JP6332442B2

JP6332442B2 - 無線通信システム、基地局および端末

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Publication number: JP6332442B2
Application number: JP2016517792A
Authority: JP
Inventors: 田中　良紀; 良紀田中
Original assignee: Fujitsu Ltd
Current assignee: Fujitsu Ltd
Priority date: 2014-05-09
Filing date: 2014-05-09
Publication date: 2018-05-30
Anticipated expiration: 2034-05-09
Also published as: CN110677229B; CN106465133A; KR20160143738A; US20170041912A1; US10999828B2; US20190132825A1; CN110677229A; JPWO2015170417A1; US11206647B2; EP3142403A4; EP3142403A1; WO2015170417A1; KR101838840B1

Description

本発明は、無線通信システム、基地局および端末に関する。

従来、受信および送信のための共有の媒体で操作可能である装置であって、各フレームが実質的に縮小されたフレーム間間隔で連続して送信される、複数のフレームを送信するための送信機を含む装置が知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。また、従来、無免許スペクトルおよび簡易に免許を受けたスペクトルでワイヤレスセルラ動作を行う技術が知られている（たとえば、下記特許文献２参照。）。

特開２００９−２０７１４９号公報特表２０１４−５００６８５号公報

しかしながら、上述した従来技術では、たとえばライセンスドバンドおよびアンライセンスドバンドを併用する場合に、通信を効率よく行うことができない場合がある。

１つの側面では、本発明は、通信の効率化を図ることができる無線通信システム、基地局および端末を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムにおいて、基地局が、前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信し、前記データ送信までの期間に前記第２帯域の電波を連続して送出し、端末が、前記基地局によって前記制御信号が送信されてから所定時間後に前記データ送信を行う無線通信システム、基地局および端末が提案される。

また、本発明の別の側面によれば、自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムにおいて、基地局が、第１単位期間において前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、前記第１単位期間の残りの期間の少なくとも一部の期間に前記第２帯域の電波を連続して送出し、前記第１単位期間の次の第２単位期間において、自局から端末への前記第２帯域でのデータ送信を行うことを示す制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信して前記データ送信を行い、端末が、前記基地局によって送信された前記制御信号に基づいて前記データ送信のデータを受信する無線通信システム、基地局および端末が提案される。

また、本発明の別の側面によれば、自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムにおいて、基地局が、第１単位期間において前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、前記第１単位期間の残りの期間の少なくとも一部の期間と、前記第１単位期間の次の第２単位期間と、において自局から端末への前記第２帯域での信号送信を行うとともに、前記少なくとも一部の期間と前記第２単位期間とにおいて前記信号送信を行うことを示す制御信号を前記第２単位期間において送信し、端末が、前記基地局からの受信信号をバッファリングすることにより、前記第２単位期間において前記基地局から送信された前記制御信号に基づいて、前記少なくとも一部の期間と前記第２単位期間とにおける前記信号送信の信号を受信する無線通信システム、基地局および端末が提案される。

また、本発明の別の側面によれば、自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムにおいて、基地局が、端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信し、前記基地局によって前記制御信号が送信されてから所定時間後に前記第２帯域の搬送波の空きの検出を行い、前記搬送波の空きが検出されるまで待機してから前記データ送信を行う無線通信システム、基地局および端末が提案される。

本発明の一側面によれば、通信の効率化を図ることができるという効果を奏する。

図１は、実施の形態１にかかる無線通信システムの一例を示す図である。図２は、実施の形態１にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図３は、実施の形態１にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。図４は、実施の形態１にかかる端末による処理の一例を示すフローチャートである。図５Ａは、実施の形態１にかかる基地局の一例を示す図である。図５Ｂは、図５Ａに示した基地局における信号の流れの一例を示す図である。図５Ｃは、ｅＮＢのハードウェア構成の一例を示す図である。図５Ｄは、図５Ｃに示したハードウェア構成における信号の流れの一例を示す図である。図６Ａは、実施の形態１にかかる端末の一例を示す図である。図６Ｂは、図６Ａに示した端末における信号の流れの一例を示す図である。図７は、実施の形態２にかかる基地局によるスケジューリングの一例を示す図である。図８は、実施の形態２にかかる基地局によるスケジューリング処理の一例を示すフローチャートである。図９は、実施の形態３にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図１０は、実施の形態３にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。図１１は、実施の形態３にかかる端末による処理の一例を示すフローチャートである。図１２は、実施の形態４にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図１３は、実施の形態４にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。図１４は、実施の形態５にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図１５は、下りリンク送信の一例を示す図である。図１６は、下りリンク送信の他の例を示す図である。図１７は、上りリンク送信の一例を示す図である。図１８は、上りリンク送信の他の例を示す図である。図１９は、下りリンクデータ送信における基地局および端末の処理の一例を示すフローチャートである。図２０は、実施の形態６にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図２１は、下りリンクデータ送信の処理の一例を示すフローチャートである。図２２Ａは、実施の形態７にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図（その１）である。図２２Ｂは、実施の形態７にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図（その２）である。図２２Ｃは、実施の形態７にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図（その３）である。図２３Ａは、実施の形態７にかかる無線通信システムの動作の他の例を示す図（その１）である。図２３Ｂは、実施の形態７にかかる無線通信システムの動作の他の例を示す図（その２）である。図２３Ｃは、実施の形態７にかかる無線通信システムの動作の他の例を示す図（その３）である。図２４は、実施の形態７にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。図２５は、実施の形態７にかかる端末による処理の一例を示すフローチャートである。

以下に図面を参照して、本発明にかかる無線通信システム、基地局および端末の実施の形態を詳細に説明する。

（実施の形態１）
（実施の形態１にかかる無線通信システム）
図１は、実施の形態１にかかる無線通信システムの一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる無線通信システム１００は、基地局１１０と、端末１０１と、を含む。セル１１１は、基地局１１０が形成するセルである。端末１０１は、セル１１１に在圏しており、基地局１１０との間で無線通信を行う。

基地局１１０および端末１０１は、一例としてはＬＴＥ（ＬｏｎｇＴｅｒｍＥｖｏｌｕｔｉｏｎ）の無線通信を行う。この場合に、基地局１１０は、一例としてはＬＴＥのｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄＮｏｄｅＢ）である。端末１０１は、一例としてはＬＴＥのＵＥ（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ端末）である。

また、基地局１１０および端末１０１は、自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて互いに無線通信を行う。第１帯域は、たとえばＬＣ（ＬｉｃｅｎｓｅｄｂａｎｄＣａｒｒｉｅｒ：ライセンスドバンドキャリア：免許帯域の搬送波）である。第２帯域は、たとえばＵＣ（ＵｎｌｉｃｅｎｓｅｄｂａｎｄＣａｒｒｉｅｒ：アンライセンスドバンドキャリア：免許不要帯域の搬送波）である。

第２帯域は、一例としては無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ：構内通信網）システムにおいても使用される帯域である。または、第２帯域は、たとえば無線通信システム１００とは異なる他の（他業者の）ＬＴＥシステムなどと共用する帯域であってもよい。

たとえば、無線通信システム１００においては、第１帯域がＰＣＣ（ＰｒｉｍａｒｙＣｏｍｐｏｎｅｎｔＣａｒｒｉｅｒ：プライマリコンポーネントキャリア）に用いられ、第２帯域がＳＣＣ（ＳｅｃｏｎｄａｒｙＣｏｍｐｏｎｅｎｔＣａｒｒｉｅｒ：セカンダリコンポーネントキャリア）に用いられる。

（実施の形態１にかかる無線通信システムの動作）
図２は、実施の形態１にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図２において、横軸はサブフレーム単位の時間（ｔ）を示している。基地局１１０は、ＵＣにおける端末１０１のＵＬ（ＵｐＬｉｎｋ：上りリンク）送信の割り当てを行う際に、ＵＣにおいてキャリアセンス２０１（ＣＳ：ＣａｒｒｉｅｒＳｅｎｓｅ）を行う。図２に示す例では、基地局１１０は、キャリアセンス２０１の結果、ＵＣに空きリソースがあると判断したとする。

この場合は、基地局１１０は、基地局１１０の配下の各端末に対してリソース予約を行うために、自局からのデータ送信を要求する要求信号であるＲＴＳ信号２０２（ＲｅｑｕｅｓｔＴｏＳｅｎｄ：送信要求）をＬＣで送信（報知）する。また、基地局１１０は、他のＬＴＥシステム（たとえば事業者が異なるネットワークを含む）に対してリソース予約を行うために、ＲＴＳ信号２０３をＵＣで送信する。図２に示す例では、ＲＴＳ信号２０２，２０３はサブフレームｔ３において送信されている。

そして、基地局１１０は、サブフレームｔ５〜ｔ８において、端末１０１へのＵＬグラント２１１〜２１４（ＵＬｇｒａｎｔ）をＬＣで送信する。ＵＬグラント２１１は、ＵＬグラント２１１の送信から４サブフレーム後における端末１０１からのＵＬ送信を許可することを示す信号である。同様に、ＵＬグラント２１２〜２１４は、それぞれＵＬグラント２１２〜２１４の送信から４サブフレーム後における端末１０１からのＵＬ送信を許可することを示す信号である。

たとえば、基地局１１０は、サブフレームｔ９〜ｔ１２を端末１０１からのＵＬ送信に割り当てたとする。この場合は、基地局１１０は、４サブフレーム前のサブフレームｔ５〜ｔ８において端末１０１へＵＬグラント２１１〜２１４を送信する。これに対して、端末１０１は、ＵＬグラント２１１〜２１４のそれぞれを受信してから４サブフレーム後のサブフレームｔ９〜ｔ１２においてＵＬ送信２２１〜２２４を行う。

また、基地局１１０は、ＲＴＳ信号２０３を送信したサブフレームｔ３とサブフレームｔ９〜ｔ１２との間のサブフレームｔ４〜ｔ８において、基地局１１０からのＤＬ（ＤｏｗｎＬｉｎｋ：下りリンク）送信を行うことを示すＤＬアサイン２３１〜２３５（ＤＬａｓｓｉｇｎ）を送信する。

そして、基地局１１０は、サブフレームｔ４〜ｔ８において、ＵＣでＤＬ送信２４１〜２４５を行う。すなわち、基地局１１０は、ＤＬ送信２４１〜２４５に連続してＵＬ送信２２１〜２２４を割り当てる。なお、ＤＬアサインは、たとえばＤＬアサイメント（ＤＬａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）またはＤＬグラント（ＤＬｇｒａｎｔ）とも呼ばれる。

ＤＬ送信２４１〜２４５は、基地局１１０に接続している各端末のうちの少なくともいずれかへのＤＬ送信である。基地局１１０に接続している各端末は、端末１０１であってもよいし、端末１０１とは異なる端末であってもよい。ＤＬ送信２４１〜２４５の帯域（たとえばリソースブロック）は、たとえばＵＬ送信２２１〜２２４の帯域と同じ帯域や、ＵＬ送信２２１〜２２４の帯域を含む帯域とすることができる。または、ＤＬ送信２４１〜２４５の帯域は、ＵＬ送信２２１〜２２４の帯域の一部を含む帯域であってもよい。

これにより、たとえばＲＴＳ信号２０３を受信できないＬＴＥ以外のシステム（たとえば無線ＬＡＮシステム）によるサブフレームｔ４〜ｔ８におけるＵＣへの割り込みを抑止することができる。このため、端末１０１がＵＬ送信２２１〜２２４の前にキャリアセンスを行わなくても、ＵＬ送信２２１〜２２４に対する干渉を抑えることができる。

また、基地局１１０がＲＴＳ信号２０３を送信しないようにしてもよい。この場合も、ＤＬ送信２４１〜２４５により、たとえば他のＬＴＥネットワークによるサブフレームｔ４〜ｔ８におけるＵＣへの割り込みを抑止することができる。このため、端末１０１がＵＬ送信２２１〜２２４の前にキャリアセンスを行わなくてもＵＬ送信２２１〜２２４に対する干渉を抑えることができる。この場合に、基地局１１０は、サブフレームｔ３においてもＤＬ送信を行い、サブフレームｔ３におけるＵＣへの割り込みを抑止してもよい。

（実施の形態１にかかる基地局による処理）
図３は、実施の形態１にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態１にかかる基地局１１０は、たとえば図３に示す各ステップを繰り返し実行する。まず、基地局１１０は、ＵＬ送信要求またはＤＬデータが有るか否かを判断する（ステップＳ３０１）。ＵＬ送信要求は、端末１０１からのＵＬ送信の要求である。ＤＬデータは、基地局１１０から端末１０１へ送信すべきデータである。

ステップＳ３０１において、ＵＬ送信要求またはＤＬデータが無い場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）は、基地局１１０は、ステップＳ３０１へ戻る。ＵＬ送信要求またはＤＬデータが有ると判断すると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、基地局１１０は、発生したＵＬ送信要求またはＤＬデータのために予約を要する帯域幅を決定する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２の決定は、たとえばＵＬ送信要求にかかるＵＬデータまたはＤＬデータのサイズなどに基づいて行われる。

つぎに、基地局１１０は、ＵＣのキャリアセンスを行い、所要リソースの空きを探索する（ステップＳ３０３）。つぎに、基地局１１０は、ステップＳ３０３の結果に基づいて、ステップＳ３０２によって決定した帯域幅に対応する所要リソースの空きが有るか否かを判断する（ステップＳ３０４）。所要リソースの空きが無い場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）は、基地局１１０は、ステップＳ３０３へ戻る。

ステップＳ３０４において、所要リソースの空きが有る場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）は、基地局１１０は、ＬＣでＲＴＳ信号を報知する（ステップＳ３０５）。また、基地局１１０は、ＵＣでＲＴＳ信号を報知する（ステップＳ３０６）。

つぎに、基地局１１０は、送信すべきＤＬデータが有る場合は、ステップＳ３０６によるＵＣでのＲＴＳ送信に続くサブフレームでＤＬデータの送信を行う（ステップＳ３０７）。また、基地局１１０は、ＵＬ送信要求が有る場合は、ステップＳ３０７によるＤＬデータの送信に続くサブフレームでのＵＬデータの送信を指示する制御情報（ＵＬグラント）を端末１０１に送信し（ステップＳ３０８）、一連の処理を終了する。

（実施の形態１にかかる端末による処理）
図４は、実施の形態１にかかる端末による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態１にかかる端末１０１は、たとえば図４に示す各ステップを実行する。まず、端末１０１は、自局宛てＲＴＳ信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。自局宛てＲＴＳ信号を受信していない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）は、端末１０１は、他局宛てのＲＴＳ信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ４０２）。

ステップＳ４０２において、他局宛てのＲＴＳ信号を受信していない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）は、端末１０１は、ステップＳ４０１へ戻る。他局宛てのＲＴＳ信号を受信した場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）は、端末１０１は、受信したＲＴＳ信号に基づいて自端末にＮＡＶ（ＮｅｔｗｏｒｋＡｌｌｏｃａｔｉｏｎＶｅｃｔｏｒ：送信禁止期間）を設定し（ステップＳ４０３）、ステップＳ４０１へ戻る。

ステップＳ４０１において、自局宛てＲＴＳ信号を受信した場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、端末１０１は、基地局１１０からＬＣで割り当て情報を受信する（ステップＳ４０４）。割り当て情報には、たとえばＵＬグラントやＤＬアサインが含まれる。

つぎに、端末１０１は、ステップＳ４０４によって受信した割り当て情報を基にＵＣでＤＬデータを受信する（ステップＳ４０５）。また、端末１０１は、ステップＳ４０４によって受信した割り当て情報を基にＵＣでＵＬデータを送信し（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０１へ戻る。

（実施の形態１にかかる基地局）
図５Ａは、実施の形態１にかかる基地局の一例を示す図である。図５Ｂは、図５Ａに示した基地局における信号の流れの一例を示す図である。実施の形態１にかかる基地局１１０は、たとえば図５Ａ，図５Ｂに示す基地局１１０により実現することができる。

図５Ａ，図５Ｂに示す基地局１１０は、アンテナ５０１，５０２と、ライセンスドバンド受信部５０３と、アンライセンスドバンド受信部５０８と、ＭＡＣ・ＲＬＣ処理部５１３と、無線リソース制御部５１４と、キャリアセンス部５１５と、を備える。また、基地局１１０は、ＭＡＣ制御部５１６と、パケット生成部５１７と、ＭＡＣスケジューリング部５１８と、ライセンスドバンド送信部５１９と、アンライセンスドバンド送信部５２５と、アンテナ５３１，５３２と、を備える。

アンテナ５０１，５０２のそれぞれは、他の無線通信装置から無線送信された信号を受信する。そして、アンテナ５０１，５０２は、受信した信号をそれぞれライセンスドバンド受信部５０３およびアンライセンスドバンド受信部５０８へ出力する。

ライセンスドバンド受信部５０３は、ライセンスドバンドの受信処理を行う。たとえば、ライセンスドバンド受信部５０３は、無線処理部５０４と、ＦＦＴ処理部５０５と、復調部５０６と、復号部５０７と、を備える。

無線処理部５０４は、アンテナ５０１から出力された信号の無線処理を行う。無線処理部５０４の無線処理には、たとえば高周波帯からベースバンド帯への周波数変換が含まれる。無線処理部５０４は、無線処理を行った信号をＦＦＴ処理部５０５へ出力する。

ＦＦＴ処理部５０５は、無線処理部５０４から出力された信号のＦＦＴ（ＦａｓｔＦｏｕｒｉｅｒＴｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）処理を行う。これにより、信号が時間領域から周波数領域に変換される。ＦＦＴ処理部５０５は、ＦＦＴ処理を行った信号を復調部５０６へ出力する。

復調部５０６は、ＦＦＴ処理部５０５から出力された信号を復調する。そして、復調部５０６は、復調により得られた信号を復号部５０７へ出力する。復号部５０７は、復調部５０６から出力された信号を復号する。そして、復号部５０７は、復号により得られたデータをＭＡＣ・ＲＬＣ処理部５１３へ出力する。

アンライセンスドバンド受信部５０８は、アンライセンスドバンドの受信処理を行う。たとえば、アンライセンスドバンド受信部５０８は、無線処理部５０９と、ＦＦＴ処理部５１０と、復調部５１１と、復号部５１２と、を備える。

無線処理部５０９は、アンテナ５０２から出力された信号の無線処理を行う。無線処理部５０９の無線処理には、たとえば高周波帯からベースバンド帯への周波数変換が含まれる。無線処理部５０９は、無線処理を行った信号をＦＦＴ処理部５１０へ出力する。

ＦＦＴ処理部５１０は、無線処理部５０９から出力された信号のＦＦＴ処理を行う。これにより、信号が時間領域から周波数領域に変換される。ＦＦＴ処理部５１０は、ＦＦＴ処理を行った信号を復調部５１１およびキャリアセンス部５１５へ出力する。

復調部５１１は、ＦＦＴ処理部５１０から出力された信号を復調する。そして、復調部５１１は、復調により得られた信号を復号部５１２へ出力する。復号部５１２は、復調部５１１から出力された信号を復号する。そして、復号部５１２は、復号により得られたデータをＭＡＣ・ＲＬＣ処理部５１３へ出力する。

ＭＡＣ・ＲＬＣ処理部５１３は、復号部５０７から出力されたデータに基づくＭＡＣ（ＭｅｄｉａＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ：メディアアクセス制御）層およびＲＬＣ（ＲａｄｉｏＬｉｎｋＣｏｎｔｒｏｌ：無線リンク制御）層の各処理を行う。ＭＡＣ・ＲＬＣ処理部５１３は、各層の処理によって得られたデータを出力する。ＭＡＣ・ＲＬＣ処理部５１３から出力された信号は、たとえば基地局１１０の上位層の処理部へ入力される。また、ＭＡＣ・ＲＬＣ処理部５１３は、各層の処理によって得られたデータに含まれるＲＴＳ信号検出結果などの制御情報を無線リソース制御部５１４へ出力する。

無線リソース制御部５１４は、ＭＡＣ・ＲＬＣ処理部５１３から出力された制御情報に基づく無線リソース制御を行う。この無線リソース制御はＲＲＣ（ＲａｄｉｏＲｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｔｒｏｌ：無線リソース制御）層の処理である。無線リソース制御部５１４は、無線リソース制御に基づく制御情報をＭＡＣ制御部５１６へ出力する。

キャリアセンス部５１５は、ＦＦＴ処理部５１０から出力されたアンライセンスドバンドの信号に基づくキャリアセンスを行う。そして、キャリアセンス部５１５は、キャリアセンスの結果を示すキャリアセンス結果情報をＭＡＣ制御部５１６へ出力する。

ＭＡＣ制御部５１６は、無線リソース制御部５１４から出力された制御情報と、キャリアセンス部５１５から出力されたキャリアセンス結果情報と、に基づくＭＡＣ層の制御を行う。そして、ＭＡＣ制御部５１６は、ＭＡＣ層の制御に基づく端末１０１への個別制御情報やＲＴＳ信号を多重部５２２へ出力する。個別制御情報は、たとえばＰＤＣＣＨ（ＰｈｙｓｉｃａｌＤｏｗｎｌｉｎｋＣｏｎｔｒｏｌＣｈａｎｎｅｌ：物理下りリンク制御チャネル）である。

また、ＭＡＣ制御部５１６は、ＭＡＣ層の制御に基づくＤＭＲＳ（ＤａｔａＤｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎＲｅｆｅｒｅｎｃｅＳｉｇｎａｌ：復調参照信号）、ダミー信号、ＲＴＳ信号などを多重部５２８へ出力する。また、ＭＡＣ制御部５１６は、ＭＡＣ層の制御に基づく制御情報をＭＡＣスケジューリング部５１８へ出力する。

パケット生成部５１７は、基地局１１０の上位層から出力されたユーザデータを含むパケットを生成する。そして、パケット生成部５１７は、生成したパケットをＭＡＣスケジューリング部５１８へ出力する。

ＭＡＣスケジューリング部５１８は、ＭＡＣ制御部５１６から出力された制御情報に基づいて、パケット生成部５１７から出力されたパケットのＭＡＣ層のスケジューリングを行う。そして、ＭＡＣスケジューリング部５１８は、スケジューリングの結果に基づいてパケットをライセンスドバンド送信部５１９およびアンライセンスドバンド送信部５２５へ出力する。

ライセンスドバンド送信部５１９は、ライセンスドバンドの送信処理を行う。たとえば、ライセンスドバンド送信部５１９は、符号化部５２０と、変調部５２１と、多重部５２２と、ＩＦＦＴ処理部５２３と、無線処理部５２４と、を備える。

符号化部５２０は、ＭＡＣスケジューリング部５１８から出力されたパケットを符号化する。そして、符号化部５２０は、符号化したパケットを変調部５２１へ出力する。変調部５２１は、符号化部５２０から出力されたパケットに基づく変調を行う。そして、変調部５２１は、変調により得られた信号を多重部５２２へ出力する。

多重部５２２は、ＭＡＣ制御部５１６から出力された個別制御情報やＲＴＳ信号と、変調部５２１から出力された信号と、を多重化する。そして、多重部５２２は、多重化により得られた信号をＩＦＦＴ処理部５２３へ出力する。

ＩＦＦＴ処理部５２３は、多重部５２２から出力された信号のＩＦＦＴ（ＩｎｖｅｒｓｅＦａｓｔＦｏｕｒｉｅｒＴｒａｎｓｆｏｒｍ：逆高速フーリエ変換）処理を行う。これにより、信号が周波数領域から時間領域に変換される。ＩＦＦＴ処理部５２３は、ＩＦＦＴ処理を行った信号を無線処理部５２４へ出力する。

無線処理部５２４は、ＩＦＦＴ処理部５２３から出力された信号の無線処理を行う。無線処理部５２４の無線処理には、たとえばベースバンド帯から高周波帯への周波数変換が含まれる。無線処理部５２４は、無線処理を行った信号をアンテナ５３１へ出力する。

アンライセンスドバンド送信部５２５は、アンライセンスドバンドの送信処理を行う。たとえば、アンライセンスドバンド送信部５２５は、符号化部５２６と、変調部５２７と、多重部５２８と、ＩＦＦＴ処理部５２９と、無線処理部５３０と、を備える。

符号化部５２６は、ＭＡＣスケジューリング部５１８から出力されたパケットを符号化する。そして、符号化部５２６は、符号化したパケットを変調部５２７へ出力する。変調部５２７は、符号化部５２６から出力されたパケットに基づく変調を行う。そして、変調部５２７は、変調により得られた信号を多重部５２８へ出力する。

多重部５２８は、ＭＡＣ制御部５１６から出力された個別制御情報やＲＴＳ信号と、変調部５２７から出力された信号と、を多重化する。そして、多重部５２８は、多重化により得られた信号をＩＦＦＴ処理部５２９へ出力する。

ＩＦＦＴ処理部５２９は、多重部５２８から出力された信号のＩＦＦＴ処理を行う。これにより、信号が周波数領域から時間領域に変換される。ＩＦＦＴ処理部５２９は、ＩＦＦＴ処理を行った信号を無線処理部５３０へ出力する。

無線処理部５３０は、ＩＦＦＴ処理部５２９から出力された信号の無線処理を行う。無線処理部５３０の無線処理には、たとえばベースバンド帯から高周波帯への周波数変換が含まれる。無線処理部５３０は、無線処理を行った信号をアンテナ５３２へ出力する。

アンテナ５３１は、無線処理部５２４から出力された信号を他の無線通信装置へ無線送信する。アンテナ５３２は、無線処理部５３０から出力された信号を他の無線通信装置へ無線送信する。

（ｅＮＢのハードウェア構成）
図５Ｃは、ｅＮＢのハードウェア構成の一例を示す図である。図５Ｄは、図５Ｃに示したハードウェア構成における信号の流れの一例を示す図である。基地局１１０は、たとえば図５Ｃ，図５Ｄに示す無線通信装置５５０により実現することができる。

無線通信装置５５０は、たとえば、送受信アンテナ５５１と、アンプ５５２と、乗算部５５３と、アナログデジタル変換器５５４と、プロセッサ５５５と、メモリ５５６と、を備える。また、無線通信装置５５０は、デジタルアナログ変換器５５７と、乗算部５５８と、アンプ５５９と、発振器５６０と、を備える。また、無線通信装置５５０は、外部の通信装置との間で有線通信を行うインタフェースを備えていてもよい。

送受信アンテナ５５１は、自装置の周辺から無線送信された信号を受信し、受信した信号をアンプ５５２へ出力する。また、送受信アンテナ５５１は、アンプ５５９から出力された信号を自装置の周辺へ無線送信する。

アンプ５５２は、送受信アンテナ５５１から出力された信号を増幅する。そして、アンプ５５２は、増幅した信号を乗算部５５３へ出力する。乗算部５５３は、アンプ５５２から出力された信号を、発振器５６０から出力されたクロック信号と乗算することにより、高周波帯からベースバンド帯へ周波数変換する。そして、乗算部５５３は、周波数変換した信号をアナログデジタル変換器５５４へ出力する。

アナログデジタル変換器５５４（Ａ／Ｄ）は、乗算部５５３から出力された信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ／ＤｉｇｉｔａｌＣｏｎｖｅｒｔｅｒ：アナログ／デジタル変換器）である。アナログデジタル変換器５５４は、デジタル信号に変換した信号をプロセッサ５５５へ出力する。

プロセッサ５５５は、無線通信装置５５０の全体の制御を司る。プロセッサ５５５は、たとえばＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ：中央処理装置）やＤＳＰ（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌＰｒｏｃｅｓｓｏｒ）などにより実現することができる。プロセッサ５５５は、アナログデジタル変換器５５４から出力された信号の受信処理を行う。また、プロセッサ５５５は、自装置が送信する信号を生成し、生成した信号をデジタルアナログ変換器５５７へ出力する送信処理を行う。

メモリ５５６には、たとえばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、たとえばＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）である。メインメモリは、プロセッサ５５５のワークエリアとして使用される。補助メモリは、たとえば磁気ディスクやフラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、プロセッサ５５５を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてプロセッサ５５５によって実行される。また、補助メモリには、たとえば、あらかじめ定められた各種の閾値などが記憶される。

デジタルアナログ変換器５５７は、プロセッサ５５５から出力された信号をデジタル信号からアナログ信号に変換するＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ／ＡｎａｌｏｇＣｏｎｖｅｒｔｅｒ：デジタル／アナログ変換器）である。デジタルアナログ変換器５５７は、アナログ信号に変換した信号を乗算部５５８へ出力する。

乗算部５５８は、デジタルアナログ変換器５５７から出力された信号を、発振器５６０から出力されたクロック信号と乗算することにより、ベースバンド帯から高周波帯へ周波数変換する。そして、乗算部５５８は、周波数変換した信号をアンプ５５９へ出力する。アンプ５５９はデジタルアナログ変換器５５７から出力された信号を増幅する。そして、アンプ５５９は、増幅した信号を送受信アンテナ５５１へ出力する。

発振器５６０は、所定周波数のクロック信号（連続波の交流信号）を発振する。そして、発振器５６０は、発振したクロック信号を乗算部５５３，５５８へ出力する。

図５Ａ，図５Ｂに示したアンテナ５０１，５０２，５３１，５３２は、たとえば送受信アンテナ５５１により実現することができる。図５Ａ，図５Ｂに示した無線処理部５０４，５０９，５２４，５３０は、たとえばアンプ５５２、乗算部５５３、アナログデジタル変換器５５４、デジタルアナログ変換器５５７、乗算部５５８、アンプ５５９および発振器５６０により実現することができる。図５Ａ，図５Ｂに示したその他の構成は、たとえばプロセッサ５５５およびメモリ５５６により実現することができる。

（実施の形態１にかかる端末）
図６Ａは、実施の形態１にかかる端末の一例を示す図である。図６Ｂは、図６Ａに示した端末における信号の流れの一例を示す図である。実施の形態１にかかる端末１０１は、たとえば図６Ａ，図６Ｂに示す端末１０１により実現することができる。

図６Ａ，図６Ｂに示す端末１０１は、アンテナ６０１と、ライセンスドバンド受信部６０２と、アンライセンスドバンド受信部６０８と、復号部６１４と、ＲＴＳ信号検出部６１５と、ＲＲＣ処理部６１６と、キャリアセンス部６１７と、を備える。また、端末１０１は、ＭＡＣ処理部６１８と、パケット生成部６１９と、符号化・変調部６２０と、ライセンスドバンド送信部６２１と、アンライセンスドバンド送信部６２７と、を備える。

アンテナ６０１は、他の無線通信装置から無線送信された信号を受信する。そして、アンテナ６０１は、受信した信号をライセンスドバンド受信部６０２およびアンライセンスドバンド受信部６０８へ出力する。また、アンテナ６０１は、ライセンスドバンド送信部６２１およびアンライセンスドバンド送信部６２７から出力された各信号を他の無線通信装置へ無線送信する。

ライセンスドバンド受信部６０２は、ライセンスドバンドの受信処理を行う。たとえば、ライセンスドバンド受信部６０２は、無線処理部６０３と、ＦＦＴ処理部６０４と、等化処理部６０５と、ＩＦＦＴ処理部６０６と、復調部６０７と、を備える。

無線処理部６０３は、アンテナ６０１から出力された信号の無線処理を行う。無線処理部６０３の無線処理には、たとえば高周波帯からベースバンド帯への周波数変換が含まれる。無線処理部６０３は、無線処理を行った信号をＦＦＴ処理部６０４へ出力する。

ＦＦＴ処理部６０４は、無線処理部６０３から出力された信号のＦＦＴ処理を行う。これにより、信号が時間領域から周波数領域に変換される。ＦＦＴ処理部６０４は、ＦＦＴ処理を行った信号を等化処理部６０５へ出力する。等化処理部６０５は、ＦＦＴ処理部６０４から出力された信号の等化処理を行う。そして、等化処理部６０５は、等化処理を行った信号をＩＦＦＴ処理部６０６へ出力する。

ＩＦＦＴ処理部６０６は、等化処理部６０５から出力された信号のＩＦＦＴ処理を行う。これにより、信号が周波数領域から時間領域に変換される。ＩＦＦＴ処理部６０６は、ＩＦＦＴ処理を行った信号を復調部６０７へ出力する。復調部６０７は、ＩＦＦＴ処理部６０６から出力された信号を復調する。そして、復調部６０７は、復調により得られた信号を復号部６１４へ出力する。

アンライセンスドバンド受信部６０８は、アンライセンスドバンドの受信処理を行う。たとえば、アンライセンスドバンド受信部６０８は、無線処理部６０９と、ＦＦＴ処理部６１０と、等化処理部６１１と、ＩＦＦＴ処理部６１２と、復調部６１３と、を備える。

無線処理部６０９は、アンテナ６０１から出力された信号の無線処理を行う。無線処理部６０９の無線処理には、たとえば高周波帯からベースバンド帯への周波数変換が含まれる。無線処理部６０９は、無線処理を行った信号をＦＦＴ処理部６１０およびキャリアセンス部６１７へ出力する。

ＦＦＴ処理部６１０は、無線処理部６０９から出力された信号のＦＦＴ処理を行う。これにより、信号が時間領域から周波数領域に変換される。ＦＦＴ処理部６１０は、ＦＦＴ処理を行った信号を等化処理部６１１へ出力する。等化処理部６１１は、ＦＦＴ処理部６１０から出力された信号の等化処理を行う。そして、等化処理部６１１は、等化処理を行った信号をＩＦＦＴ処理部６１２へ出力する。

ＩＦＦＴ処理部６１２は、等化処理部６１１から出力された信号のＩＦＦＴ処理を行う。これにより、信号が周波数領域から時間領域に変換される。ＩＦＦＴ処理部６１２は、ＩＦＦＴ処理を行った信号を復調部６１３へ出力する。復調部６１３は、ＩＦＦＴ処理部６１２から出力された信号を復調する。そして、復調部６１３は、復調により得られた信号を復号部６１４へ出力する。

復号部６１４は、ライセンスドバンド受信部６０２およびアンライセンスドバンド受信部６０８から出力された信号を復号する。そして、復号部６１４は、復号により得られたデータを出力する。復号部６１４から出力されたデータは、たとえば端末１０１の上位層の処理部およびＲＴＳ信号検出部６１５へ入力される。復号部６１４から出力されたデータには、たとえばユーザデータが含まれる。

ＲＴＳ信号検出部６１５は、復号部６１４から出力されたデータに含まれる、他の無線通信装置から送信されたＲＴＳ信号を検出する。そして、ＲＴＳ信号検出部６１５は、ＲＴＳ信号の検出結果を示す検出情報をＲＲＣ処理部６１６へ出力する。

ＲＲＣ処理部６１６は、ＲＴＳ信号検出部６１５から出力されたＲＴＳ信号に基づくＲＲＣ層の処理を行う。そして、ＲＲＣ処理部６１６は、ＲＲＣ層の処理結果をＭＡＣ処理部６１８へ出力する。

キャリアセンス部６１７は、無線処理部６０９から出力された信号に基づくキャリアセンスを行う。そして、キャリアセンス部６１７は、キャリアセンスの結果を示すキャリアセンス結果情報をＭＡＣ処理部６１８へ出力する。

ＭＡＣ処理部６１８は、ＲＲＣ処理部６１６から出力された処理結果と、キャリアセンス部６１７から出力されたキャリアセンス結果情報と、に基づくＭＡＣ層の処理を行う。そして、ＭＡＣ処理部６１８は、ＭＡＣ層の処理に基づく端末１０１へのＤＭＲＳ、ダミー信号、ＲＴＳ信号などを多重部６２２，６２８へ出力する。

また、ＭＡＣ処理部６１８は、ＭＡＣ層の処理に基づく無線リソース割り当て情報を周波数マッピング部６２４，６３０へ出力する。また、ＭＡＣ処理部６１８は、ＲＲＣ処理部６１６のＲＲＣ層の処理に基づく無線リソース割り当て情報を符号化・変調部６２０へ出力する。また、ＭＡＣ処理部６１８は、キャリアセンス部６１７から出力されたキャリアセンス結果情報に基づいて、端末１０１が通信を行う無線リソースの空きを確認する。

パケット生成部６１９は、端末１０１の上位層から出力されたユーザデータを含むパケットを生成する。そして、パケット生成部６１９は、生成したパケットを符号化・変調部６２０へ出力する。

符号化・変調部６２０は、パケット生成部６１９から出力されたパケットの符号化および変調を行う。そして、符号化・変調部６２０は、符号化および変調により得られた信号を、ＭＡＣ処理部６１８から出力された無線リソース割り当て情報に基づいて、ライセンスドバンド送信部６２１またはアンライセンスドバンド送信部６２７へ出力する。

ライセンスドバンド送信部６２１は、ライセンスドバンドの送信処理を行う。たとえば、ライセンスドバンド送信部６２１は、多重部６２２と、ＦＦＴ処理部６２３と、周波数マッピング部６２４と、ＩＦＦＴ処理部６２５と、無線処理部６２６と、を備える。多重部６２２は、ＭＡＣ処理部６１８から出力された各信号と、符号化・変調部６２０から出力された信号と、を多重化する。そして、多重部６２２は、多重化により得られた信号をＦＦＴ処理部６２３へ出力する。

ＦＦＴ処理部６２３は、多重部６２２から出力された信号のＦＦＴ処理を行う。これにより、信号が時間領域から周波数領域に変換される。ＦＦＴ処理部６２３は、ＦＦＴ処理を行った信号を周波数マッピング部６２４へ出力する。周波数マッピング部６２４は、ＭＡＣ処理部６１８から出力された無線リソース割り当て情報に基づいて、ＦＦＴ処理部６２３から出力された信号の周波数マッピングを行う。そして、周波数マッピング部６２４は、周波数マッピングを行った信号をＩＦＦＴ処理部６２５へ出力する。

ＩＦＦＴ処理部６２５は、周波数マッピング部６２４から出力された信号のＩＦＦＴ処理を行う。これにより、信号が周波数領域から時間領域に変換される。ＩＦＦＴ処理部６２５は、ＩＦＦＴ処理を行った信号を無線処理部６２６へ出力する。無線処理部６２６は、ＩＦＦＴ処理部６２５から出力された信号の無線処理を行う。無線処理部６２６の無線処理には、たとえばベースバンド帯から高周波帯への周波数変換が含まれる。無線処理部６２６は、無線処理を行った信号をアンテナ６０１へ出力する。

アンライセンスドバンド送信部６２７は、アンライセンスドバンドの送信処理を行う。たとえば、アンライセンスドバンド送信部６２７は、多重部６２８と、ＦＦＴ処理部６２９と、周波数マッピング部６３０と、ＩＦＦＴ処理部６３１と、無線処理部６３２と、を備える。多重部６２８は、ＭＡＣ処理部６１８から出力された各信号と、符号化・変調部６２０から出力された信号と、を多重化する。そして、多重部６２８は、多重化により得られた信号をＦＦＴ処理部６２９へ出力する。

ＦＦＴ処理部６２９は、多重部６２８から出力された信号のＦＦＴ処理を行う。これにより、信号が時間領域から周波数領域に変換される。ＦＦＴ処理部６２９は、ＦＦＴ処理を行った信号を周波数マッピング部６３０へ出力する。周波数マッピング部６３０は、ＭＡＣ処理部６１８から出力された無線リソース割り当て情報に基づいて、ＦＦＴ処理部６２９から出力された信号の周波数マッピングを行う。そして、周波数マッピング部６３０は、周波数マッピングを行った信号をＩＦＦＴ処理部６３１へ出力する。

ＩＦＦＴ処理部６３１は、周波数マッピング部６３０から出力された信号のＩＦＦＴ処理を行う。これにより、信号が周波数領域から時間領域に変換される。ＩＦＦＴ処理部６３１は、ＩＦＦＴ処理を行った信号を無線処理部６３２へ出力する。無線処理部６３２は、ＩＦＦＴ処理部６３１から出力された信号の無線処理を行う。無線処理部６３２の無線処理には、たとえばベースバンド帯から高周波帯への周波数変換が含まれる。無線処理部６３２は、無線処理を行った信号をアンテナ６０１へ出力する。

図６Ａ，図６Ｂに示す例では、無線送信と無線受信に同一のアンテナ６０１を用いる場合について説明したが、無線送信用のアンテナと無線受信用のアンテナを端末１０１に設けてもよい。

（ＵＥのハードウェア構成）
端末１０１は、たとえば図５Ｃ，図５Ｄに示した無線通信装置５５０により実現することができる。この場合に、無線通信装置５５０は、外部の通信装置との間で有線通信を行うインタフェースを備えていなくてもよい。

図６Ａ，図６Ｂに示したアンテナ６０１は、たとえば送受信アンテナ５５１により実現することができる。図６Ａ，図６Ｂに示した無線処理部６０３，６０９，６２６，６３２は、たとえばアンプ５５２、乗算部５５３、アナログデジタル変換器５５４、デジタルアナログ変換器５５７、乗算部５５８、アンプ５５９および発振器５６０により実現することができる。図６Ａ，図６Ｂに示したその他の構成は、たとえばプロセッサ５５５およびメモリ５５６により実現することができる。

従来、たとえば、ＲＴＳパケット送信からＵＬ送信までにｋサブフレームの時間差（ＬＴＥではｋ＝４）があるため、この間の無線リソースが無駄になったり、無線ＬＡＮシステムなどの他のシステムにより割り込まれてしまったりするという問題があった。

これに対して、実施の形態１によれば、基地局１１０が、端末１０１から自局へのＵＣでのＵＬ送信を許可する制御信号をＬＣで送信する場合に、端末１０１によるＵＬ送信までの期間にＵＣのＤＬデータ（電波）を連続して送出することができる。

これにより、端末１０１によるＵＬ送信までの期間に他のシステムに割り込まれることを抑制し、端末１０１によるＵＬ送信における干渉を抑えることができる。また、端末１０１によるＵＬ送信までの期間にＵＣのＤＬデータを送信することで、端末１０１によるＵＬ送信までの期間の無線リソースが無駄になることを抑制することができる。このため、通信の効率化を図ることができる。

（実施の形態２）
実施の形態２について、実施の形態１と異なる部分について説明する。

（実施の形態２にかかる無線通信システムの動作）
図７は、実施の形態２にかかる基地局によるスケジューリングの一例を示す図である。図７において、横方向はサブフレーム単位の時間（ｔ）を示し、奥行方向はＵＣの周波数（ｆ）を示す。実施の形態２にかかる基地局１１０は、実施の形態１と同様に、ＵＬ送信に先行してＤＬ送信を行う。

図７に示す例においては、基地局１１０は、たとえば４サブフレーム分の時間リソースＴ２に対して端末１０１のＵＬ送信７１１〜７１４を割り当てるとする。この場合に、基地局１１０は、時間リソースＴ２の直前の４サブフレーム分の時間リソースＴ１に対して基地局１１０のＤＬ送信７２１〜７２４を割り当てる。

このとき、基地局１１０は、図７に示すように、４サブフレーム分の時間リソースＴ１に対して送信すべきＤＬデータの量が少なくても、４サブフレーム長の送信となるようにＤＬデータの割り当てを行うスケジューリングを行う。このスケジューリングは、たとえばＴＴＩ（ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅＩｎｔｅｒｖａｌ：送信時間間隔）バンドリングまたはサブフレームごとのスケジューリングとすることができる。

図７に示す例では、基地局１１０は、時間リソースＴ１について、ＵＬ送信７１１〜７１４の帯域（帯域Ｆ１）と同じ帯域に対してＤＬ送信７２１〜７２４を割り当てることで、ＤＬ送信７２１〜７２４を４サブフレーム長の送信とすることができる。

ＤＬ送信７２１〜７２４の帯域は、ＵＬ送信７１１〜７１４の帯域（帯域Ｆ１）の少なくとも一部を含む帯域であってもよい。

（実施の形態２にかかる基地局によるスケジューリング処理）
図８は、実施の形態２にかかる基地局によるスケジューリング処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる基地局１１０は、ＵＣにおけるＵＬのスケジューリング処理として、たとえば図８に示す各ステップを実行する。

まず、基地局１１０は、端末から要求されたＵＬデータ送信に必要な所要無線リソースの帯域幅Ｂを決定する（ステップＳ８０１）。つぎに、基地局１１０は、ＤＬデータを格納するＤＬデータバッファより、Ｂ×４サブフレームの無線リソースで送信可能なサイズＮのデータを読み出す（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０２の読み出しは、所要ＭＣＳ（ＭｏｄｕｌａｔｉｏｎａｎｄＣｏｄｉｎｇＳｃｈｅｍｅ：変調・符号化方式）を用いて行われる。

つぎに、基地局１１０は、スケジューリング対象の４サブフレームのそれぞれについて、ステップＳ８０３の処理を行う。すなわち、基地局１１０は、ステップＳ８０２によって読み出したデータから１サブフレーム分のデータ（サイズＮ／４）を切り出して、Ｂ×１サブフレームの無線リソースにスケジューリングする（ステップＳ８０３）。ステップＳ８０３において、基地局１１０は、ＬＴＥのレートマッチング機能を用いて、割り当て対象の無線リソースに隙間なく変調データをマッピングする。

このように、実施の形態２によれば、基地局１１０が、端末１０１によるＵＬ送信までの期間に、データ長が該期間の長さとなるようにスケジューリングを行った基地局１１０から端末１０１へのＤＬデータ（電波）をＵＬ送信の割り当て帯域において連続して送出することができる。

これにより、実施の形態１にかかる効果を奏するとともに、基地局１１０から端末１０１へのＤＬデータが少なくても、端末１０１によるＵＬ送信までの期間にＤＬデータを連続して送出し、他のシステムに割り込まれることを抑制することができる。

（実施の形態３）
実施の形態３について、実施の形態１と異なる部分について説明する。

（実施の形態３にかかる無線通信システムの動作）
図９は、実施の形態３にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図９において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図９に示す例では、基地局１１０は、サブフレームｔ３，ｔ４においてキャリアセンス２０１を行い、サブフレームｔ９〜ｔ１３を端末１０１からのＵＬ送信に割り当てる。

この場合は、基地局１１０は、サブフレームｔ５〜ｔ９において端末１０１へＵＬグラント２１１〜２１５を送信する。これに対して、端末１０１は、ＵＬグラント２１１〜２１５のそれぞれを受信してから４サブフレーム後のサブフレームｔ９〜ｔ１３においてＵＬ送信２２１〜２２５を行う。

また、基地局１１０は、サブフレームｔ５〜ｔ８において４サブフレーム長のＲＴＳ信号９０１〜９０４をＵＣで送信する。ＲＴＳ信号９０１〜９０４の帯域（たとえばリソースブロック）は、たとえばＵＬ送信２２１〜２２５の帯域と同じ帯域や、ＵＬ送信２２１〜２２５の帯域を含む帯域とすることができる。または、ＲＴＳ信号９０１〜９０４の帯域は、ＵＬ送信２２１〜２２５の帯域の一部を含む帯域であってもよい。

これにより、たとえばＲＴＳ信号９０１を受信できないＬＴＥ以外のシステム（たとえば無線ＬＡＮシステム）によるサブフレームｔ５〜ｔ８における割り込みを抑止することができる。このため、端末１０１がＵＬ送信２２１〜２２５の前にキャリアセンスを行わなくても、ＵＬ送信２２１〜２２５に対する干渉を抑えることができる。

また、基地局１１０は、ＵＬグラント２１１〜２１５を送信する前に、図２に示したように、ＬＣでのＲＴＳ信号２０２を送信してもよい。

（実施の形態３にかかる基地局による処理）
図１０は、実施の形態３にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態３にかかる基地局１１０は、たとえば図１０に示す各ステップを繰り返し実行する。まず、基地局１１０は、ＵＬ送信要求が有るか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ＵＬ送信要求が無い場合（ステップＳ１００１：Ｎｏ）は、基地局１１０は、ステップＳ１００１へ戻る。ＵＬ送信要求が有る場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、基地局１１０は、発生したＵＬ送信要求のために予約を要する帯域幅を決定する（ステップＳ１００２）。

つぎに、基地局１１０は、ＵＣのキャリアセンスを行い、所要リソースの空きを探索する（ステップＳ１００３）。つぎに、基地局１１０は、ステップＳ１００３の結果に基づいて、ステップＳ１００２によって決定した帯域幅に対応する所要リソースの空きが有るか否かを判断する（ステップＳ１００４）。所要リソースの空きが無い場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）は、基地局１１０は、ステップＳ１００３へ戻る。

ステップＳ１００４において、所要リソースの空きが有る場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）は、基地局１１０は、ＬＣでＲＴＳ信号を報知する（ステップＳ１００５）。つぎに、基地局１１０は、ＵＣで４サブフレーム長のＲＴＳ信号を報知する（ステップＳ１００６）。また、基地局１１０は、ステップＳ１００６によるＲＴＳ送信に続くサブフレームでのＵＬデータの送信を指示する制御情報（ＵＬグラント）を端末１０１に送信し（ステップＳ１００７）、一連の処理を終了する。

（実施の形態３にかかる端末による処理）
図１１は、実施の形態３にかかる端末による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態３にかかる端末１０１は、たとえば図１１に示す各ステップを実行する。図１１に示すステップＳ１１０１〜Ｓ１１０４は、図４に示したステップＳ４０１〜Ｓ４０４と同様である。ステップＳ１１０４のつぎに、端末１０１は、ステップＳ１１０４によって受信した割り当て情報を基にＵＣでＵＬデータを送信し（ステップＳ１１０５）、ステップＳ１１０１へ戻る。

このように、実施の形態３によれば、基地局１１０が、端末１０１から自局へのＵＣでのＵＬ送信を許可する制御信号をＬＣで送信する場合に、端末１０１によるＵＬ送信までの期間にＵＣのＲＴＳ信号（電波）をＵＬ送信の割り当て帯域において連続して送出することができる。ＲＴＳ信号は、データ送信を要求する要求信号である。

これにより、端末１０１によるＵＬ送信までの期間に他のシステムに割り込まれることを抑制し、端末１０１によるＵＬ送信における干渉を抑えることができる。このため、通信の効率化を図ることができる。

（実施の形態４）
実施の形態４について、実施の形態１と異なる部分について説明する。

（実施の形態４にかかる無線通信システムの動作）
図１２は、実施の形態４にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図１２において、図９に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１２に示す例では、基地局１１０は、サブフレームｔ５においてＵＣで１サブフレーム長のＲＴＳ信号２０３を送信する。

そして、基地局１１０は、サブフレームｔ５に続くサブフレームｔ６〜ｔ８において３サブフレーム長のＤＭＲＳ１２０１〜１２０３をＵＣで送信する。ＤＭＲＳは、端末１０１においてデータ信号を復調するための参照信号である。

ＤＭＲＳ１２０１〜１２０３の帯域（たとえばリソースブロック）は、たとえばＵＬ送信２２１〜２２５の帯域と同じ帯域（ＵＬ割り当て帯域）とすることができる。これにより、ＵＬ割り当て帯域を予約することができる。

これにより、たとえばＲＴＳ信号２０３を受信できないＬＴＥ以外のシステム（たとえば無線ＬＡＮシステム）によるサブフレームｔ５〜ｔ８における割り込みを抑止することができる。このため、端末１０１がＵＬ送信２２１〜２２５の前にキャリアセンスを行わなくても、ＵＬ送信２２１〜２２５に対する干渉を抑えることができる。

（実施の形態４にかかる基地局による処理）
図１３は、実施の形態４にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態４にかかる基地局１１０は、たとえば図１３に示す各ステップを繰り返し実行する。図１３に示すステップＳ１３０１〜Ｓ１３０５は、図１０に示したステップＳ１００１〜Ｓ１００５と同様である。ステップＳ１３０５のつぎに、基地局１１０は、ＵＣでＲＴＳ信号を報知する（ステップＳ１３０６）。

つぎに、基地局１１０は、ＵＣで３サブフレーム長のＤＭＲＳを送信する（ステップＳ１３０７）。また、基地局１１０は、ステップＳ１３０７によるＤＭＲＳ送信に続くサブフレームでのＵＬデータの送信を指示する制御情報（ＵＬグラント）を端末１０１に送信し（ステップＳ１３０８）、一連の処理を終了する。

（実施の形態４にかかる端末による処理）
実施の形態４にかかる端末１０１は、たとえば図１１に示した各ステップを実行する。

このように、実施の形態４によれば、基地局１１０が、端末１０１から自局へのＵＣでのＵＬ送信を許可する制御信号をＬＣで送信する場合に、端末１０１によるＵＬ送信までの期間にＵＣのＤＭＲＳ（電波）をＵＬ送信の割り当て帯域において連続して送出することができる。

また、基地局１１０は、端末１０１から自局へのＵＣでのＵＬ送信を許可する制御信号をＬＣで送信する場合に、端末１０１によるＵＬ送信までの期間にＵＣのダミー信号（電波）を連続して送出してもよい。この場合も、端末１０１によるＵＬ送信までの期間に他のシステムに割り込まれることを抑制し、端末１０１によるＵＬ送信における干渉を抑えることができる。このため、通信の効率化を図ることができる。

また、基地局１１０は、端末１０１から自局へのＵＣでのＵＬ送信を許可する制御信号をＬＣで送信する場合に、端末１０１によるＵＬ送信までの期間にＵＣの無線ノイズ（電波）を連続して送出してもよい。この場合も、端末１０１によるＵＬ送信までの期間に他のシステムに割り込まれることを抑制し、端末１０１によるＵＬ送信における干渉を抑えることができる。このため、通信の効率化を図ることができる。

実施の形態１〜４にかかる基地局１１０において、ＵＣ（第２帯域）の搬送波の空きを検出する検出部は、たとえば図５Ａ，図５Ｂに示したアンテナ５０２、アンライセンスドバンド受信部５０８およびキャリアセンス部５１５により実現することができる。また、基地局１１０は、ＵＣの搬送波の空きが検出された場合に、端末１０１から自局へのＵＣのデータ送信を許可するＵＣグラント（制御信号）をＬＣ（第１帯域）で端末１０１へ送信し、データ送信までの期間にＵＣの電波を連続して送出する送信部を備える。この送信部は、たとえば図５Ａ，図５Ｂに示したＭＡＣ制御部５１６、ＭＡＣスケジューリング部５１８、ライセンスドバンド送信部５１９、アンライセンスドバンド送信部５２５およびアンテナ５３１，５３２により実現することができる。

実施の形態１〜４にかかる端末１０１において、基地局１１０からＵＣグラントを受信する受信部は、たとえば図６Ａ，図６Ｂに示したアンテナ６０１、ライセンスドバンド受信部６０２および復号部６１４により実現することができる。また、端末１０１において、ＵＬグラントが受信されてから所定時間後にデータ送信を行う送信部は、たとえば図６Ａ，図６Ｂに示したアンライセンスドバンド送信部６２７およびアンテナ６０１により実現することができる。

（実施の形態５）
実施の形態５について、実施の形態１と異なる部分について説明する。

（実施の形態５にかかる無線通信システムの動作）
図１４は、実施の形態５にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図１４において、横軸はサブフレーム単位の時間（ｔ）を示している。ＬＴＥシステムにおけるデータチャネルの送信は、基地局１１０のサブフレームタイミングに同期してサブフレーム単位で行われる。なお、ＬＴＥシステムにおけるデータチャネルは、たとえばＰＤＳＣＨ（ＰｈｙｓｉｃａｌＤｏｗｎｌｉｎｋＳｈａｒｅｄＣｈａｎｎｅｌ：物理下りリンク共有チャネル）やＰＵＳＣＨ（ＰｈｙｓｉｃａｌＵｐｌｉｎｋＳｈａｒｅｄＣｈａｎｎｅｌ：物理上りリンク共有チャネル）である。

これに対して、ＬＴＥシステムと相互に同期制御を行わない他のＬＴＥシステムや無線ＬＡＮシステムは、このサブフレームタイミングとは無関係にデータパケットの送信を行う。このため、ＬＴＥ側におけるＬＢＴ（ＬｉｓｔｅｎＢｅｆｏｒｅＴａｌｋ）の空きチャネル判断時刻（無線リソース獲得時刻）と、その結果を受けたデータパケット送信開始時刻と、の間に隙間時間が生じる場合がある。そして、この隙間時間において他のシステムが送信を開始してしまうことによりチャネルがビジーになる場合がある。この問題はダウンリンクおよびアップリンクの双方で発生する。

これに対して、実施の形態５にかかる基地局１１０は、この隙間時間においてＤＭＲＳやダミー信号などの相手側端末に受信することを求めない信号を送信することにより、他のデバイスに対してチャネルの予約を行う。

図１４に示す例では、サブフレームｔ１からサブフレームｔ２の途中にかけてＵＣがビジー状態１４０１（Ｂｕｓｙ）であったとする。基地局１１０は、たとえばサブフレームｔ１においてＤＬデータが発生した場合に、サブフレームｔ２の途中にかけてＵＣがビジー状態１４０１であるため、ビジー状態１４０１の終了からＤＩＦＳ時間１４０５（ＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄＩｎｔｅｒ−ＦｒａｍｅＳｐａｃｅ）経過後、バックオフ時間１４０６の間に新たなビジー状態を検出しなかった場合は、ＤＬ送信をサブフレームｔ３に割り当てる。

そして、基地局１１０は、サブフレームｔ３において、ＤＬアサイン１４０２を端末１０１へ送信し、ＤＬ送信１４０３（Ｄａｔａ）を行う。このため、ビジー状態１４０１とサブフレームｔ３との間の隙間時間１４０４が発生する。

これに対して、基地局１１０は、ビジー状態１４０１の終了からＤＩＦＳ時間１４０５およびバックオフ時間１４０６の経過時にＤＭＲＳ１４０７を無線送信する。また、基地局１１０は、ＤＭＲＳ１４０７に代えてダミー信号を送信してもよい。ダミー信号は、たとえば特定の無線通信装置に対して受信を要求しない無線信号である。また、基地局１１０は、ＤＭＲＳ１４０７に代えて無線ノイズを送信してもよい。

これにより、他のシステム（たとえば他のＬＴＥシステムや無線ＬＡＮシステム）によるサブフレームｔ２におけるＵＣへの割り込みを抑止することができる。このため、ＤＬ送信１４０３に対する干渉を抑えることができる。

（下りリンク送信）
図１５は、下りリンク送信の一例を示す図である。図１５において、横軸はサブフレーム単位の時間（ｔ）を示している。図１５に示す例では、ＵＣのサブバンドＳＢ１〜ＳＢ４のうちのサブバンドＳＢ１，ＳＢ３においてＤＬ送信を行う場合について説明する。また、無線通信システム１００と、無線通信システム１００とは異なるＬＴＥシステムと、でＵＣを共用するとする。無線通信システム１００とは異なるＬＴＥシステムは、無線通信システム１００との間で互いにサブフレームを同期しているとする。

図１５に示す例では、サブバンドＳＢ１は、サブフレームｔ１において他のＬＴＥシステムによりビジー状態１５１１であるとする。サブバンドＳＢ２は、サブフレームｔ１〜ｔ４において他のＬＴＥシステムによりビジー状態１５１２であるとする。サブバンドＳＢ３は、サブフレームｔ１において他のＬＴＥシステムによりビジー状態１５１３であるとする。サブバンドＳＢ４は、サブフレームｔ１，ｔ２において他のＬＴＥシステムによりビジー状態１５１４であるとする。

基地局１１０は、たとえばサブフレームｔ１においてＤＬデータが発生した場合に、サブバンドＳＢ１，ＳＢ３のビジー状態１５１１，１５１３の終了からＤＩＦＳ時間１５２１経過後、更にバックオフ時間１５３１，１５３３の間に新たなビジー状態を検出しなかった場合は、サブバンドＳＢ１，ＳＢ３のサブフレームｔ３にＤＬデータを割り当てる。なお、サブバンドＳＢ１，ＳＢ３のサブフレームｔ２については、直前のサブバンドＳＢ１，ＳＢ３のサブフレームｔ１の終了時までビジー状態１５１１，１５１３であるため、ＤＬデータを割り当てできない。

基地局１１０は、サブフレームｔ３において、ＤＬアサイン１５０１を端末１０１へ送信し、サブバンドＳＢ１，ＳＢ３でのＤＬ送信１５０２，１５０３を行う。このため、サブバンドＳＢ１，ＳＢ３において、サブフレームｔ２が隙間時間となる。

これに対して、基地局１１０は、サブバンドＳＢ１において、ビジー状態１５１１の終了からＤＩＦＳ時間１５２１およびバックオフ時間１５３１の経過時にＤＭＲＳ１５４１を無線送信する。また、基地局１１０は、サブバンドＳＢ３において、ビジー状態１５１３の終了からＤＩＦＳ時間１５２１およびバックオフ時間１５３３の経過時にＤＭＲＳ１５４３を無線送信する。

また、基地局１１０は、ＤＭＲＳ１５４１，１５４３に代えてダミー信号を送信してもよい。ダミー信号は、たとえば宛先のない無線信号である。また、基地局１１０は、ＤＭＲＳ１５４１，１５４３に代えて無線ノイズを送信してもよい。

これにより、他のシステム（たとえば他のＬＴＥシステム）によるサブフレームｔ２におけるＵＣへの割り込みを抑止することができる。このため、ＤＬ送信１５０２，１５０３に対する干渉を抑えることができる。なお、図１５に示す例では、各サブバンド（サブバンドＳＢ１，ＳＢ３）で同一のバックオフ時間（バックオフ時間１５３１，１５３３）を用いている。

図１６は、下りリンク送信の他の例を示す図である。図１６において、図１５に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１６に示す例では、無線通信システム１００と、無線ＬＡＮシステムと、でＵＣを共用する場合について説明する。無線ＬＡＮシステムは、無線通信システム１００と非同期である。サブバンドＳＢ１〜ＳＢ４は、サブフレームｔ１からサブフレームｔ２の途中にかけて無線ＬＡＮシステムによりビジー状態１６１０であるとする。

基地局１１０は、たとえばサブフレームｔ１においてＤＬデータが発生した場合に、サブフレームｔ２の途中までビジー状態１６１０であるため、ビジー状態１６１０の終了からＤＩＦＳ時間１５２１経過後、更にバックオフ時間１５３１，１５３３の間に新たなビジー状態を検出しなかった場合は、サブフレームｔ３にＤＬデータを割り当てる。図１６に示す例では、基地局１１０は、サブバンドＳＢ１，ＳＢ３のサブフレームｔ３にＤＬデータを割り当てている。

そして、基地局１１０は、サブフレームｔ３において、ＤＬアサイン１５０１を端末１０１へ送信し、サブバンドＳＢ１，ＳＢ３でのＤＬ送信１５０２，１５０３を行う。このため、サブバンドＳＢ１，ＳＢ３において、ビジー状態１６１０とサブフレームｔ３との間の隙間時間１５５０が発生する。

これに対して、基地局１１０は、サブバンドＳＢ１において、ビジー状態１６１０の終了からＤＩＦＳ時間１５２１およびバックオフ時間１５３１の経過時にＤＭＲＳ１５４１を無線送信する。また、基地局１１０は、サブバンドＳＢ３において、ビジー状態１６１０の終了からＤＩＦＳ時間１５２１およびバックオフ時間１５３３の経過時にＤＭＲＳ１５４３を無線送信する。

これにより、他のシステム（たとえば無線ＬＡＮシステム）によるサブフレームｔ２におけるＵＣへの割り込みを抑止することができる。このため、ＤＬ送信１５０２，１５０３に対する干渉を抑えることができる。

（上りリンク送信）
図１７は、上りリンク送信の一例を示す図である。図１７において、横軸はサブフレーム単位の時間（ｔ）を示している。図１７に示す例では、無線通信システム１００と、無線通信システム１００とは異なるＬＴＥシステムと、でＵＣを共用する場合について説明する。無線通信システム１００とは異なるＬＴＥシステムは、無線通信システム１００との間で互いにサブフレームを同期しているとする。

図１７に示す例では、サブバンドＳＢ１は、サブフレームｔ３〜ｔ６において他のＬＴＥシステムによりビジー状態１７１１であるとする。サブバンドＳＢ２は、サブフレームｔ３において他のＬＴＥシステムによりビジー状態１７１２であるとする。サブバンドＳＢ３は、サブフレームｔ３において他のＬＴＥシステムによりビジー状態１７１３であるとする。サブバンドＳＢ４は、サブフレームｔ３，ｔ４において他のＬＴＥシステムによりビジー状態１７１４であるとする。

基地局１１０は、端末１０１からＵＬ送信のための無線リソース割り当て要求を受けた場合、必要な無線リソース（サブバンド数）を決定する。本例ではこれを２サブバンドとすると、サブバンドＳＢ２，ＳＢ３のビジー状態１７１２，１７１３の終了からＤＩＦＳ時間１７２１経過後、更にバックオフ時間１７３１の間に新たなビジー状態を検出しなかった場合は、サブバンドＳＢ２，ＳＢ３におけるサブフレームｔ５を端末１０１のＵＬ送信に割り当てる。この場合に、基地局１１０は、サブフレームｔ１においてＵＬグラント１７０１をＬＣで端末１０１へ送信する。そして、基地局１１０は、サブフレームｔ５において端末１０１からのＵＬ送信１７０２によるＵＬデータを受信する。このため、サブフレームｔ４が隙間時間となる。

これに対して、基地局１１０は、ビジー状態１７１２，１７１３の終了からＤＩＦＳ時間１７２１およびバックオフ時間１７３１の経過時に、サブバンドＳＢ２，ＳＢ３においてＤＭＲＳ１７４１を無線送信する。

また、基地局１１０は、ＤＭＲＳ１７４１に代えてダミー信号を送信してもよい。ダミー信号は、たとえば宛先のない無線信号である。また、基地局１１０は、ＤＭＲＳ１７４１に代えて無線ノイズを送信してもよい。

これにより、他のシステム（たとえば他のＬＴＥシステム）によるサブフレームｔ４におけるＵＣへの割り込みを抑止することができる。このため、ＵＬ送信１７０２に対する干渉を抑えることができる。

図１８は、上りリンク送信の他の例を示す図である。図１８において、図１７に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１８に示す例では、無線通信システム１００と、無線ＬＡＮシステムと、でＵＣを共用する場合について説明する。無線ＬＡＮシステムは、無線通信システム１００と非同期である。

また、サブバンドＳＢ１〜ＳＢ４は、サブフレームｔ２の末尾付近からサブフレームｔ４の途中まで、無線ＬＡＮシステムによりビジー状態１８１０であるとする。この場合は、サブフレームｔ４の途中からサブフレームｔ５までの隙間時間１８５０が発生する。

これに対して、基地局１１０は、ビジー状態１８１０の終了からＤＩＦＳ時間１８２１およびバックオフ時間１７３１の経過時に、サブバンドＳＢ２，ＳＢ３においてＤＭＲＳ１７４１を無線送信する。

これにより、他のシステム（たとえば他の無線ＬＡＮシステム）によるサブフレームｔ４におけるＵＣへの割り込みを抑止することができる。このため、ＵＬ送信１７０２に対する干渉を抑えることができる。

（下りリンクデータ送信における基地局および端末の処理）
図１９は、下りリンクデータ送信における基地局および端末の処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態５にかかる基地局１１０および端末１０１は、たとえば図１９に示す各ステップを実行する。まず、基地局１１０は、ＵＣにＤＩＦＳ時間分の空きが有るか否かを判断する（ステップＳ１９０１）。ＤＩＦＳ時間分の空きが無い場合（ステップＳ１９０１：Ｎｏ）は、基地局１１０は、ステップＳ１９０１へ戻る。

ステップＳ１９０１において、ＤＩＦＳ時間分の空きが有る場合（ステップＳ１９０１：Ｙｅｓ）は、基地局１１０は、ＵＣにＴ（ｂａｃｋｏｆｆ）分の空きが有るか否かを判断する（ステップＳ１９０２）。Ｔ（ｂａｃｋｏｆｆ）は、バックオフ処理に要するバックオフ時間である。Ｔ（ｂａｃｋｏｆｆ）分の空きが無い場合（ステップＳ１９０２：Ｎｏ）は、基地局１１０は、Ｔ（ｂａｃｋｏｆｆ）を更新し（ステップＳ１９０３）、ステップＳ１９０１へ戻る。

ステップＳ１９０２において、Ｔ（ｂａｃｋｏｆｆ）分の空きが有る場合（ステップＳ１９０２：Ｙｅｓ）は、基地局１１０は、現在のサブフレーム（ｎ）において次サブフレーム境界（先頭）までＵＣでＤＭＲＳを端末１０１へ送信する（ステップＳ１９０４）。

つぎに、基地局１１０は、次サブフレーム（ｎ＋１）のＤＬユーザデータをスケジューリングする（ステップＳ１９０５）。つぎに、基地局１１０は、ステップＳ１９０５のスケジューリングの結果に基づいて、次サブフレーム（ｎ＋１）において、ＵＣでのＤＬユーザデータの送信と、ＬＣでの割り当て情報（ＤＬアサイン）の送信と、を行う（ステップＳ１９０６）。

これに対して、端末１０１は、ステップＳ１９０６によって送信された割り当て情報に基づいて、次サブフレーム（ｎ＋１）において、基地局１１０から送信されたＵＣのＤＬユーザデータを受信する（ステップＳ１９０７）。

従来、たとえばＬＴＥではサブフレーム単位でデータパケットの送受信を行うため、ＬＴＥ側のＬＢＴにおける無線リソース獲得時刻と、その結果を受けたデータパケット送信開始時刻と、の間に隙間時間が生じる場合がある。この隙間時間に他システムが送信を開始してしまうと、チャネルがビジーになる場合がある。

これに対して、実施の形態５によれば、基地局１１０が、ＤＬにおいて、第１サブフレーム（第１単位期間）においてＵＣの搬送波の空きを検出した場合に、第１サブフレームの残りの隙間期間の少なくとも一部の期間にＵＣの電波を連続して送出する。そして、基地局１１０が、第１サブフレームの次の第２サブフレーム（第２単位期間）において、自局から端末１０１へのＵＣでのデータ送信を行うことを示す制御信号をＬＣで端末１０１へ送信してＵＣでのデータ送信を行う。これにより、隙間時間において他のシステムが無線送信しないようにし、ＤＬ送信と他のシステムによる無線送信との衝突を抑制することができる。

ＵＬにおいては、たとえば実施の形態３，４と同様に、基地局１１０が、端末１０１から自局へのＵＣでのＵＬ送信を許可する制御信号をＬＣで送信する場合に、端末１０１によるＵＬ送信までの期間にＵＣのＤＬデータ（電波）を連続して送出することができる。これにより、隙間時間において他のシステムが無線送信しないようにし、ＤＬ送信と他のシステムによる無線送信との衝突を抑制することができる。

実施の形態５にかかる基地局１１０において、ＵＣ（第２帯域）の搬送波の空きを検出する検出部は、たとえば図５Ａ，図５Ｂに示したアンテナ５０２、アンライセンスドバンド受信部５０８およびキャリアセンス部５１５により実現することができる。また、基地局１１０は、第１サブフレーム（第１単位期間）においてＵＣ（第２帯域）の搬送波の空きが検出された場合に、第１サブフレームの残りの期間の少なくとも一部の期間にＵＣの電波を連続して送出する送信部を備える。

この送信部は、また、第１サブフレームの次の第２サブフレーム（第２単位期間）において、自局から端末１０１へのＵＣでのデータ送信を行うことを示すＵＣグラント（制御信号）をＬＣ（第１帯域）で端末１０１へ送信してデータ送信を行う。この送信部は、たとえば図５Ａ，図５Ｂに示したＭＡＣ制御部５１６、ＭＡＣスケジューリング部５１８、ライセンスドバンド送信部５１９、アンライセンスドバンド送信部５２５およびアンテナ５３１，５３２により実現することができる。

実施の形態５にかかる端末１０１において、基地局１１０からＵＣグラントを受信する第１受信部は、たとえば図６Ａ，図６Ｂに示したアンテナ６０１、ライセンスドバンド受信部６０２および復号部６１４により実現することができる。また、端末１０１は、受信されたＵＣグラントに基づいて基地局１１０によるデータ送信のデータを受信する第２受信部を備える。この第２受信部は、たとえば図６Ａ，図６Ｂに示したアンテナ６０１、アンライセンスドバンド受信部６０８および復号部６１４により実現することができる。

（実施の形態６）
実施の形態６について、実施の形態１と異なる部分について説明する。

（実施の形態６にかかる無線通信システムの動作）
図２０は、実施の形態６にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図２０において、横軸はサブフレーム単位の時間（ｔ）を示している。実施の形態６にかかる基地局１１０は、実施の形態５において説明した隙間時間において、端末１０１に制御信号やデータ信号などの信号を送信する。

図２０に示す例では、サブフレームｔ１からサブフレームｔ２の途中にかけて、たとえば他の無線ＬＡＮシステムによってＵＣがビジー状態２０１０（Ｂｕｓｙ）であったとする。基地局１１０は、たとえばサブフレームｔ１においてＤＬデータが発生した場合に、サブフレームｔ２の途中にかけてＵＣがビジー状態２０１０であるため、ＤＬ送信をサブフレームｔ３に割り当てる。

そして、基地局１１０は、サブフレームｔ３において、ＤＬアサイン２００１を端末１０１へ送信し、ＤＬ送信２００２（Ｄａｔａ）を行う。このため、ビジー状態２０１０とサブフレームｔ３との間の隙間時間２０２０が発生する。

これに対して、基地局１１０は、ビジー状態２０１０の終了からＤＩＦＳ時間２０２１およびバックオフ時間２０２２の経過時にＤＬデータ２０２３（ＵｓｅｒＤａｔａ）を無線送信する。また、基地局１１０は、ＤＬデータ２０２３に代えて制御信号を送信してもよい。これにより、他のデバイスに対してチャネルの予約を行うことができる。

また、基地局１１０は、ＤＬデータ２０２３を受信（たとえば復調）するための情報（スケジューリング情報など）をＤＬアサイン２００１に格納する。端末１０１は、たとえば直近の１サブフレーム分の受信信号をバッファリングしておき、ＬＣのＤＬアサイン２００１で通知された下りスケジューリング情報などを基に、基地局１１０から隙間時間２０２０に送信されたＤＬデータ２０２３を受信（再生）する。

これにより、他のシステム（たとえば他のＬＴＥシステムや無線ＬＡＮシステム）によるサブフレームｔ２におけるＵＣへの割り込みを抑止することができる。このため、ＤＬ送信１４０３に対する干渉を抑えることができる。また、隙間時間２０２０にもデータ信号や制御信号を送信することで、無線リソースの利用効率を向上させることができる。

（下りリンクデータ送信の処理）
図２１は、下りリンクデータ送信の処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態６にかかる基地局１１０および端末１０１は、たとえば図２１に示す各ステップを実行する。図２１に示すステップＳ２１０１〜Ｓ２１０３は、図１９に示したステップＳ１９０１〜Ｓ１９０３と同様である。

ステップＳ２１０２において、Ｔ（ｂａｃｋｏｆｆ）分の空きが有る場合（ステップＳ２１０２：Ｙｅｓ）は、基地局１１０は、現在のサブフレーム（ｎ）において次サブフレーム境界（先頭）までＤＬユーザデータをＵＣにスケジューリングする（ステップＳ２１０４）。つぎに、基地局１１０は、ステップＳ２１０４によるスケジューリングの結果に基づいてＵＣでＤＬユーザデータの送信を行う（ステップＳ２１０５）。

つぎに、基地局１１０は、次サブフレーム（ｎ＋１）のＤＬユーザデータをスケジューリングする（ステップＳ２１０６）。つぎに、基地局１１０は、ステップＳ２１０６のスケジューリングの結果に基づいて、次サブフレーム（ｎ＋１）において、ＵＣでのＤＬユーザデータの送信と、ＬＣでの割り当て情報（ＤＬアサイン）の送信と、を行う（ステップＳ２１０７）。

これに対して、端末１０１は、ステップＳ２１０７によって送信された割り当て情報に基づいて、ステップＳ２１０５，Ｓ２１０７によって基地局１１０から送信されたＵＣのＤＬユーザデータを受信する（ステップＳ２１０８）。

これに対して、実施の形態６によれば、基地局１１０が、ＤＬにおいて、第１サブフレームにおいてＵＣの搬送波の空きを検出した第１サブフレームの残りの隙間期間の少なくとも一部の期間と第２サブフレームとで端末１０１へのＵＣでの信号送信を行う。そして、基地局１１０が、これらの各期間において該信号送信を行うことを示すＤＬアサイン（制御信号）を第２サブフレームにおいて送信する。

端末１０１は、基地局からの受信信号をバッファリングしておくことにより、第２サブフレームにおいて基地局１１０から送信されたＤＬアサインに基づいて、上述した各期間における基地局１１０の信号送信の信号を受信する。

これにより、１サブフレームより短い隙間時間においてもＤＬ送信が可能になる。このため、隙間時間において他のシステムが無線送信しないようにし、ＤＬ送信と他のシステムによる無線送信との衝突を抑制することができる。また、隙間時間にもデータ信号や制御信号を送信することで、無線リソースの利用効率を向上させることができる。

実施の形態６にかかる基地局１１０において、ＵＣ（第２帯域）の搬送波の空きを検出する検出部は、たとえば図５Ａ，図５Ｂに示したアンテナ５０２、アンライセンスドバンド受信部５０８およびキャリアセンス部５１５により実現することができる。また、基地局１１０は、送信部を備える。この送信部は、第１サブフレーム（第１単位期間）にＵＣの搬送波の空きが検出された場合に、第１サブフレームの残りの期間の少なくとも一部の期間と、第１サブフレームの次の第２サブフレーム（第２単位期間）と、に端末１０１へのＵＣでの信号送信を行う。

この送信部は、第１サブフレームの残りの期間の少なくとも一部の期間と、第１サブフレームの次の第２サブフレームと、信号送信を行うことを示すＤＬアサイン（制御信号）を第２サブフレームにおいて送信する。この送信部は、たとえば図５Ａ，図５Ｂに示したＭＡＣ制御部５１６、ＭＡＣスケジューリング部５１８、ライセンスドバンド送信部５１９、アンライセンスドバンド送信部５２５およびアンテナ５３１，５３２により実現することができる。

実施の形態６にかかる端末１０１において、基地局１１０からの受信信号をバッファリングするバッファリング部は、たとえば図５Ｃ，図５Ｄに示したメモリ５５６により実現することができる。また、端末１０１は、第２サブフレームにおいて基地局１１０から送信されたＤＬアサインに基づいて、第１サブフレームの残りの期間の少なくとも一部の期間と第２サブフレームとにおける基地局１１０による信号送信の信号を受信する受信部を備える。この受信部は、バッファリングされた受信信号を用いて各信号を受信（再生）する。この受信部は、たとえば図６Ａ，図６Ｂに示したアンテナ６０１、アンライセンスドバンド受信部６０８および復号部６１４により実現することができる。

（実施の形態７）
実施の形態７について、実施の形態１と異なる部分について説明する。

（実施の形態７にかかる無線通信システムの動作）
図２２Ａ〜図２２Ｃは、実施の形態７にかかる無線通信システムの動作の一例を示す図である。図２２Ａ〜図２２Ｃにおいて、横軸はサブフレーム単位の時間（ｔ）を示している。図２２Ａ〜図２２Ｃに示す例では、基地局１１０は、ＵＣでの端末１０１のＵＬ送信にサブフレームｔ７〜ｔ１０を割り当てたとする。ただし、実施の形態７においては、端末１０１のＵＬ送信がサブフレームｔ７〜ｔ１０より後にずれる場合もある。基地局１１０は、キャリアセンスを行わずに、サブフレームｔ３〜ｔ６においてＵＬグラント２２１１〜２２１４をＬＣで端末１０１へ送信する。

これに対して、端末１０１は、サブフレームｔ６においてキャリアセンス２２２０を行う。図２２Ａに示す例では、サブフレームｔ６のキャリアセンス２２２０においてＵＣの空きが確認されたとする。この場合は、端末１０１は、サブフレームｔ７〜ｔ１０においてＵＬ送信２２３１〜２２３４を行う。これは、ＵＬグラント２２１１〜２２１４の送信からＵＬ送信２２３１〜２２３４までの最短ケースとなる。

図２２Ｂに示す例では、サブフレームｔ６のキャリアセンス２２２０においてＵＣの空きが確認されなかったとする。この場合は、端末１０１は、サブフレームｔ７においてもキャリアセンス２２２０を継続する。そして、図２２Ｂに示す例では、サブフレームｔ７のキャリアセンス２２２０においてＵＣの空きが確認されたとする。この場合は、端末１０１は、サブフレームｔ８〜ｔ１１においてＵＬ送信２２３１〜２２３４を行う。

図２２Ｃに示す例では、サブフレームｔ６に加えてサブフレームｔ７のキャリアセンス２２２０においてもＵＣの空きが確認されなかったとする。この場合は、端末１０１は、サブフレームｔ８以降もキャリアセンス２２２０を継続する。そして、図２２Ｃに示す例では、サブフレームｔ１０のキャリアセンス２２２０においてＵＣの空きが確認されたとする。この場合は、端末１０１は、サブフレームｔ１１〜ｔ１４においてＵＬ送信２２３１〜２２３４を行う。これは、ＵＬグラント２２１１〜２２１４の送信からＵＬ送信２２３１〜２２３４までの最長ケースとなる。

最大キャリアセンス時間２２２１は、キャリアセンス２２２０を継続する最大時間であって、たとえばあらかじめ基地局１１０と端末１０１に設定されている。図２２Ｃに示す例では、最大キャリアセンス時間２２２１は５サブフレームである。

キャリアセンス２２２０の継続時間が最大キャリアセンス時間２２２１を超えた場合は、端末１０１は、ＵＬ送信を断念する。たとえば、サブフレームｔ１０のキャリアセンス２２２０においてもＵＣの空きが確認されなかった場合は、端末１０１は、ＵＬ送信２２３１〜２２３４を断念する。

なお、たとえば図２２Ｂ，図２２Ｃに示した場合に、サブフレームｔ１１，ｔ１２には端末１０１とは異なる端末に対してＵＬ送信が割り当てられていることもありえる。この場合は、端末１０１とは異なる端末も、端末１０１と同様の機能を有しており、サブフレームｔ１１，ｔ１２におけるキャリアセンスによってＵＣの空きがないと判断してＵＬ送信を後にずらす。これにより、端末１０１によるサブフレームｔ１１，ｔ１２におけるＵＬ送信との衝突を抑えることができる。

このように、基地局１１０はＵＣのキャリアセンスを行わずに投機的にＵＬグラントを送信する。これに対して、端末１０１が、キャリアセンスによってＵＣの空きを検出するまで待機してＵＬ送信を行う。この場合は、たとえばＲＴＳによるチャネル予約を行わなくてもよい。また、キャリアセンス２２２０を設定して端末１０１の待機時間に制限を設けることで、各端末が重畳的に待機して遅延が大きくなることを回避することができる。

また、たとえば、ＵＣのチャネル混雑度に応じて、ＵＬグラントの送信間隔や最大キャリアセンス時間２２２１を制御してもよい。たとえば、基地局１１０は、ＵＣのチャネル混雑度が高いほど、端末１０１に対するＵＬグラントの送信間隔を短くする。これにより、ＵＬ送信の断念が発生しても、短時間でＵＬグラントを再度送信し、スループットの低下を抑えることができる。

また、たとえば、基地局１１０および端末１０１は、ＵＣのチャネル混雑度が高いほど最大キャリアセンス時間２２２１を長くする。これにより、ＵＬ送信を断念する確率を低減し、スループットの低下を抑えることができる。チャネル混雑度には、たとえば、基地局１１０に対するＵＬ送信要求の発生頻度、基地局１１０に接続中の端末の数、ＵＬ送信の待機や断念の発生頻度など各種の情報を用いることができる。

図２３Ａ〜図２３Ｃは、実施の形態７にかかる無線通信システムの動作の他の例を示す図である。図２３Ａ〜図２３Ｃにおいて、横軸はサブフレーム単位の時間（ｔ）を示している。

＜キャリアセンスの継続時間に応じた制御＞
図２３Ａ〜図２３Ｃに示すように、端末１０１は、キャリアセンス２２２０の継続時間に応じてＵＬ送信２２３１〜２２３４の送信電力を制御してもよい。たとえば、端末１０１は、キャリアセンス２２２０の継続時間が長いほどＵＬ送信２２３１〜２２３４の送信電力を高くする。

また、端末１０１は、キャリアセンス２２２０の継続時間に応じてＵＬ送信２２３１〜２２３４のＭＣＳレベルを制御してもよい。たとえば、端末１０１は、キャリアセンス２２２０の継続時間が長いほどＵＬ送信２２３１〜２２３４のＭＣＳレベルを高くする。たとえば、端末１０１は、キャリアセンス２２２０の継続時間が短いほど、伝搬特性が低い変調方式となるＭＣＳレベルをＵＬ送信２２３１〜２２３４に適用する。伝搬特性が低い変調方式は、たとえば、より多値の変調方式であり、符号化率が高い変調方式である。

この場合に、たとえば、基地局１１０および端末１０１は、キャリアセンス２２２０の継続時間とＭＣＳレベルとの対応情報をあらかじめ共有しておく。これにより、基地局１１０は、端末１０１が継続時間に応じてＭＣＳレベルを変化させるのに対応してＵＬデータを受信することができる。

このように、キャリアセンス２２２０の継続時間に応じてＵＬ送信２２３１〜２２３４の送信電力やＭＣＳレベルを制御する。これにより、たとえば基地局１１０がスケジューリングを行った時点からチャネル状態が変動していても、スループットの低下を抑えることができる。

＜チャネル状態に応じた制御＞
または、キャリアセンス２２２０によって検出したチャネル状態に応じてＵＬ送信２２３１〜２２３４の送信電力やＭＣＳレベルを制御してもよい。たとえば、端末１０１は、キャリアセンス２２２０によって検出したチャネル状態が悪いほどＵＬ送信２２３１〜２２３４の送信電力を高くする。チャネル状態は、たとえば干渉電力の大きさである。

このように、キャリアセンス２２２０によって検出したチャネル状態に応じてＵＬ送信２２３１〜２２３４の送信電力を制御する。これにより、スループットの低下を抑えることができる。また、キャリアセンス２２２０の継続時間およびチャネル状態の組み合わせに応じてＵＬ送信２２３１〜２２３４の送信電力やＭＣＳレベルを制御してもよい。

（実施の形態７にかかる基地局による処理）
図２４は、実施の形態７にかかる基地局による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態７にかかる基地局１１０は、たとえば図２４に示す各ステップを実行する。まず、基地局１１０は、ＵＬ送信要求が有るか否かを判断する（ステップＳ２４０１）。ＵＬ送信要求が無い場合（ステップＳ２４０１：Ｎｏ）は、基地局１１０は、ステップＳ２４０１へ戻る。

ステップＳ２４０１において、ＵＬ送信要求が有る場合（ステップＳ２４０１：Ｙｅｓ）は、基地局１１０は、サブフレームごとの所要無線リソースおよび連続送信サブフレーム数を決定する（ステップＳ２４０２）。

つぎに、基地局１１０は、ステップＳ２４０２による決定結果に基づくＵＬグラントをＬＣで端末１０１へ送信する（ステップＳ２４０３）。つぎに、基地局１１０は、所定時間ＣＳ（ｍａｘ）＋４サブフレーム内に端末１０１からＵＬデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ２４０４）。所定時間ＣＳ（ｍａｘ）は、たとえば上述した最大キャリアセンス時間２２２１である。

ステップＳ２４０４において、ＵＬデータを受信しなかった場合（ステップＳ２４０４：Ｎｏ）は、基地局１１０は、ステップＳ２４０３へ戻る。ＵＬデータを受信した場合（ステップＳ２４０４：Ｙｅｓ）は、基地局１１０は、ステップＳ２４０１へ戻る。

（実施の形態７にかかる端末による処理）
図２５は、実施の形態７にかかる端末による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態７にかかる端末１０１は、たとえば図２５に示す各ステップを実行する。まず、端末１０１は、自局宛てＵＬグラントを受信したか否かを判断する（ステップＳ２５０１）。自局宛てＵＬグラントを受信していない場合（ステップＳ２５０１：Ｎｏ）は、ステップＳ２５０１へ戻る。

ステップＳ２５０１において、自局宛てＵＬグラントを受信した場合（ステップＳ２５０１：Ｙｅｓ）は、端末１０１は、ＵＬグラントを受信してから３サブフレーム後よりＵＣのキャリアセンスを開始する（ステップＳ２５０２）。

つぎに、端末１０１は、ステップＳ２５０２によって開始したキャリアセンスによって、ステップＳ２５０１において受信したＵＬグラントによる割り当てリソースの空きを検出したか否かを判断する（ステップＳ２５０３）。ＵＬグラントによる割り当てリソースの空きを検出していない場合（ステップＳ２５０３：Ｎｏ）は、端末１０１は、ステップＳ２５０２によってキャリアセンスを開始してから所定時間ＣＳ（ｍａｘ）の間、ビジー状態が継続しているか否かを判断する（ステップＳ２５０４）。所定時間ＣＳ（ｍａｘ）は、たとえば上述した最大キャリアセンス時間２２２１である。

ステップＳ２５０４において、所定時間ＣＳ（ｍａｘ）の間、ビジー状態が継続していない場合（ステップＳ２５０４：Ｎｏ）は、端末１０１は、ステップＳ２５０３へ戻る。所定時間ＣＳ（ｍａｘ）の間、ビジー状態が継続している場合（ステップＳ２５０４：Ｙｅｓ）は、端末１０１は、ＵＬデータの送信を断念してステップＳ２５０１へ戻る。

ステップＳ２５０３において、ＵＬグラントによる割り当てリソースの空きを検出した場合（ステップＳ２５０３：Ｙｅｓ）は、端末１０１は、ＵＣでＵＬデータを送信し（ステップＳ２５０５）、ステップＳ２５０１へ戻る。

従来、ＵＬスケジューリング後に端末側でキャリアセンスを行う場合に、キャリアセンス時にチャネルが使用されていた場合には、スケジューリングがキャンセルされてしまい、無駄が発生するという問題があった。

これに対して、実施の形態７においては、基地局１１０はＵＣのキャリアセンスを行わない。そして、端末１０１が、ＵＬグラントが送信されてから所定時間後（たとえば３サブフレーム後）にＵＣの搬送波の空きの検出を行い、搬送波の空きが検出されるまで待機してからＵＬ送信を行う。

これにより、端末１０１によるキャリアセンス時にチャネルが使用されていた場合に、スケジューリングが無駄になることを抑制することができる。たとえば、スケジューリングのための処理量や、スケジューリング結果を通知する制御信号のオーバーヘッドを削減することができる。

また、端末１０１は、キャリアセンス（検出）を開始してからの最大キャリアセンス時間２２２１（所定期間）待機しても搬送波の空きが検出されない場合は、ＵＣのキャリアセンスを停止する。この場合は、端末１０１は、受信したＵＬグラントに基づくＵＬ送信を行わない。これにより、待機時間が長くなって無線通信システム１００のスループットが低下することを抑制することができる。

また、基地局１１０は、最大キャリアセンス時間２２２１が経過しても端末１０１がＵＬ送信を行わない場合は、端末１０１から自局へのＵＣでのデータ送信を許可するＵＬグラントをＬＣで端末１０１へ再度送信する。これにより、ＵＬ送信を断念した場合にＵＬ送信をやり直すことができる。

また、基地局１１０は、端末１０１によるキャリアセンスの要否をＵＬグラントによって端末１０１へ指示してもよい。この場合に、端末１０１は、ＵＬグラントによる指示に基づいてキャリアセンスを行う。これにより、端末１０１によるキャリアセンスの実行の有無を基地局１１０によって制御することができる。

また、端末１０１は、搬送波の空きが検出されるまでの待機時間に応じてＵＬ送信の送信電力、変調方式および符号化率の少なくともいずれかを制御してもよい。また、端末１０１は、ＵＣの混雑度に応じてＵＬ送信の送信電力を制御してもよい。

実施の形態７にかかる基地局１１０は、端末１０１から自局へのＵＣ（第２帯域）でのデータ送信を許可するＵＬグラント（制御信号）をＬＣ（第１帯域）で端末１０１へ送信する送信部を備える。この送信部は、たとえば図５Ａ，図５Ｂに示したＭＡＣ制御部５１６、ＭＡＣスケジューリング部５１８、ライセンスドバンド送信部５１９、およびアンテナ５３１により実現することができる。

また、基地局１１０は、ＵＬグラントが送信されてから所定時間後にＵＣの搬送波の空きの検出を行い、搬送波の空きが検出されるまで待機してからデータ送信を行う端末１０１によるデータ送信のデータを受信する受信部を備える。この受信部は、たとえばアンテナ５０２およびアンライセンスドバンド受信部５０８により実現することができる。

実施の形態７にかかる端末１０１において、基地局１１０からＵＣグラントを受信する受信部は、たとえば図６Ａ，図６Ｂに示したアンテナ６０１、ライセンスドバンド受信部６０２および復号部６１４により実現することができる。また、端末１０１は、ＵＬグラントが受信されてから３サブフレーム（所定時間）後にＵＣの搬送波の空きの検出を行い、搬送波の空きが検出されるまで待機してからデータ送信を行う送信部を備える。この送信部は、たとえば図６Ａ，図６Ｂに示したキャリアセンス部６１７、アンライセンスドバンド送信部６２７およびアンテナ６０１により実現することができる。

以上説明したように、無線通信システム、基地局および端末によれば、通信の効率化を図ることができる。

たとえば、従来、現状のＬＴＥ仕様へのインパクトを考慮して、ライセンスドバンドを用いたＬＴＥにおける付加的キャリアとしてアンライセンスドバンドを利用する方法が検討されている。この方法において、制御情報の伝送については、たとえばライセンスドバンドのキャリアを用いることが検討されている。この方法において、たとえばアンライセンスドバンドにおける無線ＬＡＮとの共存方法などが検討されている。

たとえば、ＬＴＥの上りリンクでは、基地局は端末における処理時間を考慮し、ＵＬデータ送信のｋサブフレーム前に当該データのスケジューリング情報（ＵＬグラント）をＰＣＣで端末に通知する。

基地局は、スケジューリングを行う時点でｋサブフレーム後にＳＣＣが空いているか否かはわからないため、端末はスケジュールされたリソースで実際にデータ送信を行う前に、キャリアセンスを行ってチャネルの空き状態を確認する。この時点でチャネルが空いていない場合は、スケジューリングがキャンセルされてしまい、無駄が発生するという問題があった。これに対して、たとえば上述した実施の形態７によれば、スケジューリングが無駄になることを抑制することができる。

また、基地局がキャリアセンスを行う場合は、基地局は、キャリアセンスによる空きチャネル確認後にＣＴＳ（ＣｌｅａｒＴｏＳｅｎｄ：送信可）パケットをＳＣＣで送信することにより、他の端末に対してチャネルを予約する。このとき、ＣＴＳパケット送信からデータ送信までにｋサブフレームの時間差があるため、この間のリソースが無駄になったり、無線ＬＡＮなどの他のシステムによりチャネルが使用されたりしてしまう問題がある。これに対して、たとえば上述した実施の形態１〜６などによれば、リソースが無駄になったり、無線ＬＡＮなどの他のシステムによりチャネルが使用されたりしてしまうことを抑制することができる。

上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。

（付記１）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信し、前記データ送信までの期間に前記第２帯域の電波を連続して送出する基地局と、
前記基地局によって前記制御信号が送信されてから所定時間後に前記データ送信を行う端末と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。

（付記２）前記端末は、前記第２帯域の搬送波の空きの検出を行わずに前記データ送信を行うことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。

（付記３）前記第２帯域の電波は、データ長が前記期間の長さとなるようにスケジューリングを行った自局から端末へのデータ信号であることを特徴とする付記１または２に記載の無線通信システム。

（付記４）前記第２帯域の電波は、前記基地局からのデータ送信を要求する要求信号であることを特徴とする付記１または２に記載の無線通信システム。

（付記５）前記第２帯域の電波は、データ信号を復調するための復調参照信号であることを特徴とする付記１または２に記載の無線通信システム。

（付記６）前記第２帯域の電波は、ダミー信号であることを特徴とする付記１または２に記載の無線通信システム。

（付記７）前記第２帯域の電波は、無線ノイズであることを特徴とする付記１または２に記載の無線通信システム。

（付記８）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムの基地局であって、
前記第２帯域の搬送波の空きを検出する検出部と、
前記検出部によって前記第２帯域の搬送波の空きが検出された場合に、端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信し、前記データ送信までの期間に前記第２帯域の電波を連続して送出する送信部と、
を備えることを特徴とする基地局。

（付記９）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムの端末であって、
前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信し、前記データ送信までの期間に前記第２帯域の電波を連続して送出する基地局から前記制御信号を受信する受信部と、
前記受信部によって前記制御信号が受信されてから所定時間後に前記データ送信を行う送信部と、
を備えることを特徴とする端末。

（付記１０）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
第１単位期間において前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、前記第１単位期間の残りの期間の少なくとも一部の期間に前記第２帯域の電波を連続して送出し、前記第１単位期間の次の第２単位期間において、自局から端末への前記第２帯域でのデータ送信を行うことを示す制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信して前記データ送信を行う基地局と、
前記基地局によって送信された前記制御信号に基づいて前記データ送信のデータを受信する端末と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。

（付記１１）前記第２帯域の電波は、データ信号を復調するための復調参照信号であることを特徴とする付記１０に記載の無線通信システム。

（付記１２）前記第２帯域の電波は、ダミー信号であることを特徴とする付記１０に記載の無線通信システム。

（付記１３）前記第２帯域の電波は、無線ノイズであることを特徴とする付記１０に記載の無線通信システム。

（付記１４）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムの基地局であって、
前記第２帯域の搬送波の空きを検出する検出部と、
前記検出部によって第１単位期間において前記第２帯域の搬送波の空きが検出された場合に、前記第１単位期間の残りの期間の少なくとも一部の期間に前記第２帯域の電波を連続して送出し、前記第１単位期間の次の第２単位期間において、自局から端末への前記第２帯域でのデータ送信を行うことを示す制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信して前記データ送信を行う送信部と、
を備えることを特徴とする基地局。

（付記１５）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムの端末であって、
第１単位期間において前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、前記第１単位期間の残りの期間の少なくとも一部の期間に前記第２帯域の電波を連続して送出し、前記第１単位期間の次の第２単位期間において、自局から端末への前記第２帯域でのデータ送信を行うことを示す制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信して前記データ送信を行う基地局によって送信された前記制御信号を受信する第１受信部と、
前記第１受信部によって受信された前記制御信号に基づいて前記データ送信のデータを受信する第２受信部と、
を備えることを特徴とする端末。

（付記１６）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
第１単位期間において前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、前記第１単位期間の残りの期間の少なくとも一部の期間と、前記第１単位期間の次の第２単位期間と、において自局から端末への前記第２帯域での信号送信を行うとともに、前記少なくとも一部の期間と前記第２単位期間とにおいて前記信号送信を行うことを示す制御信号を前記第２単位期間において送信する基地局と、
前記基地局からの受信信号をバッファリングすることにより、前記第２単位期間において前記基地局から送信された前記制御信号に基づいて、前記少なくとも一部の期間と前記第２単位期間とにおける前記信号送信の信号を受信する端末と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。

（付記１７）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムの基地局であって、
前記第２帯域の搬送波の空きを検出する検出部と、
前記検出部によって第１単位期間において前記第２帯域の搬送波の空きが検出された場合に、前記第１単位期間の残りの期間の少なくとも一部の期間と、前記第１単位期間の次の第２単位期間と、において自局から端末への前記第２帯域での信号送信を行うとともに、前記少なくとも一部の期間と前記第２単位期間とにおいて前記信号送信を行うことを示す制御信号を前記第２単位期間において送信する送信部と、
を備えることを特徴とする基地局。

（付記１８）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムの端末であって、
第１単位期間において前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、前記第１単位期間の残りの期間の少なくとも一部の期間と、前記第１単位期間の次の第２単位期間と、において自局から端末への前記第２帯域での信号送信を行うとともに、前記少なくとも一部の期間と前記第２単位期間とにおいて前記信号送信を行うことを示す制御信号を前記第２単位期間において送信する基地局からの受信信号をバッファリングするバッファリング部と、
前記第２単位期間において前記基地局から送信された前記制御信号に基づいて、前記バッファリング部によってバッファリングされた受信信号を用いて、前記少なくとも一部の期間と前記第２単位期間とにおける前記信号送信の信号を受信する受信部と、
を備えることを特徴とする端末。

（付記１９）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信する基地局と、
前記基地局によって前記制御信号が送信されてから所定時間後に前記第２帯域の搬送波の空きの検出を行い、前記搬送波の空きが検出されるまで待機してから前記データ送信を行う端末と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。

（付記２０）前記基地局は、前記第２帯域の搬送波の空きの検出を行わずに前記制御信号を送信することを特徴とする付記１９に記載の無線通信システム。

（付記２１）前記端末は、前記検出を開始してからの所定期間待機しても前記搬送波の空きが検出されない場合は、前記検出を停止し、前記制御信号に基づく前記データ送信を行わないことを特徴とする付記１９または２０に記載の無線通信システム。

（付記２２）前記基地局は、前記所定期間が経過しても前記端末が前記データ送信を行わない場合は、前記制御信号を前記第１帯域で前記端末へ再度送信することを特徴とする付記２１に記載の無線通信システム。

（付記２３）前記基地局は、前記検出の要否を前記制御信号によって前記端末へ指示し、
前記端末は、前記制御信号による指示に基づいて前記検出を行う、
ことを特徴とする付記１９〜２２のいずれか一つに記載の無線通信システム。

（付記２４）前記基地局は、前記第２帯域の混雑度に応じて前記制御信号の送信間隔を制御することを特徴とする付記１９〜２３のいずれか一つに記載の無線通信システム。

（付記２５）前記端末は、前記第２帯域の混雑度に応じて前記所定期間の長さを制御することを特徴とする付記２１または２２に記載の無線通信システム。

（付記２６）前記端末は、前記搬送波の空きが検出されるまでの待機時間に応じて前記データ送信の送信電力を制御することを特徴とする付記１９〜２５のいずれか一つに記載の無線通信システム。

（付記２７）前記端末は、前記搬送波の空きが検出されるまでの待機時間に応じて前記データ送信の変調方式および符号化率の少なくともいずれかを制御することを特徴とする付記１９〜２６のいずれか一つに記載の無線通信システム。

（付記２８）前記端末は、前記第２帯域の混雑度に応じて前記データ送信の送信電力を制御することを特徴とする付記１９〜２７のいずれか一つに記載の無線通信システム。

（付記２９）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムの基地局であって、
端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信する送信部と、
前記送信部によって前記制御信号が送信されてから所定時間後に前記第２帯域の搬送波の空きの検出を行い、前記搬送波の空きが検出されるまで待機してから前記データ送信を行う端末から前記データ送信のデータを受信する受信部と、
を備えることを特徴とする基地局。

（付記３０）自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムの端末であって、
端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信する基地局から前記制御信号を受信する受信部と、
前記受信部によって前記制御信号が受信されてから所定時間後に前記第２帯域の搬送波の空きの検出を行い、前記搬送波の空きが検出されるまで待機してから前記データ送信を行う送信部と、
を備えることを特徴とする端末。

１００無線通信システム
１０１端末
１１０基地局
１１１セル
２０１，２２２０キャリアセンス
２０２，２０３，９０１〜９０４ＲＴＳ信号
２１１〜２１５，１７０１，２２１１〜２２１４ＵＬグラント
２２１〜２２５，７１１〜７１４，１７０２，２２３１〜２２３４ＵＬ送信
２３１〜２３５，１４０２，１５０１，２００１ＤＬアサイン
２４１〜２４５，７２１〜７２４，１４０３，１５０２，１５０３，２００２ＤＬ送信
５０１，５０２，５３１，５３２，６０１アンテナ
５０３，６０２ライセンスドバンド受信部
５０４，５０９，５２４，５３０，６０３，６０９，６２６，６３２無線処理部
５０５，５１０，６０４，６１０，６２３，６２９ＦＦＴ処理部
５０６，５１１，６０７，６１３復調部
５０７，５１２，６１４復号部
５０８，６０８アンライセンスドバンド受信部
５１３ＭＡＣ・ＲＬＣ処理部
５１４無線リソース制御部
５１５，６１７キャリアセンス部
５１６ＭＡＣ制御部
５１７，６１９パケット生成部
５１８ＭＡＣスケジューリング部
５１９，６２１ライセンスドバンド送信部
５２０，５２６符号化部
５２１，５２７変調部
５２２，５２８，６２２，６２８多重部
５２３，５２９，６０６，６１２，６２５，６３１ＩＦＦＴ処理部
５２５，６２７アンライセンスドバンド送信部
５５０無線通信装置
５５１送受信アンテナ
５５２，５５９アンプ
５５３，５５８乗算部
５５４アナログデジタル変換器
５５５プロセッサ
５５６メモリ
５５７デジタルアナログ変換器
５６０発振器
６０５，６１１等化処理部
６１５ＲＴＳ信号検出部
６１６ＲＲＣ処理部
６１８ＭＡＣ処理部
６２０符号化・変調部
６２４，６３０周波数マッピング部
１２０１〜１２０３，１４０７，１５４１，１５４３，１７４１ＤＭＲＳ
１４０１，１５１１〜１５１４，１６１０，１７１１〜１７１４，１８１０，２０１０ビジー状態
１４０４，１５５０，１８５０，２０２０隙間時間
１４０５，１５２１，１７２１，１８２１，２０２１ＤＩＦＳ時間
１４０６，１５３１，１５３３，１７３１，２０２２バックオフ時間
２０２３ＤＬデータ
２２２１最大キャリアセンス時間

Claims

自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信し、前記データ送信までの期間に、データ長が前記期間の長さとなるようにスケジューリングを行った自局から端末への前記第２帯域のデータ信号を送出する基地局と、
前記基地局によって前記制御信号が送信されてから所定時間後に、前記第２帯域の搬送波の空きの検出を行わずに前記データ送信を行う端末と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムの基地局であって、
前記第２帯域の搬送波の空きを検出する検出部と、
前記検出部によって前記第２帯域の搬送波の空きが検出された場合に、端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信し、前記データ送信までの期間に、データ長が前記期間の長さとなるようにスケジューリングを行った自局から端末への前記第２帯域のデータ信号を送出する送信部と、
を備えることを特徴とする基地局。
自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムの端末であって、
前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信し、前記データ送信までの期間に、データ長が前記期間の長さとなるようにスケジューリングを行った自局から端末への前記第２帯域のデータ信号を送出する基地局から前記制御信号を受信する受信部と、
前記受信部によって前記制御信号が受信されてから所定時間後に、前記第２帯域の搬送波の空きの検出を行わずに前記データ送信を行う送信部と、
を備えることを特徴とする端末。
自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
第１単位期間において前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、前記第１単位期間の残りの期間の少なくとも一部の期間に前記第２帯域の電波を連続して送出し、前記第１単位期間の次の第２単位期間において、自局から端末への前記第２帯域でのデータ送信を行うことを示す制御信号を前記第１帯域で前記端末へ送信して前記データ送信を行う基地局と、
前記基地局によって送信された前記制御信号に基づいて前記データ送信のデータを受信する端末と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
前記第２帯域の電波は、データ信号を復調するための復調参照信号であることを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
前記第２帯域の電波は、ダミー信号であることを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
第１単位期間において前記第２帯域の搬送波の空きを検出した場合に、前記第１単位期間の残りの期間の少なくとも一部の期間と、前記第１単位期間の次の第２単位期間と、において自局から端末への前記第２帯域での信号送信を行うとともに、前記少なくとも一部の期間と前記第２単位期間とにおいて前記信号送信を行うことを示す制御信号を前記第２単位期間において送信する基地局と、
前記基地局からの受信信号をバッファリングすることにより、前記第２単位期間において前記基地局から送信された前記制御信号に基づいて、前記少なくとも一部の期間と前記第２単位期間とにおける前記信号送信の信号を受信する端末と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
自システムの専用の第１帯域と、自システムと他の無線通信システムとの共用の第２帯域と、を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
端末から自局への前記第２帯域でのデータ送信を許可する制御信号を、前記第２帯域の搬送波の空きの検出を行わずに前記第１帯域で前記端末へ送信する基地局と、
前記基地局によって前記制御信号が送信されてから所定時間後に前記第２帯域の搬送波の空きの検出を行い、前記搬送波の空きが検出されるまで待機してから前記データ送信を行う端末と、
を含むことを特徴とする無線通信システム。
前記端末は、前記検出を開始してからの所定期間待機しても前記搬送波の空きが検出されない場合は、前記検出を停止し、前記制御信号に基づく前記データ送信を行わないことを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
前記基地局は、前記所定期間が経過しても前記端末が前記データ送信を行わない場合は、前記制御信号を前記第１帯域で前記端末へ再度送信することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
前記端末は、前記搬送波の空きが検出されるまでの待機時間に応じて前記データ送信の送信電力を制御することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の無線通信システム。
前記端末は、前記搬送波の空きが検出されるまでの待機時間に応じて前記データ送信の変調方式および符号化率の少なくともいずれかを制御することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の無線通信システム。