツ１８等を取り付けて製造される。

上記の如く製造された後は、所定位置の可撓管部２３（２４）を折り畳んで曲げを施した状態にする。ワイヤハーネス９の梱包が完了すると、梱包されたワイヤハーネス９はコンパクトな状態になる。ワイヤハーネス９は、コンパクトな状態で車両組み付け現場まで輸送される。

車両組み付け現場では、車両床下１１に対応する長尺な部分、すなわち外装部材１５におけるストレート配策範囲２０（ストレート管部２８）からワイヤハーネス９は車両に取り付けられる。ワイヤハーネス９は、車両床下１１に対応する位置にストレート管部２８が配置されることから、撓みを抑えた状態で取り付けられる。この時、ワイヤハーネス９は作業性良く取り付けられる。車両床下１１にストレート管部２８がクランプ等で固定された後には、外装部材１５における曲げ配策範囲１９、１９に対応する部分（可撓管部２３、２４）を撓ませつつ（曲げつつ）残りの部分が取り付けられる。取り付けに係る一連の作業が完了すると、ワイヤハーネス９は所望の経路で配索された状態になる。

以上、図１ないし図６を参照しながら説明してきたように、ワイヤハーネス９によれば、管軸方向に異形となる箇所２２を複数箇所有する外装部材１５を採用することから、異形となる箇所２２を本実施例１の位置に配置すれば、配策スペースが部位で異なり例えば部分的に狭いスペース（実施例１では地面までの距離が短い車両床下１１など）が存在しても、ワイヤハーネス９の配策をすることができるという効果を奏する。

また、ワイヤハーネス９によれば、異形となる箇所２２に関し、第一異形管部２５と第二異形管部２６との間に形状変換部２７を配置する構造を採用することから、第一異形管部２５の側と第二異形管部２６の側とで異なる屈曲性能を発揮させようとする際、形状変換部２７で高圧導電路１６を固定することができる。従って、このような固定をすることにより、形状変換部２７の前後で異なる屈曲特性を安定した状態で発揮させることができるという効果を奏する。

この他、異形となる箇所２２における形状変換部２７は、第一異形管部２５と第二異形管部２６との間で形状を変換する部分として形成される本体部３３を有し、さらには、この本体部３３に第一繋ぎ管部３４を連続させることから、第一繋ぎ管部３４を介して第一異形管部２５を繋ぐ形状になり、結果、第一繋ぎ管部３４の分だけ滑らかな形状の変換をさせることができるという効果を奏する。

以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図７は図３の外装部材に対する第一の変形例を示す断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

図７において、本発明に係るワイヤハーネス９′は、外装部材１５′と、この外装部材１５′に収容保護される高圧導電路１６（導電路）とを含んで構成される。外装部材１５′は樹脂成形品であって、このような外装部材１５′において曲げ配策範囲１９として設定された範囲内には、本発明の特徴部分である、異形となる箇所２２′が形成される。

異形となる箇所２２′は、第一異形管部２５′と、第二異形管部２６′と、形状変換部２７′とを有する。第一異形管部２５′と第二異形管部２６′は、管軸方向に異形に形成される。形状変換部２７′は、第一異形管部２５′と第二異形管部２６′とを繋ぐ部分として形成される。また、形状変換部２７′は、第一異形管部２５′から第二異形管部２６′へと（第二異形管部２６′から第一異形管部２５′へと）形状を変換させる部分として形成される。さらに、形状変換部２７′は、管軸方向に所定長さでのびて、この部分のワイヤハーネス９′の配策状態をストレートにする部分として形成される。

第一異形管部２５′と第二異形管部２６′は、共に断面長円形の蛇腹管形状に形成される。すなわち、第一異形管部２５′と第二異形管部２６′は、平形のコルゲートチューブに形成される。違いとしては、第一異形管部２５′のサイズに対し第二異形管部２６′のサイズが異なることである（幅の広い第一異形管部２５′と、幅の狭い第二異形管部２６′とからなる異形）。一方、形状変換部２７′は、第一異形管部２５′や第二異形管部２６′と異なり、蛇腹管でない形状に形成される。すなわち、非蛇腹管形状に形成される（配策状態をストレートにする部分として形成される）。

上記構成及び構造において、実施例２のワイヤハーネス９′によれば、管軸方向に異形となる箇所２２′を有する外装部材１５′を採用して、幅の広い状態から幅の狭い状態に形状を変換すれば、配策スペースが部位で異なったとしても、ワイヤハーネス９′の配策をすることができるという効果を奏する。

以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図８は図３の外装部材に対する第二の変形例を示す断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

図８において、本発明に係るワイヤハーネス９″は、外装部材１５″と、この外装部材１５″に収容保護される高圧導電路１６（導電路）とを含んで構成される。外装部材１５″は樹脂成形品であって、このような外装部材１５″において曲げ配策範囲１９として設定された範囲内には、本発明の特徴部分である、異形となる箇所２２″が形成される。

異形となる箇所２２″は、第一異形管部２５″と、第二異形管部２６″と、形状変換部２７″とを有する。第一異形管部２５″と第二異形管部２６″は、管軸方向に異形に形成される。形状変換部２７″は、第一異形管部２５″と第二異形管部２６″とを繋ぐ部分として形成される。また、形状変換部２７″は、第一異形管部２５″から第二異形管部２６″へと（第二異形管部２６″から第一異形管部２５″へと）形状を変換させる部分として形成される。さらに、形状変換部２７″は、管軸方向に所定長さでのびて、この部分のワイヤハーネス９″の配策状態をストレートにする部分として形成される。

第一異形管部２５″と第二異形管部２６″は、共に断面長円形の蛇腹管形状に形成される。すなわち、第一異形管部２５″と第二異形管部２６″は、平形のコルゲートチューブに形成される。違いとしては、横長の第一異形管部２５″に対し第二異形管部２６″が縦長になることである（サイズが同じで向きが異なるような異形）。一方、形状変換部２７″は、第一異形管部２５″や第二異形管部２６″と異なり、蛇腹管でない形状に形成される。すなわち、非蛇腹管形状に形成される（配策状態をストレートにする部分として形成される）。実施例３において、形状変換部２７″は、捻りによって形状を変換させる部分に形成される。

上記構成及び構造において、実施例３のワイヤハーネス９″によれば、管軸方向に異形となる箇所２２″を有する外装部材１５″を採用して、横長から縦長へと形状を変換すれば、配策スペースが部位で異なったとしても、ワイヤハーネス９″の配策をすることができるという効果を奏する。

以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図９は他の例となるワイヤハーネスを示す断面図である。

図９において、ここではモータユニット３とインバータユニット４（図１参照）とを電気的に接続する高圧のワイヤハーネス８を例に挙げる。ワイヤハーネス８は、モーターケーブルとも呼ばれ、樹脂製の外装部材４１と、この外装部材４１に収容保護される三本のシールド電線４２（導電路）とを備えて構成される。外装部材４１は、本発明の特徴部分である、異形となる箇所４３を有する。

異形となる箇所４３は、第一異形管部４４と、第二異形管部４５と、形状変換部４６とを有する。第一異形管部４４と第二異形管部４５は、管軸方向に異形に形成される。形状変換部４６は、第一異形管部４４と第二異形管部４５とを繋ぐ部分として形成される。また、形状変換部４６は、第一異形管部４４から第二異形管部４５へと（第二異形管部４５から第一異形管部４４へと）形状を変換させる部分として形成される。さらに、形状変換部４６は、管軸方向に所定長さでのびて、この部分のワイヤハーネス８の配策状態をストレートにする部分として形成される。

第一異形管部４４は、断面円形の蛇腹管形状に形成される。すなわち、第一異形管部４４は、円形のコルゲートチューブに形成される。第二異形管部２６は、断面長円形の蛇腹管形状に形成される。すなわち、第二異形管部２６は、平形のコルゲートチューブに形成される。一方、形状変換部４６は、第一異形管部４４や第二異形管部４５と異なり、蛇腹管でない形状に形成される。すなわち、非蛇腹管形状に形成される（配策状態をストレートにする部分として形成される）。実施例４において、形状変換部４６は、実施例１と同様に形状を変換させることができるように形成される。

シールド電線４２は、導体４７と、この導体４７を被覆する絶縁体４８と、絶縁体４８を覆うシールド部材４９と、シールド部材４９の外側に設けられるシース５０とを備えて構成される。シールド電線４２は、公知のものが採用される（一例である）。

上記構成及び構造において、実施例４のワイヤハーネス８によれば、実施例１と同様に、配策スペースが部位で異なったとしても配策をすることができるという効果を奏する。

以下、図面を参照しながら実施例５を説明する。図１０は図５の異形となる箇所に対する各種変形例を示す断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

図１０（ａ）において、異形となる箇所５１は、第一異形管部２５と第二異形管部２６と形状変換部５２とを有する。形状変換部５２は、実施例１と同様の本体部３３のみから構成される。すなわち、本体部３３の一端に第一異形管部２５が連続するように形成されるとともに、本体部３３の他端に第二異形管部２６が連続するように形成される。このような異形となる箇所５１を採用しても有効であるのは勿論である。

図１０（ｂ）において、異形となる箇所５３は、第一異形管部２５と第二異形管部２６と形状変換部５４とを有する。形状変換部５４は、実施例１と同様の本体部３３と、第二繋ぎ管部５５とから構成される。すなわち、本体部３３の一端に第一異形管部２５が連続するように形成されるとともに、本体部３３の他端に第二繋ぎ管部５５を介在させて第二異形管部２６が連続するように形成される。このような異形となる箇所５３を採用しても有効であるのは勿論である。

この他、特に図示しないが、本体部３３の一端に第一繋ぎ管部３４（図５参照）を介在させるとともに、本体部３３の他端にも第二繋ぎ管部５５を介在させるような構造の形状変換部を採用しても有効である。

本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。

１…ハイブリッド自動車、 ２…エンジン、 ３…モータユニット、 ４…インバータユニット、 ５…バッテリー、 ６…エンジンルーム、 ７…自動車後部、 ８、９…ワイヤハーネス、 １０…中間部、 １１…車両床下、 １２…ジャンクションブロック、 １３…後端、 １４…前端、 １５…外装部材、 １６…高圧導電路（導電路）、 １７…シールドコネクタ、 １８…ブーツ、 １９…曲げ配策範囲（配策状態を曲げ可能にする部分）、 ２０…ストレート配策範囲、 ２１…ブーツ取り付け範囲、 ２２…異形となる箇所、 ２３、２４…可撓管部、 ２５…第一異形管部、 ２６…第二異形管部、 ２７…形状変換部、 ２８、２９…ストレート管部、 ３０…凹部、 ３１…凸部、 ３２…抜け止め部、 ３３…本体部、 ３４…第一繋ぎ管部、 ３５…補強部、 ３６…高圧回路、 ３７…シールド部材、 ３８…シース、 ３９…導体、 ４０…絶縁体、 ４１…外装部材、 ４２…シールド電線（導電路）、 ４３…異形となる箇所、 ４４…第一異形管部、 ４５…第二異形管部、 ４６…形状変換部、 ４７…導体、 ４８…絶縁体、 ４９…シールド部材、 ５０…シース、 ５１、５３…異形となる箇所、 ５２、５４…形状変換部、 ５５…第二繋ぎ管部

Claims (3)

1. 複数本又は複数回路の導電路と、該導電路を挿通して保護する外装部材とを含むワイヤハーネスにおいて、
   前記外装部材は、樹脂成形にて一本の管体形状に形成されるとともに管軸方向に異形となる箇所を一又は複数箇所有し、
   該異形となる箇所は、第一異形管部と、該第一異形管部に対し異形となる第二異形管部と、これら前記第一異形管部及び前記第二異形管部を繋ぐ形状変換部とを有し、
   該形状変換部は、前記管軸方向に所定長さでのびて配策状態をストレートにする部分として形成され、
   前記形状変換部は、形状を変換する部分としての本体部を有し、該本体部の一端に第一繋ぎ管部を形成し該第一繋ぎ管部を介して前記第一異形管部を繋ぐ、又は、前記本体部の他端に第二繋ぎ管部を形成し該第二繋ぎ管部を介して前記第二異形管部を繋ぐ、又は、前記本体部の一端に前記第一繋ぎ管部を形成し該第一繋ぎ管部を介して前記第一異形管部を繋ぐとともに前記本体部の他端に前記第二繋ぎ管部を形成し該第二繋ぎ管部を介して前記第二異形管部を繋ぎ、
   前記第一繋ぎ管部と前記第二繋ぎ管部それぞれの外面には、前記管軸方向に所定の間隔をあけて２つの補強部が形成される
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
2. 請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記異形とは、断面形状の違い、大きさの違い、捻りによる向き違い、のいずれか１つ又は２つ以上の組合せである
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
3. 請求項１又は２に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記異形となる箇所は、可撓性を有して配策状態を曲げ可能にする部分の範囲内に形成される
   ことを特徴とするワイヤハーネス。

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