JP6324677B2

JP6324677B2 - 分配包装体

Info

Publication number: JP6324677B2
Application number: JP2013153002A
Authority: JP
Inventors: 公暁雨尾; 格吉田; 直北原
Original assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Current assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Priority date: 2013-07-23
Filing date: 2013-07-23
Publication date: 2018-05-16
Anticipated expiration: 2033-07-23
Also published as: JP2015020803A

Description

本発明は、分配包装体に関し、詳しくは、可撓性部材の容器体の構成材料として特定の可撓性複合フィルムを使用して成る分配包装体に関する。

従来、表面の中央部にハーフカット部を設けた折り曲げ線と突起状の吐出手段とを有する硬質材の蓋体と、その蓋体の裏面に周縁部を固着され折り曲げ線の両側にポケット部を形成する可撓性部材の容器体とから成る分配包装体が各種の分野で広く使用されている。内容物の充填は、可撓性部材の深絞り成形によるポケット部の形成の際に行われ、内容物の取出は、ポケット部をはさむように蓋体をＶ字状に折り曲げることによってハーフカットを破断させることによって行う。すなわち、破断した箇所が開口部となり、当該開口部から収納部に充填されていた内容物を簡単に取り出すことができる。

ところで、プラスチックの防湿性は、金属やガラスに比べ劣っており、液状物や粘稠食品の深絞り包装では、中身が蒸散して、当初の充填量より内容量が減少してしまう、という問題がある。そのため、目減りすることを想定して初めから多めに内容物を充填したり、フィルムの厚さを厚くすることで蒸散量を防いでいる。

従来、防湿性が必要な深絞り成型用複合フィルムにはポリプロピレン（ＰＰ）やシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）やシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）層を主成分とする複合フィルムが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。

しかしながら、ＰＰやＣＯＰやＣＯＣの層を厚くすると、深絞り成型した場合に複合フィルムの成型性（以下「深絞り成型性」ともいう。）が悪くなるため、包装速度が遅くなり、プラグ（深絞り成型性を補う設備）を使用した深絞り成型設備が必要になる可能性がある。また、シール樹脂として汎用的に用いられるポリエチレンや酢酸ビニルなどに比べ、ＰＰは融点（ＣＯＰ、ＣＯＣはガラス転移温度）が高いため、シール温度を高くしたり、シール時間を長くしたりする必要がある。加えて、ＰＰやＣＯＰを配したフィルムは、剛性の向上は顕著ではあるものの、耐ピンホール性が悪く、柔軟性の点で劣っている。また、ＣＯＰ、ＣＯＣは、防湿性に優れているが、高価な樹脂なためコストが高くなる問題もある。

特開平０６−３０５０９９号公報特開２００３−１９１３８０号公報

そこで、本発明の課題は、可撓性部材の容器体の構成材料として、高い防湿性を有すると共に、深絞り成型を行った場合に金型どおりに深絞り成型することができ、低温シール性に優れ、耐ピンホール性が良好な、ポリアミド樹脂層を含む可撓性複合フィルムを使用して成る分配包装体を提供することにある。

即ち、本発明の課題は、表面の中央部にハーフカット部を設けた折り曲げ線と突起状の吐出手段とを有する硬質材の蓋体と、その蓋体の裏面に周縁部を固着され折り曲げ線の両側にポケット部を形成する可撓性部材の容器体とからなる分配包装体であって、前記可撓性部材は、少なくとも、最外層に位置するポリアミド樹脂層、中間層に位置する密度０．９３５ｇ／ｃｍ^３以上０．９６０ｇ／ｃｍ^３以下のポリエチレン系樹脂層、最内層に位置する融点９０℃以上１２０℃以下のヒートシール層を含み、且つ、４０℃×９０％ＲＨ条件下での水蒸気透過度が３．０ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）以下である可撓性複合フィルムで構成されていることを特徴とする分配包装体により、解決される。

本発明によれば前記の課題が達成される。

図１（ａ）及び（ｂ）は分配包装体の一例の平面説明図と側面説明図である。図２は突起の尖端部が開口した吐出開口の説明図である。図３は分配包装体の蓋体を形成するための硬質複合シートであってハーフカット部が設けられているものの断面説明図である。図４は分配包装体の可撓性容器体を形成するための可撓性複合フィルムの断面説明図である。

以下、本発明を詳細に説明する。

先ず、主として、図１〜図３に基づき本発明の分配包装体１７の概要について説明する。

本発明の分配包装体１７は、基本的には、表面の中央部にハーフカット部７を設けた折り曲げ線２と突起状の吐出手段３とを有する硬質材１５の蓋体１と、その蓋体の裏面に周縁部を固着され折り曲げ線２の両側にポケット部を形成する可撓性部材８の容器体９、９とから成る。図１（ａ）中の符号３１は、任意に設けられた保護用突条体を表す。なお、図１（ｂ）中では保護用突条体３１の図示を省略してある。

図１に例示された分配包装体１７それ自体は、本出願人の１人によって既に提案されており、特開２０１３−１８４９３号公報に記載されて公知である。本発明においては、前記の基本的な構造を有する限り、他の分配包装体であってもよい。このような分配包装体としては、例えば、特開２００１−１８０７６１号公報、特開２００１−３３５０７１号公報、特開２０１３−０９１５０８号公報に記載の各分配包装体が挙げられる。何れも本出願人の１人によって提案されたものである。

本発明の分配包装体１７が使用される分野は、主に粘稠体や液状物等の水分を含んだ食品である。容器体９の可撓性部材８は、一般的なものでは、約１０ｍｍ程度の深さに成形し、その中に、マヨネーズやケチャップ、マスタード、ジャム等を入れてシールする。蓋体１の硬質材１５の層構成としては、例えば、ＡＰＥＴ／／ＰＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥ等が挙げられる。蓋体１の中央部には、分配包装体１７の外部に向かって凸に成形されている突起状の吐出手段３があり、その箇所が開封口にあたる。蓋体１を加熱・成形し、開封部にあたる容器外側へ向けて凸部を形成する。この凸部の形状は、蓋体１を折り曲げた際、曲げ応力がハーフカット部７を有した開封部に集中し、開封部が切り裂け、内容物が飛び出ることを目的としている。他の凸部の形状として例えば、四角錐状、半円状（ドーム型）、立方体などが挙げられる。しかし応力を集中さえすることができれば、凸部の形状はそれに限定されない。成形には、凸形状をシャープに出す目的で、オスメス成形することが好適である。

ここで、蓋体１の「硬質」とは、可撓性部材８よりも相対的に硬く、分配包装体１７を指でつまんで折り曲げ線２で折り曲げることができ且つ突起状の吐出手段３を開口させるようにできる硬さを意味する。また、可撓性部材８の「可撓性」とは、蓋体１よりも相対的に可撓性を示し、分配包装体１７を指でつまんで折り曲げ線２で折り曲げたときに、折れ曲がった蓋体１の押圧で潰れて内容物を開口した突起状の吐出手段３から吐出できるように変形することを意味する。

また、蓋体１の表面の「中央部」とは、例えば、蓋体１が長方形の場合には、対向する長辺の中点を結んだ線を含む領域であり、正方形の場合には、対向する辺の中点を結んだ線を含む領域または一つの対角線を含む領域であり、菱形の場合には、短対角線を含む領域であり、円の場合には、円の中心を通る一つの直線を含む領域であり、楕円の場合には、長径の中心を通り、長径に対して垂直な直線を含む領域であるが、これらに限定されるものではない。

図３に例示する硬質材１５は、印刷受容層４、硬質中間層５および蓋体１の裏面となるべきシール層６をこの順に積層してなる硬質複合シートから形成されている。硬質中間層５は、ポリスチレン樹脂層（ＰＳ層）５ａとエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層（ＥＶＯＨ層）５ｂとを有する。ハーフカット部７は、蓋体１の表面側から形成されており、ＰＳ層５ａまで及んでいる。即ち、少なくともＥＶＯＨ層５ｂは、ＰＳ層１５ａよりも印刷受容層４側に配置されている。なお、硬質中間層５のＰＳ層５ａとシール層６との間には、開口性等の本発明の効果を損なわない範囲で、任意の樹脂層を挟持させてもよい。

また、ポケット部を形成する可撓性部材８の容器体９は、蓋体１の裏面にその周縁部（図示せず）が融着されている。可撓性部材８は、分配包装体１７の使用目的に応じ、例えば、折り曲げ線２を跨いで１個、折り曲げ線２の両側にそれぞれ１個、あるいはその他複数個設けることができる。また、折り曲げ線２の両側にある容器体９、９同士を連通させてもよい。

なお、ハーフカットの意味は従来からの意味と同義である。また、ハーフカット部７の形成は、例えば、特開２００１−３２８０９５号公報に開示されているような公知のハーフカット装置により行うことができる。本発明においては、印刷受容層４側からＰＳ層５ａにカットを入れてあり、良好な開口性を実現するために、通常、ＰＳ層５ａの全層厚の表層側から１０〜９０％の深さまでカットを入れることが好ましい。

突起状の吐出手段３は、ハーフカット部７を設けた折り曲げ線２上に設ければよく、分配包装体１７の使用目的に応じ、１個または複数個設けてもよい。突起状の吐出手段３の形状は、分配包装体１７の蓋体１を下側に向けてその両端を折り曲げ線２を中心として指でつまんでＶ字型に折り曲げることにより、突起状の吐出手段３の頂点より開口していくような形状であればよい。例えば、図１のように凸形状でもよく、三角錐形状、四角錐形状、半円球形状などでもよい。突起状の吐出手段３の形成は、通常、ハーフカット処理の後に、金型成形法で加熱変形させることにより形成することができる。

蓋体１の厚さは、分配包装体１７の蓋体１として通常用いられている蓋体の厚さ範囲と同様とすることができ、具体的には、通常２５０μｍ以上７００μｍ以下、好ましくは２５０μｍ以上５００μｍ以下である。このようにすれば、分配包装体１７の蓋体１としての良好な開口性や硬質材１５の成形性を損なうことなく、適度なシートのコシ及び触感を持たせて、分配包装体１７としての商品価値を保持することができる。

次に、蓋体１を構成する印刷受容層４、硬質中間層５および蓋体１の裏面となるべきシール層６について、詳細に説明する。

印刷受容層４は、蓋体１の外側（可撓性部材８と反対側）に配置される層であり、グラビア印刷法やフレキソ印刷法などにより印刷インクを受容し、印刷層が形成される層である。また、硬質中間層５を保護する機能も有する層である。このような印刷受容層４は、良好な印刷適性、印刷安定性を示す熱可塑性樹脂層から構成することができ、中でもそれらの特性について特に優れているポリエステル樹脂層で構成することが好ましい。通常、印刷受容層４は、ポリエステル樹脂単層からなるが、同種、異種のポリエステル樹脂層を２層以上、ドライラミネーション法や共押出法などにより積層してもよい。

ポリエステル樹脂層としては、従来の分配包装体で用いられているものと同様のものを使用することができ、例えば、多価アルコール成分１００モル％中に１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を５モル％以上、好ましくは１０〜５０モル％、より好ましくは１５〜４５モル％含む非結晶性の共重合ポリエステル樹脂を使用することができる。この場合、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が少なすぎると共重合ポリエステル樹脂の非晶化度を高め難く、一方、多すぎるとフィルムの耐衝撃強度が低下する傾向があることに留意する必要がある。

また、蓋体１の耐熱性、印刷特性などを考慮し、ポリエステル樹脂を構成するユニット１００モル％中にエチレンテレフタレートユニットが好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上となるようにする。他方、多価カルボン酸成分１００モル％中にテレフタル酸成分を好ましくは５０モル％以上とし、多価アルコール成分１００モル％中にエチレングリコール成分を好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは６０〜９０モル％とする。

上記多価アルコール成分を構成する多価アルコール類としては、上述した１，４−シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールの他に、１，３−プロパンジオール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどのアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジエチレングリコール、ダイマージオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール化合物またはその誘導体のアルキレンオキサイド付加物なども併用できる。

多価カルボン酸成分を構成する多価カルボン酸類としては、上述のテレフタル酸およびそのエステルの他に、芳香族ジカルボン酸、それらのエステル形成誘導体、脂肪族ジカルボン酸などが利用可能である。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。またこれらの芳香族ジカルボン酸やテレフタル酸のエステル誘導体としてはジアルキルエステル、ジアリールエステルなどの誘導体が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸などや、通常ダイマー酸と称される脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。

印刷受容層４（通常はポリエステル樹脂単層）の厚さは、分配包装体１７の蓋体１として通常用いられている印刷受容層の厚さの範囲であればよく、印刷受容層４の厚さが薄すぎると、分配包装体１７の蓋体１を形成するための硬質材１５の表面強度が低下し、印刷受容層４と共に印刷層が剥落してしまうことが懸念され、一方、印刷受容層４の厚さが厚すぎる場合には、ＰＳ層５ａに入れるハーフカットの調整が難しくなる傾向があるので、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。

蓋体１を構成する硬質中間層５は、蓋体１に酸素バリア性と良好な開口性を付与するための層であり、内容物側からＰＳ層５ａとＥＶＯＨ層５ｂとを有する。また、ＥＶＯＨ層５ｂには、その機能を失わない範囲で接着性樹脂など他の熱可塑性樹脂を適宜必要に応じて添加することができる。接着性樹脂としては、例えば、カルボキシル基を有するオレフィン系共重合体が好ましく、特にエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリン酸共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレンなどがポリオレフィン系樹脂層との接着に適している。ガスバリア性を失わない範囲としてＥＶＯＨ層５ｂに添加される接着性樹脂の添加量は２０ｗｔ％以下が好ましい。

ＰＳ層５ａは、蓋体１に強度と開口性とを付与する層である。ＰＳ層５ａを構成するＰＳとしては、従来の分配包装体で使用されているＰＳを利用することができ、具体的には、汎用ポリスチレン（以下において「ＧＰＰＳ」という。）、耐衝撃性ポリスチレン（以下において「ＨＩＰＳ」という。）、スチレン・ブタジエンブロックコポリマー（ブタジエン系化合物）の配合品の単体あるいは、それらのブレンドを挙げることができる。ここで、ＧＰＰＳは、ゴム成分を含まず、きわめて割れやすい特性を有する。一方、ＨＩＰＳは、ゴム成分がブレンドされているので、割れにくい性質を持っている。したがって、ＧＰＰＳとＨＩＰＳとのブレンド比を適切にコントロールすることによって、パッケージを開口する際の蓋体１に生じる割れ性を調節することができる。ＧＰＰＳとＨＩＰＳの配合比は、質量比で好ましくは１０：９０〜８０：２０、さらに好ましくは１０：９０〜７０：３０とすることが望ましい。

ＰＳ層５ａの厚さは、分配包装体１７の蓋体１に通常用いられているＰＳ層の厚さ範囲と同様とすることができ、薄すぎると分配包装体１７の蓋体１として使用した際に良好な開口性を得ることが困難となり、必要以上に厚くする必要性もないことから、通常１５０μｍ以上５００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以上４００μｍ以下である。なお、硬質材１５の好ましい厚さが２５０μｍ以上７００μｍ以下であることから、硬質材１５においてＰＳ層５ａは主構成層となっている。

また、ＰＳ層５ａは、蓋体１に生じる割れ性を調節するものでもあるので、ハーフカット部７を設けた折り曲げ線２を有する分配包装体１７においては、通常、ハーフカット部７を表層側からＰＳ層５ａに形成する際に、ハーフカット部７の深さをＰＳ層５ａの印刷受容層４側から１０〜９０％の深さとなるまでカットを入れることが好ましい。

ＥＶＯＨ層５ｂは、酸素バリア性を示す層である。このＥＶＯＨ層５ｂはＰＳ層５ａにドライラミネーション法や共押出法等により積層される。前述したように印刷受容層４側からＰＳ層５ａに達するハーフカットが形成されるので、ＥＶＯＨ層５ｂ自体は、ハーフカット部７で厚さ方向に切断されていることになる。よって、ＥＶＯＨ層５ｂは、分配包装体１７の開口の際に生じる割れには関与しない。従って、ＥＶＯＨ層５ｂの層厚を、従来（５〜１５μｍ厚）よりも厚くして蓋体１の酸素バリア性を向上させることができるが、厚過ぎてもそれに見合った酸素バリア性が得られにくくなるので、印刷受容層４側に配置されているＥＶＯＨ層５ｂの層厚は、好ましくは１５μｍ超５０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ超４０μｍ以下である。

ＥＶＯＨ層５ｂを構成するＥＶＯＨとしては、エチレン含有量２９〜４７モル％のものが好ましく、３２〜４４モル％のものがより好ましく、また、そのケン化度は９０モル％以上のものが好ましく、９５モル％以上のものがより好ましい。

蓋体１の裏面となるべきシール層６は、後述する可撓性部材８と溶着するためのものであり、従来の分配包装体の蓋体のシール層と同様の構成とすることができ、ポリオレフィン樹脂、好ましくはポリエチレン（ＰＥ）から形成することが好ましい。この場合、ポリオレフィン樹脂層は同種又は異種のもの２層以上から構成してもよい。具体的には、シール層６をＰＥ層から形成する際に、内容物側のＰＥアウター層とその内側のＰＥインナー層との複層構造としてもよい。かかる二層構造のＰＥ層としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、あるいはＬＤＰＥとＨＤＰＥをブレンドしたものを使用することができる。

シール層６として、ＬＤＰＥとＨＤＰＥとのブレンド物を用いる場合、ブレンド比率の決定は、層厚と、ＰＥアウター層及びＰＥインナー層のそれぞれに要求される特性とを考慮した上で行うことが好ましい。即ち、ＰＥアウター層は、シール層６の内容物側に位置するから、可撓性部材８とのシール性および適度な開口性を確保する必要があり、そのため、ＬＤＰＥの配合比を高くすることが好ましい。一方、ＰＥインナー層は、硬質中間層５のＰＳ層５ａの割れに伴って、層（膜）の「切れ」の伝播が良好に行われる必要があり、そのため、ＨＤＰＥの配合比を高くすることが好ましい。一般的には、ＬＤＰＥとＨＤＰＥの配合比は、質量比で４０：６０〜８０：２０、好ましくは５０：５０〜８０：２０、さらに好ましくは６０：４０〜８０：２０とする。このような構成とすることによって、ＬＤＰＥとＨＤＰＥとの配合比率を自由にコントロールして、分配包装体１７を開口する際の蓋体１に生じる割れ性や、ＰＳ層１５ａとの接着強度を調節することができる。また、両者の配合によって、ＬＤＰＥによりメルトテンションを高めることができ、製膜性の安定化を図るとともに、ＨＤＰＥによる開口時の易割性に優れた蓋体１を得ることが可能になる。

なお、ＬＤＰＥは、密度が０．９２ｇ／ｃｍ^３以上のものが好ましく、ＨＤＰＥは、密度０．９５ｇ／ｃｍ^３以上のものが好適に使用される。密度を高くすることにより、ＰＥ層により良好な裂け性を付与することができる。

シール層６の厚さは、薄すぎると良好なシール性を実現することが困難となり、厚すぎると開口時の良好な切れを実現することが困難になるので、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。特に、シール層６をＰＥアウター層とＰＥインナー層とから構成した場合、それぞれの厚さを好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下とする。これにより、開口時の切れを良好に保ちつつ、同時に良好なシール性も保持することが可能となる。

以上説明した蓋体１を形成するための硬質複合シートや後述する可撓性部材８は、ドライラミネート法、共押出法あるいはこれらを組み合わせた方法により製造することができる。また、共押出法により前後の層を接着する際、当該前後の樹脂層が接着し難い場合は貼り合わせる素材に応じて種々の接着性樹脂から適切なものを選択して接着させることができる。

また、蓋体１は、例えば、硬質材１５に対し常法に従ってハーフカット処置を行い、１７０〜２２０℃の温度でオスメス金型成形により、折り曲げた際に応力が集中する突起状の吐出手段３を形成し、必要に応じて個々の蓋体１に切断することにより製造することができる。なお、シートのまま、あるいは複数個が連結したままで分配包装体１７の製造工程に投入し、最後に切り分けてもよい。

次に、本発明の分配包装体１７の特徴について説明する。本発明の分配包装体１７の特徴は、容器体９の可撓性部材８にある。すなわち、本発明において、可撓性部材８は、図４に示すように、最外層に位置するポリアミド樹脂層１０、中間層に位置する密度０．９３５ｇ／ｃｍ^３以上０．９６０ｇ／ｃｍ^３以下のポリエチレン系樹脂層１３、最内層に位置する融点９０℃以上１２０℃以下のヒートシール層１４を含み、且つ、４０℃×９０％ＲＨ条件下での水蒸気透過度３．０ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）以下である可撓性複合フィルム１６で構成される。

ポリアミド樹脂層１０は、強靭で耐衝撃強度、耐ピンホール性、深絞り成形性に優れている。ポリアミドは、特に限定されないが、３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸を主成分（５０モル％以上）とするものを用いることが好ましい。ポリアミドは、ポリアミド成分とその他の成分（例えば、ω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸を主成分（５０モル％以上）とするもの）との共重合体であってもよい。その場合、ポリアミド成分のモル％は、８０モル％以上であることが好ましく、８５モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましい。ポリアミド成分の上限値は典型的な共重合体である上限値であり９９モル％以下である。また、ポリアミドはポリマーブレンドであってもよい。その場合、ポリアミド成分はポリマーブレンド全体の質量を基準（１００質量％）として、７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい、ポリアミド成分の上限値は典型的な共重合体である上限値であり９９質量％以下である。

３員環以上のラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン等を挙げることができる。重合可能なω−アミノ酸としては、例えば、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノヘプタン酸、ω−アミノノナン酸、ω−アミノウンドデカン酸、ω−アミノドデカン酸等が挙げられる。ジアミンとしては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トチメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トチメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミン、１，３／１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス−（４’−アミノシクロヘキシル）プロパン等の脂環族ジアミン、およびメタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ノナンジオン酸、デカンジオン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環族カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（１，２−体、１，３−体１，４−体、１，５−体、１，６−体、１，７−体、１，８−体、２，３−体、２，６−体２，７−体）、金属−イソフタルスルホン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。

ポリアミド樹脂層１０では、上記３員環以上のラクタム、重合可能なω−アミノ酸、ジアミンとジカルボン酸から誘導されるポリアミドのホモポリマーまたはコポリマーを各々単独で、もしくは混合物として用いることができる。具体的に例示すると、例えば、４ナイロン、６ナイロン、７ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、４６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６１０ナイロン、６１１ナイロン、６Ｔナイロン、６Ｉナイロン、ＭＸＤ６ナイロン、６−６６ナイロン、６−６１０ナイロン、６−６１１ナイロン、６−１２ナイロン、６−６１２ナイロン、６−６Ｔナイロン、６−６Ｉナイロン、６−６６−６１０ナイロン、６−６６−１２ナイロン、６−６６−６１２ナイロン、６６−６Ｔナイロン、６６−６Ｉナイロン、６Ｔ−６Ｉナイロン、６６−６Ｔ−６Ｉナイロン等が挙げられる。

ポリアミド樹脂層１０は、耐ピンホール性の観点からナイロン（Ｎｙ）系樹脂を用いることが好ましく、中でも６ナイロンや６−６６ナイロンを用いることが特に好ましい。また、ポリアミド樹脂層１０は２層以上設けることもでき、その場合、各層が異なる種類のナイロン系樹脂で形成されていてもよい。

ポリアミド樹脂層１０の合計厚さは、下限が１０μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は２００μｍ以下が好ましく、１７０μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以下がさらに好ましい。ポリアミド樹脂層１０の厚さの下限を１０μｍ以上とすることにより良好な耐ピンホール性が得られ、また上限を２００μｍ以下とすることにより深絞り成型性を良好に維持することができる。

ポリエチレン系樹脂層１３は、密度０．９３５ｇ／ｃｍ^３以上０．９６０ｇ／ｃｍ^３以下の高密度ポリエチレン樹脂やエチレン・α―オレフィン共重合体が用いられる。高密度ポリエチレン樹脂は、側鎖が少ないので密度が高く結晶しやすく、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）よりも防湿性に優れている。深絞り成形とは、熱板で加熱したフィルムを圧空真空によって金型に押し付け、引き伸ばす方法であり、成形部分は総厚さより薄くなるため、防湿性や耐ピンホール性が成形前より低下する。特に、フィルムのコーナー部分は集中的に延伸され最も薄くなる。また、成形サイズが小さくなる程、コーナー厚さが極端に薄くなる傾向があるため、ドレッシングやマヨネーズ、たれ、マスタード、ケチャップ、チョコレート、ジャム、ソース、調味料などの液状物や粘稠食品を包装する分配包装体においては、内容物の目減り量が増えてしまうという問題があった。

ポリエチレン系樹脂層１３の厚さは、可撓性複合フィルム１６の全体の厚さの４０％以上７０％以下が好ましい。ポリエチレン系樹脂層１３の厚さが厚すぎると、多層フィルム全体に対する比率が大きくなり、深絞り成形性が低下し、成形後の厚さ分布に不均一になり、柔軟性不足を生じることがある。また製膜時においても、冷却ムラにより外観を損なうことがある。また、ポリエチレン系樹脂層１３の厚さが薄すぎると、想定した防湿効果が小さくなってしまうため、この厚さの範囲内にあることが好ましく、４０℃×９０％ＲＨ条件下での水蒸気透過度３ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ：８０μｍ)以下の高密度ポリエチレン系樹脂が好適に使用できる。この範囲の樹脂を選択することで、深絞り成形後も優れた防湿性を維持することができる。

ヒートシール層１４は、融点９０℃以上１２０℃以下あり、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）のアイオノマー、および、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を主成分とする。ここでいう主成分とは、ヒートシール層１４を構成する複数の樹脂を含む場合、これらの樹脂の合計が５０重量％以上であることを意味する。

融点が９０℃未満だと、製膜時の巻き取り工程でブロッキングしやすくなり、フィルムの巻き外観にたるみやコブを生じる要因となる。また、深絞り成形時に、成形熱板にオリゴマー等の低分子量成分が付着しやすくなり、熱板の真空孔を塞いでしまい、成形不良を発生する可能性がある。逆に、融点が１２０℃以上だとシール温度を高く、またはシール時間を長くする必要がでてきてしまい、生産能力や速度が低下してしまう。また、調味料などの液状物や粘稠食品は、シール部分に夾雑物として存在し、夾雑物シール性を向上させるのに、低温シール性は重要な因子である。この範囲の樹脂を選択することで、安定した低温ヒートシール性を得られる。また、最内層に柔軟性のある樹脂を配しているため、屈曲やひねり運動に対する耐ピンホール性が向上する。好ましい融点は９５℃以上１１５℃以下である。

ヒートシール樹脂層１４の厚さ／ポリエチレン系樹脂層１３の厚さの比は、１／４〜１／１５、更には１／６〜１／１０の範囲であることが好ましい。最内層の厚さは、５〜３０μｍが好ましく、更に１０〜２０μｍが好ましい。ヒートシール層１４が５μｍ未満の場合、製膜時に隣接するポリエチレン層１３との面荒れなど外観不良を発生することがある。また、薄すぎると、安定したシール性が得られない。３０μｍ以上では、多層フィルム全体に占めるヒートシール層１４の比率が高くなり、防湿性が不足してしまう。中間層を構成するポリエチレン系樹脂層１３の厚さは、５０〜１２０μｍが好ましく、更に６０〜１１０μｍが好ましい。

本発明の可撓性複合フィルム１６の最内層、中間層、および最外層には、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の樹脂や添加剤を含有させることもできる。例えば、造核剤、滑剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料等の添加剤を適宜含ませてもよい。特に有機酸金属塩や無機フィラー、ソルビトール系核剤などに代表される造核剤は、結晶化速度の促進や微結晶の形成により、防湿性や透明性の向上が期待できるため、耐ピンホール性や柔軟性を損なわない範囲で添加してもよい。

ヒートシール層１４に、凝集破壊タイプのイージーピール層を付与することも可能で、この場合、イージーピール層の厚さは１〜１５μｍ、より好ましくは３〜１０μｍとすることが望ましい。１μｍ未満となるとイージーピールの安定性に問題が発生する可能性があり、逆に１５μｍを越えると糸引き等が発生し易くなり、剥離外観上の問題が発生する可能性がある。凝集破壊タイプのイージーピール材は特に限定されないが、ボイル時の耐熱性を考慮するとＬＬＤＰＥとポリブテン−１（ＰＢ−１）系のブレンド樹脂が好適に使用できる。ここでＬＬＤＰＥの融点は９０℃〜１２０℃、より好ましくは９５〜１１５℃で、ＬＬＤＰＥのブレンド比率が５０〜８０％であることが好ましい。これらの範囲の樹脂を選択することで、耐破袋強度および開封性良好な可撓性複合フィルムを提供する。

接着樹脂層１２で使用可能な接着樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合物（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合物（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合物（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合物（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合物（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）エチレ−アクリル酸共重合物（ＥＡＡ）、エチレン−メタアクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン系アイオノマー（ＩＯＮ）等のエチレン共重合体系樹脂が例示でき、その他、変性ポリオレフィン系樹脂、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマール酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させたものを例示できる。中でもポリエチレンをベースとした接着樹脂を用いることが好ましい。

接着樹脂層１２を設ける場合、接着樹脂層１２の厚さは、下限は３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、８μｍ以上がさらに好ましい。また上限は特に制限はないが、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。接着樹脂層１２の厚さが３μｍ以上であれば、層間剥離強度を向上させることができる。また接着樹脂層１２が厚すぎると、可撓性複合フィルム１６の総厚さが厚くなってしまう他、接着樹脂の物理的、化学的特性が可撓性複合フィルム１６全体に発現してしまうため、上限は３０μｍであることが好ましい。

酸素バリア性を付与する目的で、少なくとも１層のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層（ＥＶＯＨ層）１１を設けることができる。ＥＶＯＨ層で用いられるＥＶＯＨのエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から、下限が好ましくは３２モル％以上、より好ましくは３８モル％以上であり、上限が好ましくは４７モル％以下、より好ましくは４４モル％以下である。また、ＥＶＯＨのケン化度は好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上である。ＥＶＯＨのエチレン含有量およびケン化度を上記範囲に保つことにより、本発明のフィルムの共押出性、フィルムの強度を良好なものとすることができる。

ＥＶＯＨ層１１を設ける場合、ＥＶＯＨ層１１の厚さは、下限が好ましくは５μｍ以上、より好ましくは８μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上であり、上限が好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。ＥＶＯＨ層１１の厚さの下限値を５μｍとすることにより十分な酸素バリア性が得られる。また上限値を３０μｍとすることによりフィルムの共押出性を悪化することもなく、かつ良好なフィルム強度を保持できる。

可撓性複合フィルム１６は、４０℃×９０％ＲＨ条件下での水蒸気透過度が３．０ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）以下である必要がある。斯かる特性は、可撓性複合フィルム１６の前述の層構成（構成材料および厚さ）を適宜調整することにより達成される。特に、前述したように、ポリエチレン系樹脂層１３の厚さが重要である。

次に、前記の可撓性複合フィルムの製造方法について説明する。可撓性複合フィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に押出ラミネーション法と共押出Ｔダイ法を組み合わせた方法を用いることが好ましい。例えば、共押出Ｔダイ法により本発明の可撓性複合フィルムを製造する場合は、外層、中間層、内層に使用する原料（ペレット）を押し出し機にそれぞれ充填し１８０〜３００℃で溶融し、Ｔダイにより共押出しして可撓性複合フィルムを製造することができる。

以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。実施例１〜１３及び比較例２〜８の可撓性複合フィルムは共押出Ｔダイ法にて製膜した。比較例１の可撓性複合フィルムは市販品を使用した。

蓋体１は、硬質材（硬質複合シート）１５の所定の位置に、印刷受容層４側からＰＳ層５ａにその厚さの５０％の深さまでカットし、硬質複合シートにハーフカット８を施した。次いで、ハーフカット７を施した硬質材（硬質複合シート）１５を金型成形法により加熱成形し、内容物を吐出するための吐出口を形成する突起状の吐出手段（凸部）３を形成した。一方、可撓性複合フィルム１６を深絞り成形し、容器体９を形成した。この容器体９にミネラルウォーターを充填後、凸部３が形成された硬質材（硬質複合シート）１５と合わせヒートシールした。

比較例１は、１５０μｍの市販の可撓性複合フィルム（三菱樹脂社製）を使用した例であり、後述の深絞り成形性および防湿性評価（ミネラルウォーターの目減り量比較）のベンチマークとした。

（実施例１）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＨＤＰＥ：ノバテックＨＤ密度＝０．９５ｇ／ｃｍ^３（日本ポリエチレン社製）
ＬＬＤＰＥ：エボリュー融点９８℃（プライムポリマー社製）

（実施例２）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ１／ＬＬＤＰＥ２
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＬＬＤＰＥ１：エボリュー密度＝０．９３８ｇ／ｃｍ^３（プライムポリマー社製）
ＬＬＤＰＥ２：エボリュー融点９８℃（プライムポリマー社製）

（実施例３）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ１／ＬＬＤＰＥ２
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＬＬＤＰＥ１：ユメリット密度＝０．９４４ｇ／ｃｍ^３（宇部丸善ポリエチレン社製）
ＬＬＤＰＥ２：エボリュー融点９８℃（プライムポリマー社製）

（実施例４）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＨＤＰＥ：ハイゼックス密度＝０．９５０ｇ／ｃｍ^３（プライムポリマー社製）
ＬＬＤＰＥ：エボリュー融点９８℃（プライムポリマー社製）

（実施例５）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＨＤＰＥ：ノバテックＨＤ密度＝０．９５ｇ／ｃｍ^３（日本ポリエチレン社製）
ＬＬＤＰＥ：ユメリット融点８７℃（宇部丸善ポリエチレン社製）

（実施例６）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＨＤＰＥ：ノバテックＨＤ密度＝０．９５ｇ／ｃｍ^３（日本ポリエチレン社製）
ＬＬＤＰＥ：カーネル融点９３℃（日本ポリエチレン社製）

（実施例７）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＨＤＰＥ／ＥＶＡ
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＨＤＰＥ：ノバテックＨＤ密度＝０．９５ｇ／ｃｍ^３（日本ポリエチレン社製）
ＥＶＡ：ノバテックＥＶＡ融点９５℃（日本ポリエチレン社製）

（実施例８）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＨＤＰＥ／イージーピール
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＨＤＰＥ：ノバテックＨＤ密度＝０．９５ｇ／ｃｍ^３（日本ポリエチレン社製）
イージーピール：融点の９８℃のＬＬＤＰＥ（プライムポリマー社製、エボリュー）７０質量％と、ポリブテン−１樹脂（三井化学社製、タフマー）３０質量％のブレンド樹脂

（実施例９）
Ｎｙ／ＡＤ／ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ
（50μｍ／15μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＨＤＰＥ：ノバテックＨＤ密度＝０．９５ｇ／ｃｍ^３（日本ポリエチレン社製）
ＬＬＤＰＥ：エボリュー融点９８℃（プライムポリマー社製）

（実施例１０）
厚さ構成を下記に変更した以外は、実施例１と同じ原料で共押出Ｔダイ法で製膜した。
（50μｍ／15μｍ／10μｍ／60μｍ／15μｍ）

（実施例１１）
厚さ構成を下記に変更した以外は、実施例１と同じ原料で共押出Ｔダイ法で製膜した。
（50μｍ／10μｍ／15μｍ／70μｍ／5μｍ）

（実施例１２）
厚さ構成を下記に変更した以外は、実施例１と同じ原料で共押出Ｔダイ法で製膜した。
（35μｍ／15μｍ／10μｍ／60μｍ／10μｍ）総厚さ130μｍ

（実施例１３）
厚さ構成を下記に変更した以外は、実施例１と同じ原料で共押出Ｔダイ法で製膜した。
（60μｍ／15μｍ／20μｍ／90μｍ／15μｍ）総厚さ200μｍ

（比較例１）
以下の層構成の三菱樹脂社製市販品「ダイアミロンＭＦＣ６タイプ」（総厚さ１５０μｍ）を使用した。
最外層および中間層がナイロン樹脂層を有し、中間層として密度０．９３５未満のポリエチレン系樹脂層、および最内層として融点１０５℃超のヒートシール層を有する可撓性複合フィルム。

（比較例２）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＨＤＰＥ：ノバテックＨＤ密度＝０．９５０ｇ／ｃｍ^３（日本ポリエチレン社製）
ＬＬＤＰＥ：エボリュー融点９８℃（プライムポリマー社製）

（比較例３）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＰＰ／ＬＬＤＰＥ
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＰＰ：ウインテックＰＰ（日本ポリプロ製）
ＬＬＤＰＥ：エボリュー融点９８℃（プライムポリマー社製）

（比較例４）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＣＯＣ／ＬＬＤＰＥ
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＣＯＣ：ＴＯＰＡＳ（ポリプラスチックス社製）
ＬＬＤＰＥ：エボリュー融点９８℃（プライムポリマー社製）

（比較例５）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ１／ＬＬＤＰＥ２
（40μｍ／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＬＬＤＰＥ１：ノバテックＨＤ密度＝０．９５０ｇ／ｃｍ^３（日本ポリエチレン社製）
ＬＬＤＰＥ２：モアテック融点１２３℃（プライムポリマー社製）

（比較例６）
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＨＤＰＥ／ＥＭＡ
（40μｍ／／15μｍ／10μｍ／70μｍ／15μｍ）
Ｎｙ：ノバミッド（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製）
ＡＤ：モディック（三菱化学社製）
ＥＶＯＨ：ソアノール（日本合成化学社製）
ＨＤＰＥ：ノバテックＨＤ密度＝０．９５ｇ／ｃｍ^３（日本ポリエチレン社製）
ＥＭＡ：レクスパール融点７７℃（日本ポリエチレン社製）

（比較例７）
厚さ構成を下記に変更した以外は、実施例１と同じ原料で共押出Ｔダイ法で製膜した。
（40μｍ／／15μｍ／10μｍ／50μｍ／15μｍ）総厚さ130μｍ

（比較例８）
厚さ構成を下記に変更した以外は、実施例１と同じ原料で共押出Ｔダイ法で製膜した。
（46μｍ／15μｍ／16μｍ／70μｍ／3μｍ）総厚さ150μｍ

＜評価方法＞
［深絞り成形性］
上記の可撓性複合フィルム１６を底材とし下記成形条件のもと成形した。蓋体１は、ＡＰＥＴ／／ＰＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥ（総厚さ３５５μｍ）を用いた。
（成形・シール条件）
底材成形加熱温度：１６５℃、底材成形加熱時間：１．５秒
蓋体材成形加熱温度：１６０℃、蓋体材成形加熱時間：２秒
蓋体・底材シール温度：１６０℃、蓋体・底材シール時間：２秒
内容物：ミネラルウォーター２０ｃｃ／パック
（評価）
○：深絞り金型通りの成形が可能で、比較例１と同等の容積が得られた。
×：深絞り金型通りの成形ができず、絞りが甘く、比較例１より容積が少ない。

［防湿性］
（水蒸気透過率）
上記可撓性複合フィルム１６を４０℃９０％ＲＨの条件下で、水蒸気透過率（ＪＩＳＫ７１２９Ｂ法）を測定した。水蒸気透過度が３ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）を「○」、３ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）を越えるもの「×」として評価した。
（目減り量）
上記条件で、成形ならびシールした分配包装体１７を３５℃の条件下で５週間保管し、中身のミネラルウォーターの減少率を測定した。
比較例１の目減り量を１００％とした場合、減少率が９０％以下のものを「○」、９０〜１００％ものを「×」として評価した。

［耐ピンホール性］
（ゲルボフレックス評価）
２０．３ｃｍ×２７．９ｃｍの大きさに切断した可撓性複合フィルム１６を、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下に、２４時間以上放置してコンディショニングし、ゲルボフレックステスター（理学工業社製、「Ｎｏ．９０１型」（ＭＩＬ−Ｂ−１３１Ｃの規格に準拠））を使用して、次のように屈曲テストを繰り返し、ピンホール数を計測した。
上記長方形テストフィルムを長さ２０．３ｃｍの円筒状にし、当該巻架した円筒状フィルムの一端を上記テスターの円盤状固定ヘッドの外周に、他端を上記テスター円盤状可動ヘッドの外周にそれぞれ固定し、上記可動ヘッドを上記固定ヘッドの方向に、平行に対向した両ヘッド（固定ヘッドと可動ヘッドとは１７．８ｃｍ隔てて対向している。）の軸に沿って８．９ｃｍ接近させる間に４４０゜回転させ、続いて回転させることなしに６．４ｃｍ直進させ、その後、これらの動作を逆に行わせ、上記可動ヘッドを最初の位置に戻すまでの行程を１サイクルとする屈曲テストを、１分あたり４０サイクルの速度で、連続して５００サイクル行った後に、テストしたフィルムの固定ヘッド、可動ヘッドの外周に固定した部分を除いた１７．８ｃｍ×２７．９ｃｍ（７ｉｎｃｈ×１１ｉｎｃｈ＝７７ｉｎｃｈ^２＝４９６ｃｍ^２）内の部分に生じたピンホール数を、ピンホールテスター（サンコー電子研究所製、ＴＲＤ型）により１ＫＶの電圧を印加して、計測した。
○：ピンホール数が３０ヶ以下で耐ピンホール性に優れている。
×：ピンホール数が３０ヶ以上で実用に向いていない。

［低温シール性］
蓋体１のＡＰＥＴ／／ＰＳ／ＥＶＯＨ／ＰＥ（３５５μｍ）を基材とし、シール温度１３０℃、シール時間１．５秒、シール圧力３．１kg/cｍ²でフィルム幅方向にヒートシールした。上記シール部分を１５ｍｍ幅の短冊状に切り取り、２３℃条件下で引張試験にて２００ｍｍ／分の引張速度で引っ張った時の応力を測定した。測定されたシール強度から、２９．４Ｎ/１５ｍｍ幅以上：「○」、２９．４Ｎ/１５ｍｍ幅以下：「×」とした。

表１および表２より、実施例１〜１３は、深絞り成型性、防湿性、低温シール性のいずれも良好であった。上述したように、本発明の分配包装体１８は、比較例１に比べ、食品の目減り量を１０％以上改善できることから、可撓性部材９を薄肉化することが可能で包材の減容化にも繋がる。

これに対して、比較例１は、中間層として密度０．９３５未満のポリエチレン系樹脂層、および最内層として融点１２０℃超のヒートシール層であるため、防湿性ならび低温シール性の点で劣っていた。比較例２はＨＤＰＥ樹脂の密度が０．９６０ｇ／ｃｍ^３以上のため、防湿性は高かったが、深絞り成形性ならび耐ピンホール性に劣っていた。比較例３は、中間層にＰＰを配した構成で、深絞り成形性、防湿性、耐ピンホール性の全ての点で劣っていた。比較例４は、ＣＯＣ層を配しており、高い防湿性を有していたがピンホール発生数が最も多かった。比較例５は、最内層のＬＬＤＰＥ樹脂の融点が１２０℃以上のため、低温シール性および耐ピンホール性に劣った。比較例６は、最内層のＥＭＡ樹脂の融点が９０℃未満のため、成形熱板に溶融樹脂のオリゴマーが付着した。比較例７は、ヒートシール層のＬＬＤＰＥ樹脂層の厚さと中間層のＨＤＰＥ樹脂層の厚さとの比率が１／４以上のため、防湿性に劣った。比較例８は、ヒートシール層のＬＬＤＰＥ樹脂層の厚さと中間層のＨＤＰＥ樹脂層の厚さと比率が１／１５以下のため、耐ピンホール性、低温シール性に劣った。

１：蓋体
２：折り曲げ線
３：突起状の吐出手段
４：印刷受容層
５：硬質中間層
５ａ：ポリスチレン樹脂層
５ｂ：エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層
６：シール層
７：ハーフカット部
８：可撓性部材
９：容器体
１０：ポリアミド樹脂層
１１：エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層
１２：接着樹脂層
１３：ポリエチレン系樹脂層
１４：ヒートシール層
１５：硬質材
１６：可撓性複合フィルム
１７：分配包装体

Claims

表面の中央部に吐出手段を有する硬質材の蓋体と、その蓋体の裏面に周縁部を固着され折り曲げ線の両側にポケット部を形成する可撓性部材の容器体とからなる分配包装体であって、前記可撓性部材は、少なくとも、最外層に位置するポリアミド樹脂層、中間層に位置する厚さ６０〜１１０μｍの密度０．９３５ｇ／ｃｍ^３以上０．９６０ｇ／ｃｍ^３以下のポリエチレン系樹脂層、最内層に位置する融点９０℃以上１２０℃以下のヒートシール層を含み、ヒートシール層の厚さ／ポリエチレン系樹脂層の厚さが１／４〜１／１５であり、且つ、４０℃×９０％ＲＨ条件下での水蒸気透過度が３．０ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）以下である複合フィルムで構成されていることを特徴とする分配包装体。
前記ヒートシール層の厚さが５〜３０μｍである請求項１に記載の分配包装体。
前記ポリエチレン系樹脂層の厚さが複合フィルム全体の厚さの４０％以上７０％以下である請求項１又は２に記載の分配包装体。
前記ヒートシール層が、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）のアイオノマー、および、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の分配包装体。
２３℃×５０％ＲＨの条件下、ゲルボフレックステスターで連続して５００サイクル屈曲テストを行った後の可撓性部材のピンホール数（個／０．０５ｍ^２）が５０個未満である請求項１乃至４のいずれかに記載の分配包装体。
少なくとも１層のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）層から成る中間層を含む請求項１乃至５のいずれかに記載の分配包装体。
少なくとも１層の接着樹脂層から成る中間層を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の分配包装体。
前記ポリアミド樹脂層と前記ポリエチレン系樹脂層との間、又は前記ヒートシール層と前記ポリエチレン系樹脂層との間に接着樹脂層を有する請求項７に記載の分配包装体。
フィルム全体の厚さが１００μｍ以上３００μｍ以下である請求項１乃至８のいずれかに記載の分配包装体。
前記蓋体が、表面の中央部にハーフカット部を設けた折り曲げ線と突起状の吐出手段とを有する硬質材の蓋体である、請求項１乃至９のいずれかに記載の分配包装体。