JP6445098B2 - 無線通信システムにおいてサービングビームが無効になったときに通信を管理する方法及び装置 - Google Patents

Description

本願は、２０１６年７月１日に出願された、「ＭＥＴＨＯＤ ＡＮＤ ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ ＦＯＲ ＨＡＮＤＬＩＮＧ ＢＥＡＭ ＢＥＣＯＭＩＮＧ ＩＮＶＡＬＩＤ ＩＮ Ａ ＷＩＲＥＬＥＳＳ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ ＳＹＳＴＥＭ」と題する、米国仮出願第６２／３５７，７２９号の優先権を主張し、その出願の全体は参照により本明細書に援用される。

本開示は、概して、無線通信ネットワークに指向されたものであり、より詳細には、ユーザ機器（ＵＥ）（例えば、携帯電話）と基地局（ＢＳ）内に存在し得る、ネットワークの送受信ポイント（ＴＲＰ）との間の通信の取り扱いに関する。

第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）は、次世代アクセス技術、すなわち５Ｇの技術コンポーネントを調査し、開発しようとしているグループである。３ＧＰＰは、２０１５年３月に５Ｇに対する標準化活動を開始した。３ＧＰＰは、５Ｇについての提案、リファレンスアーキテクチャモデル及び検討項目を説明するミーティングノートを定期的に発行している。例えば、３ＧＰＰは、複数のＴＲＰ（分散ユニット（ＤＵ）とも呼ばれる）を含み、ＴＲＰ間を移動するＵＥのセル内モビリティをサポートする単一セルアーキテクチャを想定している。このアーキテクチャは、数多くの課題を提示し、それに対して、本明細書で開示される発明は解決策を提示している。

以下の記載は、本明細書の簡略化された概要を提示して、本明細書のいくつかの態様の基本的な理解を提供するものである。この概要は、本明細書の広範囲にわたる概要ではない。本明細書の鍵となる、又は重要な要素を特定することも、本明細書のいずれかの実施形態に特有のいずれかの範囲又特許請求の範囲のいずれかの範囲に線引きすることも意図していない。この概要の唯一の目的は、後で提示される発明を実施するための形態への前置きとして、簡略化された形態で本明細書のいくつかの概念を提示することである。

本明細書において使用される以下の用語は対応する短縮表現により参照されることができる。すなわち、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）、第５世代（５Ｇ）、ブロックエラーレート（ＢＥＲ）、ビーム固有の基準信号（ＢＲＳ）、基地局（ＢＳ）、Ｃ−ＲＡＮ（クラウドＲＡＮ）、接続状態（ＣＯＮＮ）、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、クローズド加入者グループ（ＣＳＧ）、集中ユニット（ＣＵ）、ダウンリンク（ＤＬ）、分散ユニット（ＤＵ）、エボルブドＮｏｄｅ Ｂ（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ）、エボルブドユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）、周波数分割複信（ＦＤＤ）、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、多入力多出力（ＭＩＭＯ）、ネットワーク機能仮想化（ＮＦＶ）、新しいＲＡＴ（ＮＲ）、ネットワーク（ＮＷ）、物理的（ＰＨＹ）、公衆陸上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）、」無線アクセス技術（ＲＡＴ）、無線周波数（ＲＦ）、無線リソース制御（ＲＲＣ）、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）、受信（Ｒｘ）、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference Plus Noise Ratio）、セミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent Scheduling）、追跡エリア（ＴＡ）、追跡エリアコード（ＴＡＣ）、追跡エリアアイデンティティ（ＴＡＩ）、送信／受信ポイント（ＴＲＰ）、ＴＲＰグループ（ＴＲＰＧ）、技術仕様書（ＴＳ）、送信（Ｔｘ）、ユーザ機器（ＵＥ）、ユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）である。

さまざまな非限定的な実施形態では、例として、開示される主題は、少なくとも１つのサービングビームが無効になったときにビーム回復プロシージャを開始し、ビーム回復プロシージャの正常な完了の後に、アップリンクハイブリッド自動再送要求（ＵＬ ＨＡＲＱ）バッファに記憶されたデータのアップリンク（ＵＬ）再送信を実行するユーザ機器（ＵＥ）又はモバイルデバイスのための方法を提供する。

さらなる非限定的な例においては、ビーム回復プロシージャは、スケジューリング要求を送信することを含む。さらなる非限定的な例においては、ビーム追跡プロシージャは、ビーム追跡失敗により開始される。さらなる非限定的な例においては、少なくとも１つのサービングビームが無効になったと決定されたときに（例えば、ＵＥ又はモバイルデバイスが、所定の時間又はカウンタが予め設定された値に達するまでに少なくとも１つのサービングビームを介して信号又は指示を受信しない）、ビーム追跡失敗が検出される。ビーム追跡は、ＵＥのための有効なサービングビームを追跡するプロセスである。ビーム追跡は、サービングセルの異なるビームを区別することができるＵＥのサービングセルの信号を監視することによって、ＵＥによって実行されることができる。ビーム追跡は、どのサービングビームが送信及び／又は受信に使用されることができるかについてＴＲＰ又はネットワークからの指示を受信することによって、ＵＥによって実行されることができる。サービングビームが無効になった、すべてのサービングビームが無効になった、サービングＴＲＰに対するすべてのサービングビームが無効になった、又はすべてサービングＴＲＰのすべてのサービングビームが無効になったとＵＥがみなした、又は決定したときに、ビーム追跡失敗が検出されることができる。ＵＥがその（設定された（configured））ＵＥビームが無効になったとみなしたときに、ビーム追跡失敗が検出されることができる。

さらなる非限定的な例においては、ＵＥ又はモバイルデバイスは、ビーム回復プロシージャの前にＵＬ ＨＡＲＱバッファに記憶されたデータのＵＬ送信を実行する。さらなる非限定的な例においては、ＵＬ送信は、少なくとも１つのサービングビームうちのビームを介したものである。さらなる非限定的な例においては、データのアップリンク再送信は、少なくとも１つのサービングビームの代替として新しいビームを介して生じる。さらなる非限定的な例においては、新しいビームは、ビーム回復プロシージャ中に見出される。さらなる非限定的な例においては、ＵＥ又はモバイルデバイスは、ビーム追跡失敗に応答してＵＬ ＨＡＲＱバッファをフラッシュしない。さらなる非限定的な例において、ＵＥ又はモバイルデバイスは、ビーム追跡失敗の検出又はビーム回復プロシージャの正常な完了に応答して、電力ヘッドルームレポートをトリガする。

さらに、本明細書でさらに詳細に説明するように、無線通信システムにおけるサービングビームが無効になったときに、データ再送信を容易にするシステム、デバイス及び／又は他の製造物品に指向された例示的な実施例がある。

開示される主題のこれら及び他の特徴は、以下でより詳細に説明する。

開示される主題であるデバイス、コンポーネント、システム及び方法は、添付の図面を参照してさらに説明する。
５Ｇにおけるビーム概念を示しており、各ＴＲＰは、例えば、ビーム掃引の一部として複数の狭ビームを生成している。 図２は、３ＧＰＰがＮＲでサポートすることを望む、例えば、スタンドアロン、ＬＴＥとの共存及び集中型ベースバンドアーキテクチャを含む、例示的な無線ネットワークアーキテクチャを示す。 図３は、３ＧＰＰがＮＲでサポートすることを望む、例えば、低性能トランスポート及び共有ＲＡＮで集中化されたものを含む、さらなる例示的な無線ネットワークアーキテクチャを示す。 図４は、単一のＴＲＰを有するセルの配置のためのさまざまな例示的な展開シナリオを示す。 図５は、複数のＴＲＰを有するセルの配置のためのさまざまな例示的な展開シナリオを示す。 図６は、例示的な５Ｇセルを示す図である。 図７は、例示的な４Ｇセルと例示的な５Ｇセルとの対照比較を示す。 図８は、ビームフォーミングによる利得補償を容易にする例示的な高周波ＨＦ−ＮＲシステムを示す。 図９は、ビームフォーミングによる弱められた干渉を容易にする例示的なＨＦ−ＮＲシステムを示す。 図１０は、（ＵＥ検出に基づいて）セルが変更されない接続状態でのＵＥモビリティを管理するための例示的な方法を示す。 図１１は、（ネットワーク検出に基づいて）セルが変更されない接続状態でのＵＥモビリティを管理するための例示的な方法を示す。 サービングビームが無効になったときのＵＥ動作のための例示的な方法を示す。 無効なサービングビームを管理することに指向されたさまざまな実施形態が実装されることができる例示的な多元接続無線通信システムを示す。 図１４は、本明細書で説明するさまざまなネットワーク、ＴＲＰ及びＵＥの組み込みに適した、送信機システム（本明細書では、アクセスネットワークとも称する）及び受信機システム（本明細書では、アクセス端末（ＡＴ）又はユーザ機器（ＵＥ）とも称する）の例示的な実施形態を示す例示的なＭＩＭＯシステムの簡略ブロック図を示す。 図１５は、開示される主題のさまざまな態様を実行するのに適した例示的な非限定的なデバイス又はシステムを示す。 図１６は、本開示のさまざまな態様の組み込みに適した例示的な非限定的な通信デバイスの簡略化された機能ブロック図を示す。 図１７は、本開示のさまざまな態様の組み込みに適した、図１０〜図１２に示した例示的なプログラムコードの簡略ブロック図を示す。 図１８は、本明細書で説明する実施形態による、開示される主題のさまざまな非限定的な態様を容易にすることができる例示的なモバイルデバイス（例えば、モバイルハンドセット、ユーザデバイス、ユーザ機器又はアクセス端末）の概略図を示す。

５Ｇ技術は、以下の３つの使用シナリオファミリをサポートする、具体的には、緊急の市場ニーズとＩＴＵ−Ｒ ＩＭＴ−２０２０により定められたより長期的な要件の両方を満たすことを目的としている。つまり、ｉ） ｅＭＢＢ（拡張モバイルブロードバンド：enhanced Mobile Broadband）ｉｉ）ｍＭＴＣ（大規模マシンタイプ通信：massive Machine Type Communications）及び（ｉｉｉ）ＵＲＬＬＣ（超信頼性及び低遅延通信：Ultra-Reliable and Low Latency Communications）である。新しい無線アクセス技術に関する３ＧＰＰの５Ｇの検討事項の目的は、低周波数から少なくとも１００ＧＨｚまでにわたる任意のスペクトルバンドで動作することができる新しい無線システムのための技術コンポーネントを特定し、開発することある。しかし、高キャリア周波数（例えば、１００ＧＨｚまで）をサポートしようとする無線システムは、無線伝搬の分野において多くの課題に遭遇する。例えば、キャリア周波数が増加すると、経路損失も増加する。

Ｒ２−１６２３６６（３ＧＰＰ ＴＳＧ−ＲＡＮ ＷＧ２ Ｍｅｅｔｉｎｇ ＃９３ｂｉｓ）によれば、より低い周波数バンド（例えば、現在のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）バンド＜６ＧＨｚ）では、必要なセルカバレッジは、ダウンリンク共通チャネルを送信するためのセクタビームを形成することによって提供される。しかし、より高い周波数（＞＞６ＧＨｚ）でワイドセクタビームを利用することは、同一のアンテナ利得に対してセルカバレッジが低減されるという点で問題がある。したがって、より高い周波数帯域で必要なセルカバレッジを提供するためには、増大した経路損失を補償するために、より高いアンテナ利得が必要とされる。ワイドセクタビームにわたってアンテナ利得を増加させるために、アンテナ素子の数が数十から数百に及ぶより大きなアンテナアレイが、高利得ビームを形成するために使用される。結果として、高利得ビームは、代表的なワイドセクタビームより狭く形成され、したがって、必要なセル領域をカバーするため、ダウンリンク共通チャネルを送信するために複数の高利得ビームが必要とされる。アクセスポイントが形成することができる同時高利得ビームの数は、利用されるトランシーバアーキテクチャのコスト及び複雑さによって制限される。実際には、より高い周波数に対しては、同時高利得ビームの数は、セル領域をカバーするのに必要なビームの総数よりもはるかに少ない。言い換えれば、アクセスポイントは、任意の所与の時間にビームのサブセットを使用することによって、セル領域の一部のみをカバーすることができる。

Ｒ２−１６３７１６（３ＧＰＰ ＴＳＧ−ＲＡＮ ＷＧ２ Ｍｅｅｔｉｎｇ ＃９４）によれば、ビームフォーミングは指向性信号の送受信のためにアンテナアレイで使用される信号処理技術である。ビームフォーミングでは、特定の角度の信号が強め合う干渉を経験する一方、他のものは弱め合う干渉を受けるように、アンテナのフェーズドアレイの要素を組み合わせることによってビームが形成される。複数のアンテナアレイを使用して異なるビームが同時に形成される。Ｒ２−１６２７０９（３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ Ｍｅｅｔｉｎｇ＃９３ｂｉｓ）及び図１に示すように、５Ｇセル１００は、集中又は分散のいずれか一方にすることができる複数の送信／受信ポイント（ＴＲＰ）１２０、１２４、１２８に通信可能に結合されたエボルブドＮｏｄｅ Ｂ（ｅＮＢ）１１０を含む。各ＴＲＰ１２０、１２４又は１２８は、複数のビームを形成することができ、そうするように示されている。ＴＲＰ１２０，１２４又は１２８によって形成されるビームの数及び時間／周波数領域における同時ビームの数は、アンテナアレイ素子の数及びＴＲＰ１２０，１２４又は１２８によって利用される無線周波数ＲＦに依存する。

新しい無線アクセス技術（ＮＲ）の場合の潜在的なモビリティタイプには、ＴＲＰ内モビリティ、ＴＲＰ間モビリティ及びＮＲ間ｅＮＢモビリティが含まれる。Ｒ２−１６２７６２（ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ Ｍｅｅｔｉｎｇ ＃９３ｂｉｓ）によれば、純粋にビームフォーミングに依存し、より高い周波数で動作するシステムの信頼性には課題がある。このようなシステムのカバレッジは、時間と空間の両方の変動に対してより敏感であるからである。結果として、そのリンク（ＬＴＥより狭い）の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）は、ＬＴＥの場合よりもはるかに迅速に低下する可能性がある。

５Ｇシステムでは、アクセスノードで数百の要素を有するアンテナアレイを使用することによって、ノード当たり、サービングビームのための数十又は数百の候補を有するかなり規則的なカバレッジパターンの格子が作成されることができる。しかし、そのようなアレイからの個別のサービングビームのカバレッジ領域は、幅で数十メートルのオーダにまで小さくなる。結果として、現在使用中のサービングビームの領域外のチャネル品質劣化は、ワイドエリアカバレッジの場合（例えば、ＬＴＥによって提供される場合）よりも速く起こる。

Ｒ３−１６０９４７（３ＧＰＰ ＴＲ３８．８０１ Ｖ０．１．０（２０１６−０４））によれば、図２及び図３に示すシナリオは、３ＧＰＰがＮＲをサポートすることを望む例示的な無線ネットワークアーキテクチャを示す。図２は、３つの例示的なネットワークアーキテクチャ２１０、２３０及び２５０を示す。ネットワークアーキテクチャ２１０において、コアネットワーク２１２は、２つのＮＲ基地局２１４及び２１６に通信可能に結合されて示されている。

ネットワークアーキテクチャ２３０において、コアネットワーク２３２は、サイトＡ ２３４及びサイトＢ ２３６に通信可能に結合され、これらのサイトは、ＮＲ及びＬＴＥ機能の両方をサポートする。ネットワークアーキテクチャ２５０では、アーキテクチャ２５０の集中ユニットとして機能し、集中型無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）処理を実行する集中ベースバンドユニット２５４にコアネットワーク２５２は通信可能に結合される。そして、集中ベースバンドユニット２５４は、高性能トランスポートリンクを介してＮＲ基地局２５６、２５８及び２６０の下位レイヤに通信可能に結合される。

図３は、３ＧＰＰがＮＲでサポートすることを望むさらに２つの例示的な無線ネットワークアーキテクチャ３１０及び３４０を示す。アーキテクチャ３１０では、ＮＲ基地局の上位レイヤを含む集中ユニット３１４に、コアネットワーク３１２は通信可能に結合される。そして、集中ユニット３１４は、低性能トランスポートリンクを介してＮＲ基地局３１６、３１８及び３２０の下位レイヤに通信可能に結合される。アーキテクチャ３４０では、各コアネットワークオペレータ３４２，３４４及び３４６は、ＮＲ基地局３４８及び３５０の両方に通信可能に結合される。

Ｒ２−１６４３０６（３ＧＰＰ ＴＳＧ−ＲＡＮ ＷＧ２ ＃９４）によれば、３ＧＰＰは、マクロセル、異種セル及びスモールセルにおけるスタンドアロンＮＲに対してセルレイアウトの配置を研究することを望んでいる。２０１６年５月２３〜２６日の会議についての３ＧＰＰ ＴＳＧ−ＲＡＮ ＷＧ２ ＃９４会議議事録によれば、１つのＮＲ ｅＮＢは１つ以上のＴＲＰに対応する。代表的には、ネットワーク制御モビリティは２つのレベルを包含する。１つのレベルでは、モビリティ制御は、セルレベルでＲＲＣによって駆動される。他のレベルでは、ＲＲＣによって（例えば、ＭＡＣ／ＰＨＹレイヤにおいて）ゼロ又は最小関与が存在する。Ｒ２−１６２２１０（３ＧＰＰ ＴＳＧ−ＲＡＮ ＷＧ２ Ｍｅｅｔｉｎｇ ＃９３ｂｉｓ）によれば、３ＧＰＰは、ＮＲにおいて２レベルのモビリティ処理の原則を維持することを望んでいる。１つのレベルはセルレベルのモビリティを含み、他のレベルはビームレベルのモビリティ管理を含む。セルレベルのモビリティに関して、ＵＥ（又はモバイルデバイス）がアイドル状態にあるときに、セル選択又は再選択が生じ、ＵＥ又はモバイルデバイスが接続（ＣＯＮＮ）状態にあるときに、ハンドオーバが生じる。モビリティ制御は、ＣＯＮＮ状態にあるＲＲＣによって駆動される。ビームレベル管理に関して、レイヤ１（Ｌ１又は物理レイヤ）は、ＵＥ（又はモバイルデバイス）によって使用されるＴＲＰの適切な選択を処理し、最適なビーム方向も処理する。

５Ｇシステムは、従来のハンドオーバベースのＵＥモビリティに頼ることに加えて、ＵＥモビリティを処理するために「ビームベースのモビリティ」に大いに頼ることが期待されている。ＭＩＭＯ、フロントホール（fronthaul）、Ｃ−ＲＡＮ、ＮＦＶ等の技術により、単一の５Ｇノードによって制御されるカバレッジエリアを拡大することができ、ビームレベル管理のための可能性のあるアプリケーションを増やし、セルレベルのモビリティの必要性を減らす。１つの５Ｇノードのカバレッジエリア内のすべてのモビリティは、ビームレベル管理に基づいて処理されることができる。そのシナリオにおいては、ハンドオーバは、１つの５Ｇノードのカバレッジエリアから別の５ＧノードのカバレッジエリアへのＵＥモビリティの場合にのみ生じる。
図４、図５、図６及び図７は、５Ｇ ＮＲにおけるセル設計のいくつかの例を示す。図４は、単一ＴＲＰのセルを用いた配置の例を示しています。配置４００は、単一のＴＲＰを有するセルを多数含み、例えば、セル４１０はＴＲＰ４１２を含み、セル４２０はＴＲＰ４２２を含む。いくつかのセルはまとめてクラスタ化され、他のセルは分離されている。図５は、複数のＴＲＰのセルを用いた配置の例を示す。配置５００は、複数のＴＲＰ５１２、５１４及び５１６を有するセル５１０を含む。配置５００は、ＴＲＰ５２２及び５２４を有するセル５２０も含む。図６は、５Ｇノード６３０及び複数のＴＲＰを含む１つの５Ｇセル６１０を有する例示的な配置６００を示す。図７は、ＬＴＥセル７１０と５Ｇ ＮＲセル７５０との間の比較を示す。ＬＴＥセル７１０は、複数のセル７１４及び７１６に通信可能に結合されたｅＮＢ７１２を含む。セル７１４は、ＴＲＰ７２０を含むように示し、セル７１６は、ＴＲＰ７２２を含むように示している。セル７５０は、単一セル７５６に通信可能に結合された集中ユニット７５２を含む。単一セル７５６は、複数の分散ユニット（ＤＵ）７６２及び７６４を含む。３ＧＰＰは、無線品質管理（ＲＲＭ）測定に基づくハンドオーバを実行することは別として、ビーム品質の変動及び／又はＵＥのセル内モビリティの場合であっても５Ｇ接続を維持するために５Ｇ ＵＥがサービングビームを適合させることが可能であるべきであると望んでいると理解する。しかし、これを行うために、５Ｇ Ｎｏｄｅ−Ｂ及びＵＥは、サービングビームを適切に追跡して変更することができなければならない（以下、ビーム追跡と称する）。

いくつかの専門用語と仮定を以下に規定し、これらが以後使用されることができる。主題の開示において使用される用語「基地局（ＢＳ）」は、１つ以上のセルに関連する１つ以上のＴＲＰを制御するために使用される、ＮＲにおけるネットワーク集中ユニットを指す。ＢＳとＴＲＰとの間の通信は、フロントホール（fronthaul）接続を介して起こることができる。ＢＳは、集中ユニット（ＣＵ）、ｅＮＢ又はＮｏｄｅＢと称されることもできる。本明細書において使用されるＴＲＰは、ネットワークカバレッジを提供し、ＵＥと直接通信する送受信ポイントである。ＴＲＰは分散ユニット（ＤＵ）と称されることもできる。本明細書において使用されるセルは、１つ以上の関連するＴＲＰから構成され、すなわち、セルのカバレッジは、セルに関連するすべての個々のＴＲＰのカバレッジのスーパーセットである。１つのセルは１つのＢＳによって制御される。セルは、ＴＲＰグループ（ＴＲＰＧ）と称されることもできる。ビーム掃引が、送信及び／又は受信のためのすべての可能な方向（３６０度）をカバーするために使用される。ビーム掃引の場合、多数のビームが必要とされる。これらすべのビームを同時に生成することは不可能であるため、ビーム掃引とは、１つの時間間隔におけるこれらのビームのサブセットの生成と、他の時間間隔におけるビームの異なるサブセットの生成を意味する。言い換えれば、ビーム掃引とは、すべての可能な方向がいくつかの時間間隔の後にカバーされるように、時間領域においてビームを変化させることを意味する。ビーム掃引数は、送信及び／又は受信のために一度すべての可能な方向にビームを掃引するのに必要な時間間隔の必要な数を指す。ビーム掃引に関連する制御／命令シグナリングは、「ビーム掃引数」を含む。ビーム掃引数は、所望の領域をカバーするためにさまざまな異なるビームのサブセットを生成しなければならない所定の時間期間中の回数を示す。

ネットワーク側では、ビームフォーミングを使用するＮＲはスタンドアロンとすることができ、これは、ＵＥが直接ＮＲ上にキャンプオン又はＮＲに接続できることを意味する。また、ビームフォーミングを使用するＮＲと、ビームフォーミングを使用しないＮＲとは、例えば、異なるセルに共存することができる。ＴＲＰは、可能かつ有益である場合には、データ及び制御シグナリング送信及び受信の両方にビームフォーミングを適用することができる。ＴＲＰによって同時に生成されるビームの数は、ＴＲＰの能力に依存する。例えば、同じセル内の異なるＴＲＰによって同時に生成されるビームの最大数は同一とすることができ、異なるセル内のものは異ならせることができる。ビーム掃引は、例えば、制御シグナリングがすべての方向に提供されるようにするために必要である。さまざまな実施形態においては、同一セル内のＴＲＰのダウンリンクタイミングが同期され、ネットワーク側のＲＲＣレイヤがＢＳ内に位置する。ＴＲＰは、ＵＥビームフォーミングを用いるＵＥとＵＥビームフォーミングを用いないＵＥの両方をサポートすべきであり、ＴＲＰが異なる能力のＵＥをサポートし、異なるＵＥリリースに基づいたＵＥ設計をサポートすべきであることを意味する。

ＵＥ側では、可能かつ有益である場合、ＵＥは、受信及び／又は送信のためにビームフォーミングを実行することができる。ＵＥによって同時に生成されるビームの数は、ＵＥの能力、例えば、ＵＥに対して複数のビームを生成することが可能であるかどうかに依存する。ＵＥによって生成されるビームは、代表的には、ｅＮＢによって生成されるビームよりも広い。送信及び／又は受信のためのビーム掃引は、一般に、ユーザデータにとっては必要ではないが、他のシグナリング、例えば、測定を実行するために必要となる可能性がある。すべてのＵＥが、例えば、ＵＥ能力により、あるいはＵＥビームフォーミングがＮＲの最初の２、３のリリースによってはサポートされなかったために、ＵＥビームフォーミングをサポートするわけではないと理解するべきである。１つのＵＥは、同じセルの１つ以上のＴＲＰからの複数のビームによってサービスされることができる。同じ又は異なるＤＬデータは、ダイバーシティ又はスループット利得のために異なるサービングビームを介して同一の無線リソース上で送信されることができる。接続状態（又はアクティブ状態と呼ばれる）及び非接続状態（又は非アクティブ状態若しくはアイドル状態と呼ばれる）の少なくとも２つのＵＥ（ＲＲＣ）状態が存在する。

Ｒ２−１６２２５１（３ＧＰＰ ＴＳＧ−ＲＡＮ ＷＧ２ Ｍｅｅｔｉｎｇ＃９２ｂｉｓ）によれば、ビームフォーミングは、ｅＮＢ及びＵＥ側の両方で実行されることができる。図８は、高周波（ＨＦ）ＮＲシステムにおけるビームフォーミングによる利得補償の概念を示す。例示的なセル８００においては、ｅＮＢ８１０及びＵＥ８２０の両方によって実行される。一実際例においては、３ＧＧＰは、ｅＮＢ８１０でのビームフォーミングアンテナ利得が約１５〜３０ｄＢｉとなり、ＵＥ８２０でのビームフォーミングアンテナ利得が約３〜２０ｄＢｉとなると予期している。

ＳＩＮＲの観点から、図９は、ビームフォーミングにより干渉が弱められるセル９００を示す。シャープビームフォーミングは、例えば、ダウンリンク動作中に、隣接する干渉源ｅＮＢ Ａ ９３０及びｅＮＢ Ｂ ９４０からのサービングｅＮＢ ９１０での干渉電力を低減する。隣接するｅＮＢ９３０，９４０に接続されたＵＥからの干渉電力も、ビームフォーミングにより低減される。ＴＸビームフォーミングの場合、有効な干渉は、現在のビームもＲＸの方向に向けられている他のＴＸのみによって引き起こされると、理解し、認識するべきである。有効干渉とは、干渉電力が有効ノイズ電力よりも高いことを意味する。ＲＸビームフォーミングの場合、有効な干渉は、ビームがＵＥ９５０の現在のＲＸビーム方向と同じ方向に向けられている他のＴＸによってのみ引き起こされる。

セル変更のない接続状態でのモビリティを以下に規定する。ＵＥが接続状態にあるとき、ＵＥは同一サービングセルの異なるビーム又はＴＲＰ間を移動することができる。さらに、ＵＥビームフォーミングが使用される場合、ＵＥビームも時間とともに、例えば、ＵＥの回転により変化する可能性がある。セル変更のない接続状態でのモビリティの例には、以下のプロシージャを有することができる。
− 変化検出のためのシグナリング：ＵＥビーム、サービングＴＲＰのサービングビーム及びサービングＴＲＰの変化が、ＵＥ及び／又はネットワークによって検出されることができる。変化を検出するために、ＴＲＰ又はＵＥによって周期的に送信されるシグナリングが使用されることができる。ＴＲＰは、シグナリングの受信又は送信のために周期的にビーム掃引を実行する。ＵＥビームフォーミングが使用される場合、ＵＥはシグナリングの受信又は送信のために周期的にビーム掃引を実行する。
− ＵＥビーム変更：変化がＵＥによって検出された場合、ＵＥ自身が、次の受信（及び例えば、ＴＤＤのための送信）のために適切なＵＥビームを選択することができる。あるいは、ＵＥはネットワークにフィードバックを提供する必要があり、ネットワークはネットワークからＵＥへＵＥビーム変更の指示を提供することができる。変化がネットワークによって検出された場合、ネットワークからＵＥへのＵＥビーム変更の指示が必要となることがある。ＵＥは、次の送信（及び例えばＴＤＤの受信）のためにネットワークによって指示されたＵＥビームを使用する。
− サービングビーム及び／又はサービングＴＲＰ変更：ＵＥが変化検出のためのシグナリングを受信した後に、ＵＥはネットワークにフィードバックを提供する必要があり、ネットワークは、ＵＥのための（ＤＬ）サービングビーム及び／又はサービングＴＲＰを変更するかどうかを決定することができる。一方、ＴＲＰが変化検出のためのシグナリングを受信した後に、ネットワークは、ＵＥのためのサービングビーム及び／又はサービングＴＲＰを変更するかどうかを決定することができる。

図１０及び図１１は、セルが変更されない接続状態でのモビリティについてのフローチャートの例を示す。図１０におけるフローチャート１０００は、ＵＥ検出に基づくモビリティを示す。フローチャート１０００に示すいくつかのステップによれば、ＵＥが、ネットワークから受信したＤＬシグナリングに基づいてビーム又はＴＲＰ変化を検出する（１００２）。ＵＥは、例えば、使用されるべき適切なビームについて、ネットワークにフィードバックを提供することができ（１００４）、ＵＥは、ネットワークからフィードバックを承認する指示を受信する（１００６）。図１１におけるフローチャート１１００は、ネットワーク検出に基づくモビリティを示す。フローチャート１１００に示すいくつかのステップによれば、ネットワークが、ＵＥから受信したＵＬシグナリングに基づいてビーム変化を検出し（１１０２）、ネットワークはビーム変更を承認する指示をＵＥに送信する（１１０４）。

ビーム追跡を以下に規定する。５Ｇ ＵＥは、ビーム品質変動又はＵＥのセル内モビリティによって引き起こされる変動を受け、５Ｇ接続を維持するサービングビームに適応できることが期待されていると理解し、認識すべきである。適応させるために、５Ｇ Ｎｏｄｅ−Ｂ及びＵＥは、サービングビームを追跡し、必要に応じてネットワークと通信して、サービングビームを適切に変更することができなくてはならない。ビーム追跡について、Ｒ２−１６２２２６（３ＧＰＰ ＴＳＧ ＲＡＮ ＷＧ２ ＃９３ｂｉｓ）によれば、ビーム追跡プロシージャは、ＢＲＳ測定、ビームフィードバック、ビーム回復、及びビームアラインメント（alignment）からなる。ＢＲＳ測定は、ビーム品質又はさまざまな候補ビームを比較することによって、サービングセルに対するサービングビームを選択するための測定を含む。ビームフィードバックは、ＵＥビームの情報を５Ｇ Ｎｏｄｅ−Ｂに搬送することを含む。５Ｇ Ｎｏｄｅ−Ｂは、適切なサービングビーム（再）選択のためにその情報を使用する。ビームフィードバックについては、比較的長い時間スケールを有するＲＲＭ測定及びレポートと比較して、利用可能なビームを追跡するために適切なフィルタリングを用いて、十分に短い周期性を有さなければならない。利用可能なビームは、ＵＥのセル内モビリティにより動的に変更される可能性があるので、適切な周期性がこれに応じて決定されるべきである。ビームフィードバックプロシージャは、物理アクセスレイヤ及び／又は媒体アクセスレイヤの両方によってサポートされることができる。

ビーム回復プロシージャは、周期的ビームフィードバックを用いたとしても、突然のビーム品質劣化によってビーム追跡プロシージャの失敗を招く可能性があるため、重要である。ＵＥのサービングビームが利用できなったときは、ＵＥがサービングセルのカバレッジ圏外でない限り、代替ビームが見つかる確率が高くなる。ＲＲＣ接続を解放する前にサービングビームを回復するために、５Ｇシステムは、フィードバック失敗によってトリガされる高速ビーム回復プロシージャをサポートしなければならない。ビームアラインメントについて、もしサービングビームがビームフィードバック／回復プロシージャによって変更されるように調整される場合、５Ｇ Ｎｏｄｅ−Ｂ及びＵＥが、制御チャネルがいつどのように変更されたビームに対してスケジュールされるかについて同じ理解を有することが不可欠であるので、ビームアラインメントは必要とされる。

Ｒ２−１６３４８４（３ＧＰＰ ＴＳＧ−ＲＡＮ ＷＧ２ ＃９４）によれば、特にＵＥが高いモビリティ状態にあるときは、制限待ち時間要件を満たすために、ビーム管理は下位レイヤ、すなわちＰＨＹ／ＭＡＣによって実行される。ビーム管理プロシージャは、初期ビームアラインメント、ビーム切り替え／追跡、及びビーム回復からなる。初期ビームアラインメントは、後続の通信のためにＢＳ及びＵＥの両方でビームフォーミングパラメータの初期確立を実行するために使用される。ＵＥは、基準信号に基づいてビーム探索を行う。ビーム切り替え／追跡は、初期ビームアラインメント後に、より細かいビーム調整及び維持に使用される。ネットワーク及びＵＥの両方は、サービングビーム及び非サービングビームの両方のチャネル品質を監視し続ける。現在のサービングビームの品質が低下したときは、接続維持のために、より良い品質を備えた他のビームが取得される。ビーム切り替え／追跡が失敗したときは、ビームを回復するためにビーム回復が使用される。ＵＥは、ビーム回復を支援するためにビームアラインメントの新しいラウンドを開始する。

ビーム追跡失敗がＵＥの代わりにネットワークによって検出された場合、ＵＥが回復プロシージャを実行するためにネットワークからの要求を受信できない場合には、ビーム回復が速やかに行われないことがある。したがって、ネットワーク側だけでなく、ＵＥ側も、できるだけ早くビーム回復を完了するために、ビーム追跡失敗を検出することができ、そうすることの責任があるべきである。本開示のさまざまな実施形態及び態様によれば、ＵＥは、ビーム追跡失敗を検出する、又はサービングビームが無効になったことを検出したら、特定のアクションを実装することができる。ビーム追跡失敗がＵＥによって検出された場合、これは、ネットワークによって利用されるネットワークビームが、ＵＥによって想定された（又は受信することが予想された）サービングビームとは異なることを意味し得る。代替的又は追加的に、これは、ＵＥによって利用されるＵＥビームが、ネットワークによって想定された（又は受信されることが予想された）ものとは異なることを意味し得る。このようなネットワークとＵＥとの間のミスマッチ及び誤解の場合、ＵＥの動作は悪影響を受ける。例えば、ＵＥの機能又はプロシージャが失敗する可能性がある。また、サービングビームの無効に続く後続のＵＬ送信は失敗する可能性があり、他のＵＥからのＵＬ送信に干渉することがある。

不必要なＵＥ電力消費及び他のＵＬ送信との干渉を回避するために、一例では、ＵＥが取ることができる特定のアクションは、失敗に関連する進行中のＵＬ再送信を中断する、又は終了することである。別の例では、特定のアクションは、失敗に関連するＵＬの新しい送信を中断することを含み得る。さらに別の例では、特定のアクションは、失敗に関連するＵＬの新しい送信を終了することを含むことができる。

ＵＬの新しい送信を中断するために、ＵＥは関連する設定されたＵＬリソース、例えば、ＳＰＳアップリンクグラントの使用を停止することができる。ＵＬ再送信を中断するために、ＵＥは非適応再送信を禁止することができる。一実施形態では、関連するＵＬ ＨＡＲＱバッファはフラッシュされず、そこにあるデータは将来の再送信のためにそのまま維持される。ビーム回復プロシージャが正常に完了したときに、再送信が実行される、又は再送信が再開される。関連するＵＬ ＨＡＲＱバッファは、送信を中断するためにフラッシュされる必要がない。ＵＬ（再送信）を終了するために、関連するＵＬ ＨＡＲＱバッファをフラッシュし、関連する設定されたＵＬリソース（例えば、ＳＰＳアップリンクグラント）を廃棄し、関連するＨＡＲＱエンティティをリセットし、及び／又は関連するＭＡＣエンティティをリセットする。ＵＥに記憶されたサービングビーム及び／又はサービングＴＲＰの情報は破棄又は無効化されることができる。サービングビーム及び／又はサービングＴＲＰがおそらく変更される可能性があることを考慮して、ＵＥは関連するアップリンクタイミングアドバンス（uplink timing advance）がもはや有効でないと仮定する（例えば、関連するタイムアライメントタイマ（time alignment timer）を停止する）、及び／又は関連するアップリンク送信電力（uplink transmission power）がもはや有効ではないと仮定する（例えば、デフォルト電力を使用する）ことができる。ＵＥは、ＤＬシグナリングを監視し続け、できるだけ早く回復するために、関連する不連続受信（ＤＲＸ：discontinuous reception）機能を無効にする、若しくは中断する、又は関連するＤＲＸ機能に関連するタイマを停止することができる。

ビーム追跡失敗を検出すると、ＵＥは、ビーム追跡失敗がＵＥによって検出されたときは、みずからビーム回復プロシージャを開始することができる。ビーム回復プロシージャは、例えば、ランダムアクセスプロシージャ、ＵＬ基準信号送信、スケジューリング要求送信、非周期的チャネル品質レポート等とすることができる。ＵＥは、ビーム回復プロシージャ中にＵＥビーム掃引を実行することができる。ＵＥは、ビームの無効、ビーム追跡失敗、成功したビーム回復、ＵＥビームの変更、サービングビームの変更、及び／又はサービングＴＲＰの変更に応答して、関連する電力ヘッドルームレポートをトリガ及び／又は報告することができる。

ビーム追跡は、ＵＥのための有効なサービングビームを追跡するプロセスとすることができる。ビーム追跡は、サービングセルの異なるビームを区別することができるＵＥのサービングセルの信号を監視することを介して、ＵＥによって実行されることができる。ビーム追跡は、どのサービングビームが送信及び／又は受信に使用されることができるかに関する指示を受信することを介して、ＵＥによって実行されることができる。

ビーム追跡失敗は、サービングビームが無効になった、すべてのサービングビームが無効になった、サービングＴＲＰに対するすべてのサービングビームが無効になった、又はすべてのサービングＴＲＰのすべてのサービングビームが無効になったとＵＥがみなしたときに、検出されることができる。また、ビーム追跡失敗は、ＵＥがその（設定された）ＵＥビームが無効になったとみなしたときも、検出されることができる。

同様の状況の処理は、ビームがＵＥに対して無効になった場合にも実施することができる。一例では、ビームは、ＵＥにサービスを提供するネットワークビームである。別の例では、ビームはＵＥのためのＴＲＰの最後のサービングビームである。別の例では、ビームはＵＥビームである。ビームが無効になったことに応答して実行される対応するアクションは、ビームに関連付けられることができる。例えば、ＵＥは、ビームを介したＵＬ送信を停止し、ビームを介したＵＬ送信を中断し、又はビームを介したＵＬ送信を終了することができる。一例では、ＴＲＰに関連する有効なサービングビームがもはや存在しない場合には、これらのアクションのうちの１つが実行されることができる。ここで、ＴＲＰはサービングビームが無効になったのと同じＴＲＰである。また、一例では、ビームが無効になった後にＴＲＰに関連する少なくとも１つの有効なサービングビームが依然として存在する場合には、何のアクションもとられないことがある。

ビームが無効になったことは、ビーム追跡によって検出することができる。ビームが無効になったことは、ＵＥが送信又は受信が失敗したとみなしたときに検出されたと決定されることができる。ビームが無効になったことは、タイマが満了した、又はカウンタが特定の値、例えば、最大値に達したときに検出されたと決定されることができる。タイマ又はカウンタは、送信、受信又はビーム追跡と関連することができる。ビームが無効になったことは、例えば、ビームを介した信号又は指示がＵＥによって、例えば、所定の期間にわたって受信されなかった場合に検出されたと決定されることができる。信号は、例えば、ビーム固有の基準信号（ＢＲＳ）に基づいて、サービングセルの異なるビーム間を区別するための情報を含む信号を指す。信号又は指示は、どのビームが送信／受信に使用されることができるかを決定するために使用されることができる。ビームが無効になったことは、ＵＥのビーム変更又はＴＲＰ変更により検出されたと決定されることができる。一例では、ＵＥは、ビームが無効になったことに応答してサービングセル変更を実行しない。

図１２は、使用されているサービングビームが無効になった後のＵＥの例示的な方法を示す。フロー図１２００のステップ１２０２で、ＵＥは、サービングビームを（少なくとも）維持する。ステップ１２０４で、ＵＥは、ＵＬ ＨＡＲＱバッファに記憶されたデータのＵＬ送信を実行する。ステップ１２０６で、ＵＥは、ビーム回復プロシージャを開始する。ステップ１２０８で、ＵＥは、ビーム回復プロシージャの完了後に、ＵＬ ＨＡＲＱバッファに記憶されたデータを再送信する。

一実施形態では、ビーム回復プロシージャは、スケジューリング要求を送信することを含む。ビーム回復プロシージャは、ビーム追跡失敗に応答して開始される。サービングビームが無効になったと決定された場合に、ビーム追跡失敗が検出される。ＵＥが所定の時間内にサービングビームを介して信号又は表示を受信しない場合に、サービングビームが無効になったと決定される。代替的又は追加的に、タイマが満了する、又はカウンタが所定の値に達する場合（例えば、タイマが満了する、又はカウンタが所定の値に達する前にサービングビームを介してＵＥが信号又は指示を受信しない場合）に、サービングビームが無効になったと決定される。ＵＥは、ビーム追跡失敗の発生に応答して、ＵＬ ＨＡＲＱバッファをフラッシュ（flush）しない。言い換えれば、ＵＥは、ビーム追跡失敗の発生に応答して、ＵＬ ＨＡＲＱバッファのフラッシュを防止する。ＵＥは、ビーム追跡失敗の発生、又はビーム回復プロシージャの正常な完了（successful completion）に応答して、電力ヘッドルームレポート（power headroom report）をトリガする。ＵＬ送信はサービングビームを介して行われる。再送信は、新しいビーム、例えば、サービングビームのいずれとも異なるビームでなされる。新しいビームは、ビーム回復プロシージャ中に見出される（found）。

ＵＥは、ビームが無効になったことの検出に応答して、例えば、ビームが無効になったことを介して、ＵＬ送信を停止する、中断する、又は終了することができる。ビームが無効になることによって生じる。ＵＬ送信は、新たな送信又は再送信とすることができる。回復プロシージャ、例えば、ビーム回復プロシージャが正常に完了したときに、送信は再開されることができる。

ＵＥは、ビームが無効になったことの検出に応答して、設定されたＵＬリソース、例えば、ＳＰＳアップリンクグラントを廃棄する、又は停止することができる。設定されたＵＬリソースは、例えば、ビームが無効になったことを介して、ＵＬ送信に関連することができる。

ＵＥは、ビームが無効になったことの検出に応答して、非適応（non-adaptive）再送信を禁止することができる。回復プロシージャ、例えば、回復プロシージャが正常に完了したときに、送信は再開されることができる。

ビームが無効になったことの検出に応答して、再送信に関連するＵＬ ＨＡＲＱバッファはフラッシュされなくてもよい。あるいは、ＵＥは、ビームが無効になったことの検出に応答して、例えば、ビームが無効になったことを介して、ＵＬ送信に関連するＵＬ ＨＡＲＱバッファをフラッシュすることができる。

ＵＥは、ビームが無効になったことの検出に応答して、例えば、ビームが無効になったことを介して、ＵＬ送信に関連するＨＡＲＱエンティティ又はＭＡＣエンティティをリセットすることができる。

ＵＥは、ビームが無効になったことの検出に応答して、例えば、ＴＲＰに関連する有効なサービングビームがもはや存在しない場合には、無効になったビームに関連するＴＲＰを破棄する、又は無効にすることができる。

ＵＥは、ビームが無効になったことの検出に応答して、ビームに関連するアップリンクタイミングアドバンス（uplink timing advance）がもはや有効でないとみなすことができる。ＵＥは、無効になったビームに関連する時間整列タイマ（time alignment timer）を停止することができる。

ＵＥは、ビームが無効になったことの検出に応答して、ビームに関連するアップリンク送信電力がもはや有効ではないとみなすことができる。ＵＥはデフォルト電力を使用することができる。

ＵＥは、ビームが無効になったことの検出に応答して、無効になったビームに関連するＤＲＸ機能を無効にする（disable）、又は中断することができる。代替的に又は追加的に、ＵＥは、無効になったビームに関連するＤＲＸ機能に関する１つ又は複数のタイマを停止にすることができる。タイマは、ＤＲＸ非アクティブタイマ（inactivity timer）又はオン継続時間タイマ（on duration timer）とすることができる。

ＵＥは、ビームが無効になったことの検出に応答して、ビーム回復プロシージャを開始することができる。ビーム回復プロシージャは、ランダムアクセスプロシージャ、ＵＬ基準信号送信、スケジューリング要求送信及び／又は非周期的チャネル品質レポートを含むことができる。ＵＥは、ビーム回復プロシージャ中にＵＥビーム掃引を実行することができる。

ビームが無効になったことの検出に応答して、ＵＥは、電力ヘッドルームレポートをトリガすることができる。

ビームが無効になったことの検出に応答する上記のアクションは、ＴＲＰに関連する有効なサービングビームがもはや存在しない場合に実行されることができる。ここで、ＴＲＰは、無効になったビームに関連している。あるいは、ビームが無効になったことの検出に応答する上記のアクションは、ビームが無効になった後に、ＴＲＰに関連する少なくとも１つの有効なサービングビームが依然として存在する場合に実行されることができる。ここで、ＴＲＰは、無効になったビームに関連している。

ビームが無効になったことは、ビーム追跡によって検出されることができる。ビームが無効になったことは、ビーム追跡失敗とみなすことができる。代替的又は追加的に、ビームが無効になったことは、ＵＥが送信又は受信に失敗したとみなしたときに検出されることができる。代替的に又は追加的に、ビームが無効になったことは、タイマが満了したとき、又はカウンタが特定の値、例えば、最大値に達したときに検出されることができる。タイマ又はカウンタは、送信、受信又はビーム追跡と関連することができる。代替的に又は追加的に、ビームが無効になったことは、ビームを介した信号又は指示がＵＥによって、例えば、所定の期間にわたって受信されなかった場合に検出されることができる。ビームが無効になったことは、ビームの変化又はＴＲＰの変化による可能性がある。

ビーム追跡は、ＵＥのための有効なサービングビームを追跡するプロセスとすることができる。ビーム追跡は、サービングセルの異なるビームを区別することができるＵＥのサービングセルの信号を監視することを介して、ＵＥによって実行されることができる。あるいは、ビーム追跡は、どのサービングビームが送信及び／又は受信に使用されることができるかに関する指示を受信することを介して、ＵＥによって実行されることができる。

ビーム追跡失敗は、ＵＥがサービングビームが無効になったとみなしたとき、又はＵＥがその（設定された）ＵＥビームが無効になったとみなしたときに検出されることができる。ＵＥは、ビームが無効になったことに応答して、サービングセルの変更を実行しない可能性がある。ビームは、ＵＥにサービスを提供するネットワークビーム、ＵＥビーム又はＵＥのためのＴＲＰの最後のサービングビームとすることができる。ＵＥは、接続モードのＵＥとすることができる。

図１２を参照して上記に論じた方法は、ＵＥが不必要な送信を回避することを可能にし、ＵＥに電力消費節約を提供し、及び／又はＵＥがビーム追跡失敗から速やかに回復することを可能にする。

本明細書で説明する本開示のさまざまな実施形態は、以下で説明する例示的な無線通信システム及びデバイスに適用される、又は実装されることができる。さらに、本開示のさまざまな実施形態は、主に３ＧＰＰアーキテクチャ参照モデルのコンテキストにおいて説明する。しかし、開示された情報により、当業者であれば、本明細書でさらに説明するように、３ＧＰＰ２ネットワークアーキテクチャ及び他のネットワークアーキテクチャにおいて、本開示の使用及び実装態様に容易に適応させることができると、理解する。
以下に説明する例示的な無線通信システム及びデバイスは、ブロードキャストサービスをサポートする無線通信システムを使用する。無線通信システムは、音声、データ等のさまざまなタイプの通信を提供するために広く展開されている。これらのシステムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、３ＧＰＰ ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）無線アクセス、３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａ（ロングタームエボリューションアドバンスト）無線アクセス、３ＧＰＰ２ ＵＭＢ（ウルトラモバイルブロードバンド）、ＷｉＭａｘ、５Ｇのための３ＧＰＰ ＮＲ（新しい無線：New Radio）無線アクセス、又は他のいくつかの変調技術に基づくことができる。

図１３は、本明細書で説明するさまざまな実施形態が実装されることができる例示的な非限定的な多元接続無線通信システム１３００を表すブロック図である。アクセスネットワーク１３０２（ＡＮ）は、複数のアンテナグループを含み、１つのグループはアンテナ１３０４及び１３０６を含み、別のグループはアンテナ１３０８及び１３１０を含み、追加のグループはアンテナ１３１２及び１３１４を含む。図１３では、アンテナグループごとに２つのアンテナしか示されていないが、より多く又はより少ないアンテナが各アンテナグループに対して利用されることができる。アクセス端末（ＡＴ）１３１６は、アンテナ１３１２及び１３１４と通信しており、アンテナ１３１２及び１３１４は、フォワードリンク１３１８を介してアクセス端末１３１６に情報を送信し、リバースリンク１３２０を介してアクセス端末１３１６から情報を受信する。アクセス端末（ＡＴ）１３２２は、アンテナ１３０６及び１３０８と通信しており、アンテナ１３０６及び１３０８は、フォワードリンク１３２４を介してアクセス端末（ＡＴ）１３２２に情報を送信し、リバースリンク１３２６を介してアクセス端末（ＡＴ）１３２２から情報を受信する。周波数分割複信（ＦＤＤ）では、通信リンク１３１８、１３２０、１３２４及び１３２６は、通信のために異なる周波数を使用することができる。例えば、フォワードリンク１３１８は、リバースリンク１３２０によって使用されるものとは異なる周波数を使用することができる。

アンテナの各グループ及び／又はそれらが通信するように設計されている領域は、しばしばアクセスネットワークのセクタと呼ばれる。非限定的な態様では、アンテナグループのそれぞれは、アクセスネットワーク１３０２によってカバーされる領域のセクタ内のアクセス端末に通信するように設計されることができる。

フォワードリンク１３１８及び１３２４を介した通信において、アクセスネットワーク１３０２の送信アンテナは、異なるアクセス端末１３１６及び１３２２のためのフォワードリンクの信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用することができる。また、アクセスネットワークが、そのカバレッジを通じてランダムに散在しているアクセス端末に送信するためにビームフォーミングを使用することで、通常、単一のアンテナを通じてそのすべてのアクセス端末に送信するアクセスネットワークよりも、隣接セルにあるアクセス端末への干渉をより少なくする。

アクセスネットワーク（ＡＮ）は、端末と通信するために使用される固定局又は基地局とすることができ、アクセスポイント、ＮｏｄｅＢ、基地局、拡張基地局（enhanced base station）、ｅＮｏｄｅＢ、又は何らかの他の用語で称することができる。また、アクセス端末（ＡＴ）は、ユーザ機器（ＵＥ）、通信デバイス、無線通信デバイス、モバイルデバイス、モバイル通信デバイス、端末、アクセス端末、又は何らかの他の用語で称することができる。

図１４は、本明細書で説明するｓＴＴＩに指向されたさまざまな態様の組み込みに適した、送信機システム１４０２（本明細書ではアクセスネットワークとも称する）及び受信機システム１４０４（本明細書ではアクセス端末（ＡＴ）又はユーザ機器（ＵＥ）とも称する）の例示的な実施形態を示す例示的な非限定的なＭＩＭＯシステム１４００の簡略ブロック図である。

非限定的な態様では、各データストリームは、それぞれの送信アンテナを介して送信されることができる。例示的なＴＸデータプロセッサ１４０６は、そのデータストリームに対して選択された特定の符号化スキームに基づいて、各データストリームについてのトラフィックデータをフォーマットし、符号化し、インターリーブして、符号化データを提供することができる。

各データストリームについての符号化データは、ＯＦＤＭ技術を使用してパイロットデータと多重化されることができる。パイロットデータは、代表的には、既知の方法で処理され、チャネル応答を推定するために受信機システム１４０４で使用され得る既知のデータパターンである。次いで、各データストリームについての多重化されたパイロット及び符号化データは、各データストリームに対して選択された特定の変調スキーム（例えば、二位相偏移変調（ＢＰＳＫ）、四位相偏移変調（ＱＰＳＫ）、Ｍ変数又はそれ以上のＰＳＫ（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ変数直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボルマッピング）されて、変調シンボルを提供する。各データストリームについてのデータレート、符号化及び変調は、プロセッサ１４０８によって実行される命令によって決定されることができる。

次いで、すべてのデータストリームについての変調シンボルは、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１４１０に提供され、変調シンボルをさらに処理することができる（例えば、ＯＦＤＭの場合）。次いで、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１４１０は、複数（ＮＴ）の変調シンボルストリームをＮＴ送信機（ＴＭＴＲ）１４１２ａ〜１４１２ｔに提供する。特定の実施形態では、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１４１０は、データストリームのシンボル及びシンボルが送信されているアンテナにビームフォーミング重みを適用する。

各送信機１４１２は、それぞれのシンボルストリームを受信し、処理して、１つ以上のアナログ信号を提供し、さらにアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタリング、アップコンバート等）して、 ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適した変調信号を提供する。次いで、送信機１４１２ａ〜１４１２ｔからのＮＴ変調信号は、それぞれ、ＮＴアンテナ１４１４ａ〜１４１４ｔから送信される。

受信機システム１４０４では、送信された変調信号は、複数の（ＮＲ）アンテナ１４１６ａ〜１４１６ｒを通じて受信され、各アンテナ１４１６からの受信信号は、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１４１８ａ〜１４１８ｒに提供される。各受信機１４１８は、それぞれの受信信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）して、調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにサンプルを処理して、対応する「受信」シンボルストリームを提供する。

次いで、ＲＸデータプロセッサ１４２０は、特定の受信機処理技術に基づいてＮＲ受信機１４１８からのＮＲ受信シンボルストリームを受信し、処理して、ＮＴ「検出済み」シンボルストリームを提供する。次いで、ＲＸデータプロセッサ１４２０は、検出された各シンボルストリームを復調し、デインターリーブし、復号して、データストリームについてのトラフィックデータを復元する。ＲＸデータプロセッサ１４２０による処理は、送信機システム１４０２でのＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１４１０及びＴＸデータプロセッサ１４０６によって実行されるものと相補的である。

プロセッサ１４２２は、例えば、本明細書でさらに説明するように、どのプリコーディング行列を使用するかを周期的に決定する。プロセッサ１４２２は、行列インデックス部分及びランク値部分を含むリバースリンクメッセージを定式化する。

リバースリンクメッセージは、通信リンク及び／又は受信データストリームに関するさまざまなタイプの情報を含むことができる。次いで、リバースリンクメッセージは、データソース１４２６からのある数のデータストリームについてのトラフィックデータも受信するＴＸデータプロセッサ１４２４によって処理され、変調器１４２８によって変調され、送信機１４１８ａ〜１４１８ｒによって調整され、送信機システム１４０２に送信される。

送信機システム１４０２では、受信機システム１４０４からの変調信号は、アンテナ１４１４によって受信され、受信機１４１２によって調整され、復調器１４３０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ１４３２によって処理されて、受信機システム１４０４によって送信された予約リンクメッセージを抽出する。次いで、プロセッサ１４０８は、ビームフォーミング重みを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定し、次いで、抽出されたメッセージを処理する。

メモリ１４３４は、一時的に、プロセッサ１４０８を通じて１４３０又は１４３２からのいくつかのバッファデータ／計算データを記憶する、データソース１４３６からいくつかのバッファデータを記憶する、又は、例えば、図１０〜図１２に関して、例えば、本明細書でさらに説明するような、いくつかの特定のプログラムコードを記憶するために使用されることができる。同様に、メモリ１４３８は、一時的に、プロセッサ１４２２を通じてＲＸデータプロセッサ１４２０からのいくつかのバッファ／計算データを記憶し、データソース１４２６からいくつかのバッファデータを記憶する、又は、例えば、図１０〜図１２に関して、例えば、本明細書でさらに説明するような、いくつかの特定のプログラムコードを記憶するために使用されることができる。

上記で説明する例示的な実施形態を考慮して、開示される主題に従って実装されることができる装置及びシステムは、図１０〜図１２の図を参照することにより、より良く認識される。説明の簡略化のために、例示的な装置及びシステムはブロックの集合として示され、説明されているが、特許請求の範囲に記載された主題は、その順序、配置及び／又はブロックの番号によって限定されないと理解し、認識すべきである。いくつかのブロックは、異なる順序、配置で生じることができ、並びに／又は本明細書で示し、説明するものから他のブロック又はそれに関連する機能と組み合わせ及び／若しくは分配されることができる。さらに、以下で説明する例示的な装置及びシステムを実装するために、図示されたブロックのすべてが必要とされるわけではない。さらに、以下に開示され、本明細書を通して、例示的なデバイス及びシステム並びに／又は機能は、例えば、本明細書でさらに説明するように、そのような方法のコンピュータへの移送及び転送を容易にするために製品に記憶されることができると理解するべきである。本明細書において使用される、コンピュータ読み取り可能な媒体、製品等の用語は、有形のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体などの任意のコンピュータ読み取り可能なデバイス又は媒体からアクセス可能なコンピュータプログラム製品を包含することを意図している。

本明細書で説明するさまざまな技術が、ハードウェア又はソフトウェアに関連して、又は適切な場合には両方の組み合わせに関連して実装され得ることを理解することができる。本明細書において使用される、「デバイス」、「コンポーネント」、「システム」等の用語は、同様に、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、又は実行中のソフトウェアのいずれかのコンピュータ関連エンティティを参照することを意図している。例えば、「デバイス」、「コンポーネント」、「サブコンポーネント」、「システム」部分等は、プロセッサ上で実行しているプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラム及び／又はコンピュータとすることができるが、これらに限られない。例として、コンピュータ上で実行しているアプリケーションとコンピュータの両方がコンポーネントとなり得る。１つ以上のコンポーネントは、プロセス及び／又は実行スレッド内に存在することができ、コンポーネントは、１つのコンピュータ上にローカライズされる、及び／又は２つ以上のコンピュータ間で分散されることができる。

例示的なシステム、方法、シナリオ及び／又はデバイスの簡単な概要が提供されているが、開示される主題がそれに限定されないとさらに理解することができる。従って、本明細書で説明するような実施形態の範囲から逸脱することなく、さまざまな修正、変更、追加、及び／又は削除がなされ得るとさらに理解することができる。したがって、同様の非限定的な実装が使用されることができ、あるいは、修正及び追加が、対応する実施形態と同一又は等価の機能を実行するために、それを逸脱することなく、説明した実施形態に対してなされ得る。

図１５は、開示される主題のさまざまな態様を実行するのに適した例示的な非限定的なデバイス又はシステム１５００を示す。デバイス又はシステム１５００は、本名詞所でさらに説明するように、スタンドアロンデバイス若しくはその一部、特別にプログラムされたコンピューティングデバイス若しくはその一部（例えば、プロセッサに結合され、本明細書で説明する技術を実行するための命令を保持するメモリ）及び／又はいくつかのデバイス間に分散された１つ以上の協働コンポーネントを含む複合デバイス又はシステムである。一例として、例示的な非限定的なデバイス又はシステム１５００は、上記で説明したように、図１〜図１４に示された、又は図１６〜図１８に関して以下でさらに説明するように、例示的なデバイス及び／又はシステムのいずれか、又はそれらの一部を含むことができる。例えば、図１５は、ＵＥデバイス１３１６又は１３２２であり得る例示的なデバイス１５００を示す。別の非限定的な例においては、図１５は、アクセスネットワーク１３０２、ｅＮＢ１１０又はＴＲＰ１２０、１２４、１２８であり得る例示的なデバイス１５００を示す。デバイス１５００は、図１０〜図１２及び関連する説明で示されるように、ビーム管理を実行するように構成されることができる。デバイス又はシステム１５００は、有形のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体上にコンピュータ実行可能な命令を保持するメモリ１５０２を含むことができ、それらの命令は、プロセッサ１５０４によって実行されることができる。例として、ＵＥ１５００は、ＴＲＰとのサービングビームを確立し、及び維持し、サービングビームの品質が劣化したときにサービングビームの変更を開始し、ＵＥ１５００がセル内モビリティに関与しているときにＴＲＰの変更を開始する。ＵＥ１５００はまた、ビーム回復プロシージャを開始し、ビーム回復プロシージャが完了したら、ＵＬ ＨＡＲＱバッファからデータを再送信することができる。

図１６は、本開示のさまざまな態様の組み込みに適した、ＵＥ（例えば、ＡＴ１３１６、ＡＴ１３２２、受信機システム１４０４、それらの一部、図１２〜図１６に関して本明細書でさらに説明するようなもの等を含み、ビーム管理を実行するように構成されたＵＥ）、基地局（例えば、ビームハンドリングのために構成された、アクセスネットワーク１３０２、送信機システム１４０２、それらの一部等の基地局）等の例示的な非限定的な通信デバイス１６００の簡略化された機能ブロック図を示す。図１４に示すように、無線通信システムにおける例示的な通信デバイス１４００は、図１３でのＵＥ（又はＡＴ）１３１６及び１３２２を実現するために利用されることができる。無線通信システムは、例えば、図１３に関して上記で説明したような無線通信システムや、さらなる例としては、ＬＴＥシステム、ＮＲシステムなどであり得る。例示的な通信デバイス１６００は、入力デバイス１６０２、出力デバイス１６０４、制御回路１６０６、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１６０８、メモリ１６１０、プログラムコード１６１２及びトランシーバ１６１４を含むことができる。例示的な制御回路１６０６は、ＣＰＵ１６０８を通じてメモリ１６１０内のプログラムコード１６１２を実行し、それによって通信デバイス１６００の動作を制御することができる。例示的な通信デバイス１６００は、キーボード、キーパッド等の入力デバイス１６０２を通じてユーザによって入力された信号を受信することができ、モニタ、スピーカ等の出力デバイス１６０４を通じて画像及び音声を出力することができる。例えば、図１６に関して上記で説明したように、例示的なトランシーバ１６１４は、無線信号を受信し、送信するのに使用されることができ、受信した信号を制御回路１６０６に搬送し、制御回路１６０６によって生成された信号を無線で出力する。

したがって、本明細書で説明するさらなる非限定的な実施形態は、例示的な制御回路１６０６、制御回路（例えば、制御回路１６０６）に設けられたプロセッサ（例えば、ＣＰＵ１６０８など）、制御回路（例えば、制御回路１６０６）に設けられ、プロセッサ（例えば、ＣＰＵ１６０８など）に結合されたメモリ（例えば、メモリ１６１０）の１つ以上を含むことができるＵＥ（例えば、ＡＴ１５１６、ＡＴ１５２２、受信機システム１６０４、それらの一部、図１０〜図１８に関して本明細書でさらに説明するようなもの等を含み、ビーム処理のために構成されたＵＥ）を含むことができる。ここで、プロセッサ（例えば、ＣＰＵ１６０８など）は、本明細書で説明するような方法のステップ及び又は機能性を提供するために、メモリ（例えば、メモリ１６１０）に記憶されたプログラムコード（例えば、プログラムコード１６１２）を実行するように構成されている。非限定的な例として、例示的なプログラムコード（例えば、プログラムコード１６１２）は、図１〜図１２に関して本明細書で説明するような機能性を達成するように構成されたコンピュータ実行可能な命令及び／又はそれらの任意の組み合わせに加えて、図１５に関して上記で説明したようなコンピュータ実行可能な命令、その一部及び／又はそれに補足的若しくは補充的な命令を含むことができる。

図１７は、本開示のさまざまな態様を組み込むのに適している、図１６に示した例示的なプログラムコード１６１２の簡略化されたブロック図１７００を示している。この実施形態においては、例示的なプログラムコード１６１２は、アプリケーションレイヤ１７０２、レイヤ３部分１７０４、及びレイヤ２部分１７０６を含み、レイヤ１部分１７０８に結合されることができる。レイヤ３部分１７０４は、概して、無線リソース制御を実行する。レイヤ２部分１７０６は、概して、リンク制御を実行する。レイヤ１部分１７０８は、概して、物理接続を実行する。ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、又はＮＲシステムの場合、レイヤ２部分１７０６は、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤ及び媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤを含むことができる。レイヤ３部分１７０４は、無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤを含むことができる。さらに、上記で詳説されたように、例示的なプログラムコード（例えば、プログラムコード１６１２）は、図１〜図１８に関して本明細書で説明する機能を達成するように構成されたコンピュータ実行可能な命令及び／又はそれらの組み合わせに加えて、図１５に関して上記で説明される複数のコンピュータ実行可能な命令、それらの命令の部分、及び／又はそれらの命令に対して補完的又は補充的な命令を含むことができる。

図１８は、本明細書で説明する実施形態による、開示される主題のさまざまな非限定的な態様を容易にすることができる例示のモバイルデバイス１８００（例えば、モバイルハンドセット、ＵＥ、ＡＴ等）の概略図を示す。本明細書では、モバイルハンドセット１８００が図示されているが、例えば、任意の数の他のモバイルデバイスとすることができる他のデバイスがあること、及びモバイルハンドセット１８００は、本明細書で説明する主題の実施形態についてのコンテキストを提供するために図示されているにすぎないと理解する。以下の記載は、さまざまな実施形態が実装され得る適切な環境１８００の例の簡潔かつ一般的な記載を提供することを意図している。明細書は、有体のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体上で具現化されるコンピュータ実行可能な命令の一般的なコンテキストを含むが、当業者であれば、主題が他のプログラムモジュールとの関連で、及び／又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実装されることができると理解する。

概して、アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）は、ルーティン、プログラム、コンポーネント、データ構造等を含むことができ、それらは、特定のタスクを実行する、又は特定の抽象データ型を実装する。さらに、当業者であれば、本明細書で説明する方法が、シングルプロセッサシステム又はマルチプロセッサシステム、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、のみならずパーソナルコンピュータ、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、マイクロプロセッサベースの又はプログラム可能なコンシューマエレクトロニクス、及びその他同様のものを含め、他のシステム構成で実施されることができ、これらのシステム等の各々は、１つ以上の関連するデバイスに動作可能に結合されることができると認識する。

コンピューティングデバイスは、代表的には、さまざまなコンピュータ読み取り可能な媒体を含むことができる。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータによってアクセスされることができる任意の利用可能な記憶媒体を含むことができ、揮発性及び不揮発性の媒体の双方、取り外し可能及び取り外し可能でない媒体の双方を含む。限定ではなく例としては、コンピュータ読み取り可能な媒体は、読み取り可能なストレージ及び／又は通信媒体を含むことができる。有形のコンピュータ読み取り可能なストレージは、コンピュータ読み取り可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、他のデータ等の情報の記憶のための任意の方法又は技術で実装される、揮発性及び／又は不揮発性媒体と、取り外し可能媒体及び／又は取り外し可能でない媒体とを含むことができる。有形のコンピュータ読み取り可能なストレージは、これらには限定されないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）若しくは他の光学ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ若しくは他の磁気ストレージデバイス、又は所望の情報を記憶するのに使用され、コンピュータによってアクセスされることができる任意の他の媒体を含むことができる。

有体的なコンピュータ読み取り可能な媒体と対比される通信媒体は、代表的には、搬送波又は他のトランスポートメカニズム等の変調されたデータ信号の中のコンピュータ読み取り可能な命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータを具現化し、任意の情報伝達媒体を含む。用語「変調されたデータ信号」は、本明細書でさらに説明しているように、例えば、１つ以上の特性のセットを有する、あるいは、信号内で情報を符号化する方法で変更された信号を意味する。限定ではなく、例として、通信媒体は、有線ネットワーク又は直接配線接続等の有線媒体と、音響、ＲＦ、赤外線、及び他の無線媒体等の無線媒体とを含む。上記の任意の組み合わせも、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体と区別できる態様で、コンピュータ読み取り可能な通信媒体の範囲内に含まれるべきである。

ハンドセット１８００は、オンボード動作及び機能のすべてを制御し処理するためのプロセッサ１８０２を含むことができる。メモリ１８０４は、データ及び１つ以上のアプリケーション（例えば、ブラウザ、アプリケーション等の通信アプリケーション等）の記憶のために、プロセッサ１８０２へのインタフェースを提供する。他のアプリケーションは、通信に関する動作及び／又は財務上の通信プロトコルをサポートすることができる。アプリケーション１８０６は、メモリ１８０４及び／又はファームウェア１８０８の中に記憶され、メモリ１８０４及び／又はファームウェア１８０８のいずれか又は双方から読みだされてプロセッサ１８０２によって実行されることができる。ファームウェア１８０８は、ハンドセット１８００を初期化する際に実行のための起動コードも記憶することができる。通信コンポーネント１８１０は、プロセッサ１８０２へのインタフェースを提供して、例えば、セルラネットワーク、ＶｏＩＰネットワーク等の外部システムとの有線／無線通信を容易にする。ここで、通信コンポーネント１８１０は、適切なセルラトランシーバ１８１１（例えば、ＧＳＭ（登録商標）トランシーバ、ＣＤＭＡトランシーバ、ＬＴＥトランシーバ等）、対応する信号通信のための免許不要なトランシーバ１８１３（例えば、Wireless Fidelity（ＷｉＦｉ（登録商標））、Worldwide Interoperability for Microwave Access（ＷｉＭａｘ（登録商標））等）等も含むことができる。ハンドセット１８００は、セルラフォン、移動通信能力を有するパーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）、メッセージ処理主体のデバイス等のデバイスとすることができる。通信コンポーネント１８１０は、地上無線ネットワーク（例えば、ブロードキャスト）、ディジタル衛星無線ネットワーク、インターネットベースの無線サービス等からの通信の受信を容易にもする。

ハンドセット１８００は、テキスト、画像及び動画の表示、電話機能（例えば、発信者番号機能等）、セットアップ機能、並びにユーザ入力のためのディスプレイ１８１２を含む。例えば、ディスプレイ１８１２は、マルチメディアコンテンツ（例えば、音楽メタデータ、メッセージ、壁紙、グラフィックス等）の表示に対応する（accommodate）ことができる「スクリーン」と称することができる。ディスプレイ１８１２は、動画を表示することもでき、動画の一部を抜き出したものの生成、編集、及び共有を容易にすることができる。シリアルＩ／Ｏインタフェース１８１４は、プロセッサ１８０２と通信するように提供され、配線接続及び他のシリアル入力デバイス（例えば、キーボード、キーパッド及びマウス）を通じて有線／無線シリアル通信（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）及び／又は、アメリカ電気電子通信学会（ＩＥＥＥ）１４９４）を容易にする。このことは、例えば、ハンドセット１８００の更新及びハンドセットについてのトラブルシューティングをサポートすることになる。音声能力は、音声Ｉ／Ｏコンポーネント１８１６によって提供され、例えば、ユーザが正しいキー又は正しいキーの組み合わせを押して、ユーザフィードバックを開始させる指示に関する音声信号の出力のためのスピーカを含むことができる。音声Ｉ／Ｏコンポーネント１８１６は、マイクロフォンにより音声信号の入力を容易にして、データ及び／又は電話音声データを記録もし、電話による会話のための音声信号を入力することを容易にもする。

ハンドセット１８００は、加入者識別情報モジュール（ＳＩＭ）カード又はユニバーサルＳＩＭ１８２０のフォームファクタでのＳＩＣ（加入者識別情報コンポーネント）に対応するＳＩＭカード１８２０をプロセッサ１８０２とインタフェースするスロットインタフェース１８１８を含むことができる。しかし、ＳＩＭカード１８２０はハンドセット１８００内に組み込まれ、データ及びソフトウェアをダウンロードすることにより更新され得ると認識すべきである。

ハンドセット１８００は、通信コンポーネント１８１０を通じてインターネットプロトコル（ＩＰ）データトラフィックを処理し、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）又はブロードバンドケーブルプロバイダを通じた、例えば、インターネット、企業イントラネット、家庭用ネットワーク、パーソナルエリアネットワーク、セルラネットワーク等のＩＰネットワークからのＩＰトラフィックに対応する。このように、ＶｏＩＰトラフィックはハンドセット１８００によって利用されることができ、ＩＰベースのマルチメディアコンテンツは符号化された形態又は復号化された形態のいずれかで受信されることができる。

動画処理コンポーネント（例えば、カメラ及び／又は関連するハードウェア、ソフトウェア等）は、符号化されたマルチメディアコンテンツを復号するために提供されることができる。動画処理コンポーネント１８２２は、動画の生成及び／又は共有を容易にすることを支援することができる。ハンドセット１８００は、バッテリー及び／又は交流（ＡＣ）電力サブシステムの形態で電源１８２４を含むこともでき、電源１８２４は、電力入力／出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネント１８２６によって外部電力システム又は充電機器（図示せず）へのインタフェースを提供することができる。

ハンドセット１８００は、受信された動画コンテンツを処理し、動画コンテンツを記録し、送信するための動画コンポーネント１８３０を含むこともできる。例えば、動画コンポーネント１８３０は、動画の生成、編集、及び共有を容易にすることができる。位置追跡コンポーネント１８３２は、ハンドセット１８００を地理的に位置特定することを容易にする。ユーザ入力コンポーネント１８３４は、上記で説明したように、ユーザによるデータの入力及び／又は選択を行うことを容易にする。ユーザ入力コンポーネント１８３４は、資金振込のための可能性のある受信者を選択し、振り込まれるように要求される金額を入力し、口座の制約及び／又は制限を示すのみならず、文脈により要求されるメッセージ及び他のユーザによる入力タスクを構成することを容易にすることもできる。ユーザ入力コンポーネント１８３４は、例えば、キーパッド、キーボード、マウス、スタイラスペン及び／又はタッチスクリーン等のような従来の入力デバイスの技術を含むことができる。

再びアプリケーション１８０６を参照すると、ヒステリシス（履歴現象）コンポーネント１８３６は、ヒステリシスデータの処理及び分析を容易にし、これらの処理及び分析は、アクセスポイントと関連する時点を決定するのに利用される。ソフトウェアトリガコンポーネント１８３８は、ＷｉＦｉ（登録商標）トランシーバ１８１３がアクセスポイントのビーコンを検出したときに、ヒステリシスコンポーネント１８３６のトリガを容易にするのに提供されることができる。セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）クライアント１８４０は、ハンドセット１８００が、ＳＩＰプロトコルをサポートし、加入者をＳＩＰ登録サーバに登録することを可能にする。アプリケーション１８０６は、とりわけ、上記で説明したように、ユーザインタフェースコンポーネント機能を容易にすることができる通信アプリケーション又はクライアント１８４６を含むこともできる。

本開示のさまざまな態様を、上記で説明してきた。本明細書の教示は、さまざまな形態で実体化されることができ、本明細書で開示されるいずれかの特定の構造、機能、又はその両方が、単に代表例であることは明らかであるはずである。本明細書の教示に基づいて、当業者は、本明細書で開示される態様が、すべての他の態様とは独立に実装されることができ、これらの態様のうちの２つ以上が、さまざまな形で組み合わされ得ると認識すべきである。例えば、本明細書で示される複数の態様のうちのいずれかを使用して、装置が実装されることができる、あるいは方法が実施されることができる。さらに、本明細書で示される複数の態様のうちの１つ以上に加えて又はそれ以外に、他の構造、機能、又は構造と機能とを使用して、そのような装置が実装されることができる、あるいはそのような方法が実施されることができる。上記の概念のうちのいくつかの例として、いくつかの態様では、並列チャネルは、パルス反復頻度に基づいて確立されることができる。いくつかの態様では、並列チャネルは、パルス位置又はオフセットに基づいて確立されることができる。いくつかの態様では、並列チャネルは、時間ホッピングシーケンス（time hopping sequence）に基づいて確立されることができる。いくつかの態様では、並列チャネルは、パルス反復頻度、パルス位置又はオフセット、及び時間ホッピングシーケンスに基づいて、確立されることができる。

当業者であれば、情報及び信号が、さまざまな異なる技術及び技法のいずれかを使用して表現され得ると理解する。例えば、上の説明全体で参照され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場若しくは磁性粒子、光場若しくは光学粒子、又はそれらの任意の組合せによって表現されることができる。

当業者であれば、本明細書で開示された態様に関連して説明されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア（例えば、ソースコーディング又はなんらかの他の技法を使用して設計され得る、ディジタル実装、アナログ実装、又はこれら２つの組合せ）、命令を組み込むさまざまな形式のプログラム又は設計コード（本明細書では便宜上「ソフトウェア」又は「ソフトウェアモジュール」と称することがある）又はこれら両方の組合せとして、実装され得るとさらに認識する。ハードウェアとソフトウェアとのこの相互互換性を明確に示すために、それらの機能性に関して、さまざまな例示的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、及びステップを上記で一般的に説明してきた。そのような機能性が、ハードウェア又はソフトウェアのいずれとして実施されるのかは、特定の応用例と、システム全体に課せられる設計制約とに応じて決定される。当業者は、特定の応用例ごとにさまざまなやり方で、説明した機能性を実装することができるが、そのような実装に関する決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じさせるものと解釈されるべきではない。

さらに、本明細書に開示された態様に関連して説明されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、集積回路（「ＩＣ」）、アクセス端末、又はアクセスポイント内に実装される、又はそれらによって実行されることができる。ＩＣは、本明細書で説明された機能を実行するように設計された、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）若しくは他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲート若しくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアのコンポーネント、電気コンポーネント、光学コンポーネント、機械コンポーネント又はそれらの任意の組み合わせを含むことができ、ＩＣ内、ＩＣの外部又はその両方に存在するコード又は命令を実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができるが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又はステートマシンであってもよい。プロセッサは、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと併せた１つ以上のマイクロプロセッサ、又は他の任意のそのような構成である、コンピューティングデバイスの組み合わせとして実装されることもできる。

任意の開示されたプロセスにおけるステップの任意の特定の順序又は階層は、サンプル的なアプローチの一例であると理解する。設計の好みに基づいて、本開示の範囲内にとどまりつつ、プロセスにおけるステップの特定の順序又は階層は再アレンジされ得ると理解する。添付の方法の請求項は、サンプル的な順でさまざまなステップの要素を提示しており、提示された特定の順序又は階層に限定されることを意味しない。

本明細書で開示された態様に関連して説明した方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール又はその２つの組み合わせで直接的に具現化されることができる。ソフトウェアモジュール（例えば、実行可能な命令及び関連データを含む）及び他のデータは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ等のデータメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は本技術分野で知られている任意の他の形態のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に存在することができる。サンプル的な記憶媒体は、プロセッサが情報（例えば、コード又はプログラムコード）を記憶媒体から読み出し、情報を記憶媒体に書き込むことができるように、例えば、コンピュータ／プロセッサ（本明細書では便宜上「プロセッサ」と呼ばれることがある）などの機械に結合されることができる。サンプル的な記憶媒体は、プロセッサに統合されることができる。プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣ内に存在することができる。ＡＳＩＣは、ユーザ機器内に存在することができる。あるいは、プロセッサ及び記憶媒体は、ユーザ機器内の個別のコンポーネントとして存在することができる。さらに、いくつかの態様では、任意の適するコンピュータプログラム製品が、本開示の１つ以上の態様に関連するコードを含むコンピュータ読み取り可能媒体を含むことができる。いくつかの態様では、コンピュータプログラム製品は、包装材料を含むことができる。

主題開示のさまざまな実施形態が、さまざまな非限定的な態様に関連して記載されているが、主題開示の実施形態は、さらに修正することが可能であると理解する。この出願は、概して、本開示の原理に従い、主題開示が関係する技術分野ではほとんど既知で慣行といえるような本開示のからの逸脱を含め、主題開示の任意の変形、使用又は適合を包含することを意図している。

当業者であれば、本明細書に記述された方法でデバイス及び／又はプロセスを説明し、その後、そのような説明したデバイス及び／又はプロセスをシステムに統合するために技術慣行を使用することは一般的であると認識するであろう。すなわち、本明細書で説明したデバイス及び／又はプロセスの少なくとも一部は、合理的な量の実験を介してシステムに統合されることができる。当業者であれば、代表的なシステムは、システムユニットハウジング、ビデオディスプレイデバイス、揮発性、不揮発性メモリ等のメモリ、マイクロプロセッサ、ディジタル信号プロセッサ等のプロセッサ、オペレーティングシステム、ドライバ、グラフィカルユーザインタフェース、アプリケーションプログラム等の計算エンティティ、タッチパッド、スクリーン等の１つ以上の相互作用デバイス並びに／又はフィードバックループ及び制御デバイスを含む制御システム（例えば、位置及び／若しくは速度を検知するためのフィードバックや、パラメータの移動及び／若しくは調整のための制御デバイス）を含むことができると理解する。代表的なシステムは、データコンピューティング／通信及び／又はネットワークコンピューティング／通信システムにおいて典型的に見られるような任意の適する市販のコンポーネントを利用して実装されることができる。

開示された主題のさまざまな実施形態は、他のコンポーネント内に含まれる、又は他のコンポーネントに接続された異なるコンポーネントを示すことがある。そのように図示されたアーキテクチャは単なる例示であり、実際には、同じ及び／又は等価の機能を達成する多くの他のアーキテクチャが実装されることができると理解するべきである。概念的な意味では、同一及び／又は等価の機能を達成するためのコンポーネントの任意のアレンジメントは、所望の機能性が達成されるように効果的に「関連」する。それゆえ、本明細書において特定の機能性を達成するために組み合わされる任意の２つのコンポーネントは、アーキテクチャ又は中間コンポーネントに関係なく、所望の機能性が達成されるようにお互いに「関連」するとみなすことができる。同様に、そのように関連する任意の２つのコンポーネントは、所望の機能性を達成するために互いに、「動作可能に接続されている」、「動作可能に結合されている」、「通信可能に接続されている」及び／又は「通信可能に結合されている」ともみることができ、そのように関連することができる２つのコンポーネントは、所望の機能性を達成するために互いに「動作可能に結合可能である」又は「通信可能に結合可能である」ともみることができる。動作可能に結合可能である又は通信可能に結合可能であるものの特定の例としては、物理的に対となることが可能な、及び／又は物理的に相互作用するコンポーネント、無線で相互作用可能な及び／又は無線で相互作用するコンポーネントや、論理的に相互作用する、及び／又は論理的に相互作用可能なコンポーネントを含むが、これらに限定されない。

本明細書で使用される実質的に任意の複数の及び／又は単数の用語に関して、当業者であれば、文脈及び／又は用途に対して適切であり得るように、複数から単数及び／又は単数から複数に変換することができる。さまざまな単数形／複数形への変形が、限定ではなく明瞭性を目的として本明細書において記述され得る。

当業者であれば、概して、本明細書、特に、特許請求の範囲（例えば、請求項のボディ）で使用される用語は、概して、「オープン」形式の用語（例えば、用語「含んでいる」は、「含んでいるが、これに限定されない」と解釈されるべき、用語「有する」は、「少なくとも有する」と解釈されるべき、用語「含む」という用語は、「含むが、これに限定されない」と解釈されるべき等）を意図していると理解する。当業者であれば、さらに、導入された請求項の列挙のうちに特定の数が意図されている場合、そのような意図は、請求項に明示的に列挙されるものであり、そのような列挙がない場合は、そのような意図が存在しないと理解する。例えば、理解を助けるために、以下に添付された特許請求の範囲が、請求項の列挙に「少なくとも１つ」及び「１つ以上」の導入句の使用を含むことがある。しかし、そのような語句の使用によって、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」を導入した請求項の列挙が、そのように導入された請求項の列挙を含む特定の請求項を、そのような列挙を１つだけ含む実施形態に限定することを示唆しているものと解釈されるべきではない。これは、例え、１つの請求項が、「１つ以上」又は「少なくとも１つ」の導入句と、「ａ」、「ａｎ」等の不定冠詞（例えば、「ａ」及び／又は「ａｎ」は、「少なくとも１つ」又は「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである）とを含む場合であってもである。請求項の列挙に定冠詞を導入した使用についても同様である。さらに、導入された請求項の列挙のうちに特定の数が明示的に記述されていても、当業者であれば、そのような列挙は少なくとも列挙された数を意味すると解釈すべきであると理解する（例えば、他の修飾語がない、「２つの列挙」だけのものは、少なくとも２つの列挙、又は２つ以上の列挙を意味する）。さらに、「Ａ、Ｂ及びＣ．．．のうちの少なくとも１つ」に類似する規約が使用される事例においては、概して、このような構成は、当業者がその規約を理解するであろう意味にあることを意図している（例えば、「Ａ、Ｂ及びＣのうちの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａだけ有する、Ｂだけ有する、Ｃだけ有する、ＡとＢとを有する、ＡとＣとを有する、ＢとＣとを有する、及び／又はＡとＢとＣとを有するシステムを含むであろうが、これらに限定されない）。「Ａ、Ｂ又はＣ．．．のうちの少なくとも１つ」に類似した規約が使用される事例においては、概して、このような構成は、当業者がその規約を理解するであろう意味にあることを意図している（例えば、「Ａ、Ｂ又はＣのうちの少なくとも１つを有するシステム」は、Ａだけ有する、Ｂだけ有する、Ｃだけ有する、ＡとＢとを有する、ＡとＣとを有する、ＢとＣとを有する、及び／又はＡとＢとＣとを有するシステム含むであろうが、これらに限定されない）。当業者であれば、さらに、明細書、特許請求の範囲、又は図面のいずれにおいても、２つ以上の代替用語を提示する実質的に任意の論理和語及び／又は語句は、用語うちの１つ、用語のうちのいずれか１つ、両方の用語を含む可能性を期待していると理解するべきである。例えば、「Ａ又はＢ」という語句は、「Ａ」、「Ｂ」と「Ａ及びＢ」の可能性を含むと理解する。

さらに、本開示の特徴又は態様をマーカッシュグループに関して説明する場合、当業者であれば、本開示がまた、マーカッシュグループの個々のメンバ又はメンバのサブグループに関して説明しているものと理解する。

当業者が理解するように、記載された明細書の提供に関することなどの任意の及びすべての目的のために、本明細書に開示されたすべての範囲は、任意の及びすべての可能なサブ範囲及びそのサブ範囲の組み合わせを包含する。任意の列挙された範囲は、少なくとも２分の１、３分の１、４分の１、５分の１、１０分の１等に分解された同じ範囲を十分に記述し、実施可能にしたものとして容易に理解することができる。非限定的な例として、本明細書で論じた各範囲は、下方の３分の１、真ん中の３分の１、上方の３分の１に容易に分解されることができる。当業者が理解するように、「〜まで」、「少なくとも」のような全ての言葉は列挙された数字を含み、上述したように、その後さらにサブ範囲に分解された範囲を示す。最後に、当業者が理解するように、範囲は各個々のメンバを含む。それゆえ、例えば、１〜３個のセルを有するグループは、１個、２個又は３個のセルを有するグループを指す。同様に、１〜５個のセルを有するグループは、１個、２個、３個、４個又は５個のセルを有するグループを指すなどである。

前述から、開示された主題のさまざまな実施形態は、説明を目的として本明細書で説明されており、主題の開示の範囲及び精神から逸脱することなくさまざまな変更がなされ得ることに留意されたい。したがって、本明細書に開示されたさまざまな実施形態は、限定を意図しておらず、真の範囲及び精神は添付の特許請求の範囲によって示されている。

さらに、文言「例」及び「非限定的」は、本明細書では、例、実例又は事例として機能することを意味するために使用される。疑念を避けるために、本明細書に開示された主題は、そのような例に限定されない。さらに、本明細書において「例」、「実例」、「事例」及び／又は「非限定的」として説明した任意の態様又は設計は、必ずしも他の態様又は設計に対して好ましい又は有利なものとして解釈されないし、当業者に知られている等価の例示的な構造及び技術を排除することも意味しない。さらに、用語「含む」、「有する」及び「包含する」並びに他の同様の文言が、発明を実施するための形態又は特許請求の範囲のいずれかで使用される限りは、疑いを避けるために、そのような用語については、上述したように、任意の追加又は他の要素を排除することなく、オープンな遷移語としての用語「含む（comprising）」と同様のやり方で包括的であることを意図している。

上述したように、本明細書で説明したさまざまな技術は、ハードウェア又はソフトウェアに関連して、適切な場合には両方の組み合わせと関連して実装されることができる。本明細書では、用語「コンポーネント」、「システム」等は、同じように、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア又は実行中のソフトウェアのいずれかのコンピュータ関連エンティティを指すことを意図している。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で動作するプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム及び／又はコンピュータとすることができるが、これらに限定されない。例として、コンピュータ上で実行されるアプリケーションとコンピュータの両方ともコンポーネントとすることができる。さらに、１つ以上のコンポーネントがプロセス及び／又は実行スレッド内に存在することができ、コンポーネントは１つのコンピュータでローカルなものとするか、及び／又は２つ以上のコンピュータ間で分散させることができる。

本明細書で説明したシステムは、いくつかのコンポーネント間の相互作用に関して説明することができる。そのようなシステム及びコンポーネントは、それらコンポーネント若しくは指定されたサブコンポーネント、指定されたコンポーネント若しくはサブコンポーネントのいくつか、若しくはそれらの一部及び／又は追加のコンポーネント並びに前述のもののさまざまな並び替え及び組み合わせを含むことができると理解することができる。サブコンポーネントは、親コンポーネント内に含まれるのではなく、他のコンポーネントと通信可能に結合されたコンポーネントとして実装されることもできる（階層型）。さらに、１つ以上のコンポーネントは、アグリゲーション機能を提供する単一のコンポーネントに組み合わせられる、又はいくつかの別々のサブコンポーネントに分割されること、及び、管理レイヤなどの任意の１つ以上の中間コンポーネントレイヤは、前述のように、統合された機能を提供するために、そのようなサブコンポーネントに通信可能に結合するように提供されることに留意すべきである。本明細書で説明した任意のコンポーネントは、本明細書では詳細に説明していないものの当業者には一般的に知られている１つ以上の他のコンポーネントと相互作用することもできる。

前述したように、本明細書で説明した例示的システムを考慮して、説明した主題に従って実装され得る方法は、さまざまな図のフローチャートを参照してより良く認識することができ、その逆も同様である。説明を簡単にする目的で、本方法を一連のブロックで示し説明しているが、いくつかのブロックは、本明細で示し説明したものとは異なる順序、及び／又は他のブロックと同時に生じることができるため、特許請求の範囲に記載された主題は、ブロックの順序によって限定されないと理解し、認識するべきである。フローチャートを介して非連続的又は分枝的なフローが示されている場合、同じ又は同様の結果を達成するさまざまな他の分岐、フロー経路及びブロックの順序が実装され得ると理解することができる。さらに、以下に説明する方法を実装するために示したブロックのすべてが必要とされるわけではない。

開示された主題を開示された実施形態及びさまざま図に関連して説明したが、他の同様の実施形態が使用されることができ、又は開示された主題を逸脱することなく開示された主題と同じ機能を実行するために、説明した実施形態に修正及び追加がなされ得ると理解するべきである。さらに、複数の処理チップ又は複数のデバイスが、本明細書で説明した１つ以上の機能のパフォーマンスを共有することができ、同様に、複数のデバイスにわたったストレージをもたらすことができる。他の例では、本明細書に示し説明したように、プロセスパラメータ（例えば、構成、コンポーネントの数、コンポーネントのアグリゲーション、プロセスステップのタイミング及び順序、プロセスステップの追加及び／又は削除、前処理及び／又は後処理のステップの追加等）を変化させて、提供された構造、デバイス及び方法をさらに最適化することができる。いずれにせよ、本明細書で説明したシステム、構造及び／又はデバイスと、これらに関連する方法は、開示される主題のさまざまな態様において多くの用途等を有する。したがって、主題の開示は、いずれかの単一の実施形態に限定されるべきではなく、むしろ添付の特許請求の範囲に従った広さ、精神及び範囲で解釈されるべきである。

Claims (20)

1. ユーザ機器（ＵＥ）のための方法であって、
   サービングセルとの通信のために少なくとも１つのサービングビームを維持するステップと、
   前記少なくとも１つのサービングビームを介してアップリンクハイブリッド自動再送要求（ＵＬ ＨＡＲＱ）バッファに記憶されたデータのアップリンク（ＵＬ）送信を実行するステップと、
   ビーム回復プロシージャを開始するステップと、
   前記ビーム回復プロシージャの正常な完了の後に、前記サービングセルとの通信のために新しいビームを介して前記ＵＬ ＨＡＲＱバッファに記憶されたデータのＵＬ再送信を実行するステップであって、該新しいビームは、前記少なくとも１つのビームとは異なり、前記ビーム回復プロシージャ中に見出されたものである、実行するステップと、を含む方法。
2. 前記ビーム回復プロシージャは、スケジューリング要求を送信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
3. 前記ビーム回復プロシージャは、ビーム追跡失敗に応答して開始される、請求項１に記載の方法。
4. 前記ＵＥが前記少なくとも１つのサービングビームが無効になったと決定した場合に、前記ビーム追跡失敗が検出されたと決定するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
5. 前記ＵＥが所定の時間内に前記少なくとも１つのサービングビームを介して信号又は指示を受信しない場合、前記ＵＥは前記少なくとも１つのサービングビームが無効になったと決定する、請求項４に記載の方法。
6. 前記ＵＥは、前記少なくとも１つのサービングビームの有効期間を測定するタイマ又はカウンタを有し、該タイマが満了した、又は該カウンタが所定の値に達した場合に、前記ＵＥは前記少なくとも１つのサービングビームが無効になったと決定する、請求項４に記載の方法。
7. 前記ＵＥは、前記ビーム追跡失敗の発生に応答して、前記ＵＬ ＨＡＲＱバッファのフラッシュを防止する、請求項３に記載の方法。
8. 前記ＵＥは、ビーム追跡失敗の発生又は前記ビーム回復プロシージャの正常な完了に応答して、電力ヘッドルームレポートをトリガする、請求項１に記載の方法。
9. 前記ＵＬ送信は、前記少なくとも１つのサービングビームのうちのビームを介して行われる、請求項１に記載の方法。
10. 前記ビーム回復プロシージャはランダムアクセスプロシージャである、請求項１に記載の方法。
11. ユーザ機器（ＵＥ）であって、
    制御回路と、
    前記制御回路に設けられたプロセッサと、
    前記制御回路に設けられ、前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリと、を含み、
    前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行し、動作によって無線通信システムにおいてリソース要求を実行するように構成され、該動作は、
    サービングセルとの通信のために少なくとも１つのサービングビームを維持するステップと、
    前記少なくとも１つのサービングビームを介してアップリンクハイブリッド自動再送要求（ＵＬ ＨＡＲＱ）バッファに記憶されたデータのアップリンク（ＵＬ）送信を実行するステップと、
    ビーム回復プロシージャを開始するステップと、
    前記ビーム回復プロシージャの正常な完了の後に、前記サービングセルとの通信のために新しいビームを介して前記ＵＬ ＨＡＲＱバッファに記憶されたデータのＵＬ再送信を実行するステップであって、該新しいビームは、前記少なくとも１つのビームとは異なり、前記ビーム回復プロシージャ中に見出されたものである、実行するステップと、を含むＵＥ。
12. 前記ビーム回復プロシージャは、スケジューリング要求を送信するステップを含む、請求項１１に記載のＵＥ。
13. 前記ビーム回復プロシージャは、ビーム追跡失敗に応答して開始される、請求項１１に記載のＵＥ。
14. 前記ＵＥが前記少なくとも１つのサービングビームが無効になったと決定した場合、前記ビーム追跡失敗が検出されたと決定するステップをさらに含む、請求項１３に記載のＵＥ。
15. 前記ＵＥが所定の時間内に前記少なくとも１つのサービングビームを介して信号又は指示を受信しない場合、前記ＵＥは前記少なくとも１つのサービングビームが無効になったと決定する、請求項１４に記載のＵＥ。
16. 前記ＵＥは、前記少なくとも１つのサービングビームの有効期間を測定するタイマ又はカウンタを有し、該タイマが満了した、又は該カウンタが所定の値に達した場合に、前記ＵＥは前記少なくとも１つのサービングビームが無効になったと決定する、請求項１４に記載のＵＥ。
17. 前記ＵＥは、前記ビーム追跡失敗の発生に応答して、前記ＵＬ ＨＡＲＱバッファのフラッシュを防止する、請求項１３に記載のＵＥ。
18. 前記ＵＥは、ビーム追跡失敗の発生又は前記ビーム回復プロシージャの正常な完了に応答して、電力ヘッドルームレポートをトリガする、請求項１１に記載のＵＥ。
19. 前記ＵＬ送信は、前記少なくとも１つのサービングビームうちのビームを介して行われる、請求項１１に記載のＵＥ。
20. 前記ビーム回復プロシージャはランダムアクセスプロシージャである、請求項１１に記載のＵＥ。

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