JP6309785B2 - 無線テレメータシステム及び無線通信装置 - Google Patents

Description

本発明は、メータにて計測された水道、ガスなどの使用量を無線網を利用してセンタ側の通信装置へ送信する無線テレメータシステム及び無線通信装置に関する。

従来、ガス、水道等のメータ検針用に開発された無線テレメータシステムでは、ホストコンピュータおよびセンタ網制御装置を備えたセンタ側装置にＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網を介して無線親機が接続される。また、無線親機には、複数の無線子機が接続されており、無線子機の夫々には検針用のメータが接続されている。メータから得られる検針値などのデータは、無線子機から無線親機へ送信され、さらに無線親機からセンタ側装置へ送信される。

無線テレメータシステムのネットワーク構成として、例えばメッシュ型ネットワークが知られている。メッシュ型ネットワークでは、自身が外部から送信されたデータを受信可能な状況にあるとき、送信すべきデータを有する無線親機及び無線子機を探索するためにビーコンを定期的に送信する。そして、送信すべきデータを有する無線親機及び無線子機がビーコンを受信した場合、そのビーコンの送信元に対してデータを送信する構成としている。

特開２００７−７４５６４号公報

上述したような無線テレメータシステムにおいて、無線親機と無線子機との間に複数の通信経路が存在している場合、送信すべきデータを有する無線子機は、例えばトラフィックの余裕度等を考慮して通信経路を設定していた。このため、従来の無線テレメータシステムでは、ある特定の無線子機の通信回数が多くなり、無線子機の間で電力消費の偏りが存在するという問題点を有していた。

本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ある特定の無線子機の通信回数が多くなることを回避することにより、無線子機間の電力消費の偏りを少なくすることができる無線テレメータシステム及び無線通信装置を提供することを目的とする。

本願の無線テレメータシステムは、計測対象物の使用量を計測して計測結果を出力するメータに接続され、狭域無線網を介して無線親機と通信を行う複数の無線子機と、前記狭域無線網を介して前記無線子機に接続されると共に、広域無線網を介して外部通信装置に接続され、前記無線子機及び外部通信装置と通信を行う無線親機とを備える無線テレメータシステムにおいて、各無線子機は、自機から前記無線親機に至る複数の通信経路上に設置された複数の無線子機の識別情報と、自機から前記複数の無線子機夫々までのホップ数とを対応付けて記憶するホップ数テーブルと、自機に接続された無線子機が有するホップ数テーブルを前記無線子機から取得する取得手段と、取得したホップ数テーブルに基づき、前記無線子機のうち、該無線子機に接続された他の無線子機の数が最も少ない無線子機を特定する特定手段と、特定した無線子機を含む通信経路を選択する選択手段とを備えることを特徴とする。

本願の無線テレメータシステムは、前記選択手段は、前記特定手段にて複数の無線子機を特定した場合、自機から前記無線親機までのホップ数が最も少ない通信経路を選択するようにしてあることを特徴とする。

本願の無線テレメータシステムは、各無線子機は、通信回数を計数する手段と、計数した通信回数を自機に接続された他の無線子機へ送信する手段とを備え、前記選択手段は、前記特定手段にて複数の無線子機を特定した場合、通信回数が最も少ない無線子機を含む通信経路を選択するようにしてあることを特徴とする。

本願の無線テレメータシステムは、各無線子機は、通信の成否を計数する手段と、計数した通信の成否に基づき通信の信頼度を算出する手段と、算出した信頼度を自機に接続された他の無線子機へ送信する手段とを備え、即時的に送信すべき情報を取得した場合、前記選択手段は、信頼度が最も高い無線子機を含む通信経路を選択するようにしてあることを特徴とする。

本願の無線通信装置は、無線通信網に接続された複数の第１無線通信装置を介して、第２無線通信装置と通信可能になしてある無線通信装置において、自装置から前記第２無線通信装置に至る複数の通信経路上に設置された複数の第１無線通信装置の識別情報と、自装置から前記複数の第１無線通信装置夫々までのホップ数とを対応付けて記憶するホップ数テーブルと、自装置に接続された第１無線通信装置が有するホップ数テーブルを前記第１無線通信装置から取得する取得手段と、取得したホップ数テーブルに基づき、前記第１無線通信装置のうち、該第１無線通信装置に接続された他の第１無線通信装置の数が最も少ない第１無線通信装置を特定する特定手段と、特定した第１無線通信装置を含む通信経路を選択する選択手段とを備えることを特徴とする。

本願によれば、ある特定の無線子機の通信回数が多くなることを回避することにより、無線子機間の電力消費の偏りを少なくすることができる。

無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。 実施の形態１に係る無線親機の内部構成を示すブロック図である。 実施の形態１に係る無線子機の内部構成を示すブロック図である。 実施の形態１における接続例を表す模式図である。 ホップ数テーブルの一例を示す模式図である。 実施の形態１に係る無線子機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。 実施の形態２における接続例を表す模式図である。 実施の形態２に係る無線子機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。 実施の形態３に係る無線子機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。 実施の形態４に係る無線子機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。

以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を備え、端末側の構成として、無線親機２１、無線子機２２，２２，…，２２、及びメータ２３，２３，…，２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅、会社、各種施設毎に設置され、ガス、水道、電気などの使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、メータ２３の検針値を示すデータ、無線親機２１及び無線子機２２の動作状態を示すデータなど端末側から出力される各種データを、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線親機２１及び無線子機２２の動作を制御するためのコマンド等を含んだ各種データをセンタ側から端末側へ送信することを特徴の１つとしている。

センタ側網制御装置１２と端末側の無線親機２１とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。なお、図１に示す例では、広域無線網Ｎ１に接続されている無線親機２１の数を１つとしたが、複数の無線親機２１が接続されていてもよいことは勿論のことである。

センタ側網制御装置１２は、例えば通信事業者の基地局に設けられ、広域無線網Ｎ１を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべきデータが入力された場合、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式にて、端末側へデータを送信する。また、端末側から送信されたデータを広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、受信したデータをホストコンピュータ１１へ送信するように構成されている。

無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側に接続されると共に、縁組みされた複数の無線子機２２，２２，…，２２との間でメッシュ型の狭域無線網Ｎ２を形成する。無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側のホストコンピュータ１１と無線通信を行うと共に、狭域無線網Ｎ２を介して無線子機２２，２２，…，２２と無線通信を行うように構成されている。

無線子機２２は、自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを狭域無線網Ｎ２を介して無線親機２１へ送信する。また、無線親機２１は、無線子機２２から送信されるデータを受信した場合、及び自機においてホストコンピュータ１１へ通知すべきイベントが発生した場合、広域無線網Ｎ１を介してホストコンピュータ１１と無線通信を行う。

図２は実施の形態１に係る無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、電池２１９から供給される電力により動作するように構成されている。

制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線親機（第２無線通信装置）として機能させる。

記憶部２１１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、無線子機２２との縁組みに関する情報等を記憶する。

広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。無線親機２１は、例えば、自機と縁組みされた無線子機２２を通じてメータ２３の検針値を取得した場合、検針値を示すデータをセンタ側のホストコンピュータ１１へ送信する。広域無線通信部２１２は、制御部２１０を通じて送信すべきデータを取得した場合、アンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることより、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した形式にてデータを送信する処理を行う。

また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、その電波の電波強度を検出すると共に、受信電波をデコードすることにより所定の形式のデータを取得する。アンテナ２１２ａにて受信する受信電波には、例えば、ホストコンピュータ１１からの起動指令などの各種制御コマンドが含まれる。広域無線通信部２１２は、電波強度の検出結果及びデコードして得られるデータを制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力されたデータを取得した場合、そのデータに基づいて各種の制御を行う。

狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、予め縁組みされた複数の無線子機２２，２２，…，２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、送信すべきデータを有する無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。また、狭域無線通信部２１３は、無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、当該データをビーコンの送信元へ送信する。

表示部２１４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。

操作部２１５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。

本実施の形態では、無線親機２１がＮＣＵの機能を有するものとして説明を行ったが、ＮＣＵの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機２１を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機２１は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側と通信を行う構成とすればよい。

図３は実施の形態１に係る無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、メータＩＦ２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。

制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線子機（第１無線通信装置）として機能させる。

記憶部２２１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、無線親機２１との縁組みに関する情報、及び後述するホップ数テーブル等を記憶する。

狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することによって、予め縁組みされた無線親機２１及び他の無線子機２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、送信すべきデータを有する無線親機２１又は他の無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。また、狭域無線通信部２２２は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、当該データをビーコンの送信元へ送信する。

メータＩＦ２２３は、ガス、水道などの使用量を計測するためのメータ２３に接続される。メータＩＦ２２３は、接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを制御部２２０へ送出する。

表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。

操作部２２５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。

以下、実施の形態１に係る無線子機２２の動作について説明する。
図４は実施の形態１における接続例を表す模式図である。図４の例は、１つの無線親機２１と、５つの無線子機２２とからなる無線テレメータシステムを簡略的に示したものである。無線子機２２のそれぞれには識別子Ａ〜Ｅが割り当てられており、無線親機２１には識別子Ｚが割り当てられているものとする。識別子Ａの無線子機２２から無線親機２１に至る通信経路は、識別子Ｂの無線子機２２を経由する通信経路、識別子Ｃ，Ｅの無線子機２２，２２を経由する通信経路の２つの通信経路が存在する。

本実施の形態では、識別子Ａの無線子機２２がデータを送信する場合、自機に接続された無線子機２２（すなわち、識別子Ｂ，Ｃの無線子機）からホップ数テーブルを取得し、取得したホップ数テーブルを参照して通信経路を選択する処理を行う。具体的には、自機に接続された識別子Ｂ，Ｃの無線子機２２のうち、他の通信機器への接続数が最も少ない無線子機２２を特定し、特定した無線子機２２を含む通信経路を選択する。

図５はホップ数テーブルの一例を示す模式図である。ホップ数テーブルは、ある無線子機２２から無線親機２１に至る通信経路上に設置された他の無線子機２２の識別情報と、当該無線子機２２に至るまでのホップ数とを関連付けて記憶したテーブルである。図５Ａは、識別子Ａの無線子機２２が備えるホップ数テーブルの一例を示している。識別子Ａの無線子機２２から無線親機２１に至る通信経路は、識別子Ｂの無線子機２２を経由する通信経路、識別子Ｃ，Ｅの無線子機２２，２２を経由する通信経路の２つの通信経路が存在する。識別子Ａの無線子機２２は自機であり、ホップ数は０となる。また、識別子Ｂ，Ｃの無線子機２２は、識別子Ａの無線子機２２に接続されているため、ホップ数は１となる。更に、識別子Ｅの無線子機２２は、識別子Ｃの無線子機２２を経由するためホップ数は２となる。識別子Ｚの無線親機２１については通信経路によってホップ数が異なるため、２つのホップ数が記憶されている。

同様に、図５Ｂは、識別子Ｂの無線子機２２が備えるホップ数テーブルの一例を示しており、図５Ｃは、識別子Ｃの無線子機２２が備えるホップ数テーブルの一例を示している。また、図には示していないが、識別子Ｄ，Ｅの無線子機２２は、自機のホップ数テーブルを備えているものとする。

なお、このようなホップ数テーブルは、隣接する無線子機２２，２２間で互いにホップ数テーブルを交換し、自機のホップ数テーブルを更新することによって作成される。このため、識別子Ａの無線子機２２のホップ数テーブルには、無線親機２１に至る通信経路上に存在しない識別子Ｄの無線子機２２の情報が記憶されていてもよい。また、新たな無線子機２２が狭域無線網Ｎ２内に設置された場合、既存の無線子機２２が狭域無線網Ｎ２から削除された場合等において、隣接する無線子機２２同士がホップ数テーブルを交換し合うことにより、自機のホップ数テーブルを更新することができる。

図６は実施の形態１に係る無線子機２２が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線子機２２の制御部２２０は、自機が送信すべきデータがあるか否かを判断する（ステップＳ１１）。自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、他の無線子機２２から送信されるデータを受信した場合、自機においてホストコンピュータ１１へ通知すべきイベントが発生した場合等において、送信すべきデータが存在すると判断する。送信すべきデータがない場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、送信すべきデータが発生するまで待機する。

送信すべきデータがあると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、無線子機２２は、隣接する他の無線子機２２からホップ数テーブルを取得する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部２２０は、ホップ数テーブルの送信要求を狭域無線通信部２２２を通じて隣接する他の無線子機２２へ送信し、その応答として、当該他の無線子機２２から返信されるホップ数テーブルを狭域無線通信部２２２を通じて受信する処理を行う。

次いで、制御部２２０は、隣接する他の無線子機２２から取得したホップ数テーブルを参照し、隣接する無線子機２２のうち、他の通信機器への接続数が最も少ない無線子機２２を特定する（ステップＳ１３）。図４に示す例では、データの送信元を識別子Ａの無線子機２２とした場合、この無線子機２２に隣接する無線子機２２は、識別子Ｂ，Ｃの無線子機２２である。識別子Ｂの無線子機２２には、識別子Ａの無線子機２２及び識別子Ｚの無線親機２１が接続されているので、接続数は２である。一方、識別子Ｃの無線子機２２には、識別子Ａ，Ｄ，Ｅの無線子機２２が接続されているので、接続数は３である。よって、識別子Ａの無線子機２２は、接続数が最も少ない識別子Ｂの無線子機２２を送信先として特定する。

送信元の無線子機２２は、ステップＳ１３で特定した無線子機２２を含む通信経路を選択し（ステップＳ１４）、当該通信経路を通じてデータを送信する（ステップＳ１５）。

以上のように、実施の形態１では、接続数が最も少ない無線子機２２を経由する通信経路を選択してデータを送信することができるので、隣接する他の無線子機２２の数が多く、通信回数が多い可能性がある無線子機２２を経由することが回避される。この結果、ある特定の無線子機２２の通信回数が多くなることを回避でき、電力消費の偏りを抑えることができる。

（実施の形態２）
実施の形態１では、他の無線子機２２への接続数が最も少ない無線子機２２を特定し、特定した無線子機２２を経由する通信経路を選択する構成としたが、接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在する場合、無線親機２１までのホップ数を考慮して、通信経路を選択する構成としてもよい。
実施の形態２では、他の無線子機２２への接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在する場合、無線親機２１までのホップ数が最も少ない通信経路を選択する構成について説明する。なお、無線テレメータシステムのシステム構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については実施の形態１と同様である。

図７は実施の形態２における接続例を表す模式図である。図７の例は、１つの無線親機２１と、６つの無線子機２２とからなる無線テレメータシステムを簡略的に示したものである。無線子機２２のそれぞれには識別子Ａ〜Ｆが割り当てられており、無線親機２１には識別子Ｚが割り当てられているものとする。識別子Ａの無線子機２２から無線親機２１に至る通信経路は、識別子Ｂの無線子機２２を経由する通信経路、識別子Ｃ，Ｅの無線子機２２，２２を経由する通信経路の２つの通信経路が存在する。

本実施の形態では、識別子Ａの無線子機２２がデータを送信する場合、自機に接続された無線子機２２（すなわち、識別子Ｂ，Ｃの無線子機）からホップ数テーブルを取得し、取得したホップ数テーブルを参照して通信経路を選択する処理を行う。具体的には、自機に接続された識別子Ｂ，Ｃの無線子機２２のうち、これらの無線子機２２に接続された他の通信機器が最も少ないものを特定し、特定した無線子機２２を含む通信経路を選択する。

図７に示す例では、識別子Ｂ，Ｃに接続されている通信機器の数は共に３であり、一意に通信経路を定めることができない。そこで、実施の形態３では、接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在する場合、無線親機２１までのホップ数が最も少ない無線子機２２を特定し、特定した無線子機２２を経由する通信経路を選択する。

図８は実施の形態２に係る無線子機２２が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線子機２２の制御部２２０は、自機が送信すべきデータがあるか否かを判断する（ステップＳ２１）。自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、他の無線子機２２から送信されるデータを受信した場合、自機においてホストコンピュータ１１へ通知すべきイベントが発生した場合等において、送信すべきデータが存在すると判断する。送信すべきデータがない場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、送信すべきデータが発生するまで待機する。

送信すべきデータがあると判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、無線子機２２は、隣接する他の無線子機２２からホップ数テーブルを取得する（ステップＳ２２）。具体的には、制御部２２０は、ホップ数テーブルの送信要求を狭域無線通信部２２２を通じて隣接する他の無線子機２２へ送信し、その応答として、当該他の無線子機２２から返信されるホップ数テーブルを狭域無線通信部２２２を通じて受信する処理を行う。

次いで、制御部２２０は、隣接する他の無線子機２２から取得したホップ数テーブルを参照し、隣接する無線子機２２のうち、他の通信機器への接続数が最も少ない無線子機２２を特定する（ステップＳ２３）。

次いで、他の通信機器への接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在するか否かを判断する（ステップＳ２４）。他の通信機器への接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在すると判断した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、制御部２２０は、ステップＳ２２で取得したホップ数テーブルを参照し、無線親機２１までのホップ数が最も少ない無線子機２２を特定する（ステップＳ２５）。

送信元の無線子機２２は、ステップＳ２３で特定した無線子機２２が１つであると判断した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、又はステップＳ２５で無線親機２１までのホップ数が最も少ない無線子機２２を特定した場合、特定した無線子機２２を含む通信経路を選択し（ステップＳ２６）、当該通信経路を通じてデータを送信する（ステップＳ２７）。

以上のように、実施の形態２では、接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在する場合であっても、無線親機２１までのホップ数を考慮して通信経路を選択し、データを送信することができるので、隣接する他の無線子機２２の数が多く、通信回数が多い可能性がある無線子機２２を経由することが回避される。この結果、ある特定の無線子機２２の通信回数が多くなることを回避でき、電力消費の偏りを抑えることができる。

（実施の形態３）
実施の形態１では、他の無線子機２２への接続数が最も少ない無線子機２２を特定し、特定した無線子機２２を経由する通信経路を選択する構成としたが、接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在する場合、各無線子機２２における通信回数を考慮して、通信経路を選択する構成としてもよい。
実施の形態３では、他の無線子機２２への接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在する場合、隣接する無線子機２２のうち、通信回数が最も少ない無線子機２２を経由する通信経路を選択する構成について説明する。なお、無線テレメータシステムのシステム構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については実施の形態１と同様である。

図７に示すように、識別子Ａの無線子機２２を送信元とした場合、識別子Ｂ，Ｃに接続されている通信装置の数は共に３であり、一意に通信経路を定めることができない。そこで、実施の形態３に係る各無線子機２２の制御部２２０は、狭域無線通信部２２２を通じて通信を行った回数を計数しておき、計数結果を記憶部２２１に記憶しておく。送信元の無線子機２２は、隣接する無線子機２２が計数した通信回数を取得し、通信回数が最も少ない無線子機２２を含む通信経路を選択する。

図９は実施の形態３に係る無線子機２２が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線子機２２の制御部２２０は、自機が送信すべきデータがあるか否かを判断する（ステップＳ３１）。自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、他の無線子機２２から送信されるデータを受信した場合、自機においてホストコンピュータ１１へ通知すべきイベントが発生した場合等において、送信すべきデータが存在すると判断する。送信すべきデータがない場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、送信すべきデータが発生するまで待機する。

送信すべきデータがあると判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、無線子機２２は、隣接する他の無線子機２２からホップ数テーブルを取得する（ステップＳ３２）。具体的には、制御部２２０は、ホップ数テーブルの送信要求を狭域無線通信部２２２を通じて隣接する他の無線子機２２へ送信し、その応答として、当該他の無線子機２２から返信されるホップ数テーブルを狭域無線通信部２２２を通じて受信する処理を行う。

次いで、制御部２２０は、隣接する他の無線子機２２から取得したホップ数テーブルを参照し、隣接する無線子機２２のうち、他の通信機器への接続数が最も少ない無線子機２２を特定する（ステップＳ３３）。

次いで、他の通信機器への接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在するか否かを判断する（ステップＳ３４）。他の通信機器への接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在すると判断した場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、制御部２２０は、ステップＳ３３で特定した複数の無線子機２２から通信回数を取得する（ステップＳ３５）。具体的には、制御部２２０は、通信回数の送信要求を狭域無線通信部２２２を通じて前記無線子機２２へ送信し、その応答として、前記無線子機２２から返信される通信回数を狭域無線通信部２２２を通じて受信する処理を行う。

次いで、制御部２２０は、取得した各無線子機２２の通信回数を参照し、通信回数が最も少ない無線子機２２を特定する（ステップＳ３６）。

送信元の無線子機２２は、ステップＳ３３で特定した無線子機２２が１つであると判断した場合（Ｓ３４：ＮＯ）、又はステップＳ３６で通信回数が最も少ない無線子機２２を特定した場合、特定した無線子機２２を含む通信経路を選択し（ステップＳ３７）、当該通信経路を通じてデータを送信する（ステップＳ３８）。

以上のように、実施の形態３では、接続数が最も少ない無線子機２２が複数存在する場合であっても、通信回数を考慮して通信経路を選択し、データを送信することができるので、隣接する他の無線子機２２の数が多く、通信回数が多い可能性がある無線子機２２を経由することが回避される。この結果、ある特定の無線子機２２の通信回数が多くなることを回避でき、電力消費の偏りを抑えることができる。

（実施の形態４）
実施の形態４では、各無線子機２２において通信の信頼度を算出しておき、夫々の無線子機２２において即時性を有するような重要な通信が発生した場合には、隣接する無線子機２２のうち、信頼度が最も高い無線子機２２を経由する通信経路を選択する構成について説明する。
なお、無線テレメータシステムのシステム構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については実施の形態１と同様である。

実施の形態４では、送信すべきデータが即時性を有するか否かを判断し、即時性を有する場合には、通信の信頼度が高い無線子機２２を経由する通信経路を選択してデータの送信を行う。このため、各無線子機２２は、狭域無線通信部２２２を通じて通信を行った場合、通信の成否を判断し、通信回数および通信の成功回数（失敗回数）を記憶部２２１に蓄積する。他の無線子機２２から要求受付けた場合、自機の通信の信頼度（例えば、通信の成功回数／全通信回数）を算出し、要求元に算出した通信の信頼度を送信する。

図１０は実施の形態４に係る無線子機２２が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線子機２２の制御部２２０は、自機が送信すべきデータがあるか否かを判断する（ステップＳ４１）。自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、他の無線子機２２から送信されるデータを受信した場合、自機においてホストコンピュータ１１へ通知すべきイベントが発生した場合等において、送信すべきデータが存在すると判断する。送信すべきデータがない場合には（Ｓ４１：ＮＯ）、送信すべきデータが発生するまで待機する。

送信すべきデータがあると判断した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、制御部２２０は、そのデータが即時性を有するか否かを判断する（ステップＳ４２）。本実施の形態では、送信内容毎に即時性の有無を予め定めることができる。例えば、無線子機２２から取得したメータ２３の検針値、ガス漏れなどの警報、センタ側からの要求に対する応答については、ホストコンピュータ１１へ即時的に送信する必要があり、電池電圧低下発呼、各無線子機２２のモニタ状況等については即時的に送信する必要はない。このような送信内容毎の即時性の有無に関する情報は記憶部２１１に予め記憶されているものとする。制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている情報を基に、送信処理における即時性の有無を判断する。

送信すべきデータが即時性を有すると判断した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、接続された他の無線子機から通信の信頼度を取得する（ステップＳ４３）。具体的には、制御部２２０は、通信の信頼度の送信要求を狭域無線通信部２２２を通じて隣接する他の無線子機２２へ送信し、その応答として、当該他の無線子機２２から返信される通信の信頼度を狭域無線通信部２２２にて受信する処理を行う。

そして、制御部２２０は、隣接する他の無線子機２２から取得した通信の信頼度を参照し、隣接する無線子機２２のうち、通信の信頼度が最も高い無線子機２２を特定する（ステップＳ４４）。

一方、送信すべきデータが即時性を有していないと判断した場合（Ｓ４２：ＮＯ）、無線子機２２は、隣接する他の無線子機２２からホップ数テーブルを取得する（ステップＳ４５）。具体的には、制御部２２０は、ホップ数テーブルの送信要求を狭域無線通信部２２２を通じて隣接する他の無線子機２２へ送信し、その応答として、当該他の無線子機２２から返信されるホップ数テーブルを狭域無線通信部２２２を通じて受信する処理を行う。

そして、制御部２２０は、隣接する他の無線子機２２から取得したホップ数テーブルを参照し、隣接する無線子機２２のうち、他の通信機器との接続数が最も少ない無線子機２２を特定する（ステップＳ４６）。

データの送信元の無線子機２２は、ステップＳ４４又はＳ４６で特定した無線子機２２を含む通信経路を選択し（ステップＳ４７）、当該通信経路を通じてデータを送信する（ステップＳ４８）。

以上のように、実施の形態４では、送信すべきデータに即時性がある場合には、多少遠いルートであっても通信の信頼度が最も高い通信経路を選択することができるので、通信が失敗する可能性を低減させ、重要なデータを確実に無線親機２１へ送信することができる。

今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。

以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。

本願の無線テレメータシステムは、計測対象物の使用量を計測して計測結果を出力するメータに接続され、狭域無線網（Ｎ２）を介して無線親機（２１）と通信を行う複数の無線子機（２２）と、前記狭域無線網（Ｎ２）を介して前記無線子機（２２）に接続されると共に、広域無線網（Ｎ１）を介して外部通信装置（１１）に接続され、前記無線子機（２２）及び外部通信装置（１１）と通信を行う無線親機とを備える無線テレメータシステムにおいて、各無線子機は、自機から前記無線親機（２１）に至る複数の通信経路上に設置された複数の無線子機（２２）の識別情報と、自機から前記複数の無線子機夫々までのホップ数とを対応付けて記憶するホップ数テーブルと、自機に接続された無線子機（２２）が有するホップ数テーブルを前記無線子機から取得する取得手段（Ｓ１２）と、取得したホップ数テーブルに基づき、前記無線子機のうち、該無線子機に接続された他の無線子機の数が最も少ない無線子機を特定する特定手段（Ｓ１３）と、特定した無線子機を含む通信経路を選択する選択手段（Ｓ１４）とを備えることを特徴とする。

本願では、送信元の無線子機に接続された複数の無線子機のうち、他の無線子機への接続数が最も少ない無線子機を特定し、この無線子機を経由する通信経路を選択してデータを送信する。このため、本願では、隣接する他の無線子機の数が多く、通信回数が多い可能性がある無線子機を経由することが回避されるので、ある特定の無線子機の通信回数が多くなることを回避でき、電力消費の偏りを抑えることができる。

本願の無線テレメータシステムは、前記選択手段（Ｓ１４）は、前記特定手段（Ｓ１３）にて複数の無線子機（２２）を特定した場合、自機から前記無線親機（２１）までのホップ数が最も少ない通信経路を選択するようにしてあることを特徴とする。

本願では、他の無線子機への接続数が最も少ない無線子機が複数存在する場合であっても、無線親機までのホップ数を考慮して通信経路を選択し、データを送信することができるので、隣接する他の無線子機の数が多く、通信回数が多い可能性がある無線子機を経由することが回避される。この結果、ある特定の無線子機の通信回数が多くなることを回避でき、電力消費の偏りを抑えることができる。

本願の無線テレメータシステムは、各無線子機（２２）は、通信回数を計数する手段（２２０）と、計数した通信回数を自機に接続された他の無線子機へ送信する手段（２２２）とを備え、前記選択手段（Ｓ１４）は、前記特定手段（Ｓ１３）にて複数の無線子機（２２）を特定した場合、通信回数が最も少ない無線子機（２２）を含む通信経路を選択するようにしてあることを特徴とする。

本願では、接続数が最も少ない無線子機が複数存在する場合であっても、通信回数を考慮して通信経路を選択し、データを送信することができるので、隣接する他の無線子機の数が多く、通信回数が多い可能性がある無線子機を経由することが回避される。この結果、ある特定の無線子機の通信回数が多くなることを回避でき、電力消費の偏りを抑えることができる。

本願の無線テレメータシステムは、各無線子機（２２）は、通信の成否を計数する手段（２２０）と、計数した通信の成否に基づき通信の信頼度を算出する手段（２２０）と、算出した信頼度を自機に接続された他の無線子機へ送信する手段（２２２）とを備え、前記選択手段（Ｓ１４）は、前記特定手段（Ｓ１３）にて複数の無線子機（２２）を特定した場合であって、即時的に送信すべき情報を取得したとき、信頼度が最も高い無線子機（２２）を含む通信経路を選択するようにしてあることを特徴とする。

本願では、送信すべきデータに即時性がある場合には、多少遠いルートであっても通信の信頼度が最も高い通信経路を選択することができるので、通信が失敗する可能性を少なくし、重要なデータを確実に無線親機へ送信することができる。

本願の無線通信装置は、無線通信網（Ｎ２）に接続された複数の第１無線通信装置（２２）を介して、第２無線通信装置（２１）と通信可能になしてある無線通信装置（２２）において、自装置から前記第２無線通信装置（２１）に至る複数の通信経路上に設置された複数の第１無線通信装置（２２）の識別情報と、自装置から前記複数の第１無線通信装置（２２）夫々までのホップ数とを対応付けて記憶するホップ数テーブルと、自装置に接続された第１無線通信装置（２２）が有するホップ数テーブルを前記第１無線通信装置（２２）から取得する取得手段（Ｓ１２）と、取得したホップ数テーブルに基づき、前記第１無線通信装置（２２）のうち、該第１無線通信装置（２２）に接続された他の第１無線通信装置（２２）の数が最も少ない第１無線通信装置（２２）を特定する特定手段（Ｓ１３）と、特定した第１無線通信装置（２２）を含む通信経路を選択する選択手段（Ｓ１４）とを備えることを特徴とする。

本願では、送信元の無線子機に接続された複数の無線子機のうち、他の無線子機への接続数が最も少ない無線子機を特定し、この無線子機を経由する通信経路を選択してデータを送信する。このため、本願では、隣接する他の無線子機の数が多く、通信回数が多い可能性がある無線子機を経由することが回避されるので、ある特定の無線子機の通信回数が多くなることを回避でき、電力消費の偏りを抑えることができる。

１１ ホストコンピュータ
１２ センタ側網制御装置
２１ 無線親機
２２ 無線子機
２３ メータ
２１０，２２０ 制御部
２１１，２２１ 記憶部
２１２ 広域無線通信部
２１３，２２２ 狭域無線通信部
２１４，２２４ 表示部
２１５，２２５ 操作部
２１９，２２９ 電池
２２３ メータＩＦ

Claims (5)

1. 計測対象物の使用量を計測して計測結果を出力するメータに接続され、狭域無線網を介して無線親機と通信を行う複数の無線子機と、前記狭域無線網を介して前記無線子機に接続されると共に、広域無線網を介して外部通信装置に接続され、前記無線子機及び外部通信装置と通信を行う無線親機とを備える無線テレメータシステムにおいて、
   各無線子機は、
   自機から前記無線親機に至る複数の通信経路上に設置された複数の無線子機の識別情報と、自機から前記複数の無線子機夫々までのホップ数とを対応付けて記憶するホップ数テーブルと、
   自機に接続された無線子機が有するホップ数テーブルを前記無線子機から取得する取得手段と、
   取得したホップ数テーブルに基づき、前記無線子機のうち、該無線子機に接続された他の無線子機の数が最も少ない無線子機を特定する特定手段と、
   特定した無線子機を含む通信経路を選択する選択手段と
   を備えることを特徴とする無線テレメータシステム。
2. 前記選択手段は、前記特定手段にて複数の無線子機を特定した場合、自機から前記無線親機までのホップ数が最も少ない通信経路を選択するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の無線テレメータシステム。
3. 各無線子機は、
   通信回数を計数する手段と、
   計数した通信回数を自機に接続された他の無線子機へ送信する手段と
   を備え、
   前記選択手段は、前記特定手段にて複数の無線子機を特定した場合、通信回数が最も少ない無線子機を含む通信経路を選択するようにしてあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線テレメータシステム。
4. 各無線子機は、
   通信の成否を計数する手段と、
   計数した通信の成否に基づき通信の信頼度を算出する手段と、
   算出した信頼度を自機に接続された他の無線子機へ送信する手段と
   を備え、
   即時的に送信すべき情報を取得した場合、前記選択手段は、信頼度が最も高い無線子機を含む通信経路を選択するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の無線テレメータシステム。
5. 無線通信網に接続された複数の第１無線通信装置を介して、第２無線通信装置と通信可能になしてある無線通信装置において、
   自装置から前記第２無線通信装置に至る複数の通信経路上に設置された複数の第１無線通信装置の識別情報と、自装置から前記複数の第１無線通信装置夫々までのホップ数とを対応付けて記憶するホップ数テーブルと、
   自装置に接続された第１無線通信装置が有するホップ数テーブルを前記第１無線通信装置から取得する取得手段と、
   取得したホップ数テーブルに基づき、前記第１無線通信装置のうち、該第１無線通信装置に接続された他の第１無線通信装置の数が最も少ない第１無線通信装置を特定する特定手段と、
   特定した第１無線通信装置を含む通信経路を選択する選択手段と
   を備えることを特徴とする無線通信装置。

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