JP6309759B2 - 無線ｌａｎルータ及び無線ｌａｎルータ制御方法 - Google Patents

Description

本発明は、無線ＬＡＮルータ及び無線ＬＡＮルータ制御方法に関する。

従来から、通信網に無線によって接続して、無線によって自装置に接続されるクライアント端末に対して、接続した通信網での通信を可能とさせるモバイル無線ＬＡＮルータが知られている（例えば、特許文献１参照）。モバイル無線ＬＡＮルータを用いることによって、固定的に設けられた無線ＬＡＮのアクセスポイント（固定ルータ）がない場所であってもクライアント端末が通信を行うことができる。

特開２０１２−１６９８０７号公報

近年、未成年者にも、例えば親との連絡用に、スマートフォン又はタブレット端末といった無線ＬＡＮルータのクライアント端末となりえる装置が普及している。例えば、学校内や授業時間中には、学習の妨げとなることから、クライアント端末の利用が禁止されることがある。一方で、放課後や学校外（小学生の学童保育の場所等）では、リクリエーションや自習等の目的のためにもクライアント端末の利用を許容することが望ましい。

また、企業等の法人においても、特定エリア内（例えば、工場内）や特定時間（例えば、業務時間内）のみ、インターネットあるいは社内ネットワークとの通信を可能にさせたいということが考えられる。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、状況に応じてクライアント端末に対して適切に通信を行わせることができる無線ＬＡＮルータ及び無線ＬＡＮルータ制御方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る無線ＬＡＮルータは、通信網に無線によって接続すると共に、無線によるクライアント端末からの接続を受け付けて自装置に接続されるクライアント端末に対して当該通信網での通信を可能とさせる中継手段と、自装置の位置及び現時点の時刻の少なくとも何れかを判断用情報として取得する判断用情報取得手段と、判断用情報取得手段によって取得された判断用情報に応じて、中継手段に対して、クライアント端末の通信網での通信可否の制御を行う制御手段と、を備え、判断用情報取得手段は、自装置に近接しているクライアント端末を特定する情報を判断用情報として取得し、制御手段は、予め記憶したクライアント端末間の対応付けに基づき、制御を行う。

本発明に係る無線ＬＡＮルータでは、自装置の位置及び現時点の時刻の少なくとも何れかに応じて、自装置を介したクライアント端末の通信網での通信可否の制御が行われる。従って、位置及び時刻の何れかの状況に応じてクライアント端末に対して適切に通信を行わせることができる。

制御手段は、クライアント端末に応じて制御を行うこととしてもよい。この構成によれば、制御が必要なクライアント端末に対してのみ制御を行うことができる。

判断用情報取得手段は、自装置に近接しているクライアント端末に関する情報を判断用情報として取得することとしてもよい。この構成によれば、無線ＬＡＮルータに近接しているクライアント端末に係る状況に応じた制御を行うことができる。

判断用情報取得手段は、中継手段を介したクライアント端末の通信に係る通信量を判断用情報として取得することとしてもよい。この構成によれば、クライアント端末の通信量に応じた制御を行うことができる。

判断用情報取得手段は、自装置に近接しているクライアント端末を特定する情報を判断用情報として取得し、制御手段は、判断用情報取得手段によって取得された判断用情報によって特定されるクライアント端末が、予め設定されたクライアント端末か否かを判断して、当該判断に応じて制御を行う、こととしてもよい。この構成によれば、特定のクライアント端末が、無線ＬＡＮルータに近接しているか否かに応じた制御を行うことができる。引いては、特定のクライアント端末を保持しているユーザが、無線ＬＡＮルータに近接しているか否かに応じた制御を行うことができる。

判断用情報取得手段は、自装置に近接しているクライアント端末の時系列の位置を示す情報を判断用情報として取得し、制御手段は、判断用情報取得手段によって取得された判断用情報に基づいて、クライアント端末の移動状態を判断して、当該判断に応じて制御を行う、こととしてもよい。この構成によれば、クライアント端末の移動状態に応じた制御を行うことができる。引いては、クライアント端末を保持しているユーザの移動状態に応じた制御を行うことができる。

判断用情報取得手段は、自装置に近接しているクライアント端末を特定する情報を判断用情報として取得し、制御手段は、判断用情報取得手段によって取得された判断用情報によって特定されるクライアント端末のうち、予め設定されたクライアント端末の数に応じて制御を行う、こととしてもよい。この構成によれば、無線ＬＡＮルータに近接しているクライアント端末の数に応じた制御を行うことができる。引いては、クライアント端末を保持しているユーザの数に応じた制御を行うことができる。

判断用情報取得手段は、中継手段を介したクライアント端末のアクセス先を示す情報を判断用情報として取得することとしてもよい。この構成によれば、クライアント端末のアクセス先に応じた制御を行うことができる。

判断用情報取得手段は、自装置に近接している複数のクライアント端末の位置を示す情報を判断用情報として取得し、制御手段は、判断用情報取得手段によって取得された判断用情報に基づいて特定される、複数のクライアント端末間の位置関係に応じて制御を行う、こととしてもよい。この構成によれば、例えば、クライアント端末間の距離といった位置関係に応じた制御を行うことができる。引いては、クライアント端末を保持しているユーザ間の位置関係に応じた制御を行うことができる。

ところで、本発明は、上記のように無線ＬＡＮルータの発明として記述できる他に、以下のように無線ＬＡＮルータ制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。

即ち、本発明に係る無線ＬＡＮルータ制御方法は、通信網に無線によって接続すると共に、無線によるクライアント端末からの接続を受け付けて自装置に接続されるクライアント端末に対して当該通信網での通信を可能とさせる中継手段を備える無線ＬＡＮルータの動作方法である無線ＬＡＮルータ制御方法であって、自装置の位置及び現時点の時刻の少なくとも何れかを判断用情報として取得する判断用情報取得ステップと、判断用情報取得ステップにおいて取得された判断用情報に応じて、中継手段に対して、クライアント端末の通信網での通信可否の制御を行う制御ステップと、を含み、判断用情報取得ステップにおいて、自装置に近接しているクライアント端末を特定する情報を判断用情報として取得し、制御ステップにおいて、予め記憶したクライアント端末間の対応付けに基づき、制御を行う。

本発明によれば、自装置の位置及び現時点の時刻の少なくとも何れかに応じて、自装置を介したクライアント端末の通信網での通信可否の制御が行われるため、位置及び時刻の何れかの状況に応じてクライアント端末に対して適切に通信を行わせることができる。

本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮルータの構成を示す図である。 通信量データベースのテーブルを示す図である。 通信条件判定テーブルを示す図である。 ルーティングテーブルを示す図である。 本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮルータのハードウェア構成を示す図である。 本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮルータで実行される処理（無線ＬＡＮルータ制御方法）の例を示すシーケンス図である。 本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮルータで実行される処理（無線ＬＡＮルータ制御方法）の例を示すシーケンス図である。 本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮルータで実行される処理（無線ＬＡＮルータ制御方法）の例を示すシーケンス図である。 本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮルータで実行される処理（無線ＬＡＮルータ制御方法）の例を示すシーケンス図である。

以下、図面と共に本発明に係る無線ＬＡＮルータ及び無線ＬＡＮルータ制御方法の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。

図１に本実施形態に係る無線ＬＡＮルータ１０を示す。無線ＬＡＮルータ１０は、クライアント端末２０に対してインターネット３０等の通信網での通信（例えば、パケット通信）を可能とさせる通信機器である。無線ＬＡＮルータ１０は、無線ＬＡＮ（具体的には例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）のアクセスポイントの機能を有している。無線ＬＡＮルータ１０と、クライアント端末（具体的には例えば、Ｗｉ−Ｆｉクライアント）２０とは無線ＬＡＮによって接続される。また、無線ＬＡＮルータ１０は、無線によってインターネット３０等の通信網に接続する機能を有している。例えば、無線ＬＡＮルータ１０は、移動体通信機能を有しており、移動体通信網を介してインターネット３０に接続する。即ち、無線ＬＡＮルータ１０は、モバイル無線ＬＡＮルータである。

クライアント端末２０は、ユーザに用いられる通信機器（デバイス）であり、無線ＬＡＮで通信を行う機能を有している。具体的には、クライアント端末２０は、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話機及びＰＣ（パーソナルコンピュータ）（ノートＰＣを含む）等に相当する。また、クライアント端末２０は、例えば、通信機能付きの監視カメラといった上記以外の装置であってもよい。各クライアント端末２０には、予め個々のクライアント端末２０を識別する情報であるＭＡＣアドレスが設定されている。図１に示すように、クライアント端末２０には、後述する無線ＬＡＮルータ１０による通信規制（制御）を受ける規制対象端末と、当該通信規制を受けない規制非対象端末とがある。なお、規制対象端末と規制非対象端末とは、クライアント端末２０の機能としては相違していなくてもよく、無線ＬＡＮルータ１０において設定されていればよい。

本実施形態では、一例として、クライアント端末２０が子供に用いられる場合を想定している。また、別の例として、クライアント端末２０が企業等の法人内において従業員に用いられる場合を想定している。

インターネット３０は、無線ＬＡＮルータ１０を介したクライアント端末２０の接続先となる通信網である。なお、当該通信網は、必ずしもインターネット３０でなくてもよく、無線ＬＡＮルータ１０が無線（例えば、上述した移動体通信）によって接続できるものであれば、どのような通信網であってもよい。例えば、企業における社内ネットワークであってもよい。

引き続いて、本実施形態に係る無線ＬＡＮルータ１０の機能構成について説明する。図１に示すように、無線ＬＡＮルータ１０は、中継部１１と、判断用情報取得部１２と、制御部１３とを備えて構成される。

中継部１１は、インターネット３０等の通信網に無線によって接続すると共に、無線によるクライアント端末２０からの接続を受け付けて自装置１０に接続されるクライアント端末２０に対して当該通信網での通信を可能とさせる中継手段である。即ち、中継部１１は、モバイル無線ＬＡＮルータとしての機能を有している。中継部１１が有するモバイル無線ＬＡＮルータとの機能は、従来と同様のものでよいが、具体的には以下の機能である。

中継部１１は、自装置１０が存在していることを示す（即ち、無線ＬＡＮアクセスポイントがあることを示す）信号であるビーコン（Beacon）を定期的に送信（送出）する。クライアント端末２０は、当該ビーコンを受信することで無線ＬＡＮアクセスポイントとしての無線ＬＡＮルータ１０を認識する。

中継部１１は、クライアント端末２０から自装置１０への接続要求を受け付ける。接続要求には、接続要求を行ったクライアント端末２０のＭＡＣアドレスが含まれている。中継部１１は、接続要求を受け付けると、自装置１０を介した当該クライアント端末２０による通信を可能とするルーティング処理を行い、通信に用いられるＩＰアドレスを、接続要求に係るクライアント端末２０に対して付与する（割り当てる）。中継部１１は、クライアント端末２０からインターネット３０を介した通信相手への通信データを受信して、当該通信データのインターネット３０への送信を行う。即ち、中継部１１は、通信データの中継を行う。

中継部１１は、クライアント端末２０から自装置１０への接続及びクライアント端末２０からの通信データの中継に関して、制御部１３からの制御を受ける。制御部１３からの制御については後述する。

判断用情報取得部１２は、クライアント端末２０の自装置１０を介したインターネット３０での通信可否を判断するための判断用情報として取得する判断用情報取得手段である。判断用情報取得部１２は、自装置１０の位置及び現時点の時刻の少なくとも何れかを判断用情報として取得する。例えば、判断用情報取得部１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）測位機能を有しており、当該ＧＰＳ測位機能により自装置１０の現時点の位置を緯度及び経度の情報として取得する。また、判断用情報取得部１２は、時計機能を有しており、当該時計機能によって現時点の時刻を取得する。判断用情報取得部１２は、定期的（例えば、数分毎）に判断用情報を取得する。あるいは、判断用情報取得部１２は、上記の判断が必要になった場合（制御部１３の要求を受けた場合）に判断用情報を取得することとしてもよい。

判断用情報取得部１２は、自装置１０に近接しているクライアント端末２０に関する情報を判断用情報として取得することとしてもよい。無線ＬＡＮルータ１０とクライアント端末２０との間で送受信される無線ＬＡＮの信号が届く範囲は、限られた一定の範囲である。従って、例えば、無線ＬＡＮルータ１０と信号を送受信しているクライアント端末２０を、無線ＬＡＮルータ１０に近接しているクライアント端末２０とすることとする。あるいは、より後述するようにＧＰＳ等によって得られた位置情報に基づいて、無線ＬＡＮルータ１０に近接しているクライアント端末２０を判断してもよい。

判断用情報取得部１２は、具体的には、中継部１１を介したクライアント端末２０の通信に係る通信量を判断用情報として取得することとしてもよい。例えば、判断用情報取得部１２は、中継部１１によるクライアント端末２０毎の通信を監視しておき、クライアント端末２０毎の通信量を示す情報を取得する。通信量は、例えば、送受信が行われたデータのバイト（Byte）単位の量である。判断用情報取得部１２は、クライアント端末２０毎の通信量を一定の期間毎（例えば、１日あるいは１ヶ月毎）の累計通信量として取得する。判断用情報取得部１２は、取得した通信量の情報を、自装置１０が備える通信量データベースに格納しておくこととしてもよい。通信量データベースは、例えば、図２に示すテーブルによってクライアント端末２０のＭＡＣアドレスと当該クライアント端末２０の累計通信量とを対応付けて格納する。判断用情報取得部１２は、取得した判断用情報を制御部１３に出力する。

制御部１３は、判断用情報取得部１２から入力された判断用情報に応じて、中継部１１に対して、クライアント端末２０のインターネット３０での通信可否（クライアント端末２０からの通信データの中継可否）の制御を行う制御手段である。制御部１３は、クライアント端末２０に応じて（クライアント端末２０毎に）上記の制御を行うこととしてもよい。

具体的には、制御部１３は、予め記憶した図３に示す通信条件判定テーブルに基づいて制御の判断（判定）を行う。通信条件判定テーブルは、判断用情報に応じてどのように制御を行うかを示す条件（規制ルール）を示す情報である。図３に示す通信条件判定テーブルは、クライアント端末２０毎の条件を格納している。即ち、図３に示す通信条件判定テーブルは、クライアント端末２０毎に制御を行う場合に用いられる。

図３に示すように、通信条件判定テーブルには、ＭＡＣアドレスと、対象情報と、規制条件とが対応付けられて格納されている。ＭＡＣアドレスは、クライアント端末２０のＭＡＣアドレスである。対象情報は、制御にどの種別の判断用情報を用いるかを示す情報である。規制条件は、制御（規制）の条件を示す情報である。規制条件は、対象情報の欄に含まれる種別の判断用情報毎に設定される。なお、図３の通信条件判定テーブルにおいて「Ｎ／Ａ」は、制御（規制）の条件が無いことを示している。

通信条件判定テーブルは、予め無線ＬＡＮルータ１０の管理者によって設定される。例えば、子供に用いられるクライアント端末２０からアクセスされる無線ＬＡＮルータ１０では、親によって設定される。法人の従業員に用いられるクライアント端末２０からアクセスされる無線ＬＡＮルータ１０では、法人の管理者によって設定される。

中継部１１は、クライアント端末２０から自装置１０への接続要求を受け付けると接続要求を制御部１３に出力する。制御部１３は、当該接続要求に含まれる、（当該接続要求を行ったクライアント端末２０の）ＭＡＣアドレスが、通信条件判定テーブルのＭＡＣアドレスの欄の何れかのＭＡＣアドレスに一致するか否か（接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが通信条件判定テーブルに含まれているか否か）を判断する。接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが通信条件判定テーブルに含まれていないと判断した場合には、制御部１３は、非登録端末である旨を中継部１１に通知する。中継部１１は、その旨の通知を受けると当該接続要求を拒否する。その場合、中継部１１は、当該接続要求を行ったクライアント端末２０に対して接続拒否の通知を行う。なお、非登録端末の場合、上記のように一律に通信（中継）を禁止することとしてもよいし、あるいは一律に通信を許可することとしてもよい。

接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが通信条件判定テーブルに含まれていると判断した場合には、制御部１３は、登録端末である旨を中継部１１に通知する。中継部１１は、その旨の通知を受けると、当該接続要求を行ったクライアント端末２０についてのルーティング処理を行う。中継部１１は、接続要求の受信に応じたルーティング処理の結果、クライアント端末２０に付与したＩＰアドレスを、接続許可を示す旨と合わせてクライアント端末２０に通知する。また、中継部１１は、当該ＩＰアドレスを、自装置１０が備えるルーティングテーブルにクライアント端末２０のＭＡＣアドレスに対応付けて格納する。図４にルーティングテーブルを示す。

また、その場合（接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが通信条件判定テーブルに含まれていると判断した場合）、制御部１３は、判断用情報取得部１２から入力された判断用情報と、通信条件判定テーブルにおいて当該ＭＡＣアドレスに対応付けられている規制条件とから、クライアント端末２０のインターネット３０での通信可否を判断する。当該判断には、当該ＭＡＣアドレスに対応付けられている対象情報に対応する種別の判断用情報が用いられる。例えば、対象情報が「時間、位置」（図３の１行目のデータ）であれば、現時点の時刻及び自装置１０の位置を用いる。判断に用いられる判断用情報は、判断用情報取得部１２から入力された判断用情報の最新のもの、あるいはその時点で判断用情報取得部１２によって取得されたものである。

通信条件判定テーブルにおける規制条件のうち、時間の欄、及び時間の欄の右隣の反転の欄は、現時点の時刻に基づく判断に用いられる。時間の欄には、例えば、９：００〜１８：００といった１日における時間帯の情報が格納される。反転の欄には、０又は１の値が格納される。反転の欄の値が０であった場合には、時間の欄の時間帯以外の時間帯において規制を行う（自装置１０を介したクライアント端末２０のインターネット３０での通信を禁止する）ことを示している（該当時間内規制解除）。一方で、反転の欄の値が１であった場合には、時間の欄の時間帯において規制を行うことを示している（該当時間外規制解除）。

通信条件判定テーブルにおける規制条件のうち、位置の欄、距離の欄及び距離の欄の右隣の反転の欄は、自装置１０の位置に基づく判断に用いられる。位置の欄には、例えば、緯度及び経度による位置を示す情報が格納される。距離の欄には、例えば、１００ｍといった距離を示す情報が格納される。位置の欄の位置を中心とした距離の欄の距離までの位置を境界とすると、当該境界によりエリアを構成することができる（円形のエリアになる）。反転の欄には、０又は１の値が格納される。反転の欄の値が０であった場合には、上記のエリア外において規制を行う（自装置１０を介したクライアント端末２０のインターネット３０での通信を禁止する）ことを示している（該当位置内規制解除）。一方で、反転の欄の値が１であった場合には、上記のエリア内において規制を行うことを示している（該当位置外規制解除）。

通信条件判定テーブルにおける規制条件のうち、通信量の欄は、クライアント端末２０の通信量に基づく判断に用いられる。クライアント端末の通信量が、通信量の欄の値を超えている場合に規制を行う（自装置１０を介したクライアント端末２０のインターネット３０での通信を禁止する）ことを示している。

なお、例えば、図３に示す通信条件判定テーブルの３行目のデータのように、クライアント端末２０によっては、規制条件が全く設定されていなくてもよい。このクライアント端末２０は、条件なく自装置１０を介したインターネット３０での通信を行うことができる。このクライアント端末２０は、図１に示す規制非対象端末である。例えば、管理者用のＰＣであるクライアント端末２０や予め条件なしでの通信が許可されたユーザのクライアント端末２０を規制非対象端末とする。なお、何れかの規制条件が設定されたクライアント端末２０は、図１に示す規制対象端末である。

制御部１３は、判断用情報取得部１２から入力された判断用情報と、通信条件判定テーブルにおいて当該ＭＡＣアドレスに対応付けられている規制条件とを比較することでクライアント端末２０のインターネット３０での通信可否を判断する。なお、複数の種別の判断用情報を用いて判断する場合には、制御部１３は、何れかの判断用情報に基づき通信が禁止（規制）されると判断したら（一つでも通信を禁止されると判断したら）、当該クライアント端末２０の上記通信を禁止すると判断する。あるいは、制御部１３は、全ての判断用情報に基づき通信が禁止（規制）されると判断したら、当該クライアント端末２０の上記通信を禁止すると判断することとしてもよい。

上記の規制は、具体的には、無線ＬＡＮルータ１０が学校に位置しており、時間帯が授業中である場合に通信（パケット通信）を禁止し、一方で、無線ＬＡＮルータ１０が学校又は学童保育の場所に位置しており、時間帯が放課後である場合に通信（パケット通信）を許可するというように行われる。あるいは、無線ＬＡＮルータ１０が工場又はオフィスに位置している場合には、秘密保持のため外部ネットワーク（インターネット３０）への接続を禁止し、無線ＬＡＮルータ１０が工場又はオフィス以外の場所に位置している場合には、外部ネットワーク（インターネット３０）への接続を許可するというように行われる。

制御部１３は、クライアント端末２０のインターネット３０での通信可否の判断に係る情報を、図４に示すルーティングテーブルに当該情報を格納する。図４に示すルーティングテーブルにおけるインターネットルーティングの欄がその旨の情報である。制御部１３は、通信を許可すると判断した場合には、インターネットルーティングの欄に１の値（規制非対象）を格納する。制御部１３は、通信を禁止（規制）すると判断した場合には、インターネットルーティングの欄に０の値（規制対象）を格納する。

中継部１１は、クライアント端末２０からインターネット３０を介した通信相手への通信データを受信すると、ルーティングテーブルを参照する。中継部１１は、ルーティングテーブルにおいて当該クライアント端末２０のＭＡＣアドレス（あるいは、ＩＰアドレス）に対応付けられたインターネットルーティングの欄の値が何れであるか判断する。インターネットルーティングの欄の値が１であれば、中継部１１は、当該通信データのインターネット３０への送信を行う。インターネットルーティングの欄の値が０であれば、中継部１１は、当該通信データのインターネット３０への送信を禁止し、通信が行えない旨（通信ＮＧの旨）をクライアント端末２０に通知する。

クライアント端末２０が規制非対称であるか規制対象であるかは、判断用情報の経時的な変化により変わりうる。従って、制御部１３は、判断用情報取得部１２から判断用情報を入力する度に、あるいは、定期的に判断用情報取得部１２から入力された判断用情報と、通信条件判定テーブルにおいて当該ＭＡＣアドレスに対応付けられている規制条件とを比較することでクライアント端末２０のインターネット３０での通信可否を判断する。この判断は、ルーティングテーブルに登録されている全てのクライアント端末２０を対象として行われる。制御部１３は、当該判断に基づき、ルーティングテーブルにおけるインターネットルーティングの欄の値を更新（アップデート）する。

また、上記の制御部１３の機能では、クライアント端末２０のインターネット３０での通信の制御は、クライアント端末２０毎に異なる条件で行うこととしていたが、一律に行うこととしてもよい。その場合、制御部１３は、図３に示す通信条件判定テーブルの対象情報と規制条件とに対応する情報を、クライアント端末２０に対応付けずに記憶しておき、その情報に基づいて全てのクライアント端末２０に対して同じように制御を行う。以上が、本実施形態に係る無線ＬＡＮルータ１０の機能構成である。

図５に本実施形態に係る無線ＬＡＮルータ１０のハードウェア構成を示す。図５に示すように無線ＬＡＮルータ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（RandomAccess Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、移動体通信を行うための移動体通信モジュール１０４、移動体通信用アンテナ１０５、無線ＬＡＮ通信を行うための無線ＬＡＮモジュール１０６、並びに無線ＬＡＮ用アンテナ１０７等のハードウェアを備える、コンピュータを含む装置として構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述した無線ＬＡＮルータ１０の機能が発揮される。以上が、本実施形態に係る無線ＬＡＮルータ１０の構成である。

引き続いて、図６〜図９のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る無線ＬＡＮルータ１０で実行される処理（無線ＬＡＮルータ１０の動作方法）である無線ＬＡＮルータ制御方法を説明する。まず、図６のシーケンス図を用いて、クライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０を介してインターネット３０での通信が可能になる場合の処理を説明する。

本処理では、まず、無線ＬＡＮルータ１０では、中継部１１からクライアント端末２０に対してビーコンが送信される（Ｓ０１）。クライアント端末２０では、ビーコンが受信されることで無線ＬＡＮルータ１０が認識される。続いて、無線ＬＡＮルータ１０では、判断用情報取得部１２によって、判断用情報として自装置１０の位置を示す位置情報が取得される（Ｓ０２、判断用情報取得ステップ）。また、判断用情報取得部１２によって、判断用情報として現時点の時刻を示す時刻情報が取得される（Ｓ０３、判断用情報取得ステップ）。取得された判断用情報は、判断用情報取得部１２から制御部１３に出力される。

また、制御部１３によって、判断用情報取得部１２から入力された判断用情報と、通信条件判定テーブルに格納されている情報とが比較することでクライアント端末２０のインターネット３０での通信可否が判断される。制御部１３によって、当該判断の結果、ルーティングテーブルにおけるインターネットルーティングの欄の値が更新（アップデート）される（Ｓ０４、制御ステップ）。上記のＳ０１〜Ｓ０４の処理は定期的に行われる。また、Ｓ０１〜Ｓ０４の処理は、必ずしも上述した順序でなくてもよく、それぞれの処理が任意のタイミングで行われてもよい。

ここで、クライアント端末２０から無線ＬＡＮルータ１０に対して接続要求が送信される。この接続要求は、例えば、ユーザがクライアント端末２０によりインターネット３０での通信を行いたい場合に、ユーザのクライアント端末２０に対する操作をトリガとして送信される。無線ＬＡＮルータ１０では、中継部１１によって当該接続要求が受信される（Ｓ０５）。受信された接続要求は、中継部１１から制御部１３に出力される。

続いて、制御部１３によって、当該接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが通信条件判定テーブルに含まれているか否かが判断される（Ｓ０６、制御ステップ）。当該接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが通信条件判定テーブルに含まれていると判断されると続いて、制御部１３によって、判断用情報取得部１２から入力された判断用情報と、通信条件判定テーブルにおいて当該ＭＡＣアドレスに対応付けられている規制条件とから、クライアント端末２０のインターネット３０での通信可否が判断される（Ｓ０７、制御ステップ）。ここでは、クライアント端末２０のインターネット３０での通信が許可されるものと判断される（インターネットルーティングの欄の値が１となる）。

また、Ｓ０６において、当該接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが通信条件判定テーブルに含まれていると判断されると、上記の処理に加えて制御部１３から中継部１１に対して、その旨が通知される。続いて、中継部１１によって、ルーティング処理が行われ、ＩＰアドレスが接続許可を示す旨と合わせてクライアント端末２０に通知される（Ｓ０８）。中継部１１によって付与されたＩＰアドレスと、制御部１３による判断結果（認証結果、インターネットルーティングの欄の値）とが、クライアント端末２０のＭＡＣアドレスに対応付けられてルーティングテーブルに格納される（Ｓ０９、制御ステップ）。ここでは、当該クライアント端末２０は、インターネット３０での通信を許可されたものとする。上記のＳ０５〜Ｓ０９の処理は、一連の処理として行われる。

ここで、クライアント端末２０から無線ＬＡＮルータ１０に対してインターネット３０を介した通信相手への通信データが送信される。この接続要求は、例えば、ユーザが通信相手との間で通信を行いたい場合に、ユーザのクライアント端末２０に対する操作をトリガとして送信される。無線ＬＡＮルータ１０では、中継部１１によって当該通信データが受信される（Ｓ１０）。通信データが受信されると、続いて、中継部１１によって、ルーティングテーブルにおいて、送信元のクライアント端末２０のＭＡＣアドレスに対応付けられたインターネットルーティングの欄の値が何れであるかが判断される（Ｓ１１、制御ステップ）。ここでは、インターネットルーティングの欄の値が１であるので、中継部１１によって当該通信データがインターネット３０へ送信される（Ｓ１２、制御ステップ）。また、この場合、判断用情報取得部１２によって、中継部１１の通信データの中継によって行われたクライアント端末２０の通信に係る通信量が判断用情報として取得される（Ｓ１３、判断用情報取得ステップ）。ここで、取得された通信量を示す情報は、通信量データベースに格納され、次の制御部１３による判断に用いられる。上記のＳ１０〜Ｓ１３の処理は、一連の処理として行われる。以上が、クライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０を介してインターネット３０での通信が可能になる場合の処理である。

続いて、図７のシーケンス図を用いて、クライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０の通信条件判定テーブルに登録されていなかった場合の処理を説明する。図７におけるＳ２１〜Ｓ２５の処理は、図６におけるＳ０１〜Ｓ０５の処理と同様である。

Ｓ２５に続いて、制御部１３によって、当該接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが通信条件判定テーブルに含まれているか否かが判断される（Ｓ２６、制御ステップ）。当該接続要求に含まれるＭＡＣアドレスが通信条件判定テーブルに含まれていないと判断されると続いて、制御部１３から中継部１１に対して、その旨が通知される。この場合、中継部１１によるルーティング処理は行われず、中継部１１からクライアント端末２０に対して接続拒否の通知が行われる（Ｓ２７）。この場合、クライアント端末２０は、無線ＬＡＮルータ１０を利用した通信を行うことができない。以上が、クライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０の通信条件判定テーブルに登録されていなかった場合の処理である。

続いて、図８のシーケンス図を用いて、クライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０への登録が可能であるが、無線ＬＡＮルータ１０を介したインターネット３０での通信ができない場合の処理を説明する。図８におけるＳ３１〜Ｓ３９の処理は、図６におけるＳ０１〜Ｓ０９の処理と同様である。但し、図８におけるＳ３７では、クライアント端末２０のインターネット３０での通信が禁止されるものと判断される（インターネットルーティングの欄の値が０となる）。

ここで、クライアント端末２０から無線ＬＡＮルータ１０に対してインターネット３０を介した通信相手への通信データが送信される。無線ＬＡＮルータ１０では、中継部１１によって当該通信データが受信される（Ｓ４０）。通信データが受信されると、続いて、中継部１１によって、ルーティングテーブルにおいて、送信元のクライアント端末２０のＭＡＣアドレスに対応付けられたインターネットルーティングの欄の値が何れであるかが判断される（Ｓ４１、制御ステップ）。ここでは、インターネットルーティングの欄の値が０であるので、中継部１１によって、当該通信データのインターネット３０への送信が禁止され、通信が行えない旨（通信ＮＧの旨）がクライアント端末２０に通知される（Ｓ４２、制御ステップ）。上記のＳ４０〜Ｓ４２の処理は、一連の処理として行われる。以上が、クライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０への登録が可能であるが、無線ＬＡＮルータ１０を介したインターネット３０での通信ができない場合の処理である。

続いて、図９のシーケンス図を用いて、図６の処理の後、クライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０を介したインターネット３０での通信ができなくなる場合の処理を説明する。図９において、図６に示される処理の後、実行されるＳ５１〜Ｓ５３の処理は、図６におけるＳ０２〜Ｓ０４の処理と同様である。但し、図９におけるＳ５３では、判断用情報が、経時的に変化しており、クライアント端末２０のインターネット３０での通信が禁止されるものと判断される（インターネットルーティングの欄の値が０となる）。例えば、現時点の時刻が、クライアント端末２０の規制対象時間となる。

ここで、クライアント端末２０から無線ＬＡＮルータ１０に対してインターネット３０を介した通信相手への通信データが送信される。無線ＬＡＮルータ１０では、中継部１１によって当該通信データが受信される（Ｓ５４）。通信データが受信されると、続いて、中継部１１によって、ルーティングテーブルにおいて、送信元のクライアント端末２０のＭＡＣアドレスに対応付けられたインターネットルーティングの欄の値が何れであるかが判断される（Ｓ５５、制御ステップ）。ここでは、インターネットルーティングの欄の値が０であるので、中継部１１によって、当該通信データのインターネット３０への送信が禁止され、通信が行えない旨（通信ＮＧの旨）がクライアント端末２０に通知される（Ｓ５６、制御ステップ）。上記のＳ５４〜Ｓ５６の処理は、一連の処理として行われる。以上が、図６の処理の後、クライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０を介したインターネット３０での通信ができなくなる場合の処理である。

上記の処理のように、判断用情報が変化したことにより（例えば、時間の経過や無線ＬＡＮルータ１０の移動）、無線ＬＡＮルータ１０を介したインターネット３０での通信を行えていたクライアント端末２０が通信できなくなる場合がある。逆に、無線ＬＡＮルータ１０を介したインターネット３０での通信を行えていなかったクライアント端末２０が通信できるようになる場合もある。以上が、本実施形態に係る無線ＬＡＮルータ１０で実行される処理である。

上述したように、本実施形態に係る無線ＬＡＮルータ１０では、自装置１０の位置及び現時点の時刻の少なくとも何れかに応じて、自装置１０を介したクライアント端末２０のインターネット３０での通信可否の制御が行われる。例えば、管理者（例えば、親又は法人の管理者）が認めた場所、又は認めた場所以外では通信を規制することができる。あるいは、管理者が認めた時間帯、又は認めた時間帯以外では通信を規制することができる。従って、位置及び時刻の何れかの状況に応じてクライアント端末２０に対して適切に通信を行わせることができる。

具体的には、学校内や授業時間中には、クライアント端末２０のインターネット３０での通信を禁止し、放課後や学校外（小学生の学童保育の場所等）では、クライアント端末２０の通信を許可することができる。また、企業等の法人においても、特定エリア内（例えば、工場内）や特定時間（例えば、業務時間内）のみ、インターネットあるいは社内ネットワークとの通信を可能にさせることができる。

なお、このような通信規制はクライアント端末２０において設定を行うこともできる。しかしながら、このように規制を行おうとすると個々のクライアント端末２０において設定する必要があり、手間が大きくなる。一方で、本実施形態のように無線ＬＡＮルータ１０において規制を行うこととすると、無線ＬＡＮルータ１０が複数のユーザのクライアント端末２０が同時に利用することを目的としているため、管理が容易かつ一元管理が可能となる。また、本実施形態とは異なり固定ルータではＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）や光回線等を該当場所に設置する必要があり、工事等の作業が必要となる。本実施形態に係る無線ＬＡＮルータ１０のようにモバイルルータであれば必要なときに回線を提供するというモバイル性を生かすことができる。

また、本実施形態のようにクライアント端末２０毎に規制ルールを設けておき、クライアント端末２０に応じて制御を行うこととしてもよい。この構成によれば、制御が必要なクライアント端末２０に対してのみ制御を行うことができる。従って、クライアント端末２０に対して更に適切に通信を行わせることができる。但し、クライアント端末２０毎に制御を分ける必要がない場合等には、上述したようにクライアント端末２０毎の制御ではなく一律にクライアント端末２０に対する制御を行ってもよい。

また、本実施形態のように、無線ＬＡＮルータ１０に近接しているクライアント端末２０に関する情報を判断用情報として取得して制御を行うこととしてもよい。この構成によれば、無線ＬＡＮルータ１０に近接しているクライアント端末２０に係る状況に応じた制御を行うことができる。

具体的には例えば、本実施形態のように無線ＬＡＮルータ１０の中継部１１を介したクライアント端末２０の通信に係る通信量を判断用情報としてもよい。この構成によれば、クライアント端末２０の通信量に応じた制御を行うことができる。例えば、特定のクライアント端末２０の通信量が過剰になることを防止することができる。

引き続いて、本実施形態の変形例について説明する。上述した実施形態では、判断用情報として用いる無線ＬＡＮルータ１０に近接しているクライアント端末２０に関する情報は、クライアント端末２０の通信量であった。しかしながら、無線ＬＡＮルータ１０に近接しているクライアント端末２０に関する情報として以下の情報を用いることで、より多彩な制御を行うことが可能となる。

例えば、上述した実施形態では、企業等の法人において、無線ＬＡＮルータ１０の管理者が業務時間を設定し、その業務時間帯のみにクライアント端末２０に対してインターネット３０での通信を許可することができる。しかしながら、従業員は残業等する場合もあるため、日毎の設定入力を行わなければならず面倒である。それを解決するため、上述した実施形態に係る無線ＬＡＮルータ１０の機能に加えて、無線ＬＡＮルータ１０に以下の機能を付加することができる。

ユーザが上司や同僚と一緒にいる場合は、業務中である可能性が高い。従って、上司等が使用しているクライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０の近くにある場合、又は上司等が使用しているクライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０に接続（アクセス）中の場合に業務時間外であっても、業務中と判定しユーザのクライアント端末２０の無線ＬＡＮルータ１０を介したインターネット３０での通信を許可する。このような制御によって、予め設定した業務時間によらずに誰と一緒にいるかによって、アクセス制御を行うことができる。

上記の制御を実現するために無線ＬＡＮルータ１０は、以下の機能構成を有する。即ち、判断用情報取得部１２は、自装置１０に近接しているクライアント端末２０を特定する情報を判断用情報として取得する。上述したように、無線ＬＡＮルータ１０と信号を送受信しているクライアント端末２０を、無線ＬＡＮルータ１０に近接しているクライアント端末２０とすることとしてもよい。また、判断用情報取得部１２は、クライアント端末２０から、当該クライアント端末２０の位置を示す位置情報を受信して、当該位置情報と自装置１０の位置情報とを比較して、クライアント端末２０が自装置１０に近接しているか否かを判断してもよい。クライアント端末２０の位置情報は、例えば、クライアント端末２０が有するＧＰＳ測位機能によって取得される。また、判断用情報取得部１２は、例えば、クライアント端末２０の位置情報と自装置１０の位置情報とからクライアント端末２０と自装置１０との間の距離を算出して、当該距離が予め設定された閾値以下であれば、当該クライアント端末２０を自装置１０に近接しているクライアント端末２０と判断する。また、判断用情報取得部１２は、上記の方法以外でクライアント端末２０と自装置１０との間の距離を示す情報を取得して、上記の判断を行うこととしてもよい。

判断用情報取得部１２は、クライアント端末２０を特定する情報として、例えば、中継部１１によって受信されるクライアント端末２０からの接続要求に含まれるＭＡＣアドレスを取得する。また、無線ＬＡＮルータ１０への接続にログインＩＤが必要である構成である場合には、判断用情報取得部１２は、クライアント端末２０を特定する情報として、クライアント端末２０から送信されるログインＩＤを取得することとしてもよい。

制御部１３は、判断用情報取得部１２によって取得された判断用情報によって特定されるクライアント端末２０が、予め設定されたクライアント端末２０か否かを判断して、当該判断に応じて制御を行う。例えば、制御部１３は、上司等が使用しているクライアント端末２０を特定する情報を予め記憶しておき、記憶した情報の中に、判断用情報であるクライアント端末２０を特定する情報が含まれるか否かを判断する。制御部１３は、記憶した情報の中に判断用情報が含まれると判断した場合には、規制ルールによってクライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行えない時間帯とされている時間帯であっても（あるいは、時間帯に基づく規制ルールがあるか否かにかかわらず、以下同様）、業務中としてその他のクライアント端末２０の通信を許可する制御を行う（インターネットルーティングの欄の値を１にする）。

あるいは、制御部１３は、記憶した情報の中に判断用情報が含まれないと判断した場合には、規制ルールによってクライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行える時間帯とされている時間帯であっても（あるいは、時間帯に基づく規制ルールがあるか否かにかかわらず、以下同様）、業務時間外としてその他のクライアント端末２０の通信を禁止する制御を行う（インターネットルーティングの欄の値を０にする）。

この構成によれば、特定のクライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０に近接しているか否かに応じた制御を行うことができる。引いては、特定のクライアント端末２０を保持しているユーザ（例えば、上司等）が、無線ＬＡＮルータ１０に近接しているか否かに応じた制御を行うことができる。また、ユーザが誰と一緒にいるかによって、アクセス制御を行うことができる。

上司等のクライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０の近くにある場合であっても、その上司がユーザ直属の上司等でなく、たまたま近くにいる別の部署の上司等である場合がある。そのような場合には、ユーザが業務中でない可能性もある。そのような場合を考慮して、以下の構成を取ることができる。

制御部１３は、上司等が使用しているクライアント端末２０を特定する情報と上司等の直属の部下のクライアント端末２０を特定する情報とを対応付けて予め記憶しておく。例えば、クライアント端末２０を特定する情報としてＭＡＣアドレス、あるいは電話番号を用いて、上記の対応付け（関連性）を無線ＬＡＮルータ１０が備えるデータベースで保持しておく。

制御部１３は、自装置１０に近接しているクライアント端末２０に上司等が使用しているクライアント端末２０が含まれていると判断した場合には、上記の対応付けの情報を参照して当該上司等の直属の部下のクライアント端末２０に対してのみ、無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行う。即ち、直属の上司等のクライアント端末２０がユーザのクライアント端末２０の近くにある場合には、業務中と判定し通信を許可し、直属ではない上司等のクライアント端末２０がユーザのクライアント端末２０の近くにある場合には、業務中と判定せず通信を許可しないこととする。このようにすることで、より正確に業務中であるかを判定し、状況に応じてクライアント端末２０に対して適切に通信を行わせることができる。

また、上司等のクライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０の近傍に位置する場合でも、上司等が不在で業務中でない可能性がある。そのような場合を考慮して、以下の構成を取ることができる。

判断用情報取得部１２は、自装置１０に近接しているクライアント端末２０の時系列の位置を示す情報を判断用情報として取得する。例えば、クライアント端末２０の位置を示す情報は、上述したクライアント端末２０のＧＰＳ測位機能によって得られたものである。また、この場合、時系列でのクライアント端末２０の位置情報が必要となるため、例えば、一定時間毎（例えば、数分毎）にクライアント端末２０から無線ＬＡＮルータ１０に対して送信される。また、判断用情報取得部１２は、上記と同様に自装置１０に近接しているクライアント端末２０を特定する情報を判断用情報として取得する。

制御部１３は、判断用情報取得部１２によって取得されたクライアント端末２０の時系列の位置情報に基づいて、クライアント端末２０の移動状態を判断して、当該判断に応じて制御を行う。制御部１３は、例えば、予め設定した特定のクライアント端末２０（例えば、上司等のクライアント端末２０）の時系列の位置情報に基づいて、予め設定した一定時間、クライアント端末２０が全く移動しないか否か（一定時間、位置情報に変化がないか否か）を判断する。制御部１３は、一定時間、特定のクライアント端末２０が全く移動しないと判断した場合には、規制ルールによってクライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行える時間帯とされている時間帯であっても、業務外である（上司等は不在であり、ユーザは業務中ではない）としてその他のクライアント端末２０の通信を禁止する制御を行う（インターネットルーティングの欄の値を０にする）。

あるいは、制御部１３は、一定時間の間に、特定のクライアント端末２０が移動している判断した場合には、規制ルールによってクライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行えない時間帯とされている時間帯であっても、業務中としてその他のクライアント端末２０の通信を許可する制御を行う（インターネットルーティングの欄の値を１にする）。

この構成によれば、クライアント端末２０の移動状態に応じた制御を行うことができる。引いては、クライアント端末２０を保持しているユーザの移動状態に応じた制御を行うことができる。これにより、より正確に業務中であるかを判定し、状況に応じてクライアント端末２０に対して適切に通信を行わせることができる。

また、上司等のクライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０の近傍に位置する場合でも、当該上司等が業務外であったり、当該上司が仕事をさぼったりしていることが考えられる。即ち、当該上司等が悪い上司である可能性がある。そのような場合であっても、上司等の数が一定以上の場合は、（全員が悪い可能性は少ないため）業務中と判定し、ユーザのクライアント端末２０の通信を許可することとしてもよい。例えば、以下の構成を取ることができる。

判断用情報取得部１２は、上記と同様に自装置１０に近接しているクライアント端末２０を特定する情報を判断用情報として取得する。制御部１３は、判断用情報取得部１２によって取得されたクライアント端末２０を特定する情報によって特定されるクライアント端末２０のうち、予め設定されたクライアント端末２０（例えば、上司等のクライアント端末２０）の数に応じて制御を行う。例えば、制御部１３は、その数と予め設定した閾値とを比較して制御を行う。

制御部１３は、上司等のクライアント端末２０の数が予め設定した閾値以上である判断した場合には、規制ルールによってクライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行えない時間帯とされている時間帯であっても、業務中としてその他のクライアント端末２０の通信を許可する制御を行う（インターネットルーティングの欄の値を１にする）。

あるいは、制御部１３は、上司等のクライアント端末２０の数が予め設定した閾値未満である判断した場合には、規制ルールによってクライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行える時間帯とされている時間帯であっても、業務外としてその他のクライアント端末２０の通信を禁止する制御を行う（インターネットルーティングの欄の値を０にする）。

この構成によれば、無線ＬＡＮルータ１０に近接している特定のクライアント端末２０の数に応じた制御を行うことができる。引いては、特定のクライアント端末２０を保持しているユーザの数に応じた制御を行うことができる。これにより、より正確に業務中であるかを判定し、状況に応じてクライアント端末２０に対して適切に通信を行わせることができる。なお、クライアント端末２０の数の判断は、上記に限られず、同じ時間に同じ場所に同僚が複数いるか否かによって行われてもよい。

また、上司等と一緒にいる場合であっても、ユーザ本人は仕事をしていない可能性がある。そのような場合を考慮して、以下の構成を取ることができる。

判断用情報取得部１２は、中継部１１を介したクライアント端末２０のアクセス先を示す情報を判断用情報として取得する。例えば、アクセス先を示す情報は、インターネット３０上のＷｅｂサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。

制御部１３は、判断用情報取得部１２によって取得されたアクセス先を示す情報に応じて制御を行う。例えば、制御部１３は、予め無線ＬＡＮルータ１０の管理者によって事前に登録された不適切なアクセス先（業務目的外のＷｅｂサイトのアクセス先）を示す情報を予め記憶しておき、クライアント端末２０のアクセス先が当該不適切なアクセス先に一致しているか否かを判断して制御を行う。

制御部１３は、クライアント端末２０のアクセス先のうち、不適切なアクセス先である割合（確率）が予め設定した閾値以上である判断した場合には、規制ルールによって当該クライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行える時間帯とされている時間帯であっても、業務外として当該クライアント端末２０の通信を禁止する制御を行う（インターネットルーティングの欄の値を０にする）。

あるいは、制御部１３は、クライアント端末２０のアクセス先のうち、不適切なアクセス先である割合（確率）が予め設定した閾値未満である判断した場合には、規制ルールによって当該クライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行えない時間帯とされている時間帯であっても、業務中として当該クライアント端末２０の通信を許可する制御を行う（インターネットルーティングの欄の値を１にする）。

この構成によれば、クライアント端末のアクセス先に応じた制御を行うことができる。これにより、より正確に業務中であるかを判定し、状況に応じてクライアント端末２０に対して適切に通信を行わせることができる。

また、上司等のクライアント端末２０が、無線ＬＡＮルータ１０の近傍（無線ＬＡＮルータ１０から一定の距離以内）に位置する場合でも、上司等とユーザとが一定以上の距離がある場合もある。その場合は、上司等はユーザが業務をしているか確認できない。そのため、ユーザは上司の目を盗み、仕事をさぼったり、不正使用等をしたりしている可能性もある。そのような場合を考慮して、以下の構成を取ることができる。

判断用情報取得部１２は、上記と同様に自装置１０に近接しているクライアント端末２０の位置を示す情報（例えば、ＧＰＳによる位置情報）及び当該クライアント端末２０を特定する情報を判断用情報として取得する。また、この場合、判断用情報取得部１２は、複数のクライアント端末２０についての判断用情報を取得する。

制御部１３は、判断用情報取得部１２によって取得されたクライアント端末２０の位置情報に基づいて特定される、複数のクライアント端末２０間の位置関係に応じて制御を行う。例えば、制御部１３は、クライアント端末２０の位置情報に基づいてクライアント端末２０間の距離を算出する。なお、制御部１３は、どのクライアント端末２０間の位置関係を制御に用いるかを予め記憶しておく。例えば、制御部１３は、上司等のクライアント端末２０と規制対象となるユーザのクライアント端末２０との距離を算出する。制御部１３は、その距離と予め設定した閾値とを比較して制御を行う。

制御部１３は、距離が予め設定した閾値以上である判断した場合には、規制ルールによって規制対象のクライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行える時間帯とされている時間帯であっても、業務外として規制対象のクライアント端末２０の通信を禁止する制御を行う（インターネットルーティングの欄の値を０にする）。また、制御部１３は、時系列のクライアント端末２０の位置情報に基づき、予め設定した一定時間以上、上司等のクライアント端末２０とユーザのクライアント端末２０の距離が予め設定した閾値以上である場合に、上記の制御を行うこととしてもよい。

あるいは、制御部１３は、距離が予め設定した閾値未満である判断した場合には、規制ルールによって規制対象のクライアント端末２０が無線ＬＡＮルータ１０を介した通信を行えない時間帯とされている時間帯であっても、業務中として規制対象のクライアント端末２０の通信を許可する制御を行う（インターネットルーティングの欄の値を１にする）。

この構成によれば、例えば、上記のようにクライアント端末２０間の距離といった位置関係に応じた制御を行うことができる。引いては、クライアント端末２０を保持しているユーザ間の位置関係に応じた制御を行うことができる。これにより、より正確に業務中であるかを判定し、状況に応じてクライアント端末２０に対して適切に通信を行わせることができる。

上記のように制御の判断を行うことで、実質的に制御を行う時間帯をフレキシブルに自動決定することができる。なお、上記に記載した構成は、互いに矛盾しない限り、組み合わせることとしてもよい。

１０…無線ＬＡＮルータ、１１…中継部、１２…判断用情報取得部、１３…制御部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…移動体通信モジュール、１０５…移動体通信用アンテナ、１０６…無線ＬＡＮモジュール、１０７…無線ＬＡＮ用アンテナ、２０…クライアント端末、３０…インターネット。

Claims (10)

1. 通信網に無線によって接続すると共に、無線によるクライアント端末からの接続を受け付けて自装置に接続されるクライアント端末に対して当該通信網での通信を可能とさせる中継手段と、
   自装置の位置及び現時点の時刻の少なくとも何れかを判断用情報として取得する判断用情報取得手段と、
   前記判断用情報取得手段によって取得された判断用情報に応じて、前記中継手段に対して、クライアント端末の通信網での通信可否の制御を行う制御手段と、
   を備え、
   前記判断用情報取得手段は、自装置に近接しているクライアント端末を特定する情報を判断用情報として取得し、
   前記制御手段は、予め記憶したクライアント端末間の対応付けに基づき、前記制御を行う、無線ＬＡＮルータ。
2. 前記制御手段は、前記クライアント端末に応じて前記制御を行う請求項１に記載の無線ＬＡＮルータ。
3. 前記判断用情報取得手段は、自装置に近接しているクライアント端末に関する情報を判断用情報として取得する請求項１又は２に記載の無線ＬＡＮルータ。
4. 前記判断用情報取得手段は、前記中継手段を介したクライアント端末の通信に係る通信量を前記判断用情報として取得する請求項３に記載の無線ＬＡＮルータ。
5. 前記判断用情報取得手段は、自装置に近接しているクライアント端末を特定する情報を判断用情報として取得し、
   前記制御手段は、前記判断用情報取得手段によって取得された判断用情報によって特定されるクライアント端末が、予め設定されたクライアント端末か否かを判断して、当該判断に応じて前記制御を行う、請求項３又は４に記載の無線ＬＡＮルータ。
6. 前記判断用情報取得手段は、自装置に近接しているクライアント端末の時系列の位置を示す情報を判断用情報として取得し、
   前記制御手段は、前記判断用情報取得手段によって取得された判断用情報に基づいて、前記クライアント端末の移動状態を判断して、当該判断に応じて前記制御を行う、請求項３〜５の何れか一項に記載の無線ＬＡＮルータ。
7. 前記判断用情報取得手段は、自装置に近接しているクライアント端末を特定する情報を判断用情報として取得し、
   前記制御手段は、前記判断用情報取得手段によって取得された判断用情報によって特定されるクライアント端末のうち、予め設定されたクライアント端末の数に応じて前記制御を行う、請求項３〜６の何れか一項に記載の無線ＬＡＮルータ。
8. 前記判断用情報取得手段は、前記中継手段を介したクライアント端末のアクセス先を示す情報を前記判断用情報として取得する請求項３〜７の何れか一項に記載の無線ＬＡＮルータ。
9. 前記判断用情報取得手段は、自装置に近接している複数のクライアント端末の位置を示す情報を判断用情報として取得し、
   前記制御手段は、前記判断用情報取得手段によって取得された判断用情報に基づいて特定される、前記複数のクライアント端末間の位置関係に応じて前記制御を行う、請求項３〜８の何れか一項に記載の無線ＬＡＮルータ。
10. 通信網に無線によって接続すると共に、無線によるクライアント端末からの接続を受け付けて自装置に接続されるクライアント端末に対して当該通信網での通信を可能とさせる中継手段を備える無線ＬＡＮルータの動作方法である無線ＬＡＮルータ制御方法であって、
    自装置の位置及び現時点の時刻の少なくとも何れかを判断用情報として取得する判断用情報取得ステップと、
    前記判断用情報取得ステップにおいて取得された判断用情報に応じて、前記中継手段に対して、クライアント端末の通信網での通信可否の制御を行う制御ステップと、
    を含み、
    前記判断用情報取得ステップにおいて、自装置に近接しているクライアント端末を特定する情報を判断用情報として取得し、
    前記制御ステップにおいて、予め記憶したクライアント端末間の対応付けに基づき、前記制御を行う、無線ＬＡＮルータ制御方法。

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