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JP6447448B2 - 現像装置、画像形成装置 - Google Patents

現像装置、画像形成装置 Download PDF

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Description

本発明は、電子写真方式の画像形成装置及びこれに用いられる現像装置に関する。
電子写真方式の画像形成装置は、像担持体に形成される静電潜像をトナーで現像する現像装置を備える。現像装置には、像担持体にトナーを供給する現像ローラーと、現像装置内のトナーを現像ローラーの軸方向と平行な方向に搬送する搬送部材と、現像ローラーの表面上に付着するトナーの層厚を規制する規制部材とが設けられる(例えば、特許文献1、2参照)。
特開平8−30084号公報 特開2006−99043号公報
ところで、現像装置内では、現像ローラーとブレード部材との間におけるトナーの摺擦が繰り返されるほどトナーの帯電量が増加する。そのため、搬送部材によるトナーの搬送方向上流側に比べて搬送方向下流側の方がトナーの帯電量が増加し、現像ローラーの長手方向におけるトナーの帯電量に差が生じることがある。
本発明の目的は、現像ローラーで担持されるトナーの帯電量の差を抑制することが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
本発明の一の局面に係る現像装置は、現像剤収容部と、現像ローラーと、規制ブレードと、搬送部材と、供給調整部とを備える。前記現像剤収容部には、トナーを含む現像剤が収容される。前記現像ローラーは、前記トナーを担持する。前記規制ブレードは、前記現像ローラーに対向して設けられ、前記現像ローラーで担持される前記トナーの厚みを規制する。前記搬送部材は、前記現像ローラーに対向して設けられ、前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤を前記現像ローラーの長手方向に平行な搬送方向に沿って搬送する。前記供給調整部は、前記現像剤収容部内において前記現像ローラーに前記現像剤が供給される空間が前記搬送部材による前記現像剤の搬送方向の上流側よりも下流側の方が広くなる形状を有する。
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記現像装置を含み、前記現像装置により現像される画像をシートに転写する画像形成部を備える。
本発明によれば、現像ローラーで担持されるトナーの帯電量の差を抑制することが可能な現像装置及び画像形成装置が提供される。
図1は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。 図2は、本発明の実施形態に係る現像装置の構成図である。 図3は、本発明の実施形態に係る現像装置の断面図である。 図4は、本発明の実施形態に係る現像装置の部分断面図である。 図5は、本発明の実施形態に係る現像装置の部分断面図である。 図6は、本発明の実施例及び比較例を示す図である。
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
図1に示されるように、画像形成装置10は、制御部1、画像形成部2、及び給紙部3などを備えるプリンターである。なお、原稿から画像データを読み取る画像読取部などを更に備えるファクシミリー、コピー機、及び複合機なども本発明に係る画像形成装置の一例である。
制御部1は、CPU、RAM、及びROMなどを備え、前記ROMに記憶されている制御プログラムに従って前記CPUで各種の処理を実行することにより画像形成装置10を制御する。
画像形成部2は、感光体ドラム21、帯電装置22、光走査装置23、現像装置24、転写ローラー25、クリーニング装置26、及び定着装置27などを備える電子写真方式の画像形成部である。画像形成装置10では、制御部1によって画像形成部2が制御されることにより、給紙部3の給紙カセット31から供給される紙などのシートに画像が形成される画像形成処理(印刷処理)が実行される。
具体的に、画像形成部2では、帯電装置22によって帯電された感光体ドラム21の表面に、光走査装置23による光ビームの走査によって画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム21の表面に形成された静電潜像は、現像装置23によりトナーで現像された後、転写ローラー24によって前記シートに転写される。その後、前記シートに転写されたトナーは、定着装置27によって前記シートに溶融定着される。なお、感光体ドラム21の表面に残存するトナーは、クリーニング装置26によってクリーニングされる。
[現像装置23]
次に、図2〜図5を参照しつつ、現像装置23の構成について説明する。以下の説明では、図2〜図5で定義される前後左右及び上下の方向を用いることがある。
図2及び図3に示されるように、現像装置23は、現像剤収容部41、撹拌部材42、搬送部材43、現像ローラー44、及び規制ブレード45を備える。撹拌部材42、搬送部材43、現像ローラー44、及び規制ブレード45は左右方向(いわゆる主走査方向)に長尺状である。
現像剤収容部41は、トナーを含む現像剤を収容する容器である。本実施形態に係る現像装置23では、磁性一成分のトナーが現像剤として用いられる場合を例に挙げて説明する。また、現像剤収容部41には、撹拌部材42、搬送部材43、現像ローラー44、及び規制ブレード45が収容される。なお、現像剤収容部41には、感光体ドラム21に対向する部分に開口45Aが形成されており、現像ローラー44は、一部が開口部45Aから現像剤収容部41の外側に露出する状態で現像剤収容部41に支持されている。
また、現像剤収容部41には、現像剤収容部41を現像ローラー44の長手方向の両端部で連通される撹拌室47及び供給室48に仕切る仕切壁46が形成されている。現像剤収容部41では、補給部49により不図示のトナー収容部から撹拌室47に供給される。
撹拌部材42は、補給部49から撹拌室47に供給されるトナーを撹拌しながら現像ローラー44の長手方向に平行な搬送方向D1(図3参照)に沿って搬送するスクリューを有する。搬送部材43は、供給室48において現像ローラー44に対向して設けられており、撹拌室47から供給されるトナーを撹拌しながら現像ローラー44の長手方向に平行な搬送方向D2(図3参照)に沿って搬送するスクリューを有する。
即ち、現像剤収容部41では、撹拌室47及び供給室48において、トナーが撹拌部材42及び搬送部材43によって搬送方向D1及び搬送方向D2に沿って循環搬送される。そして、現像剤収容部41では、搬送部材43によって搬送されるトナーが、現像ローラー44と規制ブレード45との間で摺擦されることによって帯電する。
現像ローラー44は、感光体ドラム21の軸方向に長尺状の回転スリーブ410及び複数の第1マグネット部441〜第4マグネット部444を備える。第1マグネット部441〜第4マグネット部444は、現像ローラー44の回転方向に沿って順に隣接して配置されている。そして、現像ローラー44は、第1マグネット部441〜第4マグネット部444の磁力によって発生する磁束の作用により、トナーを回転スリーブ410の表面で担持して感光体ドラム21に供給する。
回転スリーブ410は現像装置23の筐体で回転可能に支持されており、第1マグネット部441〜第4マグネット部444は、現像装置23の筐体で固定支持されている。即ち、回転スリーブ410が不図示の駆動モーターによって回転駆動されても、第1マグネット部441〜第4マグネット部444は回転しない。
また、現像剤収容部41において、開口部45Aの上部では、現像ローラー44と規制ブレード45との間に予め定められた間隙が形成されている。そして、現像ローラー44は、前記画像形成処理の実行時に図2及び図3における反時計回りに回転される。これにより、規制ブレード45は、現像剤収容部41内で現像ローラー44の表面に付着して担持されるトナーの厚みを規制する。
一方、現像剤収容部41の底面410には、第1底面411及び第2底面412が形成されている。第1底面411は、現像ローラー44の外周面に沿って円弧状に形成された領域である。また、第2底面412は、現像ローラー44の回転方向における第1底面411の下流端部から搬送部材43の下方に向けて形成された領域である。なお、現像剤収容部41において、開口部45Aの下部では、現像ローラー44と第1底面411との間に予め定められた間隙が形成されている。
第1マグネット部441、第2マグネット部442、第3マグネット部443、及び第4マグネット部444は、例えば現像極S1、回収極N1、搬送極N2、及び規制極N3である。なお、現像ローラー44が有するマグネット部の極数は4つに限らず、3つ以下又は5つ以上であってもよい。
第1マグネット部441は、現像ローラー44で担持されているトナーを感光体ドラム21に向けて供給する方向の磁束を発生させる極を有する磁石である。第2マグネット442は、第1マグネット部441の作用により現像ローラー44から離間するトナーを現像剤収容部41内に回収して飛散を防止する磁束を発生させる極を有する磁石である。
第3マグネット部443は、現像ローラー44で現像剤収容部41内のトナーを汲み上げて搬送する磁束を発生させる極を有する磁石である。現像剤収容部41では、現像ローラー44により担持されるトナーが、第3マグネット部443の近傍で概ね入れ替わることになる。第4マグネット部444は、規制ブレード45に対向する位置に配置されており、トナーを現像ローラー44で担持して規制ブレード45を通過させて搬送する磁束を発生させる極を有する磁石である。
ところで、現像装置23内では、現像ローラー44とブレード部材45との間におけるトナーの摺擦が繰り返されるほどトナーの帯電量が増加する。そのため、搬送部材43によるトナーの搬送方向D2上流側に比べて搬送方向D2下流側の方がトナーの帯電量が増加し、現像ローラー44の長手方向におけるトナーの帯電量に差が生じることがある。例えば、現像ローラー44の長手方向におけるトナーの帯電量の差は、現像ローラー44による現像性能の差となって画像に影響することがある。これに対し、現像装置23では、現像ローラー44で担持されるトナーの帯電量の差を抑制することが可能である。
が可能である。
具体的に、現像剤収容部41内では、搬送部材43と現像ローラー44との間に形成される供給空間A1が広いほど、搬送部材43で搬送されるトナーの現像ローラー44への供給経路が広がり、トナーが現像ローラー44に供給されやすくなる。なお、供給空間A1は、現像ローラー44の回転方向における規制ブレード45の上流側であって、主に第3マグネット部443の近傍の位置に対向する空間である。
即ち、現像剤収容部41では、現像ローラー44と搬送部材43との間に介在する障壁が低いほど、供給空間A1が広くなり現像ローラー44で担持されるトナーの入れ替え量が増加する。そのため、現像装置23では、第1底面411と第2底面412との境界部分が上方に位置しているほど、その境界部分が障壁となって現像ローラー44へのトナー供給量が減少する。
また、供給室48では、現像ローラー44にトナーを汲み上げる極として作用する第3マグネット部443の近傍において現像ローラー44で担持されるトナーの入れ替わり量が多くなる。特に、例えば現像ローラー44の周方向における第3マグネット部443の中央部のように磁束密度が最も高くなる領域でトナーの入れ替わり量が最も多くなる。即ち、第3マグネット部443に対向する領域における前記障壁の高さが現像ローラー44におけるトナーの入れ替わり量に大きく影響する。
そこで、現像装置23では、現像剤収容部41の底面410が、現像ローラー44の第3マグネット部443の前記中央部に対向する位置であって、第1底面411及び第2底面412の境界部分に設けられた供給調整部413を有する。供給調整部413は、現像ローラー44と搬送部材43との間に存在する障壁となるため、供給調整部413の形状によって、供給室48で現像ローラー44に供給されるトナーの量、即ち現像ローラー44で担持されるトナーの入れ替え量が変化する。
そして、供給調整部413は、搬送部材43によるトナーの搬送方向D2上流側に比べて搬送方向D2下流側の方が、現像ローラー44にトナーが供給される供給空間A1が広くなる形状を有する。より具体的に、供給調整部413は、図3〜図5に示されるように、搬送方向D2の上流側から下流側に向けて徐々に下方に傾斜する形状を有する。なお、図4は図3のIV−IV矢視における部分断面図、図5は図3のV−V矢視における部分断面図である。即ち、供給調整部413は、現像装置23を後方から見た場合に右下がりの壁部を構成する。これにより、供給空間A1は、搬送方向D2の上流側よりも下流側の方が広くなる。
また、供給調整部413の上面の面積は、図3に示されるように、搬送方向D2の上流側から下流側に向けて徐々に増加している。即ち、供給調整部413は、第1底面411及び第2底面412の境界として形成されている角錐形状の領域を、搬送方向D2の上流側から下流側に向けて傾斜する平面でカットした形状を有する。特に、供給調整部413の上面は、第2底面412から第1底面411に向けて下降する形状である。これにより、現像ローラー44へのトナー供給がより促されることになる。なお、供給調整部413は、全体に亘って角錐形状が維持されたまま高さが搬送方向D2の上流側から下流側に向けて傾斜する形状であってもよい。
以上説明したように、現像装置23では、現像剤収容部41の供給室48において現像ローラー44に供給されるトナー量は、搬送方向D2の下流側の方が上流側よりも多くなる。そのため、搬送方向D2の下流側では、上流側に比べて現像ローラー44で担持されているトナーの入れ替え量が多くなる。従って、現像ローラー44で担持されるトナーの長手方向における帯電量の不均衡が抑制され、現像ローラー44の長手方向における帯電性能の差が抑制される。これにより、例えば画像形成装置10では、前記画像形成処理によって塗りつぶし画像又はグレー画像などが形成される場合に、現像ローラー44の長手方向における濃度差、ドット再現性の低下が抑制される。
また、本実施形態では、現像装置23による現像で用いられる現像剤が磁性一成分のトナーである場合を例に挙げて説明した。一方、現像剤は、例えば非磁性一成分のトナーであってもよい。また、前記現像剤は、非磁性トナー及びキャリアを含む二成分現像剤であってもよい。これらの場合でも、供給調整部413により現像ローラー44にトナーが供給される供給空間A1が搬送方向D2の上流側よりも下流側の方が広くなるため、現像ローラー44で担持されるトナーの長手方向における帯電量の不均衡が抑制される。
[実施例]
以下、図6を参照しつつ、画像形成装置10における印字濃度の差の測定結果について説明する。
まず、本実施例では、測定条件として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製のプリンター「LS−4300DN」の改造機を画像形成装置10として用いた。また、前記実施例に係る画像形成装置10では、現像ローラー44の長手方向において搬送方向D2の上流側端部における現像ローラー44と供給調整部413との間隙は1mmであり、搬送方向D2の下流側端部における現像ローラー44と供給調整部413との間隙は4mmである。なお、現像ローラー44と供給調整部413との間隔は、現像ローラー44と供給調整部413の第2底面412側の端部との距離である。このように、画像形成装置10では、搬送方向D2における上流側端部と下流側端部との間で現像ローラー44と供給調整部413との間隙に3mmの差が生じている。
そして、画像形成装置10において、初期動作時及び10万枚印刷の耐久試験後に、濃度が50%のグレー画像を印刷したときの現像ローラー44の長手方向の両端部に対応する位置に形成されたグレー画像の濃度を測定した。また、比較例として、画像形成装置10において、現像ローラー44と供給調整部413との間隙を全域に亘って1mmにした構成についても同様の測定を行った。
ここに、図6には、前記実施例及び前記比較例についての測定結果が示されている。図6に示されるように、初期動作時において、前記比較例に係る画像形成装置10では、グレー画像の濃度が現像ローラー44の上流側端部で52.4%であり、下流側端部で57.1%であった。即ち、前記比較例に係る画像形成装置10では、現像ローラー44の両端部における濃度差が4.7%であった。
また、耐久試験後において、前記比較例に係る画像形成装置10では、グレー画像の濃度が現像ローラー44の上流側端部で54.3%であり、下流側端部で67.2%であった。即ち、前記比較例に係る画像形成装置10では、現像ローラー44の両端部における濃度差が10.1%であった。
一方、初期動作時において、前記実施例に係る画像形成装置10では、グレー画像の濃度が現像ローラー44の上流側端部で50.5%であり、下流側端部で51.1%であった。即ち、前記実施例に係る画像形成装置10では、現像ローラー44の両端部における濃度差が0.6%であった。
また、耐久試験後において、前記実施例に係る画像形成装置10では、グレー画像の濃度が現像ローラー44の上流側端部で54.3%であり、下流側端部で55.5%であった。即ち、前記実施例に係る画像形成装置10では、現像ローラー44の両端部における濃度差が4.4%であった。
従って、初期動作時及び耐久試験後のいずれにおいても、前記実施例に係る画像形成装置10は、前記比較例に係る画像形成装置10に比べて、現像ローラー44の長手方向の両端部における濃度差が抑制されていることがわかる。これは、供給調整部413によって現像ローラー44の長手方向の両端部における供給空間A1に差が設けられることにより、現像ローラー44で担持されているトナーの帯電量の差が抑制されたためと考えられる。
また、前記実施例に係る画像形成装置10では、初期動作時及び耐久試験後の差である耐久変化量が上流側端部で3.8%、下流側端部で4.4%であり、前記比較例に係る画像形成装置10では、前記耐久変化量が上流側端部で5.7%、下流側端部で10.1%である。このように、前記実施例に係る画像形成装置10では、現像剤収容部41内におけるトナーのチャージアップ及び凝集などが抑制されるため、初期動作時及び耐久試験後の差である耐久変化量においても、前記比較例に係る画像形成装置10に比べて抑制される。
なお、本発明に係る画像形成装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
1 制御部
2 画像形成部
3 給紙部
10 画像形成装置
21 感光体ドラム
23 現像装置
41 現像剤収容部
42 撹拌部材
43 搬送部材
44 現像ローラー
45 規制ブレード
46 仕切壁
47 撹拌室
48 供給室
49 補給部
411 第1底面
412 第2底面
413 供給調整部
440 回転スリーブ
441 第1マグネット部
442 第2マグネット部
443 第3マグネット部
444 第4マグネット部

Claims (5)

  1. トナーを含む現像剤が収容される現像剤収容部と、
    前記トナーを担持する現像ローラーと、
    前記現像ローラーに対向して設けられ、前記現像ローラーで担持される前記トナーの厚みを規制する規制ブレードと、
    前記現像ローラーに対向して設けられ、前記現像剤収容部に収容されている前記現像剤を前記現像ローラーの長手方向に平行な搬送方向に沿って搬送する搬送部材と、
    前記現像剤収容部内において前記現像ローラーに前記現像剤が供給される空間が前記搬送部材による前記現像剤の搬送方向の上流側よりも下流側の方が広くなる形状を有する供給調整部と、
    を備え、
    前記現像剤収容部が、前記現像ローラーの外周面に沿って形成される円弧状の第1底面と、前記現像ローラーの回転方向における前記第1底面の下流端部から前記搬送部材の下方に向けて形成される第2底面とを有し、
    前記現像ローラー内に、前記現像ローラーに対向して配置される像担持体に前記トナーを供給する磁束を発生させる第1マグネット部と、前記現像ローラーから離間する前記トナーを回収する磁束を発生させる第2マグネット部と、前記現像剤収容部から前記現像ローラーに前記トナーを汲み上げる磁束を発生させる第3マグネット部と、前記トナーを前記現像ローラーで担持して搬送する磁束を発生させる第4マグネット部とが、前記現像ローラーの回転方向に沿って順に隣接して設けられており、
    前記供給調整部が、前記第1底面と前記第2底面との境界部分であって、前記現像ローラーの回転方向における前記第3マグネット部の中央部に対向する位置に形成されており、前記上流側から前記下流側に向けて下方に傾斜し、上面の面積が前記上流側から前記下流側に向けて徐々に増加する形状である現像装置。
  2. 前記供給調整部は、前記上流側から前記下流側に向けて傾斜する平面でカットした形状を有する、
    請求項1に記載の現像装置。
  3. 前記供給調整部は、上面が平面視で三角形状である、
    請求項2に記載の現像装置。
  4. 前記現像剤が、磁性一成分のトナーである請求項1〜のいずれかに記載の現像装置。
  5. 請求項1〜のいずれかに記載の現像装置を含み、前記現像装置により現像される画像をシートに転写する画像形成部を備える画像形成装置。
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