JP6441164B2 - 日射遮蔽装置の速度調整装置 - Google Patents

Description

本発明は、横型ブラインド、たくし上げカーテン、プリーツスクリーン等の遮蔽材を自重降下させる日射遮蔽装置に用いられる速度調整装置に関する。

例えば特許文献１には、ボトムレールを自重降下させることによって、巻取軸に巻き取られた昇降コードを巻き戻すタイプの日射遮蔽装置が開示されている。この日射遮蔽装置は、ボトムレールの降下速度を調整するための速度調整装置を備えている。

速度調整装置は、いわゆる遠心ガバナであり、巻取軸（昇降軸）の回転速度に応じて外周方向に拡開する回転部材と、回転部材の周囲に配置され拡開する回転部材に摺接可能な摺接ケースと、を有している。回転部材は、略逆Ｓ字形状のゴム板で構成されており、孔を中心に有する回転中心軸部と、この回転中心軸部の外周から延出する２本の腕部と、この腕部の各先端部分に連続的に形成されたウェイト部とを有している。そして、回転部材は、回転することにより、ウェイト部が遠心力によって外周方向へ腕部と共に拡開し、回転が止まることにより弾性力によって元の状態に戻るようになっている。また、特許文献２にも、同様の速度調整装置が開示されている。

特許文献１に記載された回転部材の腕部は、回転中心部から径方向外側に向かって延びる第１腕部と、第１腕部の先端から回転方向後ろ側に延びる第２腕部と、を有している。また、回転部材は、ベッドと呼ばれる装填用部材（装着用部材）を介して回転軸であるウォームシャフトに取り付けられている。装着用部材は、回転部材に沿って延設された円盤部と、円盤部から突出するガイド突起と、を有している。ガイド突起は、第１腕部を両側から挟むとともに、その先端に設けた爪部によって第１腕部の回転軸方向の移動を規制している。
なお、特許文献２の速度調整装置は、装着用部材を備えておらず、回転部材がウォームシャフトに直接取り付けられている。

特許第３４８５１６４号公報（段落００８９、図１０） 特開２０１３-７２１８３号公報（図１）

しかし、特許文献１に記載の速度調整装置では、ガイド突起によって第１腕部が挟まれているため、第１腕部は第２腕部に比較して変形し難い。そのため、回転部材が回転すると、第２腕部から先だけが拡開して細かく振動し、騒音が発生することがあった。また、第１腕部も多少は変形するため、第１腕部が振動してガイド突起に接触（衝突）することで騒音が発生することがあった。そのため、従来よりも静音性の高い速度調整装置の開発が求められていた。

本発明は、前記した問題を解決し、従来よりも静音性の高い日射遮蔽装置の速度調整装置を提供することを課題とする。

前記課題を解決するため、本発明は、回転軸となるシャフトと、前記シャフトの回転速度に応じて拡開するように弾性変形しながら回転する回転部材と、前記回転部材を前記シャフトに装着するための装着用部材と、前記回転部材の径方向外側に設置され、拡開した前記回転部材に摺接する摺接部材と、を備える日射遮蔽装置の速度調整装置であって、前記回転部材は、軸孔を有する筒状部と、前記筒状部から径方向外側に向かって延出する腕部と、前記腕部の先端に設けられたウェイト部と、を有し、前記装着用部材は、前記筒状部の軸孔に挿入される本体部と、前記本体部の中心に設けられたシャフト取付孔と、前記筒状部に係止して前記筒状部の軸方向の移動を規制するスライド規制部と、を有し、前記腕部は、前記装着用部材に対して非接触状態となっていることを特徴とする。

このような構成によれば、装着用部材は、回転部材の筒状部に係止して筒状部の軸方向の移動を規制するスライド規制部を有するので、腕部を係止する必要がない。また、回転部材の腕部は、装着用部材に対して非接触状態となっているので、腕部の自由度が向上し、腕部の微振動による騒音を低減することができる。また、腕部と装着用部材との接触による騒音の発生を防止することができる。そのため、従来（特許文献１）のように、装填用部材にガイド突起及び爪部を設ける必要がなく、部品の簡素化を図りながら静音性を高めることができる。

また、前記スライド規制部は、前記本体部の外周面に形成された環状の凹溝部であり、当該凹溝部に前記筒状部が嵌合しているのが好ましい。

このような構成によれば、凹溝部の側壁に筒状部の端部が当接することで、筒状部の（ひいては回転部材の）軸方向への移動が規制される。そのため、従来（特許文献１）のように、装填用部材にガイド突起及び爪部を設ける必要がなく、部品の簡素化を図りながら静音性を高めることができる。

また、前記シャフト及び前記装着用部材は、互いに相対回転するのを規制する第１回転規制部を有しているのが好ましい。

このような構成によれば、第１回転規制部によってシャフトと装着用部材の相対回転が規制されるので、シャフトの空転による回転部材の不回転を防止することができる。

また、前記第１回転規制部は、回転軸に直交する方向の断面視で前記シャフト及び前記シャフト取付孔に非円形に形成され、互いに相対回転不能に係合する第１非円形部から成る構成とするのが好ましい。

このような構成によれば、シャフト及びシャフト取付孔に形成された第１非円形部を互いに回転不能に係合させることで、シャフトの空転による回転部材の不回転を容易に防止することができる。

また、前記装着用部材及び前記回転部材は、互いに相対回転するのを規制する第２回転規制部を有しているのが好ましい。

このような構成によれば、第２回転規制部によって装着用部材と回転部材の相対回転が規制されるので、装着用部材の空転による回転部材の不回転を防止することができる。

また、前記第２回転規制部は、回転軸に直交する方向の断面視で前記本体部の外周面及び前記軸孔に非円形に形成され、互いに相対回転不能に係合する第２非円形部から成る構成とするのが好ましい。

このような構成によれば、本体部の外周面及び軸孔に形成された第２非円形部を互いに回転不能に係合させることで、装着用部材の空転による回転部材の不回転を容易に防止することができる。

また、前記摺接部材と前記ウェイト部との間隔は、前記日射遮蔽装置の遮蔽材が当該遮蔽材の最大降下位置よりも高い所定降下位置まで降下したときに、前記ウェイト部が前記摺接部材から離間するような間隔に構成されているのが好ましい。

このような構成によれば、日射遮蔽装置の遮蔽材が当該遮蔽材の最大降下位置よりも高い所定降下位置まで降下したときに、前記ウェイト部が前記摺接部材から離間して制動力がゼロになる。そのため、遮蔽材が所定降下位置からさらに降下するときに、遮蔽材が止まってしまうのを抑制することができる。これにより、遮蔽材を最大降下位置まで円滑に降下させることができる。

また、前記腕部は、前記筒状部から径方向外側に向かって延出する第１腕部と、前記第１腕部の先端から回転方向後側に向かって延出する第２腕部と、から構成され、前記ウェイト部は、前記第２腕部の先端に設けられ、前記第１腕部の幅方向中心位置を通る軸線は、回転中心を通り前記軸線と平行な仮想線に対して、回転方向前側にずれている構成とするのが好ましい。

このような構成によれば、第１腕部の幅方向中心位置を通る軸線が回転中心を通り軸線と平行な仮想線に対して回転方向前側にずれるように、第１腕部を設けることによって、例えば第２腕部を伸ばして制動力を大きくしながら振動音を抑制することができる。

また、前記腕部の回転軸方向の厚さは、前記腕部の回転方向の幅よりも大きいのが好ましい。

このような構成によれば、腕部の回転軸方向の厚さは、腕部の回転方向の幅よりも大きいので、腕部の回転軸方向の剛性が大きくなる。そのため、腕部の回転軸方向の変形が抑制されるので、従来の装填用部材に設けられていたガイド突起や円盤部を省略することができる。

本発明の速度調整装置及びこれを備えた日射遮蔽装置では、従来よりも静音性を高めることができる。

本発明の実施形態に係る速度調整装置を備えた日射遮蔽装置を示した正面図である。 速度調整装置の内部を回転軸の軸線方向からみた側面図である。 回転部材の説明図であり、（ａ）は回転部材の回転軸線方向から見た正面図、（ｂ）は斜視図である。 装着用部材の説明図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ矢視後面図、（ｄ）は（ｃ）のｄ−ｄ矢視断面図である。 ウォームシャフトの説明図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ矢視断面図、である。 摺接部材の説明図であり、（ａ）は回転部材の回転軸線方向から見た正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＩＶｂ−ＩＶｂ矢視断面図、（ｃ）は平面図、である。

本発明の実施形態に係る日射遮蔽装置の速度調整装置（以下、単に「速度調整装置」という。）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、本発明の速度調整装置を横型ブラインドに適用した場合を例として説明する。以下の説明において、「上下左右」は図１の上下左右と一致し、図１の手前側を「前」、奥側を「後」として説明する。

日射遮蔽装置である横型ブラインド１は、図１に示すように、窓枠に固定されるヘッドボックス２と、ヘッドボックス２の側端部から吊り下げられた無端状の操作コード３と、ヘッドボックス２から吊り下げられた昇降コード４と、ヘッドボックス２から吊り下げられたラダーコード５と、を備えている。

さらに、横型ブラインド１は、昇降コード４の下端部に取り付けられたボトムレール６と、ラダーコード５に支持された複数のスラット７（遮蔽材）と、を備えている。

ラダーコード５は、室内側と室外側とに前後一対に配置されている。前後のラダーコード５，５の間には、複数のスラット７が上下方向に等間隔に支持されている。

ヘッドボックス２は、各種装置を収容するための箱状部材である。ヘッドボックス２内には、ボトムレール６および各スラット７を昇降させるための昇降装置１０と、各スラット７を傾動させるためのスラット駆動装置２０と、ボトムレール６および各スラット７の降下速度を調整するための速度調整装置３０と、が主に収容されている。ヘッドボックス２は、断面視で上部が開口する溝形状に形成された長尺のボックス本体２ａと、ボックス本体２ａの上部の開口を塞ぐ蓋部材２ｂと、ボックス本体２ａの右端部に嵌合するキャップ部材２ｃと、ボックス本体２ａの左端部に嵌合するキャップ部材９０と、を有している。

昇降装置１０は、プーリー１１と、プーリー１１に連結されたクラッチ機構１２と、クラッチ機構１２に連結された駆動軸１３と、駆動軸１３に連結された巻取軸１４と、巻取軸１４を回転自在に支持する軸受部材１５と、を備えている。
プーリー１１は、ヘッドボックス２の側端部に収容されており、操作コード３の上端部が掛けられている。

クラッチ機構１２は、プーリー１１と駆動軸１３とを連結または切り離すものである。クラッチ機構１２の一方側（図１の左側）には、軸受部材１５が配置されている。
軸受部材１５は、底板部と、底板部に立設された左右二つの側壁と、を有しており、巻取軸１４を回転自在に支持するホルダである。

また、軸受部材１５の底板部において図１の右側の端部には、昇降コード４およびラダーコード５が鉛直方向に吊り下がるようにガイドする穴部が形成されている。
巻取軸１４は円筒状の部材であり、巻取軸１４の両端部は、軸受部材１５の両側壁に回転自在に支持されている。

巻取軸１４には、駆動軸１３が挿通されており、駆動軸１３に連動して巻取軸１４が回転するように、駆動軸１３と巻取軸１４とが係合されている。巻取軸１４には、昇降コード４の上端部が固定されている。
昇降装置１０では、操作コード３を回転操作して、プーリー１１を回転させると、クラッチ機構１２を介して、駆動軸１３および巻取軸１４が回転する。

そして、巻取軸１４に昇降コード４を巻き取ることで、ボトムレール６を上昇させ、ボトムレール６によって下方のスラット７から順次に各スラット７を持ち上げることで、各スラット７を上昇させることができる。

また、巻取軸１４に巻き取られた昇降コード４を巻き戻して、ボトムレール６を下降させると、上方のスラット７から順次にラダーコード５に支持され、各スラット７が展開する。

ボトムレール６を下降させるときには、クラッチ機構１２によって、プーリー１１と駆動軸１３とを切り離すことで、ボトムレール６を自重によって下降させることができる。

ヘッドボックス２内には、ボトムレール６を自重によって下降させたときに、巻取軸１４にブレーキ力を付与することで、ボトムレール６の下降速度を調整する速度調整装置３０が収容されている。速度調整装置３０については後に詳しく説明する。

また、ヘッドボックス２内には、ボトムレール６が下降時に障害物に接触したときに、巻取軸１４の回転を停止し、ボトムレール６を停止させる障害物検知停止装置（図示せず）が設けられている。本実施形態では、障害物検知停止装置は、巻取軸１４の左端部の内部に設置されている。

障害物検知停止装置は、ボトムレール６が下降時に障害物に接触して、昇降コード４の張力が小さくなると、巻取軸１４の端部からストッパが突出し、ストッパが軸受部材１５に係合することで、巻取軸１４の回転が停止するように構成されている。

スラット駆動装置２０は、チルト軸２１と、チルト軸２１に連結されたチルトドラム２２と、を備えている。
チルト軸２１は、歯車機構を介してプーリー１１に連結されており、プーリー１１に連動して回転するように構成されている。
チルトドラム２２は、巻取軸１４の端部と軸受部材１５の側壁との間に介設された円筒状の部材である。

チルトドラム２２は、外筒部と、内筒部と、内筒部に巻き付けられたチルトスプリングと、を備えている。内筒部には歯車機構を介してチルト軸２１が連結されており、内筒部はチルト軸２１に連動して回転する
チルトドラム２２の外筒部の外周面には、前後二本のラダーコード５，５の上端部が固定されている。

各スラット７が水平な状態において、操作コード３を回転操作して、プーリー１１を回転させると、駆動軸１３およびチルト軸２１が回転する。そして、スラット駆動装置２０では、チルト軸２１に連動してチルトドラム２２の外筒部が回転することで、前後のラダーコード５，５の一方は下降し、他方は上昇する。これにより、表裏のラダーコード５，５の間に支持された各スラット７が起き上がり、各スラット７の間が遮蔽された状態となる。

次に、速度調整装置３０の構成について図２乃至図６を参照して詳細に説明する。

図２に示すように、速度調整装置３０は、ボトムレール６の下降速度を調整する装置である。速度調整装置３０は、駆動軸１３の回転を入力するための入力軸３１と、入力軸３１に入力された回転を増速して伝達する増速輪列４０と、遠心ガバナ５０と、これらの部材を組み込むための樹脂製のケース部材３４と、を有している。

なお、遠心ガバナ５０は、増速輪列４０の最終段として回転すると共に、その回転速度に応じて外周方向に拡開する回転部材６０と、ケース部材３４の内側に嵌め込まれ回転部材６０の周囲に所定のクリアランスを持たせて配置され拡開する回転部材６０に摺接可能な摺接部材７０と、から構成されている。また、ケース部材３４は、箱状のケース本体３４ａと、ケース蓋３４ｂ（図１参照）とから構成されている。ケース部材３４とヘッドボックス２の間にはゴム等の弾性部材で形成された振動抑制部材８０（図１参照）が設置されている。

入力軸３１は、駆動軸１３の先端を挿入するための角型形状の挿入口３６を有する中空の中空軸部３１ａと、この中空軸部３１ａに一体的に形成された入力歯車３１ｂとを有している。この入力軸３１は、ケース部材３４に形成された軸受部（図示省略）に両端を回転自在に支承されている。

増速輪列４０は、入力歯車３１ｂと、入力歯車３１ｂと係合するピニオン４１と、ピニオン４１と同軸上に配置されたウォームホイール４２と、ウォームホイール４２と係合する回転軸としてのウォームシャフト１２０と、ウォームシャフト１２０と同軸上に配置された回転部材６０と、から構成されている。ピニオン４１及びウォームホイール４２は、回転軸方向を左右方向に向けた状態で、ケース部材３４に形成された軸受部（図示省略）に回転自在に支承されている。ウォームシャフト１２０は、回転軸方向を前後方向に向けた状態で、ケース部材３４に形成された軸受部３４ｃに一端側を支承され、後記する摺接部材７０に形成された軸受部７１ａに他端側を支承されている。

なお、ウォームシャフト１２０の他端側には、回転部材６０をウォームシャフト１２０に装着するための装着用部材１１０が設けられている。装着用部材１１０は、ウォームシャフト１２０に圧入等によって固定されており、回転部材６０と一体に回転する。また、ピニオン４１とウォームホイール４２との間には、駆動軸１３の巻き戻し方向の回転のみをウォームホイール４２に伝達する一方向回転手段（図示省略）が介設されている。

そして、増速輪列４０は、入力軸３１の入力歯車３１ｂが回転すると、この入力歯車３１ｂの回転を受けてピニオン４１が回転し、ピニオン４１の回転がウォームホイール４２、ウォームシャフト１２０と伝達されて回転部材６０を回転させるようになっている。増速輪列４０は、ウォームホイール４２とウォームシャフト１２０の組み合わせを用いることで、増速比を例えば１：７０に高めている。

ウォームシャフト１２０の他端側であって摺接部材７０の内部には、回転部材６０が設置されている。回転部材６０は、駆動軸１３の回転速度に応じて拡開するように弾性変形しながら回転する部材である。図３（ａ）に示すように、回転部材６０は、回転中心Ｏを含む筒状部６１と、筒状部６１から径方向外側に向かって延出する第１腕部６２と、第１腕部６２の先端から回転方向後側に向かって延出する第２腕部６３と、第２腕部６３の先端に設けられたウェイト部６４と、を有している。本実施形態では、第１腕部６２と第２腕部６３とを合わせて「腕部」と称する場合がある。回転部材６０は、例えばゴム等の弾性部材で一体に形成されている。回転部材６０は、図３（ａ）において反時計回りに回転する（矢印Ｙ参照）。回転部材６０は、無回転状態では摺接部材７０の内周面に接触していない。

筒状部６１は、装着用部材１１０を介してウォームシャフト１２０の他端側に連結される筒状の部位である。筒状部６１は、装着用部材１１０を挿入するための軸孔６１ａを有している。軸孔６１ａの中心は、回転軸となるウォームシャフト１２０の回転中心Ｏに一致している。軸孔６１ａの内周面には、２つの平坦面６１ｂが形成されている。つまり、軸孔６１ａの内周面は、非円形に形成されており、いわゆる小判形に形成されている。

第１腕部６２は、筒状部６１の外周面から直線状に延出する柱状の部位である。本実施形態では、４つの第１腕部６２が等間隔（９０度間隔）で設けられている。第１腕部６２の幅方向中心位置を通る軸線ＣＬ１は、回転中心Ｏを通り軸線ＣＬ１に平行な仮想線Ｄ１に対して、回転方向前側にずれて設けられている。本実施形態では、第１腕部６２の回転方向後側の側面が、仮想線Ｄ１に略一致している。

第２腕部６３は、それぞれの第１腕部６２の先端から回転方向後側に向かって延出する円弧状の部位である。それぞれの第２腕部６３の先端には、ウェイト部６４が設けられている。ウェイト部６４は、第２腕部６３よりも幅広に形成されている。ウェイト部６４の外周面は、第２腕部６３の外周面と面一になっている。

第２腕部６３及びウェイト部６４は、回転部材６０が回転したときに、遠心力によって径方向外側へ拡開するように弾性変形する。これにより、第２腕部６３及びウェイト部６４の外周面が、摺接部材７０の内周面に摺接し、両者の摩擦によって制動力が発生する。

なお、第２腕部６３の長さＬ２は、第１腕部６２の幅Ｗ１よりも大きい。また、回転部材６０の厚さＴ１（すなわち、第１腕部６２及び第２腕部６３の回転軸方向の厚さＴ１）は、第１腕部６２の回転方向の幅Ｗ１よりも大きい（図３（ｂ）参照）。ここで、第２腕部６３の長さＬ２とは、第１腕部６２の回転方向後側の側面からウェイト部６４までの寸法をいう。また、第１腕部６２の幅Ｗ１とは、第１腕部６２の回転方向前側の側面から第１腕部６２の回転方向後側の側面までの寸法をいう。

図４に示すように、装着用部材１１０は、回転部材６０をウォームシャフト１２０に装着するための部材である。装着用部材１１０は、ウォームシャフト１２０と回転部材６０との間に介設されている。装着用部材１１０は、筒状部６１の軸孔６１ａに挿入される本体部１１１と、本体部１１１の中心に設けられたシャフト取付孔１１２と、筒状部６１に係止して筒状部６１の軸方向の移動を規制するスライド規制部としての凹溝部１１３と、を有している。そして、装着用部材１１０は、特許文献１に記載された従来の装着用部材のようにガイド突起を有していない。そのため、第１腕部６２および第２腕部６３（つまり腕部全体）は、装着用部材１１０に対して非接触状態（非拘束状態）となっている。

本体部１１１は、回転部材６０の筒状部６１を支持する部位であり、略円筒状に形成されている。本体部１１１の一端部１１１ａは、先端に近づく程細くなるテーパ形状（円錐台形状）に形成されており、筒状部６１の軸孔６１ａに挿入し易くなっている。本体部１１１の外周面には凹溝部１１３が形成されている。

凹溝部１１３は、装着用部材１１０に対して回転部材６０が軸方向に移動しないように規制するスライド規制部である。凹溝部１１３は、本体部１１１の外周面に環状に凹設されている。凹溝部１１３の幅Ｗ２は、回転部材６０の厚さＴ１に略等しい。凹溝部１１３の側面１１３ａに筒状部６１の端面が当接することにより、回転部材６０のスライド移動が規制される。

図４（ｂ）に示すように、凹溝部１１３の底面１１３ｂは、断面視で非円形に形成されている。具体的には、凹溝部１１３の底面１１３ｂには、２つの平坦面１１３ｃが１８０度間隔で設けられており、いわゆる小判形に形成されている。平坦面１１３ｃは、筒状部６１の軸孔６１ａに設けられた平坦面６１ｂに係合する。これにより、装着用部材１１０と回転部材６０とが相対回転不能になる。つまり、非円形に形成された凹溝部１１３の底面１１３ｂと、同じく非円形に形成された軸孔６１ａの内周面とで、第２回転規制部としての第２非円形部３００が構成されている。

図４（ｃ）（ｄ）に示すように、シャフト取付孔１１２は、本体部１１１の一端側から他端側まで貫通形成された孔である。シャフト取付孔１１２は、直径の異なる５つの孔部が軸方向に連なって構成されている。説明の便宜上、この５つの孔部を本体部１１１の一端部１１１ａ側から順に第１孔部１１２ａ〜第５孔部１１２ｅと称する。本実施形態では、第４孔部１１２ｄの内周面の一部に、１つの平坦面１１２ｆが形成されている。つまり、第４孔部１１２ｄの断面形状は非円形状となっている。
なお、第５孔部１１２ｅは、第４孔部１１２ｄから離れる程拡径するテーパ形状に形成されている。また、第２孔部１１２ｂの内径が最も小さく、第３孔部１１２ｃ、第１孔部１１２ａ、第４孔部１１２ｄ、第５孔部１１２ｅの順に大きくなっている。

図５に示すように、ウォームシャフト１２０は、回転部材６０の回転軸となる棒状部材である。ウォームシャフト１２０は、一端側に形成されたウォーム部１２１と、他端側に形成された挿入部１２２と、を備えている。

ウォーム部１２１は、前記したウォームホイール４２と係合するスクリュー状の歯車である。

挿入部１２２は、装着用部材１１０のシャフト取付孔１１２に挿入される部位である。挿入部１２２は、シャフト取付孔１１２の第１孔部１１２ａ〜第５孔部１１２ｅに対応した外径に形成されている。また、挿入部１２２は、シャフト取付孔１１２の平坦面１１２ｆに対応する位置に、平坦面１２２ａを有している。図５（ｂ）に示すように、平坦面１２２ａを通る挿入部１２２の断面形状は非円形となっている。ウォームシャフト１２０の挿入部１２２が装着用部材１１０のシャフト取付孔１１２に挿入された状態で、平坦面１２２ａは、装着用部材１１０の平坦面１１２ｆと係合する。これにより、ウォームシャフト１２０と装着用部材１１０とが相対回転不能になる。つまり、非円形に形成された第４孔部１１２ｄの内周面と、同じく非円形に形成された挿入部１２２の外周面（平坦面１２２ａを含む外周面）とで、第１回転規制部としての第１非円形部２００が構成されている。

図６に示すように、摺接部材７０は、回転部材６０が内部に配置される有底円筒形状の周壁部７１と、周壁部７１から上向きに突出した一対の上側突出片７２と、周壁部７１から下向きに突出した一対の下側突出片７３と、を有している。

周壁部７１の底部には、ウォームシャフト１２０の他端側を支承する軸受部７１ａが凹設されている。周壁部７１の内周面７１ｂには、回転部材６０の回転時に、拡開した第２腕部６３及びウェイト部６４の外周面が摺接する。

一対の上側突出片７２は、周壁部７１の外周面から上向きに延出する板状の部位であり、互いに左右方向に離間して配置されている。一対の上側突出片７２の上端部は、周壁部７１の外周面の上端部７１ｃよりも上方に突出している。

また、一対の下側突出片７３は、周壁部７１の外周面から下向きに延出する板状の部位であり、互いに左右方向に離間して配置されている。一対の下側突出片７３の下端部は、周壁部７１の外周面の下端部７１ｄよりも下方に突出している。

図２に示すように、一対の上側突出片７２は、ケース部材３４の上壁に設けられた凹溝３４ｄに嵌合している。また、一対の下側突出片７３は、ケース部材３４の側壁から突出するリブ３４ｅに設けられた凹溝３４ｆに嵌合している。つまり、摺接部材７０（より詳しくは周壁部７１）は、一対の上側突出片７２及び一対の下側突出片７３を介してケース部材３４に支持されている。

一方、図６に示すように、一対の上側突出片７２の間にある周壁部７１の上端部７１ｃ付近は、ケース部材３４に直接支持されていない。また、一対の下側突出片７３の間にある周壁部７１の下端部７１ｄ付近は、ケース部材３４に直接支持されていない。さらに、左右の上側突出片７２と左右の下側突出片７３との間にある周壁部７１の左右端部７１ｅ，７１ｆ付近もケース部材３４に直接支持されていない。これにより、周壁部７１の上下方向の剛性と、周壁部７１の左右方向（水平方向）の剛性とが略等しくなる。

ここで、周壁部７１の内周面７１ｂとウェイト部６４の外周面との間隔Ｓ（図６（ｂ）参照）は、横型ブラインド１のスラット７が、スラット７の最大降下位置よりも高い所定降下位置まで降下したときに、ウェイト部６４の外周面が周壁部７１の内周面７１ｂから離間するように設定されている。本実施形態では、所定降下位置は、例えば複数のスラット７のうち下側の１枚〜２枚がまだボトムレール６の上に載っていて展開していない程度の降下位置に設定されている。

次に、速度調整装置３０及びこれを備えた横型ブラインド１の動作及び作用効果について説明する。

昇降コード４が巻取軸１４に巻き取られた状態で、操作コード３を操作してクラッチ機構１２を切り離すと、ボトムレール６が自重により降下し、昇降コード４が巻き戻され、巻取軸１４及び駆動軸１３が、昇降コード４の巻き戻し方向に回転する。

駆動軸１３の回転に伴って、駆動軸１３の左端部に連結された速度調整装置３０の入力軸３１が回転する。入力軸３１の回転は、増速輪列４０によって増速され、増速輪列４０の最後段に連結された回転部材６０が、駆動軸１３の例えば７０倍の速度で回転する。

回転部材６０が高速で回転すると、第２腕部６３及びウェイト部６４に遠心力が作用し、第２腕部６３及びウェイト部６４が径方向外側へ向かって移動する。これにより、第２腕部６３が、第１腕部６２に対して拡開するように弾性変形する。

第２腕部６３及びウェイト部６４が拡開すると、第２腕部６３及びウェイト部６４の外周面が、周壁部７１の内周面７１ｂに摺接する。第２腕部６３及びウェイト部６４は、遠心力によって内周面７１ｂに強く押し付けられるので、両者の間に摩擦力（制動力）が発生する。ボトムレール６が昇降コード４を引く力と摩擦力とが釣り合ったところで、ボトムレール６の降下速度は一定になる。また、第２腕部６３及びウェイト部６４は、周壁部７１の内周面７１ｂに摺接することで振動し、振動音を発生する。

このとき、本実施形態に係る速度調整装置３０は、装着用部材１１０に対して第１腕部６２及び第２腕部６３が非接触状態となっている。そのため、腕部全体が振動するので、第２腕部６３だけが振動する場合（第１腕部６２が拘束されている場合）よりも振動数が小さくなり、振動音が軽減される。また、第１腕部６２及び第２腕部６３と装着用部材１１０との接触による騒音の発生を防止することができる。さらに、装着用部材１１０は、回転部材６０の筒状部６１に係止して筒状部６１の軸方向の移動を規制する凹溝部１１３を有するので、回転部材６０の軸方向の移動を規制することができる。そのため、従来（特許文献１）のように、装填用部材１１０にガイド突起及び爪部を設ける必要がなく、部品の簡素化を図りながら静音性を高めることができる。

さらにまた、発明者らによる実験・研究の結果、第２腕部６３の長さやウェイト部６４の大きさ・質量等の他の条件が同じ場合、第１腕部６２の幅方向中心位置を通る軸線ＣＬ１が、回転中心Ｏを通り軸線ＣＬ１と平行な仮想線Ｄ１に対して回転方向前側にずれている構成とした方が、当該軸線ＣＬ１が仮想線Ｄ１に一致している（軸線ＣＬ１が回転中心Ｏを通る）構成と比較して、振動音が小さくなることが判明した。

そのため、本実施形態に係る速度調整装置３０によれば、第１腕部６２の幅方向中心位置を通る軸線ＣＬ１が、回転中心Ｏを通り軸線ＣＬ１と平行な仮想線Ｄ１に対して回転方向前側にずれているので、例えば第２腕部６３の長さＬ２を伸ばして制動力を大きくしながら、軸線ＣＬ１が仮想線Ｄ１に一致している場合よりも振動音を抑制することができる。また、同じ制動力であれば、振動音を小さくすることができる。

また、第２腕部６３の長さＬ２（第１腕部６２からウェイト部６４までの長さ）は、第１腕部６２の幅Ｗ１よりも大きいので、第２腕部６３が遠心力によって拡開し易くなり、第２腕部６３と摺接部材７０との接触面積が増え、制動力を大きくすることができる。

また、回転部材６０の回転軸方向の厚さＴ１は、第１腕部６２の幅Ｗ１よりも大きいので、回転部材６０と摺接部材７０との接触面積が増え、制動力を大きくすることができる。さらに、第１腕部６２及び第２腕部６３の回転軸方向の厚さＴ１は、第１腕部６２の幅Ｗ１よりも大きいので、第１腕部６２及び第２腕部６３の回転軸方向の剛性が大きくなる。そのため、第１腕部６２及び第２腕部６３の回転軸方向の変形が抑制されるので、従来の装填用部材に設けられていたガイド突起や円盤部を省略することができる。

また、ウォームシャフト１２０及び装着用部材１１０は、互いに相対回転するのを規制する第１回転規制部としての第１非円形部２００を有している。第１非円形部２００は、回転軸に直交する方向の断面視でウォームシャフト１２０及びシャフト取付孔１１２に非円形に形成され、互いに相対回転不能に係合している。そのため、第１非円形部２００によってウォームシャフト１２０と装着用部材１１０の相対回転が規制されるので、ウォームシャフト１２０の空転による回転部材６０の不回転を防止することができる。

また、装着用部材１１０及び回転部材６０は、互いに相対回転するのを規制する第２回転規制部としての第２非円形部３００を有している。第２非円形部３００は、回転軸に直交する方向の断面視で凹溝部１１３の底面１１３ｂ及び軸孔１１２の内周面１１２ａに非円形に形成され、互いに相対回転不能に係合している。そのため、第２非円形部３００によって装着用部材１１０と回転部材６０の相対回転が規制されるので、装着用部材１１０の空転による回転部材６０の不回転を防止することができる。

また、例えば従来の横型ブラインド１では、駆動軸１３や巻取軸１４と軸受部との間に生じる摩擦力等によって、複数のスラット７のうち下側の１枚〜２枚が展開し難くなることがあった。これに対して、周壁部７１の内周面７１ｂとウェイト部６４の外周面との間隔Ｓは、横型ブラインド１のスラット７が、スラット７の最大降下位置よりも高い所定降下位置まで降下したときに、ウェイト部６４の外周面が周壁部７１の内周面７１ｂから離間するような間隔に構成されている。これにより、回転部材６０の回転速度（すなわち遮蔽材の降下速度）がゼロになる前に速度調整装置３０の制動力（摩擦力）がゼロになる。そのため、遮蔽材であるスラット７を最大降下位置まで円滑に降下させることができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。

例えば、本実施形態では、本発明の速度調整装置を複数のスラットを有する横型ブラインドに適用した場合について説明しているが、本発明の速度調整装置は、ローマンシェード（たくし上げカーテン）やプリーツスクリーン等の各種の日射遮蔽装置に適用することができる。

また、本実施形態では、回転部材６０に４つの第１腕部６２、第２腕部６３及びウェイト部６４を９０度間隔で設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。第１腕部６２、第２腕部６３及びウェイト部６４は、回転対称に設けられていればよく、例えば、１８０度間隔で２つ設けたり、１２０度間隔で３つ設けたりしてもよい。

また、本実施形態では、第１腕部６２と第２腕部６３とが略９０度の角度で折れ曲がるように連続する構成としたが、腕部の形状はこれに限定されるものではなく、例えば腕部全体を円弧状に湾曲させてもよい。

また、本実施形態では、回転軸となるシャフトとしてウォームシャフト１２０を用いたが、ウォーム歯車以外の歯車や回転機構を備えたシャフトを用いてもよい。

また、第１、第２非円形部は、四角形や正六角形等の多角形に形成してもよい。また、円形上の外周面（又は内周面）の一部に突起や凹部を形成して非円形にしてもよい。
さらに、第１、第２回転規制部は、第１、第２非円形部に限定されるものではなく、例えばビスやねじなどの固定部材を用いて２つの部材の相対回転を規制してもよい。

また、周壁部７１の内周面７１ｂからウェイト部６４が離間する所定降下位置は、特に限定されるものではなく、スラット７が最後まで円滑に展開するように間隔Ｓを適宜設定すればよい。

１ 横型ブラインド（日射遮蔽装置）
２ ヘッドボックス
４ 昇降コード
７ スラット（遮蔽材）
１０ 昇降装置
１３ 駆動軸
３０ 速度調整装置
６０ 回転部材
６１ 筒状部
６１ａ 軸孔
６１ｂ 平坦面
６２ 第１腕部
６３ 第２腕部
６４ ウェイト部
７０ 摺接部材
１１０ 装着用部材
１１１ 本体部
１１２ シャフト取付孔
１１２ｆ 平坦面
１１３ 凹溝部（スライド規制部）
１１３ｃ 平坦面
１２０ ウォームシャフト（シャフト）
１２２ 挿入部
１２２ａ 平坦面
２００ 第１非円形部（第１回転規制部）
３００ 第２非円形部（第２回転規制部）
ＣＬ１ 軸線
Ｄ１ 仮想線
Ｏ 回転中心

Claims (9)

1. 回転軸となるシャフトと、
   前記シャフトの回転速度に応じて拡開するように弾性変形しながら回転する回転部材と、
   前記回転部材を前記シャフトに装着するための装着用部材と、
   前記回転部材の径方向外側に設置され、拡開した前記回転部材に摺接する摺接部材と、
   を備える日射遮蔽装置の速度調整装置であって、
   前記回転部材は、軸孔を有する筒状部と、前記筒状部から径方向外側に向かって延出する腕部と、前記腕部の先端に設けられたウェイト部と、を有し、
   前記装着用部材は、前記筒状部の軸孔に挿入される本体部と、前記本体部の中心に設けられたシャフト取付孔と、前記筒状部に係止して前記筒状部の軸方向の移動を規制するスライド規制部と、を有し、
   前記腕部は、前記装着用部材に対して非接触状態となっていることを特徴とする日射遮蔽装置の速度調整装置。
2. 前記スライド規制部は、前記本体部の外周面に形成された環状の凹溝部であり、当該凹溝部に前記筒状部が嵌合していることを特徴とする請求項１に記載の日射遮蔽装置の速度調整装置。
3. 前記シャフト及び前記装着用部材は、互いに相対回転するのを規制する第１回転規制部を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の日射遮蔽装置の速度調整装置。
4. 前記第１回転規制部は、回転軸に直交する方向の断面視で前記シャフト及び前記シャフト取付孔に非円形に形成され、互いに相対回転不能に係合する第１非円形部から成ることを特徴とする請求項３に記載の日射遮蔽装置の速度調整装置。
5. 前記装着用部材及び前記回転部材は、互いに相対回転するのを規制する第２回転規制部を有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の日射遮蔽装置の速度調整装置。
6. 前記第２回転規制部は、回転軸に直交する方向の断面視で前記本体部の外周面及び前記軸孔に非円形に形成され、互いに相対回転不能に係合する第２非円形部から成ることを特徴とする請求項５に記載の日射遮蔽装置の速度調整装置。
7. 前記摺接部材と前記ウェイト部との間隔は、前記日射遮蔽装置の遮蔽材が当該遮蔽材の最大降下位置よりも高い所定降下位置まで降下したときに、前記ウェイト部が前記摺接部材から離間するような間隔に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の日射遮蔽装置の速度調整装置。
8. 前記腕部は、前記筒状部から径方向外側に向かって延出する第１腕部と、
   前記第１腕部の先端から回転方向後側に向かって延出する第２腕部と、から構成され、
   前記ウェイト部は、前記第２腕部の先端に設けられ、
   前記第１腕部の幅方向中心位置を通る軸線は、回転中心を通り前記軸線と平行な仮想線に対して、回転方向前側にずれていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の日射遮蔽装置の速度調整装置。
9. 前記腕部の回転軸方向の厚さは、前記腕部の回転方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の日射遮蔽装置の速度調整装置。

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