JP6316917B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、吸収性物品に関する。

特許文献１には、脚回り開口部の周囲に伸長された弾性部材が設けられた吸収性物品が開示されている。この吸収性物品の製造方法は、吸収性物品の左側の脚回り弾性部材と右側の脚回り弾性部材とが連続するようにシート材上に弾性部材を伸長状態で配置し、当該左側の脚回り弾性部材と右側の脚回り弾性部材との間で不要な弾性部材を切断する。このようにして製造された吸収性物品は、左側の脚回り弾性部材と右側の脚回り弾性部材とが非連続的に配置される。

このように、従来から、連続する弾性部材を伸長状態でシート材に配置し、弾性部材の一部を切断することによって、必要な部分（例えば、レッグ開口部の周囲）のみに弾性部材を設けることが行われている。

米国特許公報第６４８２２７８号公報

しかし、上述の吸収性物品には、以下の問題点があった。

製造過程で連続的に弾性部材を伸長状態で配置した後に弾性部材を切断して、非連続的に弾性部材を配置しようとすると、弾性部材を切断した際に、切断部分の弾性部材が伸長状態から解除されて収縮する。よって、弾性部材の端部は、切断位置よりも伸長方向内側に移動する。この弾性部材の端部の移動量が長くなると、切断部分近傍に弾性部材が配置されず、切断部分近傍のシート材等が収縮しない。

例えば、切断部分近傍のシート材等を収縮させるために、切断部分の弾性部材やシート材の切断部分に接着剤を塗布することが考えられる。しかし、切断部分の弾性部材等に接着剤を塗布すると、切断部分から接着剤が露出するおそれがある。切断部分から接着剤が露出すると、意図しない部分でシート材同士が接着したり、接着剤が着用者に付着することによる肌トラブルが発生したりするおそれがある。

また、切断部分近傍のシート材等を収縮させるために、弾性部材とシート材とを接合する接着剤の目付を全体的に高くして、弾性部材がシート材から離間して移動することを抑制することが考えられる。しかし、接着剤の目付を全体的に高くし過ぎると、シート材の柔軟性が低下し、着用時に違和感が生じたり、身体にフィットし難くなったりするおそれがある。

本発明は、吸収体を着用者の身体に沿って配置できる吸収性物品を提供することを目的とする。

本発明に係る吸収性物品（使い捨ておむつ１）は、着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向、前記前後方向に直交する幅方向、前記着用者に向かう内方向、及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する吸収体を有する吸収性本体と、前記吸収性本体よりも外方向に配置される外装体と、を備え、前記着用者の股間部に当てられる股下領域と、前記股下領域の前方に配置される前胴回り領域と、前記股下領域の後方に配置される後胴回り領域と、を備える吸収性物品であって、前記吸収体は、前記吸収体の幅方向中心よりも幅方向両外側に位置し、かつ前記吸収体が前記外方向に凸に曲がることができるように形成された一対の曲部を有しており、前記外装体には、複数の弾性部材が配置されており、前記複数の弾性部材は、前記幅方向に延びる直線状の直線部と、前記直線部よりも幅方向両外側に位置し、かつ前記幅方向内側から前記幅方向外側に向かって前記前後方向内側から前記前後方向外側に延びる曲線状の曲線部と、を有しており、前記弾性部材の直線部は、前記吸収体の前記一対の曲部に重なり、前記弾性部材の曲線部は、前記吸収体よりも幅方向外側に配置されており、前記弾性部材の前記曲線部の伸長率は、前記弾性部材の前記直線部の伸長率よりも高いことを要旨とする。

本開示によれば、吸収体を着用者の身体に沿って配置できる吸収性物品を提供できる。

実施の形態１に係る使い捨ておむつの概略斜視図である。 実施の形態１に係る使い捨ておむつの展開平面図である。 図２に示すＸ１-Ｘ’１線に沿った使い捨ておむつの幅方向断面図である。 図２に示すＸ２-Ｘ’２線に沿った使い捨ておむつの前後方向断面図である。 実施の形態１に係る吸収体の平面図である。 実施の形態１に係る使い捨ておむつの変形状態を模式的に示すＸ１-Ｘ’１線に沿った断面図である。 実施の形態１に係る吸収性物品の製造工程を、吸収性物品の製造方法の搬送方向に沿って模式的に示した図である。 第１接着領域及び第２接着領域を模式的に示した図である。 図２に示すＸ３-Ｘ’３線に沿った外装体の模式断面図である。 変形例１に係る使い捨ておむつの展開平面図である。 図１０に示すＸ４-Ｘ’４線に沿った外装体の模式断面図である。 変形例２に係る使い捨ておむつの外装体の模式断面図である。 変形例３に係る使い捨ておむつの展開平面図である。 変形例４に係る使い捨ておむつの図２に示すＸ３-Ｘ’３線を基準とした模式断面図である。 変形例５に係る使い捨ておむつの図２に示すＸ３-Ｘ’３線を基準とした模式断面図である。 変形例６に係る使い捨ておむつの展開平面図である。 変形例６に係る使い捨ておむつの伸長状態におけるＸ５-Ｘ’５線、及びＸ６に沿った断面図である。 変形例６に係る使い捨ておむつの自然状態におけるＸ５-Ｘ’５線、及びＸ６に沿った断面図である。 変形例７に係る使い捨ておむつの展開平面図である。

次に、実施の形態に係る吸収性物品としての使い捨ておむつ１について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。

（１）使い捨ておむつの全体概略構成
図１は、本実施の形態において使い捨ておむつを構成する使い捨ておむつ１の概略斜視図である。図２は、本実施の形態に係る使い捨ておむつ１の展開平面図である。図３は、図２に示すＸ１−Ｘ’１線に沿った使い捨ておむつ１の幅方向断面図である。図４は、図２に示すＸ２−Ｘ’２線に沿った使い捨ておむつ１の前後方向断面図である。使い捨ておむつ１は、パンツ型の使い捨ておむつである。

使い捨ておむつ１は、着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向Ｌと、前後方向Ｌに直交する幅方向Ｗと、着用者に向かう内方向ＩＮ及び内方向と反対側に向かう外方向ＯＵＴを有する厚み方向Ｔと、を有する。

使い捨ておむつ１は、図２に示すように、使い捨ておむつ１の前後方向において、着用者の前胴回りに当てられる前胴回り領域Ｓ１と、着用者の後胴回りに当てられる後胴回り領域Ｓ２と、着用者の股下に当てられ、前胴回り領域Ｓ１と後胴回り領域Ｓ２との間に位置する股下領域Ｓ３と、を有する。

前胴回り領域Ｓ１の幅方向Ｗ外側に位置する前胴回り縁部４が、後胴回り領域Ｓ２の幅方向Ｗの外側に位置する後胴回り縁部６と接合され、かつ前胴回り縁部４’が、後胴回り縁部６’と接合されることによって、使い捨ておむつ１がパンツ型に形成される。パンツ型の使い捨ておむつの前胴回り領域及び後胴回り領域には、互いの縁部が接合された接合部１１が形成されており、股下領域Ｓ３は、接合部１１よりも前後方向内側の領域である。

使い捨ておむつ１には、図１に示すように、パンツ型に形成された状態で、着用者の腰回りを囲んで配置される腰回り開口部８と、着用者の脚回りを囲んで配置される一対の脚回り開口部９と、が形成される。

使い捨ておむつ１は、表面シート１０、吸収体４０及び吸収体裏面シート３０等を含む吸収性本体１Ａと、前側外装トップシート７０Ｆ、後側外装トップシート７０Ｒ及び外装バックシート８０等を含む外装体１Ｂと、から構成されており、これらは互いに、接着剤や熱融着などによって接合されている。

外装体１Ｂは、外装トップシートとしての前側外装トップシート７０Ｆ及び後側外装トップシート７０Ｒと、外装バックシートとしての前側外装バックシート８０Ｆ及び後側外装バックシート８０Ｒと、外装センターシート１００と、を含み、使い捨ておむつ１の外装部分を構成する。外装体１Ｂは、吸収体４０を含む吸収性本体１Ａよりも外方向ＯＵＴに位置し、使い捨ておむつの非肌当接側の面に配置される。

前側外装トップシート７０Ｆは、前胴回り領域Ｓ１と股下領域Ｓ３とに跨がって配置されている。後側外装トップシート７０Ｒは、後胴回り領域Ｓ２と股下領域Ｓ３とに跨がって配置されている。前側外装トップシート７０Ｆと後側外装トップシート７０Ｒとは、前後方向に離間して配置されており、厚み方向において前側外装バックシート８０Ｆ又は後側外装バックシート８０Ｒと、吸収性本体１Ａとの間に配置される。

前側外装トップシート７０Ｆ及び後側外装トップシート７０Ｒは、エアスー不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、防水フィルムなどによって形成できる。本実施の形態に係る前側外装トップシート７０Ｆ及び後側外装トップシート７０Ｒは、ポリプロピレンからなる目付１５g/m²のSMS不織布によって形成されている。

前側外装バックシート８０Ｆ及び後側外装バックシート８０Ｒは、着用時において外側に位置する、つまり、着用者の肌から離れる側に配置される。前側外装バックシート８０Ｆは、前胴回り領域Ｓ１と股下領域Ｓ３とに跨がって配置されている。後側外装バックシート８０Ｒは、後胴回り領域Ｓ２と股下領域Ｓ３とに跨がって配置されている。前側外装バックシート８０Ｆと後側外装バックシート８０Ｒとは、前後方向に離間して配置されている。前側外装バックシート８０Ｆの前端部及び後側外装バックシート８０Ｒの後端部は、肌当接面側に折り返され、前側外装トップシート７０Ｆの前端部及び後側外装トップシート７０Ｒの後端部を包むように配置される。前側外装トップシート及び前側外装バックシートは、前側外装体を構成し、後側外装トップシート及び後側外装バックシートは、後側外装体を構成する。

外装バックシートは、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、防水フィルムなどによって形成できる。本実施の形態に係る外装バックシートは、ポリプロピレンからなる目付１８g/m²のスパンボンド不織布によって形成されている。

外装センターシート１００は、前側外装体と後側外装体とを連結する。具体的には、外装センターシート１００は、前後方向において、前側外装トップシート７０Ｆ及び前側外装バックシート８０Ｆの後端部と後側外装トップシート７０Ｒ及び後側外装バックシート８０Ｒの前端部との間に位置し、厚み方向において、前側外装トップシート７０Ｆと吸収体裏面シート３０又は弾性材被覆シート４３との間、及び後側外装トップシート７０Ｒと吸収体裏面シート３０又は弾性材被覆シート４３との間に位置する。外装センターシート１００の一部は、後述する重畳領域に配置されるように構成されており、第３シート材として機能する。

外装センターシート１００を備えることにより、前側外装トップシート７０Ｆ及び前側外装バックシート８０Ｆと、後側外装トップシート７０Ｒ及び後側外装バックシート８０Ｒと、を繋ぐことができる。よって、外装トップシート及び外装バックシートが前後方向に離間する形態において、吸収性本体１Ａがむき出しになることを防止することができる。更に、製造過程において、離間した前側外装体と後側外装体とを連結した状態で、脚回り開口部を形成したり、吸収性本体１Ａと貼り合わせたりすることができる。

外装センターシート１００は、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、防水フィルムなどによって形成できる。本実施の形態に係る外装センターシート１００は、ポリプロピレンからなる目付１９g/ m²のスパンボンド不織布によって形成されている。

吸収性本体１Ａは、表面シート１０、セカンドシート１５、吸収体裏面シート及び防漏部を含み、外装体１Ｂよりも着用者側に配置される。

表面シート１０は、着用者の肌に直接的に接し得る肌当接面を形成するシートである。表面シート１０は、吸収体４０よりも肌当接面側に配置される。表面シート１０は、親水性不織布や織物、開口プラスチックフィルム、開口疎水性不織布などの液透過性のシートによって形成されている。本実施の形態に係る表面シート１０は、ポリプロピレンからなる目付２３ｇ/ｍ^２の親水性スパンボンド不織布によって形成されている。

表面シート１０の非肌当接面側には、セカンドシート１５が接合されている。セカンドシート１５は、表面シート１０と吸収体４０との間に配置される。セカンドシート１５を設けることにより、体液の吸収速度を速くすることができ、かつ吸収後における体液の逆戻りを抑制することができる。

セカンドシート１５は、例えば、エアスルー不織布や、開孔フィルムなどが用いられる。本実施の形態のセカンドシート１５は、目付３０ｇ／ｍ^２のエアスルー不織布（親水性)によって形成されている。表面シート１０とセカンドシート１５は、接着剤によって接合されている。

吸収体４０は、表面シート１０とセカンドシート１５とが接合された複合シートと、吸収体裏面シート３０との間にホットメルト型接着剤によって接合される。ホットメルト型接着剤は、複合シート及び裏面シートにそれぞれ塗工され、例えば、スパイラル塗工方法により、それぞれ目付5g/m²，8g/m²で塗られる。

吸収体４０は、粉砕パルプや高吸収性ポリマーなどの混合粉体で形成される。吸収体４０は、着用者の非肌当接面側に位置する第１層４１と、第１層４１と重ねられ、かつ着用者の肌当接面側に位置する第２層４２と、によって構成されている（図５参照）。

第１層４１には、前後方向に延びる中央スリット４５及びサイドスリット４６が形成されている。中央スリット４５は、第１層４１の幅方向中央に形成され、サイドスリット４６は、中央スリット４５よりも幅方向の両外側に形成されている。

使い捨ておむつ１は、中央スリット４５に重なるように配置された中央弾性材４４を有する。吸収体４０に形成されたこれらの弾性材やスリット等によって、使い捨ておむつ１が着用された際に吸収体４０が曲がるように構成されている。本実施の形態において、中央弾性材４４及び中央スリット４５は、吸収体が内方向に向かって凸に曲がることができるように形成された曲部を構成する。また、サイドスリット４６は、吸収体が外方向に向かって凸に曲がることができるように形成されている。なお、吸収体の構造については、後述にて詳細に説明する。

吸収体裏面シート３０は、吸収体４０の非肌当接面側に設けられている。吸収体裏面シート３０は、液不透過性フィルムなど（例えば、ポリエチレン）のシートによって形成されている。吸収体裏面シート３０は、吸収体よりも外方向ＯＵＴに配置され、かつ液不透過性である。吸収体裏面シート３０は、吸収体４０よりも前後方向外側に延出して配置されている。

防漏部は、防漏サイドシート３２と、防漏弾性材３３と、を有し、吸収体４０の幅方向端部において前後方向に沿って配置されている。防漏サイドシート３２は、吸収体４０の幅方向Ｗの両側端において、表面シート１０、吸収体裏面シート３０を一体に包むように設けられる。防漏サイドシート３２は、液不透過性の不織布などのシートによって形成されている。防漏サイドシート３２の幅方向の一方の端部は、吸収体裏面シート３０の非肌面側の面に接合されており、防漏サイドシート３２の幅方向の他方の端部は、吸収体４０の幅方向側部から表面シート側に折り返され、表面シート１０の肌当接面側の面に接合されている。

防漏サイドシート３２は、ホットメルト接着剤によって表面シート等に接合されている。本実施の形態では、ビード塗工によって目付０．１g/mでホットメルト型接着剤を複数本塗布した。また、防漏サイドシート３２は、疎水性の不織布シートによって構成され、本実施の形態では、ポリプロピレンの目付15g/m²のSMS不織布によって構成されている。

防漏弾性材３３は、吸収体裏面シート３０と防漏サイドシート３２と間に、前後方向に伸長した状態で貼りあわされている。防漏弾性材３３は、吸収体の幅方向における両端部をそれぞれ前後方向に収縮している。防漏弾性材の固定手段としては、ホットメルト型接着剤を例示できる。本実施の形態は、防漏弾性材３３としてスパンデックスを用い、Ｖスロット方式により直接塗工している。より、具体的には、防漏弾性材３３は、７８０ｄｔｅｘの太さ、２．３倍の伸長倍率で３本伸長固定される。

防漏弾性材３３は、後述するレッグギャザーと平面視で略連なるように配置されている。このように防漏弾性材とレッグギャザーを配置することにより、着用者の足繰りを囲むように締め付けることができ、脚繰りのフィット性が向上し、使い捨ておむつのズレや漏れの防止する効果が得られる。

前胴回り領域Ｓ１及び後胴回り領域Ｓ２には、ウエストギャザー３及び胴回りギャザー７が設けられる。ウエストギャザー３及び胴回りギャザー７は、吸収体４０の幅方向Ｗに沿って伸縮するように配設される合成ゴムなどの細長いウエスト弾性材３Ａ及び胴回り弾性材７Ａを有する。ウエスト弾性材３Ａ及び胴回り弾性材７Ａは、使い捨ておむつ１の幅方向Ｗに対して伸長された状態で接着剤（例えばホットメルト接着剤）によって、前側外装トップシート７０Ｆと前側外装バックシート８０Ｆ、及び後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒとの間に接合されている。

ウエストギャザー３及び胴回りギャザー７は、前胴回り領域Ｓ１における吸収性物品１の幅方向Ｗ外側に位置する一方の前胴回り縁部４から他方の前胴回り縁部４‘まで連続し、後胴回り領域Ｓ２における吸収性物品１の幅方向Ｗ外側に位置する一方の後胴回り縁部６から他方の後胴回り縁部６‘まで連続する。

脚回り開口部９の周囲には、レッグギャザー５が設けられる。レッグギャザーは、伸縮するように配設される合成ゴムなどの細長い脚回り弾性材によって形成されている。脚回り弾性材は、前胴回り領域Ｓ１に配置された前脚回り弾性材５Ｆと、後胴回り領域Ｓ２に配置された後脚回り弾性材５Ｒと、によって構成されている。レッグギャザー５は、吸収体４０を横断しないように設けられている。

脚回り弾性材は、前側外装トップシート７０Ｆと前側外装バックシート８０Ｆ、及び後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒとの間に接合されている。前側外装トップシート７０Ｆと前側外装バックシート８０Ｆは、弾性部材としての前脚回り弾性材５Ｆを挟んで配置される第１シート材と第２シート材であり、後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒは、弾性部材としての後脚回り弾性材５Ｒを挟んで配置される第１シート材と第２シート材である。

ウエストギャザー３、胴回りギャザー７及びレッグギャザー５を配置することにより、使い捨ておむつを腰回りで保持することができ、使い捨ておむつ全体が引き下がることを防止できる。

本実施の形態に係るウエスト弾性材は、前胴回り領域Ｓ１及び後胴回り領域Ｓ２ともに、９４０ｄｔｅｘの太さ、３．５倍の伸長倍率で６本伸長固定されている。また、胴回り弾性材は、７８０ｄｔｅｘの太さ、３．０倍の伸長倍率で伸長固定されている。ウエスト弾性材及び胴回り弾性材の固定手段は、例えば、ホットメルト型接着剤を例示できる。本実施の形態では、Ｖスロット方式によってホットメルト型接着剤を弾性材に直接塗工している。

本実施の形態に係る脚回り弾性材は、７８０ｄｔｅｘの太さ、１．５〜３．５倍の伸長倍率で３本伸長固定される。脚回り弾性材は、部分ごとに倍率の勾配をつけた状態で配置されている。

脚回り弾性材は、少なくとも脚回り弾性材が配置された領域を含んで配置された第１接着領域Ｒ１（図８参照）と、第１接着領域と一部が重なって配置された第２接着領域Ｒ２と、において、外装トップシートと外装バックシートとの間に接合されている。脚回り弾性材の接合方法については、後述にて詳細に説明する。

中央弾性材４４は、厚み方向Ｔにおいて中央スリット４５と重なる位置に設けられている。中央弾性材４４は、内方向ＩＮに凸、つまり、吸収体４０が着用者に向けて凸に曲がるように、前後方向に沿って吸収体４０に重なるように形成されている。中央弾性材４４が、中央スリット４５に重なるように配置されているため、中央スリット４５を上方（着用者側）へより安定的に屈曲させることができる。中央弾性材４４は、吸収性物品の幅方向中心において前後方向に沿って、伸長状態で配置されている。中央弾性材４４は、股下領域Ｓ３に配置される。

中央弾性材４４は、弾性材被覆シート４３と吸収体裏面シート３０の間に、伸長された状態で設けられている。中央弾性材４４は、１．４〜３．０倍の伸長倍率で配置される。

本実施の形態に係る中央弾性材は、６２０ｄｔｅｘの太さのスパンデックスであり、２．０倍の伸長倍率で７本伸長固定される。中央弾性材の間隔は、５ｍｍであり、接着長さは全て１２０ｍｍである。

弾性材被覆シート４３は、不織布などのシートで構成されており、弾性部材としての中央弾性材の外方向に配置されるシート材として機能する。本実施の形態では、ポリプロピレンからなる目付１５ｇ/ｍ^２のスパンボンド不織布(疎水性)を用いた。

中央弾性材４４の素材には、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、スパンデックス、発泡ポリウレタン等を挙げることができる。その他、中央弾性材４４の材料としては、ウレタン系、ポリスチレン系などのエラストマー繊維と延伸可能なポリオレフィン系、ポリエステル系などの熱可塑性繊維を混合し、延伸加工を施すことによって形成した伸縮不織布などの弾性シートを用いてもよい。

なお、上述した使い捨ておむつ１を構成する各部材は、例えば、特開２００６−３４６４３９号公報に記載された材料を用いてもよい。

（２）吸収体の構造
図５は、吸収体４０の平面図である。図５に示すように、吸収体４０は、第１層４１と、第１層４１と重ねられる第２層４２とを有する。第１層４１は、着用者の非肌当接面側に位置し、第２層４２は、着用者の肌当接面側に位置する。

第１層４１の前後方向の長さは、第２層４２の前後方向の長さよりも長い。第１層４１は、後胴回り領域Ｓ２、股下領域Ｓ３及び前胴回り領域Ｓ１に跨って配置され、第２層４２は、股下領域Ｓ３と前胴回り領域Ｓ１とに跨って配置されている。第２層４２の幅方向の長さは、第１層４１の幅方向の長さよりも短い。第１層４１は、第２層４２よりも幅方向外側に張り出している。

第１層４１と、第２層４２とは、綿状パルプと高分子吸収性ポリマー（ＳＡＰ）とから構成されている。

第１層４１は、例えば、パルプ１００〜５００ｇ／ｍ^２とＳＡＰ２０〜５００ｇ／ｍ^２とを混合させて形成することができる。本実施の形態に係る第１層４１は、パルプ２８０ｇ／ｍ^２とＳＡＰ１７０ｇ／ｍ^２とが混合されて形成されている。

第１層４１には、中央スリット４５と一対のサイドスリット４６が形成されている。中央スリット４５は、幅方向Ｗの中央部に形成されている。中央スリット４５の前後方向における長さは、サイドスリット４６の前後方向における長さよりも長い。本実施の形態では、中央スリットの幅は、４０ｍｍであり、サイドスリット４６の幅は、それぞれ１０ｍｍである。

第２層４２は、例えば、パルプ１００〜５００ｇ／ｍ^２とＳＡＰ０〜５００ｇ／ｍ^２とを混合させて形成することができる。本実施の形態に係る第２層４２は、パルプ２６０ｇ／ｍ^２とＳＡＰ１６０ｇ／ｍ^２とが混合されて形成されている。

第２層４２は、砂時計形状である。第２層４２の前後方向中央部は、幅方向の長さが短く形成された幅狭部４２Ｎである。この幅狭部４２Ｎの外側端部と、サイドスリット４６の内側端部とは一致している。このような構成によれば、サイドスリット４６の幅方向端部に吸収体４０の剛性差が形成され、サイドスリット４６を基点に安定的に吸収体を屈曲させることができる。

また、サイドスリット４６において表面シート１０と吸収体裏面シート３０とが貼り合わされて固定されることにより、吸収体を型崩れされることなく屈曲させることができる。

更に、図２に示すように、幅方向において、セカンドシート１５の端部は、サイドスリットよりも内側に位置している。セカンドシート１５が配置された領域と、セカンドシート１５が配置されていない領域（セカンドシート１５の幅方向の端部よりも幅方向外側の領域）は、剛性が異なる。セカンドシートの有無による剛性差を設けることにより、サイドスリット４６によって構成されるサイド曲部を基点に曲がり易くなる。

また、中央スリット４５を形成することにより、吸収体４０の中央部分を着用者側である内方向ＩＮに凸に曲がり易くすることができる。サイドスリット４６は、中央スリット４５よりも幅方向外側に形成されている。サイドスリット４６は、前後方向に沿って延在する縦長の形状を有する。一対のサイドスリット４６は、外方向ＯＵＴに凸、つまり吸収体４０が中央スリット４５と逆の凸に曲がるように、前後方向に沿って吸収体４０に形成されている。

股下領域Ｓ３において、第２層４２の幅方向における外側端部４２Ｗは、第１層のサイドスリット４６の内側端部４１Ｗと重なっており、前後方向に沿って配置されている。第２層４２の外側端部４２Ｗよりも幅方向外側は、第１層４１のみによって構成され、外側端部４２Ｗよりも内側は、中央スリット４５が形成された部分を除いて、第１層４１と第２層４２とによって構成される。よって、第１層４１の内側端部４１Ｗと第２層４２の外側端部４２Ｗとを境界として、吸収体４０の剛性及び厚みが変化する。本実施の形態では、剛性等が変化する第２層の外側端部４２Ｗを境界として、吸収体が曲がる。

（３）吸収体の形状変化
図６は、使い捨ておむつ１の着用状態を模式的に示す断面図（図１のＸ１−Ｘ’１線基準）である。使い捨ておむつ１が着用されると、吸収体の股下領域Ｓ３は、着用者の股間に当てられる。着用者の脚等によって、吸収体には、幅方向外側から幅方向内側に向かって力が掛かる。吸収体４０は、中央弾性材４４及び中央スリット４５と、サイドスリット４６と、を基点として吸収体４０が曲がり、使い捨ておむつ１の幅方向Ｗに沿った断面形状は、波状に変形する。よって、吸収体４０の股下領域Ｓ３は、規則的に折り畳まれた状態となる。

吸収体４０は、中央弾性材４４によって内方向ＩＮに凸となった吸収体４０の頂面が着用者の股間部に当接する。曲部による凸状部分が形成される部分は、第２層４２のみによって構成されており、比較的厚みが薄い。一方、曲部による凸状部分とサイドスリットによる凸状部分との間は、第１層４１と第２層４２とが重なっており、比較的厚みが厚く、剛性が高い。曲部とサイドスリットとの間の剛性が高い部分によって曲部による凸状部分を支持することができ、曲部による凸形状の安定性を向上させることができる。

また、着用者が両脚を閉じると、使い捨ておむつ１の断面形状は、吸収体は、曲部及びサイドスリットで折り畳まれ、互いに密着した状態で、股間部の下方においてコンパクトに配置される。

このとき、中央弾性材４４及び中央スリット４５によって形成される曲部は、着用者の股間部と当接するように位置する。一方、サイドスリット４６によって形成される曲部は、非肌当接面側に凸状であり、着用者の排泄口と当接し難い位置となる。

着用者の股間部において吸収体が密着しているので、肌伝いするような尿速の遅い尿が排出された場合であっても、体液の漏れを防止できる。また、折り畳まれた状態で、吸収体の肌から離れた部分の曲部においては、前後方向に延びる凹みが形成されるため、体液を前後方向外側へ拡散させることができ、横漏れを防止することができる。

吸収体に形成した中央スリット４５、サイドスリット４６を基点に折りまげるため、吸収体４０に厚さの薄い部分を形成して凸状部分とする場合と比較して、吸収体４０が液体を吸収して膨らんだ場合でも吸収体４０が曲がり易くなる。また、使い捨ておむつ１を着用して吸収体４０が変形したときの断面形状は、非肌当接面側から肌当接面側に向かって狭くなる先細り形状である。よって、着用者の股間部の隙間に収まり易く違和感を与えにくい。

また、曲部によって形成される凸状部分は、第２層４２のみによって構成されており、第１層４１と第２層４２とが積層されて構成された部分よりも厚みが薄い。すなわち、曲部によって形成される凸状部分は、厚みが薄くかつ高さが高いため、股間部の狭い隙間に挿入され易くなり、排泄口と密着し易くなる。よって、排尿口と吸収体とが密着するため、排泄された尿を迅速に吸収することができる。また、着用者の股間部の肌に近い部分においては、吸収体の厚みが薄く、肌から遠い部分で厚みが厚くなるように折り畳まれるため、違和感なくフィットさせることができる。

また、第１層と第２層の両方に、開口部やサイドスリットを設けた場合、第１層と第２層とを重ね合わせるときの位置ずれが生じることがある。例えば、幅方向に位置ずれが生じると、左右に配置された一対のサイドスリットの幅が狭くなり、規則的な変形ができなくなったり、左右アンバランスな吸収体となり、吸収性や装着感に悪影響を及ぼしたりするおそれがある。しかし、第１層と第２層のうちいずれか一方に、開口部やサイドスリットを設けたことにより、サイドスリット等の位置ずれを防止できる。

（４）吸収性物品の製造方法
本実施の形態に係る吸収性物品の製造方法の一例について説明する。図７は、吸収性物品の製造方法を説明するための図であり、吸収性物品が製造されている過程の一部を示している。図７は、製造過程における構成部品の搬送する方向を搬送方向ＭＤとして示し、当該搬送方向と交差する方向を交差方向ＣＤとして示す。吸収性物品の製造方法は、吸収性物品１が幅方向において連続した状態で製造する。

なお、本実施の形態において説明しない方法については、既存の方法を用いることができる。また、以下に説明する製造方法は、一例であり、他の製造方法によって製造することもできる。

吸収性物品の製造方法は、吸収性本体形成工程Ｓ１と、外装体形成工程Ｓ２と、脚回り形成工程Ｓ３と、構成部品接合工程Ｓ４と、折り畳み工程Ｓ５と、接合工程Ｓ６と、切断工程Ｓ７と、を少なくとも含む。

吸収性本体形成工程Ｓ１では、吸収性本体１Ａを形成する。具体的には、例えば、吸収材料を積層して吸収体４０を成型したり、防漏部を形成し、吸収体裏面シート３０を構成するウェブと接合した後に、上記連続ウェブ上に吸収体４０を配置したり、表面シート１０を構成するウェブを合流させた後に、両側部の上記防漏部連続体を表面シート側に折り返したりする。

外装体形成工程Ｓ２では、外装体１Ｂを形成する。本実施の形態では、着用者の腹側に配置される外装シートが連続した前側連続体７５Ｆと着用者の背側に配置される外装シートが連続した後側連続体７５Ｒとを別々に形成し、外装センターシート１００を介して前側連続体７５Ｆと後側連続体７５Ｒを連結して、外装体１Ｂを製造するように構成されている。

具体的には、前側外装トップシート７０Ｆを構成する（前側外装トップシート）ウェブ７０FWと前側外装バックシート８０Ｆを構成する（前側外装バックシート)ウェブ８０FWとの間に、胴回り弾性材７Ａ、ウエスト弾性材３Ａ及び前脚回り弾性材５Ｆを配置して、前側連続体７５Ｆを形成し、かつ、後側外装トップシート７０Ｒを構成する（後側外装トップシート）ウェブ７０ＲＷと後側外装バックシート８０Ｒを構成する（後側外装バックシート）ウェブ８０ＲＷとの間に、胴回り弾性材７Ａ、ウエスト弾性材３Ａ及び後脚回り弾性材５Ｒを配置して、後側連続体７５Ｒを形成する。

次いで、前脚回り弾性材５Ｆと後脚回り弾性材５Ｒの不要な部分（前側連続体７５Ｆ及び後側連続体７５Ｒから外側にはみ出した部分）を切断した後、前側連続体７５Ｆと後側連続体７５Ｒとを外装センターシート１００によって接合する。これにより、個々の製品の外装体１Ｂが幅方向に連続した外装連続体９０が形成される。この外装体形成工程Ｓ２における前脚回り弾性材５Ｆと後脚回り弾性材５Ｒを外装トップシート等に接合する工程については、後述にて詳細に説明する。

脚回り形成工程Ｓ３は、前脚回り弾性材５Ｆ及び後脚回り弾性材５Ｒに沿って外装体１Ｂを切断する。これにより、着用者の脚回りに配置される脚回り開口部が形成される。

構成部品接合工程Ｓ４は、外装体１Ｂと吸収性本体１Ａとを接合する。具体的には、脚回り開口部が形成された外装体１Ｂの連続体上に吸収性本体１Ａを配置し、接着剤を介して吸収性本体１Ａと外装体１Ｂとを接合する。

折り畳み工程Ｓ５では、吸収性本体１Ａと外装体１Ｂとが接合された吸収性物品の連続体を、交差方向の中心を含み、かつ搬送方向に沿った折り目を基点に折り畳む。

接合工程Ｓ６では、折り畳んだ吸収性物品の幅方向の端部を接合する。具体的には、前胴回り縁部４と後胴回り縁部６とを接合し、かつ前胴回り縁部４’と後胴回り縁部６’とを接合する。

切断工程Ｓ７では、吸収性物品の連続体を吸収性物品の前後方向（交差方向）に沿って一製品の大きさに切断する。これにより、吸収性物品１が製造される。

次いで、上述した外装体１Ｂの製造工程の一部である、前脚回り弾性材５Ｆと後脚回り弾性材５Ｒを外装トップシートと外装バックシートとの間に接合する方法について、図８を参照して詳細に説明する。図８は、外装トップシートと外装バックシートとの間において接着剤を塗布した第１接着領域と第２接着領域を模式的に示した図である。

なお、外装トップシートと外装バックシートとの間には、第１接着領域及び第２接着領域の他に、ウエスト弾性材３Ａを接合するための接着領域や胴回り弾性材を接合するための接着領域、及び前側外装バックシートの前端部と後側外装バックシートの後端部を折り返して接合ための接合領域が設けられている。これらの接着領域については、説明の都合上、省略しているが、例えば、Ｖスロット方式やスパイラル方式によって接着剤を塗布することによって形成できる。

前脚回り弾性材５Ｆは、前側外装トップシート７０Ｆと前側外装バックシート８０Ｆとの間の第１接着領域Ｒ１と第２接着領域Ｒ２とにおいて、前側外装トップシート７０Ｆと前側外装バックシート８０Ｆとに接合されている。後脚回り弾性材５Ｒは、後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒとの間の第１接着領域Ｒ１と第２接着領域Ｒ２とにおいて、後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒとに接合されている。

本実施の形態では、第１接着領域Ｒ１は、非接触方式の塗工方法によって接着剤が塗布されており、第２接着領域Ｒ２は、接触方式の塗工方法によって接着剤が塗布されている。なお、第１接着領域の塗工方法は、接触方式の塗工方法であってもよく、第２接着領域の塗工方法は、非接触方式の塗工方法であってもよく、本実施の形態の方法に限定されない。

第１接着領域Ｒ１と第２接着領域Ｒ２とは、一部が重なって配置されている。第１接着領域Ｒ１は、少なくとも脚回り弾性材が配置された領域を含み、かつ脚回り弾性材を外装トップシートと外装バックシートとの間に接合するための弾性材接着領域Ｒ１１と、外装トップシートと外装バックシートを接合するためのシート接着領域Ｒ１２と、を含む。

前脚回り弾性材５Ｆを前側外装トップシート７０Ｆと前側外装バックシート８０Ｆとの間に接合する方法は、図７に示す前側外装トップシート７０Ｆを構成する前側外装トップシートウェブ７０ＦＷ上に接着剤を塗布して、図８（ａ）に示す第２接着領域Ｒ２を設けた後、前側外装トップシート７０Ｆを構成する前側外装トップシートウェブ７０ＦＷ上に接着剤を塗布して、弾性材接着領域Ｒ１１を設ける。また、前側外装バックシート８０Ｆを構成する前側外装バックシートウェブ８０ＦＷ上に接着剤を塗布して、シート接着領域Ｒ１２を設ける。

次いで、前側外装トップシートウェブ７０ＦＷと前側外装バックシートウェブ８０ＦＷとのいずれか一方に、伸長した状態で前脚回り弾性材５Ｆを配置する。このとき、前脚回り弾性材５Ｆを、交差方向に揺動しながら、前側外装トップシートウェブ７０ＦＷ上又は前側外装バックシートウェブ８０ＦＷ上と、前側外装トップシートウェブ７０ＦＷの後端部又は前側外装バックシートウェブ８０ＦＷの後端部よりも後方にはみ出した領域と、に跨がるように配置する。

前側外装トップシートウェブ７０ＦＷの後端部又は前側外装バックシートウェブ８０ＦＷの後端部よりも後方にはみ出した前脚回り弾性材を、伸長状態でベルト等に挟んで搬送する。次いで、前側外装トップシートウェブ７０ＦＷ及び前側外装バックシートウェブ８０ＦＷの他方を一方のウェブ上に配置する。これにより、前脚回り弾性材は、前側外装トップシートウェブ７０ＦＷと前側外装バックシートウェブ８０ＦＷとが重なる領域と、前側外装トップシートウェブ７０ＦＷと前側外装バックシートウェブ８０ＦＷからはみ出した領域と、に跨がって配置される。

この状態で、当該ウェブ同士を厚み方向にプレスする。このようにプレスすることにより、前脚回り弾性材を強固にウェブ間に接合できる。その後、前側外装トップシートウェブ７０ＦＷ又は前側外装バックシートウェブ８０ＦＷの後端部よりも後方にはみ出した前脚回り弾性材を、前側外装トップシートウェブ７０ＦＷ又は前側外装バックシートウェブ８０ＦＷの後端部に沿って切断する。これにより、前側外装トップシート７０Ｆと前側外装バックシート８０Ｆとの間に前脚回り弾性材５Ｆが配置される。

後脚回り弾性材５Ｒを後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒとの間に接合する方法は、図７に示す後側外装トップシート７０Ｒを構成する後側外装トップシートウェブ７０ＲＷ上に接着剤を塗布して、図８（ａ）に示す第２接着領域Ｒ２を設けた後、後側外装トップシート７０Ｒを構成する後側外装トップシートウェブ７０ＲＷ上に接着剤を塗布して、弾性材接着領域Ｒ１１を設ける。また、後側外装バックシート８０Ｒを構成する後側外装バックシートウェブ８０ＲＷ上に接着剤を塗布して、シート接着領域Ｒ１２を設ける。

次いで、後側外装トップシートウェブ７０ＲＷと後側外装バックシートウェブ８０ＲＷとのいずれか一方に、伸長した状態で後脚回り弾性材５Ｒを配置する。このとき、後脚回り弾性材５Ｒを、交差方向に揺動しながら、後側外装トップシートウェブ７０ＲＷ上又は後側外装バックシートウェブ８０ＲＷ上と、後側外装トップシートウェブ７０ＲＷ上の前端部又は後側外装バックシートウェブ８０ＲＷの前端部よりも前方にはみ出した領域と、に跨がるように配置する。

後側外装トップシートウェブ７０ＲＷの前端部又は後側外装バックシートウェブ８０ＲＷの前端部よりも前方にはみ出した後脚回り弾性材５Ｒを、伸長状態でベルト等に挟んで搬送する。次いで、後側外装トップシートウェブ７０ＲＷ及び後側外装バックシートウェブ８０ＲＷの他方を、一方のウェブ上に配置する。これにより、後脚回り弾性材は、後側外装トップシートウェブ７０ＲＷと後側外装バックシートウェブ８０ＲＷとが重なる領域と、後側外装トップシートウェブ７０ＲＷと後側外装バックシートウェブ８０ＲＷからはみ出した領域と、に跨がって配置される。

この状態で、当該ウェブ同士を厚み方向にプレスする。このようにプレスすることにより、後脚回り弾性材を強固にウェブ間に接合できる。その後、後側外装トップシートウェブ７０ＲＷ又は後側外装バックシートウェブ８０ＲＷの前端部よりも前方にはみ出した後脚回り弾性材５Ｒを、後側外装トップシートウェブ７０ＲＷ又は後側外装バックシートウェブ８０ＲＷの前端部に沿って切断する。これにより、後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒとの間に後脚回り弾性材５Ｒが配置される。

次いで、図８及び図９に基づいて、第１接着領域Ｒ１及び第２接着領域Ｒ２について詳細に説明する。図９は、図８に示す接着領域を模式的に示す断面図（図２に示すＸ３-Ｘ’３線基準）である。

図８（ａ）は、図２に示す展開図において、第２接着領域Ｒ２と、弾性材接着領域Ｒ１１と、を示した図である。第２接着領域Ｒ２は、前脚回り弾性材５Ｆの後端部と後脚回り弾性材の前端部をカバーするように設けられており、前脚回り弾性材５Ｆの後端部と後脚回り弾性材の前端部を確実に外装トップシートと外装バックシートとの間に接合するための接着剤が塗布されている。

第２接着領域Ｒ２は、前側外装トップシート及び後側外装トップシートに対して目付１０g/m²でホットメルト型接着剤が塗布された領域である。第２接着領域Ｒ２には、スロットコーター方式による接触塗工で接着剤が塗布されている。第２接着領域Ｒ２の塗工幅は、約２０ｍｍである。

第２接着領域Ｒ２には、前脚回り弾性材５Ｆの後端部と、後脚回り弾性材５Ｒの前端部と、が配置されている。第２接着領域Ｒ２は、左右の脚回り弾性材に対してそれぞれ設けられており、幅方向に非連続的に配置されている。なお、第２接着領域Ｒ２は、幅方向に連続していてもよい。しかし、第２接着領域Ｒ２を非連続的に設けることにより、接着剤による外装体の硬化を抑制し、外装体の柔軟性を確保することができる。なお、第２接着領域の塗工パターンは、本実施の形態の形状に限られず、例えば、ストライプ状であってもよい。

前胴回り領域Ｓ１の第２接着領域Ｒ２は、前側外装トップシート７０Ｆの後端部よりも前方に配置され、後胴回り領域Ｓ２の第２接着領域Ｒ２は、後側外装トップシート７０Ｒの前端部よりも後方に位置する。第２接着領域Ｒ２と、前側外装トップシート７０Ｆの後端部又は後側外装トップシート７０Ｒの後端部との距離は、５ｍｍである。

スロットコーター方式は、接触型の塗布方法であり、非接触型の塗布方法よりも塗布位置のずれが少ない。例えば、非接触型のスパイラル方式で接着剤を塗工すると、外装トップシートの端部付近の接着剤がはみ出して、製造上の不具合が発生するおそれがある。しかし、接触型のスロットコーター方式で塗工することにより、接着剤のはみ出しを防止することができる。このように、接触型の塗布方法を用いることにより、脚回り弾性材の切断箇所となる外装トップシートの端部近傍に接着剤を塗布し、切断箇所の近傍において脚回り弾性材を固定することができる。

弾性材接着領域Ｒ１１は、脚回り弾性材が配置された全領域をカバーするように設けられており、脚回り弾性材全体を外装トップシートと外装バックシートとの間に接合するための接着剤が塗布されている。弾性材接着領域Ｒ１１は、第２接着領域の上から接着剤が塗布されており、第２接着領域Ｒ２の一部に重なっている。

弾性材接着領域Ｒ１１は、前側外装トップシート７０Ｆ及び後側外装トップシート７０Ｒに対して目付8g/m²でホットメルト型接着剤が塗布された領域である。弾性材接着領域Ｒ１１には、スパイラル方式による非接触塗布にて接着剤が塗布されている。弾性材接着領域Ｒ１１の塗工幅は、1つのノズル当り約18mmである。この塗工幅によって、幅方向に沿って前後方向に複数列塗工されている。

また、スパイラル方式でも上記例示したものよりも、振幅を狭くして１本当りの塗工幅を狭くし、かつ隣り合うスパイラルホットメルトの間隔を狭くした方式（マルチスパイラル方式）がある。このマルチスパイラル方式は、通常スパイラル方式よりも塗工長さ方向に対して、幅方向の塗工ズレが少なく、隙間ができにくいといった特長があり、本発明の重畳領域に使用すると、弾性部材端部の抜けを少なくし、弾性部材端部の位置をより安定させることができるといったメリットがある。重畳領域に使用するものとして、マルチスパイラル方式以外に、サミットノズル方式なども例示できる。

前胴回り領域Ｓ１の弾性材接着領域Ｒ１１は、前側外装トップシート７０Ｆの後端部よりも前方に配置され、後胴回り領域Ｓ２の弾性材接着領域Ｒ１１は、後側外装トップシート７０Ｒの前端部よりも後方に配置されている。弾性材接着領域Ｒ１１と、前側外装トップシート７０Ｆの後端部又は後側外装トップシートの後端部との距離は、１０ｍｍである。

スパイラル方式は非接触塗工であり、エアーの影響を受け易く、塗工位置がずれ易い。しかし、弾性材接着領域Ｒ１１を、前側外装トップシート７０Ｆの後端部又は後側外装トップシートの後端部から１０ｍｍ離間させることにより、外装シートから接着剤がはみ出すことを抑制し、接着剤が着用者の肌につくといったトラブルや製造ライン中でのトラブルを抑制することができる。

また、弾性材接着領域Ｒ１１は、前胴回り縁部４, ４’と、後胴回り縁部６,６’と接合される接合部１１に重ならないように設けられている。例えば、接合部１１に接着剤が塗布されていると、接合部１１のシール強度(本実施形態ではソニックシール）が低下するおそれがあるためである。

更に、脚回り弾性材の伸長応力は、脚回り弾性材の全体にて均一ではなく、股下領域側の伸長応力が高く、前胴回り領域側（又は後胴回り領域側）の伸長応力が低くなるように構成されている。よって、脚回り弾性材の接合部側の端部の伸長応力は、比較的低く構成されている。

このように脚回り弾性材が配置されているため、弾性材接着領域Ｒ１１を接合部１１に重ならないように設けて、弾性材接着領域Ｒ１１によって脚回り弾性材の接合部側の端部をカバーできない場合であっても、脚回り弾性材の接合部側の端部の抜けを防止できる。また、脚回り弾性材の接合部側の端部近傍には胴回り弾性材７Ａが配置されているため、脚回り弾性材によって外装体１Ｂを十分に収縮できない場合であっても、胴回り弾性材によって外装体１Ｂを収縮できる。

図８（ｂ）は、図２に示す展開図において、シート接着領域Ｒ１２を示した図である。シート接着領域Ｒ１２は、外装トップシートと外装バックシートとを接合するための接着剤が塗布されている。シート接着領域Ｒ１２は、前側外装バックシート８０Ｆ及び後側外装バックシート８０Ｒに対して目付１．５g/m²でホットメルト型接着剤が塗布された領域である。

シート接着領域Ｒ１２には、コントロールシーム方式による非接触塗布にて接着剤が塗布されている。コントロールシーム方式によれば、比較的細かい線径で面状に薄く塗工できる。よって、外装トップシート及び外装バックシートの風合いを保ちつつ、外装トップシートと外装バックシートとの間に大きな非接合部(浮いた状態）を設けず、見た目の良さを損なわないようにすることができる。また、コントロールシーム方式は、スパイラル方式と比べて、塗工ノズル（塗出口）ピッチを狭く構成でき、ノズル間からの塗布面に隙間ができにくいため、シート間の不規則な大きな浮きができず、見た目を良好にできる。このように、比較的薄く、かつ面状に接着剤を塗布する方法としては、Ω方式やサミットノズル方式を例示できる。

前胴回り領域Ｓ１のシート接着領域Ｒ１２は、前側外装トップシート７０Ｆの後端部よりも前方に配置され、後胴回り領域Ｓ２の弾性材接着領域Ｒ１１は、後側外装トップシート７０Ｒの前端部よりも後方に配置されている。シート接着領域Ｒ１２と、前側外装トップシート７０Ｆの後端部又は後側外装トップシート７０Ｒの後端部との距離は、８ｍｍである。

シート接着領域Ｒ１２は、前胴回り縁部４, ４’と、後胴回り縁部６,６’と接合される接合部１１に重なっている。シート接着領域Ｒ１２は、上述のように弾性材接着領域Ｒ１１と比較して接着剤の目付が低く、接合部１１のシール強度に与える影響が少ないためである。なお、シート接着領域Ｒ１２は、接合部１１に重ならないように配置されていてもよい。

図８（ｃ）は、外装センターシート１００に接着剤が塗布されたセンター接着領域Ｒ３を示した図である。センター接着領域Ｒ３は、外装センターシート１００と前側外装バックシート８０Ｆ（又は後側外装バックシート８０Ｒ）とを接合するための接着剤が塗布された領域と、外装センターシート１００と前側外装トップシート７０Ｆ（又は後側外装トップシート７０Ｒ）とを接合するための接着剤が塗布された領域と、を含む領域である。本実施の形態においては、外装センターシート１００は、センター接着領域Ｒ３を介して前側外装トップシート７０Ｆの後端部と、後側外装トップシート７０Ｒの前端部と、に接合されている。

センター接着領域Ｒ３は、外装センターシート１００に対して目付８g/m²でホットメルト型接着剤が塗布された領域である。センター接着領域Ｒ３には、スロットコーター方式による接触塗布にて接着剤が塗布されている。外装センターシート１００と、前側外装体又は後側外装体と、が重なる前後方向の長さ３０ｍｍに対して、センター接着領域Ｒ３の前後方向の長さは、２０ｍｍである。センター接着領域Ｒ３の前側及び後側のそれぞれに５ｍｍずつ接着剤が塗布されていない非塗工領域がある。非塗工領域の前後方向の長さが５ｍｍであり、使い捨ておむつ全体と比較して短い長さであるため、例えば、外装センターシート１００の非塗工領域がめくれた場合であっても、見栄えを損なうことはない。特に、最も外側に外装センターシートが配置される場合に外装センターシートのめくれを抑制できる。

外装センターシート１００のうち、前側外装バックシート８０Ｆ（又は後側外装バックシート８０Ｒ）に重なる領域は、第１接着領域と第２接着領域とが重なる重畳領域Ｒ４に重なる第３シート材として機能している。

本実施の形態では、接着剤としてベースポリマーが合成ゴム系（SIS）であるホットメルト接着剤を使用した。ベースポリマーがEVA(エチレン酢酸ビニル共重合体)であるEVA系、またはポリオレフィンなどであるオレフェフィン系のホットメルトを使用してもよい。しかし、接着力（タック力）と凝集力を兼ね備えたベースポリマーが合成ゴム系の接着剤が好適である。

また、弾性部材が天然ゴムや合成ゴムなどで扁平した形状の場合には、SEPS系など接着力に優れたものがよく、弾性部材がスパンデックスなどで接着面積が小さい場合には、凝集力の高いものがよく、合成ゴム系の中でもSISやSBSのものが望ましい。

次いで、図９に基づいて、弾性部材の接合状態について説明する。後脚回り弾性材５Ｒの前端部は、脚回り弾性材が切断される前の状態で後側外装トップシートの前端部及び前側外装バックシートの前端部に一致まで存在する。しかし、脚回り弾性材が切断されると、脚回り弾性材の伸長状態が解除される。後側外装トップシートの前端部及び前側外装バックシートの前端部には、第１接着領域及び第２接着領域が設けられてなく、後脚回り弾性材５Ｒの前端部が外装シートに接合されていないため、後脚回り弾性材５Ｒの前端部は、切断後に伸長方向の内側（本実施の形態における後方側）に収縮する。

収縮した後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１は、第１接着領域Ｒ１と第２接着領域Ｒ２とが重なる重畳領域Ｒ４において保持される。重畳領域Ｒ４は、第１接着領域と第２接着領域とが重なっており、接着剤の目付が（第１接着領域や第２接着領域よりも）高くなり、接着力が高い。よって、重畳領域Ｒ４において後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１の移動を抑制することができる。このように、後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１を重畳領域Ｒ４に配置することにより、意図した位置に脚回り弾性材を伸長状態で配置し、この弾性部材によって意図した領域の脚回り開口部近傍を収縮させることができる。よって、脚回りのフィット性を高める（ことができる。

このように、脚回り弾性材が配置された領域のうち、脚回り弾性材の収縮力が比較的高く作用する脚回り弾性材の端部（切断箇所となる端部）が配置される部分に、重畳領域Ｒ４を設けて接着剤の目付を高くすることにより、カットバックによる脚回り弾性材の移動を効果的に低減することができる。

なお、本実施の形態では、第１接着領域の目付よりも第２接着領域の目付よりも高く構成して、脚回り弾性材の切断される端部近傍の接着剤を高く構成している。しかし、第１接着領域の目付を第２接着領域の目付よりも高く構成してもよい。

また、重畳領域Ｒ４は、第１接着領域を構成する弾性材接着領域Ｒ１１とシート接着領域Ｒ１２のうち、少なくともいずれか一方と第２接着領域とが重なる領域であればよい。更に、第１接着領域は、弾性材接着領域Ｒ１１とシート接着領域Ｒ１２のいずれかのみによって構成されていてもよい。

外装トップシート、外装バックシート及び外装センターシートは、不織布によって構成されており、接着剤の目付が高すぎると、接着剤が透過して露出するおそれがある。しかし、重畳領域Ｒ４を覆うように外装センターシート１００が配置されており、重畳領域Ｒ４のシートの層数は、第１接着領域Ｒ１における、外装センターシート１００が重なる部分以外の第１接着領域Ｒ１のシート材層数よりも多い。よって、重畳領域Ｒ４の接着剤の目付が高く、接着剤がシート材から浸み出した場合であっても、カバー材としての外装センターシート１００によって保護できる。したがって、接着剤が着用者の肌等に付着することを抑制でき、肌トラブル等を防止することができる。

また、接着剤を比較的多く塗布されたシート（例えば、重畳領域が設けられたシート）の外側にもう１枚シートを重ね合わせるように構成してもよい。重畳領域が設けられたシートの外方向にシートを設けることにより、風合いを柔らかくすることができる。なお、本実施の形態では、重畳領域を覆うように外装センターシートを設けているが、他のシート材を配置して、重畳領域を覆うようにしてもよい。

外装体１Ｂは、脚回り弾性材よって外装体が収縮する収縮領域Ｒ５と、収縮領域の収縮方向において収縮領域Ｒ５に隣接して配置され、かつ外装体が脚回り弾性材によって収縮しない非収縮領域Ｒ６と、を有している（図９参照）。非収縮領域は、収縮領域よりも、弾性部材が切断される外装体１Ｂの端部側に配置されている。

収縮領域Ｒ５とは、伸長固定した弾性部材の収縮によって、弾性部材と重なるシートの長さが収縮前に比べて短くなった状態の領域をいう。ここでいう収縮とは、繊維の長さが収縮前に比べて短くなった状態をいい、三次元的なコイル状の捲縮を発現して見掛けの繊維長さが短くなった状態も含む。なお、収縮領域は、実質的に伸縮性が発現する領域をいい、弾性部材が存在する領域であっても、例えば、ヒートシール等が施されて剛性が高くなることによって、実質的に伸縮性が発現しなくなっている領域は含まない。これに対して、非収縮領域Ｒ６とは、幅方向にも長手方向にも伸縮力を有さない領域をいう。非収縮領域の伸縮力は０（N／ｃｍ）である。収縮領域Ｒ５の非収縮領域側の端部とは、収縮領域Ｒ５と非収縮領域Ｒ６の境界である。

収縮領域Ｒ５の非収縮領域の境界は、例えば、見た目の収縮状態に基づいて判断することができる。具体的には、ギャザーの有無によって判断し、ギャザーが形成されない平らな状態の領域が非収縮領域であり、ギャザーが生じている領域が収縮領域である。ギャザーの端部が収縮領域と非収縮領域の境界となる。

また、収縮領域Ｒ５と非収縮領域Ｒ６の境界は、以下の２つの方法のいずれかによっても検出できる。

第１の検出方法は、長さに基づいて収縮領域Ｒ５と非収縮領域Ｒ６の境界を検出する。まず、収縮領域の端部と思われる箇所にマーキングする。力を加えないでサンプルを放置した状態で、マーキング位置より非収縮領域側に向けて、任意の長さで他方端をマーキングする。そして、マーキングした２点間の距離を測定する。この距離を自然長の距離Ａとする。

次いで、マーキングした２点間を手で引っ張って伸長させて、マーキングした２点間の距離を測定する。この距離を伸長時の距離Ｂとする。

このとき、Ｂ＞Ａの関係を満たす場合は、測定した２点間は収縮領域に含まれていると判定する。

よって、収縮領域の端部と思われる箇所のマーキングの位置を修正し、非収縮領域側にずらした位置にマーキングし、再度測定する。

一方、測定の結果、Ｂ＝Ａの関係を満たす場合は、測定した２点間は非収縮領域に含まれていると判定する。

収縮領域Ｒ５と非収縮領域Ｒ６の境界を決めるために、収縮領域側にマーキングし、再度測定してみる。マーキングした２点間の距離が、自然状態の距離Ａと、伸長状態の距離Ｂと、が同じ距離になる点を検出し、その点を収縮領域と非収縮領域の境界とする。

また、第２の検出方法は、応力に基づいて収縮領域Ｒ５と非収縮領域Ｒ６の境界を検出する。

1) 測定対象となるサンプルを用意し、見た目で収縮領域と非収縮領域の境界と思われる箇所（ギャザーの端部）を含むように、弾性部材及びそれに重なるシート部材を所定の寸法で採取する。サンプルの寸法は、例えば、幅を10mmとして、長さを自然長(伸長時長さ)で50mmに印をつけ、100mm長さを採取する。

2)上記サンプル50mmに印をつけた部分を引張試験機のチャック内に位置するように設定し、チャック間に挟んでセットする。

3)50mm長さの95％、すなわちチャック間が47.5mmになったときの応力値を求める。

4)収縮領域側の長さを短くなるように、サンプルのマーキング長さを短くし、その長さに対してチャック間が同様に95％になったときの応力値を求める。

5)上記応力がゼロになったときの収縮領域側のマーキング位置が、収縮領域と非収縮領域の境界となる。

なお、応力を測定するサンプルの幅及び長さは製品の状態により、適宜変更してもよい。

収縮領域Ｒ５の非収縮領域側の端部（収縮領域と非収縮領域との境界）が重畳領域にあるため、重畳領域が設けられた部分からシート材を収縮させることができ、意図した領域を収縮させることができる。例えば、非連続的にレッグギャザーを設ける場合において、非連続的に配置された脚回り弾性材の端部の抜けを抑えることができる。よって、配置した脚回り弾性材が有効に作用し、レッグギャザーを設けたい場所に最小必要限度の弾性材を配置して実現できる。更に、弾性部材を挟み込むシートも無駄にならないため、コストパフォーマンスに優れたギャザーを設けることができる。

（５）変形例
次いで、変形例に係る使い捨ておむつについて、図１０〜図１８を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態において、上述の実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。

図１０は、変形例１に係る使い捨ておむつを示した図である。図１１は、図１０に示すＸ４-Ｘ’４線に沿った外装体の断面図である。変形例１に係る使い捨ておむつは、外装センターシート１００を備えてなく、前側外装トップシート及び前側外装バックシートと、後側外装トップシート及び後側外装バックシートと、が吸収性本体１Ａによって連結されている。

前脚回り弾性材５Ｆは、幅方向に連続して配置されており、後脚回り弾性材５Ｒは、非連続的に配置されている。脚回り開口部９及び後脚回り弾性材は、吸収性本体１Ａよりも幅方向外側に位置しており、吸収性本体１Ａに重なっていない。

変形例１に係る使い捨ておむつは、第３シート材として補助シートを備えている。補助シート１０１は、後側外装トップシートと後側外装バックシートとの間に配置されている。補助シート１０１は、目付１３g/m²のＳＭＳ不織布によって形成されており、変形例１の外装トップシートは、目付１８g/m²のスパンボンド不織布によって形成されており、外装バックシートは、目付１６g/m²のスパンボンド不織布によって形成されている。

このように構成された使い捨ておむつの製造方法は、補助シート１０１又は外装バックシートに、補助シート１０１と外装バックシートとを接合するための補助シート接着領域Ｒ７を設ける。補助シート接着領域Ｒ７には、目付８g/m²でスロットコーター方式による接触塗工で接着剤が塗布されている。そして、補助シート１０１と外装バックシートとを接合する。

次いで、補助シート１０１と外装バックシートとを接合した複合シートの脚回り弾性材が配置される側の面に第２接着領域Ｒ２を設ける。第２接着領域Ｒ２には、目付１０g/m²でスロットコーター方式による接触塗工で接着剤が塗布されている。複合シートの脚回り弾性材が配置される側の面に、弾性材接着領域Ｒ１１を設けた後、脚回り弾性材を伸長状態で配置する。弾性材接着領域Ｒ１１には、目付８g/m²でスパイラル方式による非接触塗工で接着剤が塗布されている。

また、外装トップシートに、外装トップシートと複合シートとを接合するためのシート接着領域Ｒ１２を設ける。シート接着領域Ｒ１２には、目付１．５g/m²でコントロールシーム方式による非接触塗工で接着剤が塗布されている。外装トップシートと複合シートとを重ねてプレスした後、外装トップシート及び複合シートからはみ出した脚回り弾性材を切断することにより、外装体を製造することができる。

更に、変形例１の使い捨ておむつは、吸収性本体よりも脚回り開口部が幅方向外側に位置するため、吸収性本体１Ａを外装体１Ｂに貼り合せた後に、脚回り開口部を形成してもよい。

図１２は、変形例２に係る使い捨ておむつを構成する外装体の断面図である。変形例１に係る使い捨ておむつは、外装トップシートと外装バックシートとの間に補助シート１０１が設けられているが、変形例２に係る使い捨ておむつは、外装トップシートよりも内方向に補助シートが配置されている。なお、補助シート１０１は、外装バックシートよりも外方向に配置されていてもよい。

補助シート１０１は、目付１６g/ m²のスパンボンド不織布によって形成されており、外装トップシートは、目付１５g/ m²のＳＭＳ不織布によって形成されており、外装バックシートは、目付１６g/ m²のスパンボンド不織布によって形成されている。

このように構成された使い捨ておむつの製造方法は、外装トップシートに第２接着領域Ｒ２を設ける。第２接着領域Ｒ２には、目付２０g/m²でスロットコーター方式による接触塗工で、ストライプ状に接着剤が塗布されている。第２接着領域Ｒ２は、２ｍｍ幅で５本設けられており、各第２接着領域Ｒ２の間は、２ｍｍあいている。このように第２接着領域を設けることにより、3重にシートが重なる重畳領域の硬さを和らげることができる。

次いで、外装トップシートに弾性材接着領域Ｒ１１を設けた後、脚回り弾性材を伸長状態で配置する。弾性材接着領域Ｒ１１には、目付８g/ m²でスパイラル方式による非接触塗工で接着剤が塗布されている。

また、外装バックシートに、外装トップシートと外装トップシートとを接合するためのシート接着領域Ｒ１２を設ける。シート接着領域Ｒ１２には、目付１．５g/ m²でコントロールシーム方式による非接触塗工で接着剤が塗布されている。そして、外装トップシートと外装バックシートとを接合する。

そして、補助シート１０１に、補助シート１０１と外装トップシートとを接合するための補助シート接着領域Ｒ７を設ける。補助シート接着領域Ｒ７には、目付８g/m²でスロットコーター方式による接触塗工で接着剤が塗布されている。そして、補助シート１０１と外装トップシートとを接合する。

図１３は、変形例３に係る使い捨ておむつの展開平面図である。変形例１の使い捨ておむつと比較して、後脚回り弾性材が異なっている。変形例３の後脚回り弾性材５Ｒの前胴回り領域側の端部は、後側外装トップシートの前端部及び後側外装バックシートの前端部に配置されていなく、幅方向中央側の吸収性本体の側部に配置されている。

このような後脚回り弾性材を配置する方法は、例えば、左側の脚回り弾性材と右側の脚回り弾性材とを連続した状態で配置し、製品中央部において後脚回り弾性材を切断する。図１３に切断箇所Ｃを模式的に示す。製品中央部で切断された後脚回り弾性材５Ｒは、幅方向外側に収縮して、左右の後脚回り弾性材が離間して配置される。

予め、吸収性本体の両側部に第２接着領域Ｒ２を設け、脚回り弾性部材が配置される領域に第１接着領域Ｒ１を設け、かつ第１接着領域と第２接着領域とが重なる重畳領域Ｒ４を被覆するように、外装トップシートの内方向に補助シート１０１を配置する。このように、第１接着領域Ｒ１、第２接着領域Ｒ２及び補助シート１０１を設けることにより、カットバックした弾性部材を重畳領域にて保持し、意図した領域に伸長状態の弾性部材を配置することができる。

図１４は、変形例４に係る使い捨ておむつの図２に示すＸ３-Ｘ’３線を基準とした模式断面図である。変形例４に係る使い捨ておむつは、実施の形態に係る使い捨ておむつに対して、後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１の位置が異なっている。

変形例４に係る使い捨ておむつの後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１は、重畳領域Ｒ４に配置されてなく、重畳領域Ｒ４よりも前方に位置している。しかし、後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１は、接着剤によって後側外装トップシート等に確実に接着されてなく、後脚回り弾性材５Ｒは、前端部５１から一定の領域において、非伸長状態である。よって、後脚回り弾性材５Ｒによる収縮領域Ｒ５の非収縮領域Ｒ６側の端部は、後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１よりも後方であり、重畳領域Ｒ４の前端部と一致している。

なお、変形例４に係る使い捨ておむつは、収縮領域Ｒ５の非収縮領域Ｒ６側の端部が重畳領域Ｒ４の前端部と一致しているが、この構成に限られない。例えば、収縮領域Ｒ５の非収縮領域Ｒ６側の端部が、重畳領域Ｒ４内に配置されていてもよい。また、後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１は、重畳領域よりも外方（図１４に示す前方）、かつ第２接着領域Ｒ２と重なる領域内に配置されていてもよいし、重畳領域よりも外方、かつ第２接着領域Ｒ２と重ならない領域内に配置されていてもよい。

図１５は、変形例５に係る使い捨ておむつの図２に示すＸ３-Ｘ’３線を基準とした模式断面図である。変形例５に係る使い捨ておむつは、実施の形態に係る使い捨ておむつに対して、後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１の位置、及び後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒとの位置関係が異なっている。

変形例５に係る使い捨ておむつの後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１は、第２接着領域Ｒ２の前後方向端部と一致している。しかし、後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１は、接着剤によって後側外装トップシート等に確実に接着されていなく、後脚回り弾性材５Ｒは、前端部５１から一定の領域において、非伸長状態で配置されている。よって、後脚回り弾性材５Ｒによる収縮領域Ｒ５の非収縮領域Ｒ６側の端部は、後脚回り弾性材５Ｒの前端部５１よりも後方であり、重畳領域Ｒ４の前端部よりも後方に位置する。すなわち、後脚回り弾性材５Ｒによる収縮領域Ｒ５の非収縮領域Ｒ６側の端部は、重畳領域Ｒ４内に位置する。

また、変形例５に係る後側外装バックシート８０Ｒの前端部は、後側外装トップシート７０Ｒの前端部よりも前方に位置する。後側外装バックシート８０Ｒの前端部が、後側外装トップシート７０Ｒの前端部よりも前後方向外側（図１５に示す前側）に位置しているため、後側外装トップシート７０Ｒの前端部近傍に塗布された第２接着領域Ｒ２の前端部が、後側外装バックシート８０Ｒの前後方向外側にはみ出すことを防止できる。例えば、製造時に、後側外装トップシート７０Ｒの位置がずれたり、後側外装バックシート８０Ｒの位置がずれたり、第２接着領域の位置がずれたりした場合であっても、第２接着領域を後側外装バックシート８０Ｒによって覆うことができ、接着剤が露出することを防止できる。

なお、後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒとの間の接着剤の露出を防ぐ観点から、後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒのうち、外方向ＯＵＴに位置するシート材の端部を内方向ＩＮに位置するシート材の端部よりも延出して配置することが望ましい。しかし、変形例として、内方向ＩＮに位置するシート材の端部を外方向ＯＵＴに位置するシート材の端部よりも延出して配置してもよい。

また、第２接着領域Ｒ２は、第１接着領域Ｒ１よりも目付が高く、接着剤がはみ出しやすい。よって、第２接着領域Ｒ２の接着剤の露出を防ぐ観点から、シート材の端部側に塗布する接着剤（第２接着領域Ｒ２を構成する接着剤）を配置するシート材を、他のシート材よりも前後方向内側に配置することが望ましい。

また、後側外装トップシート７０Ｒの前端部と後側外装バックシート８０Ｒの前端部との距離Ｌ１は、0〜15mmが望ましい。例えば、後側外装トップシート７０Ｒの前端部と後側外装バックシート８０Ｒの前端部の距離Ｌ１が長すぎると、後側外装トップシート７０Ｒと後側外装バックシート８０Ｒが積層する領域が短くなり、脚回り弾性材が露出するおそれがある。

実施形態のように、外装体を構成するシート材の端部に沿って弾性部材を切断する構成のみならず、外装体の端部以外の部分で弾性部材を切断する形態においても適用することができる。

図１６〜１８は、変形例６に係る吸収性物品としての使い捨ておむつを示した図である。図１６は、変形例６に係る使い捨ておむつの展開平面図である。変形例６に係る使い捨ておむつは、吸収性本体１Ａと、吸収性本体１Ａよりも外方向に配置される外装体１Ｂと、を備える。使い捨ておむつは、着用者の股間部に当てられる股下領域Ｓ３と、股下領域の前方に配置される前胴回り領域Ｓ１と、股下領域の後方に配置される後胴回り領域Ｓ２と、を備える。吸収体４０は、吸収体４０の幅方向中心よりも幅方向両外側に位置し、かつ吸収体が外方向に凸に曲がることができるように形成された一対の曲部を有している。

曲部は、長手方向に沿って形成された圧搾部４７である。圧搾部は、吸収体を厚み方向に圧縮されて形成されている。なお、本実施の形態の曲部は、圧搾部によって構成されているが、吸収体に形成されたスリット（例えば、サイドスリット４６）によって構成されていてもよい。また、吸収体４０は、一対の圧搾部４７間に配置され、曲部を有しない中央吸収部を有する。中央吸収部は、吸収体４０の圧搾部４７の間の領域であり、曲部を構成する圧搾部及びスリットが形成されていない領域である。

一対の曲部は、吸収体が外方向に変形した際に着用者の臀部を覆うように変形させる変形基点となるため、着用者の臀部の窪んでいる位置よりも幅方向外側に位置することが望ましい。また、一対の曲部間の距離（中央吸収部の幅方向における長さ）は、後述する便の収容空間等に応じて適宜設定することができ、本実施の形態では、５０ｍｍである。

外装体１Ｂには、複数の弾性部材としての後脚回り弾性材５Ｒが配置されている。後脚回り弾性材５Ｒは、幅方向に延びる直線状の直線部５２と、直線部５２よりも幅方向両外側に位置し、かつ幅方向内側から幅方向外側に向かって前後方向内側である前側から前後方向外側である後側に延びる曲線状の曲線部５３と、を有する。直線部５２は、胴回り弾性材に沿って配置されている。曲線部は、脚回り開口部９に沿って配置されている。

後脚回り弾性材５Ｒの直線部５２は、吸収体の圧搾部４７に重なっている。直線部５２と圧搾部４７は、厚み方向において重なっている。なお、直線部５２と圧搾部４７とが重なっている状態とは、直線部５２と圧搾部４７とが接した状態で重なっている状態のみならず、本実施の形態のように、後側外装トップシート７０Ｒ等、他の部材を介して重なっている状態も含む概念である。

後脚回り弾性材５Ｒの曲線部５３は、吸収体４０よりも幅方向外側に配置されている。後脚回り弾性材５Ｒの曲線部５３は、吸収体と厚み方向において重ならないように配置されている。

後脚回り弾性材５Ｒの曲線部５３の伸長率は、後脚回り弾性材５Ｒの直線部５２の伸長率よりも高い。ここでいう伸長率とは、使い捨ておむつの伸長させた伸長状態における伸長率でＳある。伸長率は、例えば、以下の方法によって測定できる。

弾性部材を100%伸長させた状態で製品を固定し、直線部(インナー幅方向両端部間)及び曲線部(係止の内側から前記インナー幅方向両端部)の寸法を測定する(この寸法をIとする)。前記記載した直線部及び曲線部の端部に印を入れた後、弾性部材部分をカットする。ホットメルト等の付着物を完全に取り除いた後、ものさしにて非伸長状態の弾性部材を真直ぐに置いた状態で寸法を測定する(この寸法をIIとする)。I/IIの計算値を伸長率とする。

具体的には、直線部の伸長率は、１．２〜１．６倍であり、曲線部の伸長率は、２．１〜２．５倍である。

このように構成された使い捨ておむつは、着用者に着用された状態で、着用者の脚によって吸収体がはさまれることにより、吸収体４０の一対の圧搾部４７を介して吸収体４０が外方向に変形する。吸収体４０が圧搾部４７を起点に変形するため、圧搾部４７間の吸収体が着用者の股間部に対向して配置される。このとき、吸収体４０の圧搾部４７間は、曲部が形成されていない中央吸収部であるため、圧搾部４７間の中央吸収部は、変形基点となり難い。よって、着用者の股間部の下方に股間部と離間して平面状態の吸収体が配置され、着用者の下方に便等の収容空間を形成できる。

また、一対の圧搾部に直線部が重なっているため、直線部の収縮により一対の曲部間の距離が短くなり、着用者の股間部に対向して配置される空間の幅方向長さが短くなる。吸収体の幅は、股間部に対向する領域からその前後方向に向かって広がる。よって、吸収体が股下から前後方向外側に向かって幅方向内側から幅方向外側に広がるお椀形状となる。お尻等の身体の丸みに沿って吸収体を配置できる。

更に、直線部よりも曲線部の伸長率が高いため、吸収体よりも幅方向外側に位置する外装体及び吸収性本体が収縮し易くなる。吸収体よりも幅方向外側の領域が収縮することにより、吸収体を引き上げ易くなり、吸収体を着用者の身体に沿って配置できる。

例えば、吸収体と重なって配置される弾性部材（本実施の形態においては、後脚回り弾性材５Ｒ）の伸長率が比較的高いと、脚回り弾性材の収縮によって吸収体が意図しない状態で変形することがある。吸収体は、着用者に当たる部分であり、吸収体に意図しない凹凸が形成されると、吸収体と身体とが点であたりやすくなり、吸収体のあたる部分とあたらない部分の感触に差が発生し、不快感が発生してしまう。また、意図しない凹凸が吸収体の表面に形成されると、身体に沿って配置される部分が一定に形成されず、便を収容する空間がなくなってしまい、便漏れが発生しやすくなることがある。

また、吸収体に圧搾部等の曲部を形成することにより、意図した位置で吸収体を変形させることができる。しかし、吸収体が身体に対して密着していない場合には、着用者が歩くなどの動作をした際に、吸収体と体との間に隙間が更に生じ、脚に吸収体が当たり、不快感が生じ易くなる。さらに、吸収体が身体に対して密着していない場合には、着用者に長時間装着された状態されると、使い捨ておむつがずれ落ちることがあり、隙間の発生による漏れが生じ易くなる。

このような問題に対して、変形例６に係る吸収性物品によれば、曲部である圧搾部４７を介して吸収体を意図した状態に変形させて、着用者の下方に便を収容する空間を形成できる。更に、吸収体の圧搾部に重なる後脚回り弾性材５Ｒの伸長率が比較的低いため、吸収体に意図しない凹凸が形成されることを抑制し、吸収体を着用者の身体に沿って配置できる。

次いで、図１７及び図１８に基づいて、変形例６に係る使い捨ておむつの装着時の変形態様について説明する。図１７は、変形例６に係る使い捨ておむつの伸長状態を示しており、（ａ）は、図１６に示すＸ５-Ｘ’５線の断面図であり、（ｂ）は、図１６に示すＸ６-Ｘ’６線の断面図である。図１８は、変形例６に係る使い捨ておむつの自然状態を示しており、（ａ）は、図１６に示すＸ５-Ｘ’５線の断面図であり、（ｂ）は、図１６に示すＸ６-Ｘ’６線の断面図である。

なお、伸長状態とは、使い捨ておむつを構成する表面シート１０や外装トップシート等の皺が目視にて視認できない状態まで、脚回り弾性材や腰回り弾性材を伸長させた状態である。また、自然状態とは、使い捨ておむつを、２０℃±２℃、相対湿度６０％±５％ＲＨの雰囲気下において２４時間放置した状態である。

使い捨ておむつを伸長させた伸長状態では、使い捨ておむつの後脚回り弾性材５Ｒ等の弾性部材が伸長されており、外装体１Ｂや吸収体４０等は弾性部材によって収縮していない。よって、Ｘ５-Ｘ’５線の断面図における圧搾部４７間の距離Ｄ１と、Ｘ６-Ｘ’６線の断面図における圧搾部４７間の距離Ｄ２とは、同じ長さである。

一方、使い捨ておむつの自然状態では、使い捨ておむつは、後脚回り弾性材５Ｒ等の弾性部材によって収縮する。着用時は、使い捨ておむつは、自然状態よりも伸長状態に近くなる。吸収体４０は、後脚回り弾性材によって収縮し、Ｘ５-Ｘ’５線の断面図における圧搾部間の距離Ｄ１は、Ｘ６-Ｘ’６線の断面図における圧搾部４７間の距離Ｄ２よりも短くなる。このとき、吸収体４０は、圧搾部４７を起点に変形した状態で幅方向に収縮するため、吸収体は、着用者の臀部の丸みに沿って曲線状に変形する。更に、吸収体よりも幅方向外側に位置する脚回り弾性材５Ｒの曲線部５３の伸長率が、吸収体と重なる脚回り弾性材５Ｒの直線部５２の伸長率よりも高いため、吸収体４０よりも幅方向外側において使い捨ておむつがより収縮する。よって、吸収体よりも幅方向外側に位置する外装体が着用者の身体に密着し、着用者の臀部を覆うように使い捨ておむつが装着される。

また、着用者の身体と接する吸収体は、比較的伸長率が低い直線部と重なっているため、変形し難い。また、吸収体よりも幅方向外側は、比較的伸長率の高い曲線部が配置されているため、吸収体が配置された領域よりも収縮し易い。曲線部は、後方に向かって幅方向外側に向かって配置されており、着用された状態で脚回りの後部を後側に引き上げるように作用する。よって、着用された状態で、使い捨ておむつには、吸収体を斜め上に引き上げる力が作用し、吸収体が身体に密着する。吸収体よりも幅方向外側の領域が使い捨ておむつ全体を引き上げることにより、着用者の身体に沿って吸収体が配置され、歩行時に吸収体が変形し難くなり、吸収体が両足間に当たることによる不快感や吸収体のよれを防止することができる。

また、脚回り弾性材５Ｒによって使い捨ておむつ全体を引きあげる力が作用するため、吸収体の幅方向の位置ずれを防止し、吸収体の幅方向端部が脚の付け根に食い込むことを抑制することができる。

なお、脚回り弾性材は弾性力が強すぎると、着用者への刺激が強く、肌荒れや赤みが発生してしまうおそれがある。一方で脚回り弾性材の弾性力が弱すぎると、上述の引き上げる力が弱く、使いにくくなったり、体に密着しにくくなったりするため、470dtex〜940dtexを使用することが好ましく、脚回り弾性材の本数は、２〜４本が好ましい。

更に、直線部５２は、吸収体の前後方向中心よりも後方において吸収体に重なるため、着用者の臀部に当たる領域の吸収体をお椀状に変形できる。よって、臀部の丸みにそって吸収体を配置できる。

吸収体は、吸収体の幅方向の長さが吸収体の前後方向中央部から前後方向外側に向かって長くなる傾斜領域４８を有している。後脚回り弾性材５Ｒの直線部５２は、吸収体の傾斜領域４８に重なる。傾斜領域は、吸収体の幅方向外側端部のうち、吸収体の幅方向の長さが前後方向外側（前側及び後側）に向かって長くなる領域である。図１６において、傾斜領域を一点鎖線で囲んで示す。

吸収体は、吸収体の長手方向中心に位置する最狭領域、吸収体の長手方向の両端部に位置する最広領域、及び傾斜領域から構成されている。尻側の傾斜領域は、最狭領域及び最広領域の間に位置する。仰向け寝や横寝時における横漏れは、傾斜領域から尿が出るものが多い。更に、傾斜領域に皺やたくれが発生すると、吸収体が体に沿わない形状になり、横漏れが更に生じ易くなる。しかし、後脚回り弾性材５Ｒの直線部５２が吸収体の傾斜領域４８に重なっているため、後脚回り弾性材５Ｒの直線部５２を引っ張ることにより、吸収体の傾斜領域の皺を取ることができる。特に、着用者が自ら装着せずに、介護者が装着させる際に、後脚回り弾性材５Ｒの直線部５２を引っ張って、吸収体の皺やたくれを容易に取ることができる。吸収体の皺やたくれを低減することにより、体液の漏れを軽減させることができる。

なお、変形例６の使い捨ておむつは、弾性部材としての後脚回り弾性材５Ｒが直線部及び曲線部を有し、かつ曲部に跨って配置されているが、弾性部材としての前脚回り弾性材５Ｆが直線部及び曲線部を有し、かつ曲部に跨って配置され、着用者の前側に配置される部分がお椀状に変形するように構成されていてもよい。

次いで、図１９に基づいて、変形例７に係る吸収性物品としての使い捨ておむつについて説明する。変形例７に係る使い捨ておむつは、圧搾部４７が長手方向に対して傾斜している。一対の圧搾部４７間の距離は、圧搾部の前後方向内側（前側）よりも圧搾部の前後方向外側（後側）の方が長い。このように圧搾部４７が前後方向外側に向かって広がる形状であるため、吸収体が脚回り弾性材５Ｒによって変形した際に、吸収体の前側における圧搾部間の距離を吸収体の後側における圧搾部４７間の距離よりも短くでき、より股下領域から後胴回り領域に向かって広がるお椀状に使い捨ておむつを変形できる。

また、変形例６及び変形例７に係る吸収体は、前後方向中心から前後方向外側に向かって幅方向の長さが長くなる砂時計形状であるが、吸収体の形状は、これに限定されない。例えば、吸収体の幅方向の長さが一定であってもよい。

変形例６及び変形例７に係る吸収体の曲部は、圧搾部によって構成されているが、スリットによって曲部を構成してもよい。例えば、吸収体４０の厚みが比較的薄い場合には、吸収体に圧搾部４７を形成することにより、圧搾部４７が形成された領域と周囲の領域との間に剛性差が生じ、圧搾部を基点として吸収体を変形させることができる。また、吸収体４０の厚みが比較的厚い場合には、圧搾部の深さを深く形成する必要がある。

一方、曲部としてスリットを用いる場合は、スリットを基点として吸収体を変形させることができる。スリットは、圧搾部よりも吸収体の厚みに起因せずに設置できる。しかし、スリットを形成した部分には吸収性材料であるパルプ等が配置されていないため、スリットを伝って尿が流れてしまうことがある。特に横寝、仰向き寝の状態では、排尿点から尿がスリットを流れてしまうと、尿が流れる方向が重力方向となるため、スリット上で流速が早くなり、漏れが発生し易くなる。よって、着用者の姿勢によらず、漏れ難くする観点によれば、スリットよりも圧搾部を形成することが好ましい。

（６）その他の実施の形態
上述したように、本発明の実施の形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。

例えば、上述した実施の形態では、パンツ型の使い捨ておむつとして説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、オープン型の使い捨ておむつ、失禁用パッド及び生理用ナプキンなどに適用してもよい。

上述の実施形態では、弾性部材として脚回り弾性材を挙げて説明したが、本発明における弾性部材は、レッグサイドギャザーを構成する弾性部材等の他の弾性部材において適用することが可能である。

また、上述の実施形態では、外装センターシートや補助シートが第３シート材として機能しているが、吸収性本体の一部が第３シート材として機能してもよい。

また、上述した実施形態では、後脚回り弾性材５Ｒと、後脚回り弾性材を挟んで配置される後側外装トップシート７０Ｒ及び後側外装バックシート８０Ｒを例示して説明しているが、本発明は、当該実施形態に限られず、前脚回り弾性材５Ｆと、前脚回り弾性材を挟んで配置される前側外装トップシート７０Ｆ及び前側外装バックシート８０Ｆに適当可能である。この場合、弾性部材の端部は、前脚回り弾性材５Ｆの後端部であり、収縮領域の非収縮領域側の端部は、前胴回り領域における収縮領域の後端部である。

上述した実施の形態では、前後方向に連続した吸収性本体を切断した後、９０度方向転換して外装体１Ｂに貼付するように構成しているが、この構成に限定されない。

本実施の形態では、吸収体４０は、第１層４１と第２層４２との２層構造であるが、本発明に係る着用物品の吸収体４０は、第１層のみであってもよいし、３層以上で構成されていてもよい。

このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。

１…使い捨ておむつ（吸収性物品）
３…ウエストギャザー
３Ａ…ウエスト弾性材
４，４’…前胴回り側縁部
５…レッグギャザー
５Ｆ…前脚回り弾性材
５Ｒ……後脚回り弾性材
６，６’…後胴回り縁部
７…胴回りギャザー
７Ａ…胴回り弾性材
１０…表面シート
１５…セカンドシート
３０…吸収体裏面シート
３２…防漏サイドシート
３３…防漏弾性材
４０…吸収体
４１…第１層
４１Ｗ…内側端部
４２…第２層
４２Ｗ…外側端部
４３…弾性材被覆シート
４４…中央弾性材
４５…中央スリット
４６…サイドスリット
４７…圧搾部
５１…前端部
５２…直線部
５３…曲線部
７０Ｆ…前側外装トップシート
７０Ｒ…後側外装トップシート
８０Ｆ…前側外装バックシート
８０Ｒ…後側外装バックシート
１００…外装センターシート
Ｓ１…前胴回り領域
Ｓ２…後胴回り領域
Ｓ３…股下領域
Ｒ１…第１接着領域
Ｒ２…第２接着領域
Ｒ３…センター接着領域
Ｒ４…重畳領域
Ｒ５…収縮領域
Ｒ６…非収縮領域
Ｒ７…補助シート接着領域

Claims (3)

1. 着用者の身体前側と身体後側とに延びる前後方向、前記前後方向に直交する幅方向、前記着用者に向かう内方向、及び前記内方向と反対側に向かう外方向を有する吸収体を有する吸収性本体と、前記吸収性本体よりも外方向に配置される外装体と、を備え、
   前記着用者の股間部に当てられる股下領域と、前記股下領域の前方に配置される前胴回り領域と、前記股下領域の後方に配置される後胴回り領域と、を備える吸収性物品であって、
   前記吸収体は、前記吸収体の幅方向中心よりも幅方向両外側に位置し、かつ前記吸収体が前記外方向に凸に曲がることができるように形成された一対の曲部を有しており、
   前記外装体には、複数の弾性部材が配置されており、
   前記複数の弾性部材は、前記幅方向に延びる直線状の直線部と、前記直線部よりも幅方向両外側に位置し、かつ前記幅方向内側から前記幅方向外側に向かって前記前後方向内側から前記前後方向外側に延びる曲線状の曲線部と、を有しており、
   前記弾性部材の直線部は、前記吸収体の前記一対の曲部に重なり、
   前記弾性部材の曲線部は、前記吸収体よりも幅方向外側に配置されており、
   前記弾性部材の前記曲線部の伸長率は、前記弾性部材の前記直線部の伸長率よりも高く、
   前記吸収体は、前記吸収体の幅方向の長さが前記吸収体の前後方向中央部から前後方向外側に向かって長くなる吸収傾斜領域を有しており、
   前記一対の曲部間の距離が前記前後方向の内側から前記前後方向の外側に向かって長くなる曲部傾斜領域が設けられており、
   前記弾性部材の前記直線部は、前記吸収傾斜領域及び前記曲部傾斜領域に重なっている、吸収性物品。
2. 前記直線部は、前記吸収体の前後方向中心よりも後方において前記吸収体に重なる、請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記曲部は、前記吸収体に形成されたスリット又は前記吸収体を厚み方に圧縮した圧搾部によって構成されており、
   前記吸収体は、前記幅方向において前記一対の曲部間に配置され、前記曲部を有しない中央吸収部を備える、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。

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