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JP6327924B2 - 画像形成装置 - Google Patents

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Description

本発明は、張架ローラに張架された無端ベルトを有する複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の電子写真方式で画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
電子写真方式のカラー画像形成装置には、中間転写ベルトのような無端ベルトの表面に、付勢手段によって付勢されて所定圧で圧接する、一次転写ローラや二次転写ローラ等の圧接部材が設けられている。これら圧接部材が中間転写ベルトに圧接した状態で長時間経過すると、中間転写ベルトにはクリープ現象によるカール癖のような塑性変形が生じる。
一般的に、二次転写ニップでは、紙等の電気を通し難い転写材に転写電界を形成するため、比較的高い転写バイアスを印加しており、高電圧による異常放電を防止する必要がある。そのため、二次転写ローラを、中間転写ベルト内周の二次転写対向ローラに対して紙搬送方向上流側にオフセット配置している。この時、中間転写ベルトと二次転写ローラだけが接触している領域が存在している。この領域をテンションニップ領域と呼んでいる。
また、二次転写ローラと中間転写ベルトとの密着性を向上させるため、二次転写ローラの押圧力は比較的高く設定されている。そのため、前述のテンションニップ領域が高圧の圧接状態で長時間放置された場合、中間転写ベルトの外側に向けた凹のカール癖が生じる。中間転写ベルトにカール癖が生じると、一次転写ニップ部での感光体ドラムと中間転写ベルトとの密着性、二次転写ニップ部での中間転写ベルトと二次転写ローラとの密着性が損なわれ、転写ムラなどの異常画像が発生する。
この問題を解決するためには、電源オフ時やプリントスタンバイ時等、中間転写ベルトが停止している間、二次転写ローラを中間転写ベルトから離間する必要があり、これまでに様々な構成が提案されている。
特許文献1では、中間転写ベルトにテンションを付与するために中間転写ベルト内に配置された張架ローラ(特許文献1のテンションローラ)、二次転写ローラ(特許文献1の押圧ローラ)を中間転写ベルトから離間させる構成が開示されている。具体的には、専用の往復動ロッドを一次転写ローラの上下動作に連動させて動作可能にし、二次転写ローラを回動可能に支持している軸受を往復動ロッドで押圧する構成が開示されている。
特開2001−296716号公報
しかしながら、特許文献1において、二次転写ローラを当接離間させる往復動ロッドが、ローラ軸方向において、一次転写ローラを当接離間させる水平ロッドの外側に位置している。このことから、前記往復動ロッドは、一次転写ローラと中間転写ベルトの前記軸方向の長さの関係から、中間転写ベルトの外側に配置されているものと考えられる。そのため、画像形成装置のさらなる小型化・省スペース化の妨げになっている。
そこで、本発明の目的は、二次転写ローラの当接離間構成の簡素化によって画像形成装置の小型化・省スペース化を図ることである。
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、トナー像を担持する第1の像担持体と、前記第1の像担持体とは異なる色のトナー像を担持する第2の像担持体と、前記第1の像担持体に接触し回転移動する無端状のベルトと、前記第1の像担持体に対応して配置され、前記ベルトの内周面に対して当接離間する第1の接触部材と、前記ベルトに対して前記第1の接触部材を当接離間させるために移動する第一移動部材と、前記第2の像担持体に対応して配置され、前記ベルトの内周面に対して当接離間する第2の接触部材と、前記第2の接触部材を前記ベルトに対して当接離間させるために移動する第二移動部材と、前記ベルトの外周面に対して当接離間し、前記ベルトから転写材にトナー像を二次転写する二次転写部材と、前記二次転写部材を前記ベルトに向かって付勢する付勢手段と、を備える画像形成装置において、伝達された動力によって回転するカム部であって、前記第一移動部材及び前記第二移動部材と接触するカム部を備え、前記第一移動部材は、前記カム部が回転することによって、前記第1の像担持体と接触する位置における前記ベルトの移動方向に移動して前記二次転写部材を前記付勢手段の付勢方向と逆方向に移動させる作用部を有することを特徴とする。
本発明によれば、画像形成装置の小型化・省スペース化を図ることができる
実施例1の画像形成装置の断面図 実施例1のフルカラー画像形成時の中間転写ユニット及びその周辺の断面図 実施例1の中間転写ベルトを外した状態で、図2の一次転写ユニットを斜め上方向から見た斜視図 軸受の構成説明図 実施例1の離間軸ユニットを構成する各部品を斜め上方向から見た斜視図 実施例1のプリントスタンバイ時の一次転写ローラ及び二次転写ローラの状態(全離間状態)説明図 実施例1のモノクロ画像形成時の一次転写ローラ及び二次転写ローラの状態説明図 実施例1のフルカラー画像形成時の一次転写ローラ及び二次転写ローラの状態説明図 実施例2のフルカラー画像形成時の中間転写ユニット及びその周辺の断面図 実施例2の中間転写ベルトを外した状態で、図9の一次転写ユニットを斜め上方向から見た斜視図
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
〔実施例1〕
本発明の実施例1を、電子写真方式で4連ドラム方式のカラー画像形成装置を用いて説明する。ここでは、前述のカラー画像形成装置として、フルカラーレーザービームプリンタを例示している。図1は、フルカラーレーザービームプリンタ1(以後、プリンタ1)の全体構成を示す断面図である。
プリンタ1の下方には、カセット2が引き出し可能に収納されている。そして、図1における右側には手差し給送部3が配設されている。カセット2、手差し給送部3にそれぞれ転写材を積載収容し転写材を1枚毎に分離し、給送するようになっている。プリンタ1は、一列に並設してなる画像形成部として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色毎に対応するプロセスカートリッジ4y、4m、4c、4k(プロセスカートリッジ4)を備えている。各プロセスカートリッジ4は、プリンタ1に対して着脱自在である。
プロセスカートリッジ4には、像担持体である感光体ドラム5y、5m、5c、5k(感光体ドラム5)、感光体ドラム5の表面を均一にマイナス帯電する帯電部材6y、6m、6c、6k(帯電部材6)が内設されている。さらに、プロセスカートリッジ4には、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像ローラ7y、7m、7c、7k(現像ローラ7)、感光体ドラム5に残っている残留トナーを除去する感光体クリーニングブレード8y、8m、8c、8k(感光体クリーニングブレード8)が内設されている。
現像ローラ7は感光体ドラム5に対して当接離間可能な構成になっている。静電潜像された画像に合わせて現像ローラ7の当接及び離間を行うことで、現像ローラ7の寿命を向上させている。画像情報に基づいてレーザービームを照射して感光体ドラム5上に静電潜像を形成するスキャナユニット9(帯電手段)がプロセスカートリッジ4の下方に設けられている。さらに、中間転写ユニット10がプロセスカートリッジ4の上方に設けられている。中間転写ユニット10の詳細説明は後述する。
現像ローラ7によって現像された各感光体ドラム5のトナー像は、一次転写、二次転写を経て転写材に転写される。そして、転写材は定着を行う定着装置11を通過し、転写されたトナー像が定着される。その後、転写材は、両面フラッパ12によって搬送路が切り替えられ、排出ローラ対13、スイッチバックローラ対14のどちらかに搬送される。スイッチバックローラ対14側に搬送された転写材は、スイッチバックローラ対14部で反転搬送して、排出ローラ対13側に搬送される。排出ローラ対13を通過後、転写材は転写材積載部15に排出される。
次に、中間転写ユニット10の詳細説明を、図2に基づいて行う。図2はフルカラー画像形成時の中間転写ユニット10及びその周辺の断面図である。
中間転写ユニット10は、一次転写部材(接触部材)としての一次転写ローラ20(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの一次転写ローラ20y、20m、20c、20k)、中間転写ベルト21、駆動ローラ22、テンションローラ23、二次転写対向ローラ24を備える。中間転写ベルト21は円筒状の無端ベルトであり、張架部材としての駆動ローラ22、テンションローラ23、対向部材としての二次転写対向ローラ24によって張架されている。中間転写ベルト21は、感光体ドラム5に接触可能に配置され回転移動する。第一張架部材としてのテンションローラ23は、図2に示す矢印A方向に付勢手段(不図示)により付勢され、中間転写ベルト21に所定の張力(テンション)を付与している。そして、第二張架部材としての駆動ローラ22が、画像形成装置本体側に設けられているモータ(不図示)などにより回転駆動することで、中間転写ベルト21は、図2に示す矢印B方向に所定の速度で回転移動する。
一次転写は、一次転写ローラ20と感光体ドラム5とで形成される一次転写部で行われる。一次転写部では、一次転写ローラ20にプラスのバイアス電圧を印加して、マイナス帯電された感光体ドラム5表面との電位差を利用することで中間転写ベルト21上へのトナー転写を行う。
本実施例での画像形成において、モノクロ画像を形成する時はブラックのプロセスカートリッジ4kのみを用いる。感光体ドラム5kにブラックのトナー像を形成し、中間転写ベルト21を介して転写材に転写することでモノクロ画像を得る。
一方、フルカラー画像を形成する時は、プロセスカートリッジ4y、4m、4c、4k全てを用いる。感光体ドラム5y、5m、5c、5kに、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を順次形成し、中間転写ベルト21を介して転写材に転写することでフルカラー画像を得る。
モノクロ画像形成時、感光体ドラム表面の消耗を抑制するために、感光体ドラム5y、5m、5cの回転を停止している。この時、周回している中間転写ベルト21と感光体ドラム5y、5m、5cとを摺擦させてはならない。そのため、モノクロ画像形成時は、第一離間手段により、一次転写ローラ20y、20m、20cを中間転写ベルト21から離間させている。第一離間手段の説明は後述する。
また、スタンバイ時や電源オフの間中、一次転写部を形成していると、一次転写ローラ20がクリープし、塑性変形してしまう。一次転写ローラ20が塑性変形すると、一次転写ニップ部での感光体ドラム5と中間転写ベルト21との密着性が損なわれ、転写ムラなどの異常画像が発生する。それを防止するため、スタンバイ時や電源オフ時には、第一離間手段により、全ての一次転写ローラ20を中間転写ベルト21から離間させている。第一離間手段の説明は後述する。
一次転写ローラ20の中間転写ベルト21との当接離間は、一次転写ローラ20cと一次転写ローラ20kとの間に設けた離間軸ユニット29を回動させて行っている。離間軸ユニット29の詳細説明は後述するが、プリンタからの動力を伝達する軸と、軸に設けられた第一カムおよび第二カムを有し、後述する第一離間手段及び第二離間手段を構成する。
二次転写は、二次転写対向ローラ24と二次転写部材としての二次転写ローラ25とで形成される二次転写部で行われる。二次転写ローラ25は軸受26によって軸両端部を回動可能に保持されており、第二付勢手段としてのバネ27によって中間転写ベルト21を介して二次転写対向ローラ24を押圧し、二次転写ニップを形成している。
二次転写ニップでは、紙などの電気を通し難い転写材に転写電界を形成するため比較的高い転写バイアスを印加している。そのため、二次転写ローラ25を二次転写対向ローラ24に対して紙搬送方向上流側にオフセット配置して、図2に示すテンションニップ領域Cを設けている。
また、二次転写ニップ部に小さな空隙があると異常放電が発生するため、転写材と転写バイアス印加部材である二次転写ローラ25との密着性を良くしなければならない。そのため、二次転写ローラ25の付勢手段であるバネ27は、比較的強い力に設定されるのが一般的である。本実施例においてはバネ27の付勢力を50Nに設定している。
二次転写ローラ25が高圧の圧接状態で長時間放置され続けていると、テンションニップ領域で中間転写ベルトの外側に向けた凹のカール癖が生じる。中間転写ベルト21にカール癖が生じると、一次転写部での感光体ドラム5と中間転写ベルト21との密着性、二次転写部での中間転写ベルト21と二次転写ローラ25との密着性が損なわれ、転写ムラ等の異常画像が発生する。以上のことから、中間転写ベルト21のカール癖を防止するために、二次転写ローラ25が中間転写ベルト21に対して当接離間する機構(第二離間手段)を設けている。第二離間手段の説明は後述する。
二次転写部で転写材に転写しきれず、中間転写ベルト21上に残留したトナーを除去するクリーニングユニット28を中間転写ユニット10に備えている。クリーニングユニット28は、中間転写ベルト21の回転方向(図2に示す矢印B方向)に関して、感光体ドラム5yと一次転写ローラ21yとで形成される一次転写部よりも上流で、且つ二次転写部よりも下流に配置されている。クリーニングユニット28で除去されたトナーは、その下流に設けられているトナー回収容器(不図示)に搬送され、蓄積される。
次に、モノクロ画像やフルカラー画像といった画像形態に応じて、中間転写ベルト21から一次転写ローラ20と二次転写ローラ25を当接離間させる第一離間手段および第二離間手段の構成の説明を図3、図4、図5に基づいて行う。図3は中間転写ベルト21を外した状態で、図2の中間転写ユニット10を斜め上方向から見た斜視図である。図4は軸受31の構成説明図である。図5は離間軸ユニット29を構成する各部品を斜め上方向から見た斜視図である。
図3に示すように、一次転写ローラ20(20y、20m、20c、20k)は軸受31によって軸両端部を回動可能に保持されている。一次転写ローラ20は、第一付勢手段としてのバネ32によって中間転写ベルト21を介して感光体ドラム5を押圧し、一次転写部の転写ニップを形成している。図4に示すように、軸受31は回転支点33と、フック34を有しており、回転支点33は、フレーム35に回動自在に保持されている。
図5に示すように、離間軸ユニット29は、軸37、軸37の両端に設けられたカム38、センサ遮光板39、カップリング40で構成されている。軸37はコの字に曲げた板金で、カム38、センサ遮光板39、カップリング40が軸37にそれぞれ固定される。そして、離間軸ユニット29は、カム38に設けたボス38aがフレーム35に設けた穴(不図示)に嵌合し、回動可能に保持されている。画像形成装置本体に設けた駆動伝達手段(不図示)からカップリング40に動力が伝達されて、離間軸ユニット29は回動する。
また、カム(カム部)38は、図5に示すように位相が異なるカム(第二接触部)38bとカム(第一接触部)38cとが一体で構成されている。図3に示すように、軸受31のすぐ外側には、大レバー(第二移動部材)41及び小レバー(第一移動部材)42が中間転写ユニット10を構成するフレーム(不図示)内をスライド可能に設けられている。大レバー41はカム38bと係合しており、小レバー42はカム38cと係合している。第二移動部材としての大レバー41は、第二接触部としてのカム38bの回転に応じて往復動する。第一移動部材としての小レバー42は、第一接触部としてのカム38cの回転に応じて往復動する。各カムの回転に応じた各レバーの往復動については後述する。また、大レバー41、小レバー42共、中間転写ベルト21の上面と下面からはみ出すことなく配置されている(図2)。
ここで、中間転写ベルト21の上面とは、中間転写ベルト21の二次転写対向ローラ24とテンションローラ23の間の複数の感光体ドラム5と対向する一次転写面のことである。また、中間転写ベルト21の下面とは、駆動ローラ22とテンションローラ23の間の前記一次転写面に対向した面のことである。すなわち、大レバー41、小レバー42共、中間転写ベルト21の前記一次転写面とこの一次転写面と対向した面の間にはみ出すことなく配置されている(図2)。
離間軸ユニット29の回転動作に合せて、大レバー41、小レバー42は図3に示す矢印D及び矢印E方向に往復動する。カム38と大レバー41及び小レバー42には摺動性の良い樹脂を使用しており、本実施例においてはPOMを使用している。
また、大レバー41は、大レバー41の往復動に連動して、少なくとも1つの一次転写ローラをバネの付勢力に抗しながら中間転写ベルト21から離間させる少なくとも1つの第一フックを有している。ここでは、第一フックとして、大レバー41には面41y、41m、41cを設けている。大レバー41は、離間軸ユニット29とともに、一次転写ローラ20y、20m、20cを中間転写ベルト21から離間させる第一離間手段を構成する。
小レバー42は、小レバー42の往復動に連動して、少なくとも1つの一次転写ローラをバネの付勢力に抗しながら中間転写ベルト21から離間させる少なくとも1つの第二フックを有している。ここでは、第二フックとして、小レバー42には面42kを設けている。小レバー42は、離間軸ユニット29とともに、一次転写ローラ20kを中間転写ベルト21から離間させる第離間手段を構成する。さらに小レバー42は、小レバー42の往復動に連動して、二次転写ローラ25をバネ27の付勢力に抗しながら中間転写ベルト21から離間させるためのアーム(作用部)42aを有している。小レバー42は、離間軸ユニット29とともに、二次転写ローラ25を中間転写ベルト21から離間させる第二離間手段を構成する。すなわち、小レバー42は、第一離間手段と第二離間手段の機能を備えた同一部品として構成されている。
なお、図3では、奥側に示す大レバー41及び小レバー42にしか符号を付していないが、手前側に示す大レバー41及び小レバー42にも同じ箇所に面41y、41m、41c、42kを設けている。
そして、小レバー42のアーム42aは、中間転写ベルト21のすぐ傍で、駆動ローラ22の芯金22aと二次転写対向ローラ24の芯金24aとの間を二次転写ローラ25側に突き出すように配置されている。また、バネ27は軸受26の二次転写ローラ25芯金を嵌合している領域を押圧しており、それらと略同一直線上にアーム42a、カム38bを配置している。つまり、バネ27、軸受26、アーム42a、カム38bが、中間転写ベルト21の回転移動方向と直交する幅方向の両端部で、図3に示す直線Fに一直線で並ぶよう配置されていることになる。そのため、小レバー42及びアーム42aにはバネ27によるモーメント力(図3に示す矢印G方向の力)がかからない構成となっている。ここでは、図3に示す手前側で説明を行ったが、奥側においても同じ構成である。
次に、プリントスタンバイ時の一次転写ローラ20及び二次転写ローラ25の状態(全離間状態)説明を図6に基づいて行う。また、モノクロ画像形成時の一次転写ローラ20及び二次転写ローラ25の状態説明を図7に基づいて行う。また、フルカラー画像形成時の一次転写ローラ20及び二次転写ローラ25の状態説明を図8に基づいて行う。
図6に示すように、プリントスタンバイ時は、各一次転写ローラの軸受31のフック34は、大レバー41及び小レバー42の面とそれぞれ係合している。すなわち、フック34yは面41yと、フック34mは面41mと、フック34cは面41cと、フック34kは面42kとがそれぞれ係合している。そして、小レバー42のアーム42aの二次転写ローラ25側先端に位置する面42bと、二次転写ローラ25の軸受26に設けた面26aとが係合している。これにより、一次転写ローラ20の全てと二次転写ローラ25を中間転写ベルト21から離間している。
モノクロ画像形成のプリント信号を画像形成装置が受信すると、離間軸ユニット29は図7で示す矢印H方向(CCW方向)に120°回転し、小レバー42はカム38cによって図7で示す矢印I方向に移動する。この時、カム38bと大レバー41は、離間軸ユニット29を120°回転させても係合したままの状態を維持しているため、大レバー41は図7で示す矢印I方向には移動しない。小レバー42が移動すると、フック34kと面42kとの係合及び面42bと面26aとの係合が解除される。そのため、一次転写ローラ20kはバネ32の付勢力によって中間転写ベルト21側に移動し、中間転写ベルト21を介して感光体ドラム5kを押圧し一次転写ニップを形成する。そして、二次転写ローラ25はバネ27の付勢力によって中間転写ベルト21側に移動し、中間転写ベルト21を介して二次転写対向ローラ24を押圧し二次転写ニップが形成される。一次転写及び二次転写終了後は、所定のタイミングで、離間軸ユニット29を図7で示す矢印H方向(CCW方向)に240°回転させて、小レバー42をカム38bによって図7で示す矢印J方向に移動させる。この移動により、フック34kと面42k及び面42bと面26aとを係合させて、一次転写ローラ20全てと二次転写ローラ25を中間転写ベルト21から離間させ、図6に示すプリントスタンバイ時の状態に戻す。
フルカラー画像形成のプリント信号を画像形成装置が受信すると、離間軸ユニット29は図8で示す矢印K方向(CCW方向)に240°回転する。大レバー41はカム38bによって、小レバー42はカム38cによって、図8で示す矢印L方向に移動する。そして、フック34yと面41y、フック34mと面41m、フック34cと面41c、フック34kと面42kとの係合が解除される。一次転写ローラ20全てがバネ32の付勢力によって中間転写ベルト21側に移動し、中間転写ベルト21を介して感光体ドラム5を押圧し一次転写ニップが形成される。そして、二次転写ローラ25はバネ27の付勢力によって中間転写ベルト21側に移動し、中間転写ベルト21を介して二次転写対向ローラ24を押圧し二次転写ニップが形成される。一次転写及び二次転写終了後は、所定のタイミングで離間軸ユニット29を図8で示す矢印K方向(CCW方向)に120°回転させて、大レバー41をカム38b、小レバー42をカム38cによって図8で示す矢印M方向に移動させる。この移動により、フック34yと面41y、フック34mと面41m、フック34cと面41c、フック34kと面42k及び面42bと面26aとを係合させて、一次転写ローラ20全てと二次転写ローラ25を中間転写ベルト21から離間させ、図6に示すプリントスタンバイ時の状態に戻す。
以下に実施例の効果について説明する。本実施例に係る画像形成装置では、二次転写ローラ25を離間するためのアーム42aを、中間転写ベルト21の上面と下面からはみ出すことなく、且つ駆動ローラ22の芯金22aと二次転写対向ローラ24の芯金24aの軸間に配置している。そのため、画像形成装置の小型化・省スペース化を図ることができる。また、一次転写ローラ20kの当接離間と二次転写ローラ25の当接離間を、小レバー42のみで行っている。一次転写ローラ20k及び二次転写ローラ25の当接離間構成の簡素化、低コスト化を実現しており、画像形成装置の小型化・省スペース化を図ることができる。離間対象である二次転写ローラ25を支持している軸受26を押して離間しているため、部品公差が最小となり、離間時の中間転写ベルト21と二次転写ローラ25との隙間量を安定して確保することが容易となる。バネ27、軸受26と略同一直線上にアーム42aを配置している。アーム42aにはバネ27によるモーメント力がかからないため、アーム42aが中間転写ベルト21側にクリープ変形するのを防止することができる。そのため、アーム42aを中間転写ベルト21に近接して配置できるため、画像形成装置の小型化を図ることができる。
また、良好な二次転写性能を得るためには、二次転写ローラの撓みを極力抑えて、長手方向の中央部と端部のニップ幅を均一に保つことが求められる。しかし、特許文献1では、前述の如く往復ロッドが軸方向外側まで配置される構成であるため、二次転写ローラの軸方向の長さが、二次転写ローラと対向する二次転写対向ローラ(特許文献1の二次転写ローラ)より長くなってしまう。そのため、二次転写部の長手方向の中央部と端部のニップ幅に大きな差が生じる。
このように、二次転写部の長手方向の中央部と端部のニップ幅に大きな差が生じると、二次転写部(ニップ)の中央部と端部で両立する転写バイアスを設定できずに、転写ムラ等の異常画像が発生する懸念がある。
一方、二次転写ローラにクラウン形状を付けることで、長手方向の中央部と端部のニップ幅差を解消する方法もある。しかし、二次転写ローラにクラウン形状を付けると、ニップ端部に比べてニップ中央部での転写材の搬送速度が増すため、紙しわが発生する懸念がある。
また高速機においては二次転写ローラの押圧力が高い傾向にあるため、二次転写ローラの芯金の撓み量が大きくなる。そのため、二次転写部の長手方向の中央部と端部でのニップ幅の差が大きくなり、転写ムラと紙しわの防止が両立しないことがある。両立しない場合、二次転写ローラの芯金径を太くするといった対策が必要となってしまい、二次転写ローラのコストが上がってしまうことがある。
本来、二次転写ローラの撓み量を低減するためには、二次転写ローラを押圧しているバネは可能な限りローラ長手方向で内側に配置するのが理想的である。しかし特許文献1では、往復動ロッドは中間転写ベルト内の二次転写対向ローラの軸受部より外側に配置されている。二次転写ローラの芯金は長く、二次転写ローラを押圧するバネも芯金長に合せた配置となっており、二次転写ローラが比較的撓みやすい構成になっている。そのため、画像形成装置を高速化させるためには、二次転写ローラの芯金径を太くしてコストを上げないと対応できない懸念がある。
本実施例においては、アーム42aを中間転写ベルト21のすぐ傍に配置しており、それに伴いバネ27も可能な限りローラ長手方向で内側に配置している。そのため、二次転写ローラ25の撓み量が小さくなり、二次転写ニップの中央部と端部のニップ幅差も小さくなる。画像形成装置の高速化対応で二次転写ローラを押圧するバネ圧が高くなった場合においても、二次転写ローラ25の芯金径をアップさせる必要がないため、二次転写ローラ25のコストを上げることなく、良好な二次転写性能を確保することができる。
〔実施例2〕
本発明の実施例2におけるフルカラーレーザービームプリンタ100は、中間転写ユニットの構成以外は実施例1と同じであるため説明を省略する。そのため、中間転写ユニットの構成に関して実施例1と異なる特徴的な部分を説明する。
本実施例の中間転写ユニット110の詳細説明を、図9に基づいて行う。図9はフルカラー画像形成時の中間転写ユニット110及びその周辺の断面図である。
中間転写ユニット110は、一次転写ローラ120(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの一次転写ローラ120y、120m、120c、120k)、中間転写ベルト121、駆動ローラ122、テンションローラ123、を備える。中間転写ベルト121は円筒状の無端ベルトで、対向部材としての駆動ローラ122、張架部材としてのテンションローラ123の2軸で張架されている。中間転写ベルト121は、感光体ドラムに接触可能に配置され回転移動する。張架部材としてのテンションローラ123は、図9に示す矢印N方向に付勢手段(不図示)により付勢され、中間転写ベルト121に所定の張力(テンション)を付与している。そして、対向部材としての駆動ローラ122が、画像形成装置本体側に設けられているモータ(不図示)などにより回転駆動することで、中間転写ベルト121は、図9に示す矢印P方向に所定の速度で回転移動する。
一次転写の構成は実施例1と全く同じなので、説明を省略する。
二次転写は、駆動ローラ122と二次転写ローラ124とで形成される二次転写部で行われる。二次転写ローラ124は軸受125によって軸両端部を回動可能に保持されており、第二付勢手段としてのバネ126によって中間転写ベルト121を介して駆動ローラ122を押圧し、二次転写ニップを形成している。
二次転写ニップでは、紙などの電気を通し難い転写材に転写電界を形成するため比較的高い転写バイアスを印加している。そのため、二次転写ニップ部を広く確保し、密着性を良くしなければならない。そのため、二次転写ローラ124の第二付勢手段であるバネ126は、比較的強い力に設定されるのが一般的である。本実施例においてはバネ126の付勢力を50Nに設定している。
二次転写ローラ124が高圧の圧接状態で長時間放置されたまま二次転写部を形成し続けていると、二次転写ローラ124がクリープして塑性変形してしまう。二次転写ローラ124が塑性変形すると、二次転写ニップ部で転写材と中間転写ベルト121との密着性が損なわれ、異常画像が発生する。以上のことから、二次転写ローラ124の塑性変形を防止するために、二次転写ローラ124を中間転写ベルト121から当接離間する機構を設けている。
次に、モノクロ画像やフルカラー画像といった画像形態に応じて、中間転写ベルト121から二次転写ローラ124を当接離間させる構成で、実施例1と異なる部分に関する説明を図10に基づいて行う。具体的には、二次転写ローラ124を当接離間するためのレバー形状・配置が異なるのみである。
図9に示すように、小レバー127は、中間転写ベルト121の上面と下面との間に、はみ出すことなく配置されている。ここで、中間転写ベルト21の上面とは、中間転写ベルト121の駆動ローラ122とテンションローラ123の間の複数の感光体ドラム5と対向する一次転写面のことである。また、中間転写ベルト121の下面とは、駆動ローラ122とテンションローラ123の間の前記一次転写面に対向した面のことである。すなわち、小レバー127は、中間転写ベルト21の前記一次転写面とこの一次転写面と対向した面の間にはみ出すことなく配置されている。
図10に示すように、離間軸ユニット128の回転動作に合せて、小レバー(第一移動部材)127は図10に示す矢印Q及び矢印R方向に往復動する。小レバー127には摺動性の良い樹脂を使用しており、本実施例においてはPOMを使用している。また、小レバー127にはアーム(作用部)127a、面127bを設けている。そして、アーム127aは、中間転写ベルト121のすぐ傍で、駆動ローラ122の芯金122aをまたいで、二次転写ローラ124側に突き出すように配置されている。面127bが二次転写ローラ124の軸受125に設けている面125aと係合することで、二次転写ローラ124は中間転写ベルト121に対して当接離間を行う。また、バネ126は軸受125の二次転写ローラ124芯金を嵌合している領域を押圧しており、それらと略同一直線上にアーム127aを配置している。つまり、バネ126、軸受125、アーム127aが、中間転写ベルト121の回転移動方向と直交する幅方向の両端部で、図10で示す直線Sに一直線で並ぶよう配置されていることになる。そのため、小レバー127及びアーム127aにはバネ126によるモーメント力(図10に示す矢印T方向の力)がかからない構成となっている。ここでは、図10に示す手前側で説明を行ったが、奥側においても同じ構成である。
なお、プリントスタンバイ時、モノクロ画像形成時、フルカラー画像形成時の全てで、中間転写ベルト121荷対する一次転写ローラ120及び二次転写ローラ124の状態は、実施例1と全く同じである。
本実施例によれば、中間転写ユニット110が2軸張架構成になった場合においても、実施例1と同様の効果を得られる。
〔他の実施例〕
前述した実施例では、画像形成部を4つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
また前述した実施形態では、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段,現像手段,クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかし、これに限定されるものではなく、感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか1つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
更に前述した実施例では、感光体ドラムを含むプロセスカートリッジが画像形成装置に対して着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば各構成部材がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは各構成部材がそれぞれ着脱可能な画像形成装置としても良い。
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
C …テンションニップ領域
1 …プリンタ
4 …プロセスカートリッジ
5 …感光体ドラム
10,110 …中間転写ユニット
20,120 …一次転写ローラ
21,121 …中間転写ベルト
22,122 …駆動ローラ
22a,122a …芯金
23,123 …テンションローラ
24 …二次転写対向ローラ
24a …芯金
25,124 …二次転写ローラ
26,125 …軸受
27,32,126 …バネ
28 …クリーニングユニット
29,128 …離間軸ユニット
31 …軸受
33 …回転支点
34 …フック
35 …フレーム
37 …軸
38 …カム
38b,38c …カム
41 …大レバー
41y,41m,41c,42k,125a,127b …面
42,127 …小レバー
42a,127a …アーム

Claims (9)

  1. トナー像を担持する第1の像担持体と、前記第1の像担持体とは異なる色のトナー像を担持する第2の像担持体と、前記第1の像担持体に接触し回転移動する無端状のベルトと、前記第1の像担持体に対応して配置され、前記ベルトの内周面に対して当接離間する第1の接触部材と、前記ベルトに対して前記第1の接触部材を当接離間させるために移動する第一移動部材と、前記第2の像担持体に対応して配置され、前記ベルトの内周面に対して当接離間する第2の接触部材と、前記第2の接触部材を前記ベルトに対して当接離間させるために移動する第二移動部材と、前記ベルトの外周面に対して当接離間し、前記ベルトから転写材にトナー像を二次転写する二次転写部材と、前記二次転写部材を前記ベルトに向かって付勢する付勢手段と、を備える画像形成装置において、
    伝達された動力によって回転するカム部であって、前記第一移動部材及び前記第二移動部材と接触するカム部を備え、
    前記第一移動部材は、前記カム部が回転することによって、前記第1の像担持体と接触する位置における前記ベルトの移動方向に移動して前記二次転写部材を前記付勢手段の付勢方向と逆方向に移動させる作用部を有することを特徴とする画像形成装置。
  2. 前記第一移動部材は、前記ベルトの内周面が形成する領域内に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記第一移動部材は、前記作用部によって前記二次転写部材を前記ベルトから離間させることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
  4. 前記第1の像担持体と接触する位置における前記ベルトの移動方向に関して、前記二次転写部材を前記ベルトから離間させる方向とは反対の方向に前記第一移動部材を移動させることにより、前記二次転写部材を前記ベルトに当接させ、前記第1の接触部材を前記ベルトに当接させることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
  5. 前記ベルトの内周面に接触し、前記ベルトを介して前記二次転写部材と対向する対向部材と、前記ベルトの内周面に接触し、前記ベルトを張架する第一張架部材と、前記ベルトの移動方向に関して前記対向部材よりも上流側であって前記第一張架部材よりも下流側に設けられ、前記ベルトの内周面に接触し前記ベルトを前記二次転写部材に向かう方向に張架する第二張架部材と、を備え、
    前記二次転写部材は、前記対向部材と前記第二張架部材の間で形成される前記ベルトの面に対して当接離間可能であり、前記第一移動部材は、前記対向部材が配置される位置と前記第二張架部材が配置される位置との間に形成される空間内で、スライド移動することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  6. 前記ベルトの内周面に接触し、前記ベルトを介して前記二次転写部材と対向する対向部材と、前記ベルトの内周面に接触し、前記対向部材とともに前記ベルトを張架する張架部材と、を備え、
    前記二次転写部材は、前記付勢手段によって前記ベルトを介して前記対向部材に向かって付勢されており、前記第一移動部材の移動方向に関して、前記作用部は、前記対向部材の軸をまたいで前記二次転写部材側に突き出すように配置されていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  7. 前記二次転写部材の軸を保持する軸受部材を備え、前記付勢手段は前記軸受部材を付勢しており、前記付勢手段の付勢方向に関して、前記付勢手段と前記軸受部材と前記第一移動部材は一列に並んでいることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  8. 前記カム部は、前記第一移動部材と接触する第一接触部と、前記第二移動部材と接触する第二接触部と、を有することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  9. トナーによって前記第1の像担持体にトナー像を現像する現像手段を備え、前記現像手段に収容されているトナーはブラックのトナーであることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の画像形成装置。
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