JP3712718B2 - 通信端末 - Google Patents

Description

本発明は、電話番号と相手の名前などを登録した電話帳を利用した発呼および着呼処理
、およびネットワークを介して提供される様々な情報源へのアクセスが可能な通信端末に
関する。

ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）や携帯電話のような通信端末の多機能
化が進み、通話するだけでなく、ネットワークへアクセスして様々な情報を取得したり、
商品を購入したりすることが可能となっている。

しかしながら、携帯端末が幅広い年代層に浸透するに伴い、例えば、親子間の連絡手段
として用いられるケースが増えているが、上記のような多機能化により携帯端末を与えら
れた子供が親の意図しない情報源へアクセスすることや、また不適切な相手からの着呼に
応答するなど、管理される側の通信端末の使用を制限する必要性が高まっている。

現在でも、通信端末の使用を制限する技術については様々な方法が検討されており、簡
易なものとしては、通信端末のキー入力をロックする機能を備え、ユーザが登録したパス
ワードを入力することによってこのロックを解除する方法がある。

また、携帯電話機のキー入力をロックさせていない状態で落としてしまったとき、この
落下による衝撃によって携帯電話機の機能を停止させ、紛失した際の不正使用を防止する
発明がなされている（特許文献１参照）。
特開２００１−１７７６３９

ところが、上述のような通信端末の使用を制限するための方法は、親子間、即ち管理者
と被管理者との間での使用制限を考慮するものではないため、親が意図した範囲内で使用
を制限できるものではなかった。

即ち、上記技術では、通信端末の使用を停止させるか否かの２つの状態しかないため、
親が通信端末の使用の制限範囲を考慮する余地はなく、結局、子供に対する指示のみによ
って使用を制限させるしかできなかった。

なお、このような通信端末の制限は、親子の関係だけでなく、企業で通信端末を導入し
た場合の、管理職とその部下との間の関係でも同じである。

上記目的を達成するために、第１の発明は、通信端末が有する電話発信、メール発信、及びサイトへアクセスする機能のうちの少なくとも一つの機能について所定の時間帯は使用できないように制限するための機能制限情報を記憶する記憶部と、時刻情報を提供する時計部と、前記機能制限情報と時刻情報に基づいて前記少なくとも一つの機能を制御し、前記記憶部に記憶された機能制限情報が有効に設定されているときは、前記時計部の設定変更を受け付けないように制御する制御部とを具備することを特徴とする。
また、第２の発明は、入力部を備えた通信端末において、認証情報と、通信端末が有する電話発信、メール発信、及びサイトへアクセスする機能のうちの少なくとも一つの機能について所定の時間帯は使用できないように制限するための機能制限情報を記憶する記憶部と、時計情報を提供する時計部と、前記機能制限情報と時計情報に基づいて前記少なくとも一つの機能を制御し、前記記憶部に記憶された機能制限情報が有効に設定されているときは、前記時計部の設定変更を受け付けないように制御し、前記入力部によって入力された認証情報と前記記憶部の認証情報が一致したとき、前記機能制限情報の変更及び機能制限の有効／無効の設定を許容する制御部とを具備することを特徴とする。

本発明によれば、管理者、即ち通信端末を貸し与える者が、使用者による通信端末の使用時間を最適な時間帯に制限することが可能となるため、子供や部下などの使用者の使用を常識的な範囲に抑えることが可能となる。
また、通信端末の使用が設定された時間帯などに制限されているときは、時刻設定の受け付けないようにしているため、設定されている制限が無効化されることを防止できる。

以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。

以下、図１を参照して、本発明の実施例１について説明する。なお、本発明の通信端末
の具体例として携帯電話機を挙げ、この携帯電話機の構成に基づいて説明する。

図１は、携帯電話機１の概略構成を示した図であり、携帯電話機１は、制御部１１、記
憶部１２、時計部１３、アンテナ１４、送受信部１５、信号処理部１６、各種キー入力部
から構成される操作部１７、文字や画像情報を表示するための表示部１８、受話音声やメ
ロディなどを出力するためのスピーカ１９、音声信号などを入力するためのマイク２０と
を備えている。

以上の構成は従来からある携帯電話機が具備するものであり、本発明にかかる携帯電話
機１は、上記構成に加え、制御部１１が、認証部１１−１、制限情報登録処理部１１−２
、そして動作処理部１１−３を備え、そして記憶部１２が、パスワード記憶エリア１２−
１、制限情報記憶エリア１２−２、そして許可リスト記憶エリア１２−３を含んでいる。

上記構成において、制御部１１は携帯電話機１の動作を制御するもので、図示しない基
地局との間で行われる信号の送受信、操作部１８を介して入力される信号の処理、また表
示部１７への文字や画像の表示を制御する。

そして、制御部１１の認証部１１−１は以下に詳述する制限モードの設定を行うために
操作部１８から入力されたパスワードがパスワード記憶エリア１２−１に登録されている
パスワードと一致するか判定し、制限情報登録処理部１１−２は、制限情報記憶エリア１
２−２に対する制限情報の設定処理を行い、そして許可リスト記憶エリア１２−３は、制
限モードがＯＮに設定されているときでも、この制限対象外になる情報を記憶している。

また、記憶部１２は、携帯電話機１の動作に必要なプログラムや設定情報などを記憶し
ており、制限情報記憶エリア１２−２および許可リスト１２−３の詳細構成は、それぞれ
図２および図３に示されている。

まず図２に示されているように、制限情報記憶エリア１２−２は大きく分けて制限モー
ド１２−２（ａ）、アクセス制限１２−２（ｂ）、時間制限１２−２（ｃ）、そして使用
量制限１２−２（ｄ）の４つのエリアから構成されており、制限モード１２−２（ａ）は
携帯電話機１が制限モードに設定されているか否かを示す情報を、アクセス制限１２−２
（ｂ）は電話機能、メール機能、ウェブアクセス機能についての制限情報を、時間制限１
２−２（ｃ）は１日当たりの使用可能な時間帯を示す情報と上記３つの機能毎に使用時間
を制限しているか否かを示す情報を、そして使用量制限１２−２（ｄ）は上記３つの機能
毎の使用制限量がそれぞれ登録されている。

また、図３に示されているように、許可リスト１２−３は、電話帳１２−３（ａ）、ア
ドレス帳１２−３（ｂ）、そしてお気に入り１２−３（ｃ）の３つのエリアから構成され
ており、アドレス帳１２−３（ａ）は、電話の発着信に利用される電話番号、相手名、相
手を示す写真などが登録されている。また、アドレス帳１２−３（ｂ）はメールアドレス
を登録するエリアであるが、メールアドレスは電話帳の一登録項目として扱うことも可能
であり、この場合は、許可リスト１２−３は電話帳１２−３（ａ）とお気に入り１２−３
（ｃ）の２つのエリアから構成されることになる。

そして、お気に入り１２−３（ｃ）はインターネットを介してアクセスする情報源の位
置情報（ＵＲＬ）を登録するためのエリアである。

時計部１３は、携帯電話機１へ時刻情報を供給するためのもので、操作部１８を介して
ユーザによって設定、修正が可能となっている。

アンテナ１４は、図示しない基地局との間で無線信号の送受信を行うもので、アンテナ
１４によって受信された無線信号は、送受信部１５でベースバンド信号に変換されて信号
処理部１６に供給される。そして、信号処理部１６は前記ベースバンド信号から音声信号
を抽出するとこの抽出した信号をアナログ信号に変換してスピーカ１９へ供給される。

一方、マイク２０から入力された音声信号は、信号処理部１６でベースバンド信号に変
換された後に送受信部１５に送られ、ここで無線信号に変換されてアンテナ１４から基地
局に対して送信される。

また、信号処理部１６は、送受信部１５から受信した信号から制御信号を抽出した場合
は、この制御信号を制御部１１へ渡し、逆に制御部１１から制御信号を受信した場合は、
この制御信号をベースバンド信号に変換して同様に送受信部１５に渡すことになる。

以下、上記構成を有する実施例１にかかる携帯電話機の動作について説明する。

まず、親や管理職である管理者が携帯電話機１の動作を制限するための設定入力につい
て説明する。

管理者が携帯電話機１の電源を起動し、操作部１８を用いてメニュー画面を呼び出し、
このメニュー画面から制限モードの設定メニューを選択すると、表示部１７にはパスワー
ドの入力を要求する画面が表示される。

ここで管理者が操作部１８を用いて、例えば、４桁の文字、数字から構成されるパスワ
ードの入力を行って認証要求を行うと、認証部１１−１は、パスワード登録エリア１２−
１に登録されているパスワードと一致するか判断し、一致していれば制限モードの設定を
許可する。

なお、パスワードの認証が不一致となった場合は、再度のパスワード入力を促すことに
なる。ここで、パスワードの認証処理が所定回数、例えば３回失敗した場合は、制限モー
ドのアクセスを拒否し、この場合は、所定時間はパスワードの入力を受け付けなくしても
よく、また、パスワードの認証処理が１度でも失敗した場合に、制限モードへのアクセス
を拒否することも可能である。

パスワードの認証が一致した場合、表示部１７には携帯電話機１の使用を制限するため
の情報を設定するための「制限の設定」と、以下に詳述する許可リストの内容を設定する
ための「許可リスト」が項目として表示される。ここでは、管理者が制限情報を設定する
ために「制限の設定」を選択したものとして説明し、このとき表示部１７には、制限モー
ド、アクセス制限、時間制限、使用量制限の４つの選択項目名が表示されるため、管理者
はこの選択項目から設定を希望する項目の選択を行う。

ここでアクセス制限の項目を選択したとすると、このアクセス制限では制限モードを有
効とするか無効とするか、２つの状態のうちの一方を設定するためのメニューであるため
、表示部１７には操作時点で制限モード記憶エリア１２−２（ａ）に設定されている状態
、例えば、ＯＮが表示される。

管理者は制限モードを有効のまま維持させる場合は、操作部１８を操作してアクセス制
限の選択をキャンセルし、制限モードを無効にする場合は、操作部１８を操作して表示部
１７の表示をＯＮからＯＦＦに切換え、確認操作を行う。

この処理によって、制限モードのＯＮ／ＯＦＦ切換えを行うことができ、この情報は制
限モード記憶エリア１２−２（ａ）に設定される。

なお、制限モードがＯＮに設定されているときは、アクセス制限１２−２（ｂ）、１２
――２（ｃ）、そして１２−２（ｄ）に設定されている状態に従って携帯電話機１の動作
が制限される。

続いて、パスワードの認証処理で一致した後に、管理者によってアクセス制限の項目が
選択されると、表示部１７にはアクセス制限で設定可能な下位層の項目名が表示される。

このとき表示部１７に表示される項目は、図２のアクセス制限１２−２（ｂ）にある１
０項目であり、表示部１７が１０項目を表示するのに十分な表示面積を有さない場合は、
操作部１８のスクロール操作によって順次項目名を表示させればよい。

なお、アクセス制限には、１２−２（ｂ）に示すように、許可されていない相手への発
呼処理を制限するか否かを設定する「電話発信」、許可されていない相手からの着呼処理
を制限するか否かを設定する「電話着信」、許可されていない相手へのメール送信を制限
するか否かを設定する「メール機能」、許可されていないサイトへのアクセスを制限する
か否かを設定する「ウェブ機能」、電話帳１２−３（ａ）に登録されていない相手からの
所定時間内（例えば、３秒）の着信履歴への発信を制限するか否かを設定する「ワン切り
発信」、ダイヤルＱ２への発信を制限するか否かを設定する「Ｑ２発信」、国際電話を制
限するか否かを設定する「国際電話発信」、受信したメールに含まれるリンク情報へのア
クセスを制限するか否かを設定する「リンク文字列」、アドレスを直接入力してのウェブ
接続を制限するか否かを設定する「アドレス入力」、そしてウェブコンテンツ上でのパス
ワード入力を制限するか否かを設定する「コンテンツ加入」の各項目がある。

管理者は、操作部１８を操作して設定を希望する項目の選択を行うと、各項目毎にその
時点で設定されている状態（ＯＮまたはＯＦＦ）が表示部１７に表示されるため、所望と
する状態に操作部１８を利用して設定を行い、確認操作によって設定内容を確定させる。

なお、１項目毎に有効または無効の設定を行う以外にも、全項目を一括して有効または
無効に設定できるメニューを用意してもよい。

上述のように、アクセス制限の各項目に対する設定が完了したら、アクセス制限の項目
選択画面において確認操作を行うことによって、入力したアクセス制限の状態が確定し、
この状態がアクセス制限記憶エリア１２−２（ａ）に登録される。

なお、Ｑ２発信と国際電話発信については、管理者によって予め設定されたコード、例
えば、「０９９０」や「００４１」などが発信電話番号に含まれているか否かで判断され
る。

一方、時間制限が選択された場合は、表示部１７には時間制限で設定可能な下位層の項
目名が表示されるため、管理者は操作部１８を操作して所望とする項目の選択を行う。

この時間制限では、１日の内で携帯電話機１の使用を制限する時間帯を設定するための
「制限時間帯」、制限時間帯以外での発呼を制限するか否かを設定する「電話発信」、制
限時間帯以外での着呼を制限するか否かを設定する「電話着信」、制限時間帯以外でのメ
ール送信を制限するか否かを設定する「メール送信」、そして制限時間帯以外でのウェブ
接続を制限するか否かを設定する「ウェブ接続」の４つの項目から構成されている。

管理者は上記と同様に設定を希望する項目選択を行って設定入力を行うが、制限時間帯
を選択した場合は、表示部１７には時間帯を指定するための入力画面が表示されるため、
管理者は操作部１８を操作して、使用を制限させる時間帯、例えば、深夜の使用を制限さ
せたい場合は、制限の開始時間として２２：００を、制限の終了時間として７：００と入
力する。

このように開始と終了の時間帯を入力して確認操作を行うと、使用を制限する時間帯が
設定される。

一方、電話発信、電話着信、メール送信、およびウェブ接続の各項目については、アク
セス制限と同じく、有効または無効、即ちＯＮまたはＯＦＦのいずれかを設定することに
なる。

また、時間制限の項目選択画面で確認操作を行うことによって、時間制限で設定された
各状態が確定し、時間制限記憶エリア１２−２（ｃ）に設定された状態が登録される。

最後に、管理者によって使用量制限が選択された場合は、表示部１７には使用量制限で
設定可能な下位層の項目名が表示されるため、管理者は操作部１８を操作して所望とする
項目の選択を行う。

この使用量制限では、１ヶ月の発信通話時間の制限時間を設定するための「通話時間」
、１ヶ月のメール送信、及び続きメールの受信件数の制限件数を設定するための「メール
送受信」、そして１ヶ月にウェブ接続して受信した送受信情報量の制限量を設定するため
の「ウェブ接続」の３つの項目から構成されている。

なお、この例では、１ヶ月単位としているが、これを日単位や年単位など、任意の単位
を用いることが可能なことは言うまでもない。

管理者は、ここでも同様に設定を希望する項目選択を行って設定入力を行うが、通話時
間を選択した場合は、表示部１７には分単位で総通話時間を設定する画面が表示されるた
め、操作部１８を操作して、例えば総通話時間を２０分に制限するのであれば、「２０」
と入力し、確認操作を行って入力した値を確定させる。

また、メール送受信の項目が選択されると、表示部１７にはメール送受信を制限するた
めの件数を入力する画面が表示されるため、例えばメールの送信と続きメールの受信件数
を総数を４０件に制限したいのであれば、「４０」と入力して確認操作を行うことになる
。

なお、続きメールとは、メールの一部の受信を無料で行うことが出来、残りの部分を受
信する場合に有料となるときの、残り部分の受信のことを意図している。

そして、ウェブ接続の項目が選択されると、表示部１７にはウェブに接続することによ
って受信したデータの総量の上限値を設定するための画面が表示されるため、管理者は、
操作部１８を操作し、例えば、受信データ量を４０ｋバイトに制限したい場合は、「４０
」と入力し、同様に確認操作を行えばよい。

このような設定処理を行った後、使用量制限の項目選択画面で確認操作を行うことによ
って各設定項目の状態が確定し、この状態は使用量制限記憶エリア１２−２（ｄ）に登録
される。

以上のように各項目の設定を行うことで、親や管理職のような管理者が、携帯電話機１
を預ける子供や部下の使用に一定の制限をかけることが可能となる。

一方、許可リスト１２−３は、上述のように携帯電話機１の使用に一定の制限を掛けた
場合でもなお制限を受けずに使用できる情報を設定するためのエリアで、許可リスト１２
−３の設定も、制限情報記憶エリア１２−２と同じように、パスワードによる認証をクリ
アした後に表示部１７に表示される項目から「許可リスト」を選択することによって設定
が可能となる。なお、許可リストは電話帳１２−３（ａ）、アドレス帳１２−３（ｂ）、
そしてお気に入り１２−３（ｃ）から構成されている。

電話帳１２−３（ａ）には、例えば、自宅や学校、または親の勤務先などの電話番号を
登録し、制限モードが有効に設定され、電話の発信や着信が制限されているときでも、発
呼、着呼を可能とし、緊急な場合に連絡が取れなくなることを防止するものである。

なお、アドレス帳１２−３（ｂ）も電話帳１２−３（ａ）と同じように、緊急時の連絡
に利用するメールアドレスが登録される。

一方、お気に入り１２−３（ｃ）には、有益な情報であるため、アクセスの制限を掛け
る必要のないサイトへのアクセス情報が登録される。例えば、業務上で情報収集が必要な
サイトへのアクセスや、学習のために必要な情報を提供しているサイトへのアクセスする
ための情報などである。

上記各設定も、制限の設定を同じように確認操作を行うことで、操作部１８を介して入
力された情報が登録される。

なお、携帯電話機１には、設定されている状態を全てクリアするためのオールリセット
機能や、時計部１３の設定を修正するための機能が備わっているが、制限モードが有効に
設定されているとき、即ち、制限モード記憶エリア１２−２（ａ）がＯＮに成っていると
きは、オールクリアリセットや時計部１３の設定変更機能が動作しないように制御される
。

このようにして、管理者の設定した制限モードの情報が被管理者の操作によって無効化
されることを防止する。

また、携帯電話機１によっては、携帯電話機１が取得した位置情報を相手の携帯電話機
の要求によって自動的に送信する機能を有効・無効に設定する機能を備えているものがあ
るが、この機能が携帯電話機１の所有者、ここでは被管理者の操作によって無効に設定さ
れている場合でも、許可リスト１２−３に登録されている相手からの要求の場合は、位置
情報を返信するように制御させる。

このようにして、管理者は携帯電話機１の設定に影響されることなく、位置情報を取得
することが可能となるため、例えば、被管理者が発呼処理や着呼に応答できない場合であ
っても、存在場所を確認することが可能となる。

また、警察署や消防署への発呼については、制限モードによって制限されないように設
定することによって、緊急発呼が妨げられないようにしてもよい。

また、被管理者である利用者が設定する状態と、制限モードで携帯電話機１の動作を制
限する状態とが相反する設定を示している場合は、制限モードの設定を有効にすることで
、管理者の設定した情報が意に反して無効になることを防止できる。

本発明の実施例１の携帯電話機の概略構成を示す図。 制限情報記憶エリアの構成を示す図。 許可リストの構成を示す図。

符号の説明

１ 携帯電話機
１１ 制御部
１１−１ 認証部
１１−２ 制限情報登録処理部
１１−３ 動作処理部
１２ 記憶部
１２−１ パスワード記憶エリア
１２−２ 制限情報記憶エリア
１２−２（ａ） 制限モード
１２−２（ｂ） アクセス制限
１２−２（ｃ） 時間制限
１２−２（ｄ） 使用量制限
１２−３ 許可リスト記憶エリア
１２−３（ａ） 電話帳
１２−３（ｂ） アドレス帳
１２−３（ｃ） お気に入り
１３ 時計部
１４ アンテナ
１５ 送受信部
１６ 信号処理部
１７ 表示部
１８ 操作部
１９ スピーカ
２０ マイク

Claims (2)

1. 通信端末が有する電話発信、メール発信、及びサイトへアクセスする機能のうちの少なくとも一つの機能について所定の時間帯は使用できないように制限するための機能制限情報を記憶する記憶部と、
   時刻情報を提供する時計部と、
   前記機能制限情報と時刻情報に基づいて前記少なくとも一つの機能を制御し、前記記憶部に記憶された機能制限情報が有効に設定されているときは、前記時計部の設定変更を受け付けないように制御する制御部と
   を具備することを特徴とする通信端末。
2. 入力部を備えた通信端末において、
   認証情報と、通信端末が有する電話発信、メール発信、及びサイトへアクセスする機能のうちの少なくとも一つの機能について所定の時間帯は使用できないように制限するための機能制限情報を記憶する記憶部と、
   時計情報を提供する時計部と、
   前記機能制限情報と時計情報に基づいて前記少なくとも一つの機能を制御し、前記記憶部に記憶された機能制限情報が有効に設定されているときは、前記時計部の設定変更を受け付けないように制御し、前記入力部によって入力された認証情報と前記記憶部の認証情報が一致したとき、前記機能制限情報の変更及び機能制限の有効／無効の設定を許容する制御部と
   を具備することを特徴とする通信端末。

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