JP6309131B2 - 止水装置 - Google Patents

Description

本発明は、ヒンジを介して開閉する止水扉と、止水扉を囲繞する枠体とからなり、浸水領域と保護領域とを区画して止水する止水装置に関する。

従来、大雨による洪水や増水時には、建物の出入り口等からの水の侵入により建物内や通路が浸水して甚大な被害を引き起こしていた。特に、地下街や地下鉄の駅、地下駐車場等においては内部に侵入する水に逆らって地上に移動するのは非常に困難であり危険も伴うことから止水対策が急務であった。

また、水の侵入が始まり被害を生じる程度の浸水に至るまでの時間は非常に短時間であることから、止水装置の操作性や作業性が簡易であることが望まれており、そのための止水装置が種々検討されている。

例えば、特許文献１に記載の防水扉装置は、周側縁にパッキンを配設した扉本体と扉枠とからなり、扉本体をヒンジによる片開き式としたものである。該装置は扉本体に突設したハンドルの回動により扉本体内部に形成された閂機構が閂部材を扉枠に形成された係合孔の内部に進出させることで扉枠に扉本体を引き寄せる付勢力を生起し、これにより扉枠の側面となる戸当りに扉本体のパッキンが密着当接することで止水機能を果たすものである。

また、特許文献２に記載の通路用止水装置は、周縁にパッキンを配設した止水扉と左右に配設し戸当りの機能を果たすコ字状の止水用直立板とからなり、止水位置で止水扉が下方に移動する機構を有するヒンジを用いた片開き式としたものである。該装置は下方に移動した止水扉の下端部が床に凹設した下縁下降止水溝に挿入され、止水扉の下側縁及びヒンジと対向する側縁に支軸された複数のハンドルを回動することにより、止水用直立板に止水扉を引き寄せる付勢力を生起し、これにより止水用直立板と下縁下降止水溝の内側面に止水扉のパッキンが密着当接することで止水機能を果たすものである。

特開平７−２７９５５０号公報 特開２００５−１１３６０６号公報

上記特許文献１に記載の防水扉装置では、扉本体の閉蓋操作とハンドル操作により出入口や通路を比較的容易に止水することができる点で有利である。

しかしながら、該装置は扉枠の側面に扉本体の周側縁に配設したパッキンを密着当接することで止水可能とするため、扉枠の下部側の戸当りを床面から立設しなければならず、出入口や通路に設置された開蓋状態の該装置を通過する際に歩行者が足を引っ掛けて転倒する等、安全性の面で問題があった。

また、ハンドルと連動連結した閂機構は構造が複雑となり、扉本体の重量も重くなることから故障しやすく、閉蓋作業も容易とは言えず、しかも費用的に不利となっていた。

更に、扉枠の左右側には扉本体のパッキンとの密着当接のための戸当りが形成されているため、出入口や通路の幅が局所的に狭くなり、歩行の邪魔になったり、台車等による運搬作業に影響を与えていた。

また、上記特許文献２に記載の通路用止水装置では、止水扉自体に複雑な機構を備えていないため止水扉を比較的軽量に形成でき、止水扉の閉蓋操作とハンドル操作により通路を比較的容易に止水することができる点で有利である。

しかしながら、該装置は下方に移動した止水扉の下端部を床に凹設した下縁下降止水溝に挿入させる必要があるため、通路に設置された開蓋状態の該装置を通過する際に該溝に歩行者が足を引っ掛けて転倒する等しないよう、止水しない通常時には着脱自在の蓋部材により該溝を塞いで床面を平端に保持する必要がある。

従って、該装置の使用時には蓋部材の取り外し作業が必要となるばかりでなく、通常時に該溝に侵入して堆積したゴミや水分が該溝の内側面と止水扉のパッキンとの密着当接を阻害し、充分な止水効果を果たせない等の問題を有していた。

更に、左右の止水用直立板は止水扉のパッキンとの密着当接のための戸当りの機能を果たすため、通路の幅が局所的に狭くなり、歩行の邪魔になったり、台車等による運搬作業に影響を与えていた。

本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、戸当りを必要とせず常に床面を平担に保持でき、しかも、止水作業を簡易な操作で行うことができる止水装置を提供することにある。

以上のような目的を達成するために、本発明は以下のようなものを提供する。

本発明の態様の１つは、ヒンジを介して開閉する止水扉と、止水扉を囲繞する枠体とからなり、浸水領域と保護領域とを区画して止水する止水装置であって、前記止水扉は外周側端面に可撓性材料からなる中空のシール部を有し、前記シール部は内部へのエア流入により膨張し前記枠体の内周壁と水密状に当接することで前記浸水領域から前記保護領域への水の侵入を防止するように構成したことを特徴とする止水装置である。

本発明の選択的な態様の１つは、前記枠体の前記内周壁は、前記保護領域から前記浸水領域に向けて拡開状に形成したことを特徴とする止水装置である。このように構成した止水装置によれば、枠体の内周壁は、保護領域から浸水領域に向けて拡開状に形成したことより、エアの流入により膨張したシール部が内周壁との間でクサビの役割を果たし、浸水領域から保護領域に向かう水圧に対して止水扉を止水位置で強固に保持することができる。

本発明の選択的な態様の１つは、前記枠体の前記内周壁は、前記保護領域から前記浸水領域に向けて拡開状に湾曲して形成したことを特徴とする止水装置である。このように構成した止水装置によれば、枠体の内周壁は、保護領域から浸水領域に向けて拡開状に湾曲して形成したことより、エアの流入により膨張したシール部が内周壁との間でクサビの役割を果たし、しかも、拡開状に湾曲していることで膨張したシール部の外表面と内周壁との密着力が向上し、浸水領域から保護領域に向かう水圧に対して止水扉を止水位置で強固に保持することができる。

本発明の選択的な態様の１つは、前記止水扉は、略左右対称に２枚用いて観音開き状に構成したことを特徴とする止水装置である。このように構成した止水装置によれば、止水扉は、略左右対称に２枚用いて観音開き状に構成したことより、幅広の通路等であっても止水作業を容易に行うことができ、更に、閉蓋時に左右の止水扉の互いの当接面に配設されたシール部同士により水密に止水機能を発揮するため、当該箇所に枠体を設ける必要が無くシンプルな構成とすることができるので部材コストを低廉に抑えることができる。しかも、1つの枠体で構成することができるので、通路等に歩行を阻害する部材を配設する必要がなく空間を有効に活用することができる。

本発明の選択的な態様の１つは、前記枠体の下部側の内周壁及び上部側の内周壁の略中央部に突設した正面視略三角形状の下補助内周壁部と上補助内周壁部とを備え、少なくとも前記下補助内周壁部は着脱自在に構成したことを特徴とする止水装置である。このように構成した止水装置によれば、枠体の下部側の内周壁及び上部側の内周壁の略中央部に突設した正面視略三角形状の下補助内周壁部と上補助内周壁部とを備え、少なくとも下補助内周壁部は着脱自在に構成したことより、水密状に形成することが難しい止水扉の角部を湾曲状に形成しても上・下補助内周壁部により水密に止水することができる。また、止水を必要としない通常時に下補助内周壁部を取り外しておけば、床面と枠体とは面一の略平担に形成できるので歩行時に障害となることはない。

本発明の選択的な態様の１つは、前記枠体は、左右下端部近傍の少なくとも一方に水の流通と止水を切替え自在とする排水コック部を形成したことを特徴とする止水装置である。このように構成した止水装置によれば、枠体は、左右下端部近傍の少なくとも一方に水の流通と止水を切替え自在とする排水コック部を形成したことより、例えば、本止水装置を地下通路に設置した際、通常時に排水コック部を開放しておけば、地下通路の脇に形成された排水溝の水の流れを遮断することがないので、通常時であっても地下通路に浸み出す地下水の排水機能を阻害することがない。しかも、止水が必要な浸水時には、止水扉の閉蓋と共に排水コック部を閉止すれば、浸水領域の排水溝から保護領域の排水溝側に流通する多量の水を遮断することができるので保護領域の浸水防止対策を更に確実なものとすることができる。

本発明の選択的な態様の１つは、前記止水扉の前記保護領域側には、前記シール部に供給するエアの送出を制御する機械式のエア送出切替部と、エアタンクと、を備え、前記シール部は、前記エア送出切替部を介して前記エアタンクと連通連設したことを特徴とする止水装置である。このように構成した止水装置によれば、止水扉の保護領域側には、シール部に供給するエアの送出を制御する機械式のエア送出切替部と、エアタンクと、を備え、シール部は、エア送出切替部を介してエアタンクと連通連設したことより、止水扉の閉蓋後にエア送出切替部を操作するだけでエアタンク内のエアをシール部内に供給することができ、シール部の膨張による枠体の内周壁との密着当接により浸水領域から保護領域への水の侵入を水密に止水することができる。また、止水扉の開蓋の際もエア送出切替部を操作するだけでシール部内に充填されたエアを排出できるので、止水状態の解除作業を容易に行うことができる。

本発明の選択的な態様の１つは、前記エア送出切替部には、手動ポンプを接続自在とする補助配管を形成したことを特徴とする止水装置である。このように構成した止水装置によれば、エア送出切替部には、手動ポンプを接続自在とする補助配管を形成したことより、予期せずエアタンク内のエアが空であったり不足していた場合であっても、人手による手動ポンプの操作によりシール部内にエアを供給することができ、止水装置の信頼性を高めることができる。

本発明の選択的な態様の１つは、前記止水扉の一部に透明部材からなる確認用窓を形成したことを特徴とする止水装置である。このように構成した止水装置によれば、止水扉の一部に透明部材からなる確認用窓を形成したことより、保護領域側から浸水領域側の水嵩を確認することができるので、様々な判断を可及的に行うことができる。

本発明によれば、ヒンジを介して開閉する止水扉と、止水扉を囲繞する枠体とからなり、浸水領域と保護領域とを区画して止水する止水装置であって、止水扉は外周側端面に可撓性材料からなる中空のシール部を有し、シール部は内部へのエア流入により膨張し枠体の内周壁と水密状に当接することで浸水領域から保護領域への水の侵入を防止するように構成したことより、止水扉を閉蓋しシール部内にエアを供給するだけで止水機能を発揮させることができるので、止水作業を非常に簡易な操作で行うことができる。

また、止水扉の外周側端面と枠体の内周壁との間を水密として止水するため、戸当りを必要とせず、床面と枠体の下部側の内周壁とは面一の略平担に形成できるので歩行時に障害となることはない。

更に、通路の幅を可能な限り広げられるので、歩行の邪魔になったり、台車等による運搬作業に影響を与えることがない。

また、止水扉の保護領域側には、シール部に供給するエアの送出を制御する機械式のエア送出切替部と、エアタンクと、を備え、シール部は、エア送出切替部を介してエアタンクと連通連設したことより、止水扉の閉蓋後にエア送出切替部を操作するだけでエアタンク内のエアをシール部内に供給することができ、シール部の膨張による枠体の内周壁との密着当接により浸水領域から保護領域への水の侵入を水密に止水することができる。

また、止水扉の開蓋の際もエア送出切替部を操作するだけでシール部内に充填されたエアを排出できるので、止水状態の解除作業を容易に行うことができる。

また、エア送出切替部には、手動ポンプを接続自在とする補助配管を形成したことより、予期せずエアタンク内のエアが空であったり不足していた場合であっても、人手による手動ポンプの操作によりシール部内にエアを供給することができ、止水装置の信頼性を高めることができる。

実施形態に係る止水装置を通路に設置した開蓋状態の説明図である。 実施形態に係る止水装置を通路に設置した閉蓋状態の説明図である。 （ａ）は枠体の斜視図で、（ｂ）は止水扉の斜視図である。 実施形態に係る止水装置の保護領域側を示す図である。 図４におけるＡ−Ａ線断面図である。 （ａ）は図５におけるＢ−Ｂ線断面図であり、（ｂ）はシール部にエアを供給した状態を示す図である。 実施形態に係る止水装置の保護領域側の止水状態を示す図である。 エア送出切替部周辺を示す説明図である。 シール部にエアを供給する接続部の断面図である。 広間と通路の間に設置された止水装置を上方から見た断面図である。 通路に設置された止水装置を上方から見た断面図である。 （ａ）は変形例に係る図５におけるＢ−Ｂ線断面図に相当する図であり、（ｂ）はシール部にエアを供給した状態を示す図である。 変形例に係る図５におけるＢ−Ｂ線断面図に相当する図である。 （ａ）は変形例に係る止水装置の保護領域側を示す図であり、（ｂ）は浸水領域側を示す図である。 （ａ）は排水コック部を示す斜視図で、（ｂ）は閉止時の断面を示す図で、（ｃ）は開放時の断面を示す図である。 変形例に係る止水装置の保護領域側を示す図である。 （ａ）は実施形態に係る観音開き式の止水装置を通路に設置した開蓋状態の説明図であり、（ｂ）は下補助内周壁部を示す説明斜視透視図である。 実施形態に係る観音開き式の止水装置を通路に設置した閉蓋状態の説明図である。

本発明の実施形態に係る止水装置の要旨は、ヒンジを介して開閉する止水扉と、止水扉を囲繞する枠体とからなり、浸水領域と保護領域とを区画して止水する止水装置であって、止水扉は外周側端面に可撓性材料からなる中空のシール部を有し、シール部は内部へのエア流入により膨張し枠体の内周壁と水密状に当接することで浸水領域から保護領域への水の侵入を防止するように構成したことを特徴とする。すなわち、戸当りを必要とせず常に床面を平担に保持でき、しかも、止水作業を簡易な操作で行うことができる止水装置の提供を図ろうとするものである。

以下、本発明に係る止水装置の一実施形態について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において左右同一又は左右対称の構造や部品については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。

また、止水装置はビル等の建物の出入口や通路、特に地下街や地下鉄の駅等の地下通路に設置され、止水装置を境界として水が侵入して来る側を浸水領域とし、水の侵入を阻止したい側を保護領域として説明する。

また、止水装置は左右壁と床面と天井を一体に閉塞する装置として説明するが、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。

また、本実施形態で説明するエアは窒素エアを用いているが、安全に使用できるものであればエアの種類は問わないものとする。

なお、本説明においては第１実施形態で片開き式の止水装置の説明をした後、第２実施形態で両開き式の止水装置の説明を行う。

[第１実施形態]
本発明の実施形態に係る止水装置１は、図１〜図３に示すように、ヒンジ１０２を介して開閉する止水扉２と、止水扉２を囲繞する枠体１０１とからなり、浸水領域Ｓと保護領域Ｈとを区画して止水する止水装置１であって、止水扉２は外周側端面３に可撓性材料からなる中空のシール部４を有し、シール部４は内部へのエア流入により膨張し枠体１０１の内周壁１０６と水密状に当接することで浸水領域Ｓから保護領域Ｈへの水の侵入を防止するよう構成している。

また、止水扉２の保護領域Ｈ側には、シール部４に供給するエアの送出を制御する機械式のエア送出切替部５と、エアタンク６と、を備え、シール部４は、エア送出切替部５を介してエアタンク６と連通連設している。

このように構成された止水装置１は、止水の必要のない通常時には開蓋した止水扉２を凹設した通路Ｔの側壁Ｂ内に収納して略固定することで止水装置１を意識することなく通路Ｔを歩行することができ、止水時には止水扉２を閉蓋し、エア送出切替部５の操作によりエアタンク６内のエアをシール部４内に供給するだけで枠体１０１の内周壁１０６にエアにより膨張したシール部４を水密に密着当接させることができ、浸水領域Ｓから保護領域Ｈへの水の侵入を極めて容易に防止することができる。

以下、本実施形態に係る止水装置１の構成について具体的に詳述する。

止水扉２は、図３（ｂ）、図４、図５、図６（ａ）に示すようにコ字状の溝鋼７を格子状に溶接して組み上げ、外観視縦長矩形状に形成し、浸水領域Ｓ側の側面には止水板８を溶接している。また、外形をなす角部９は面取りの如く滑らかに湾曲し、外周側端面３には可撓性材料からなる中空の保護領域側シール部１０と浸水領域側シール部１１の２本のシール部４を隣接して平行に配設している。

止水扉２の骨格をなす溝鋼７は、左右を長手方向として浸水領域Ｓ側に開口を向け、所定間隔に上下に配置した上横溝鋼１２と中横溝鋼１３と下横溝鋼１４と、上下を長手方向として所定間隔で対向配置すると共に対向側に開口を向け、各横溝鋼１２，１３，１４の上下面の略中央部に溶接した縦溝鋼１５ａ〜１５ｈと、各横溝鋼１２，１３，１４の左右端部に上下を長手方向として内側に開口を向けた縦枠溝鋼１６ａ，１６ｂと、上下の縦溝鋼１５ａ，１５ｂ，１５ｇ，１５ｈの端部に左右を長手方向として内側に開口を向けた横枠溝鋼１７ａ，１７ｂと、で主とする骨格を形成している。

また、角部９には略扇状の角鋼１８を配置して、角鋼１８の各側面に縦枠溝鋼１６ａ，１６ｂと横枠溝鋼１７ａ，１７ｂの端部を溶接固定することで、角部９が面取りされた外観視縦長矩形状の止水扉２の外形を現出している。この外形をなす外周側端面３にシール部４が配設される。

また、図６（ａ）に示すように、外周側端面３の保護領域Ｈ側の端部からは、外方に突出した帯状の目隠し板２５を全周に渡り環状に形成している

なお、シール部４の材質は可撓性を有するゴム材料であればよく、例えば、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＶＭＱ（シリコーンゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）等を主原料として使用でき、環境や使用方法により適宜選択することができる。

また、保護領域側シール部１０と浸水領域側シール部１１は、止水扉２の外周側端面３を全周に渡り囲繞するよう環状に形成している。これらシール部４は図６（ａ）、（ｂ）に示すように、膨張時に円環状となるエア流通部１９と、扁平状の接続基部２０と、これらを連結する連結部２１とで断面視略Ω状に形成している。連結部２１は、エア流通部１９と接続基部２０の外形よりも幅狭に形成することで左右に凹状部２２が現出した首状とし、全体として一体に形成している。

このような形状の保護領域側シール部１０と浸水領域側シール部１１は、連結部２１の左右の凹状部２２に係止片２３と係止押圧片２４とを介して止水扉２の外周側端面３に固定している。

具体的には、止水扉２の外周側端面３の保護領域Ｈ側の端部から外方に突出した目隠し板２５、及び外周側端面３の浸水領域Ｓ側全面に接合され同じく外方に突出した後述する止水板８の端部から各々対向して内側に略直角に突設した帯状の係止片２３を保護領域側シール部１０と浸水領域側シール部１１の連結部２１に挿入係合している。

すなわち、外周側端面３を介して対峙する目隠し板２５と止水板８の端部は互いに平行に形成され、これらに連設する係止片２３，２３がシール部４の連結部２１をなす一方の凹状部２２に挿入され係止片２３，２３と係合している。

また、近接する保護領域側シール部１０と浸水領域側シール部１１の他方の凹状部２２，２２間には、帯状で長手方向に所定間隔にボルトを挿通可能な挿通孔（図示せず）が穿設された係止押圧片２４を挿入すると共に止水扉２の外周側端面３に溶接されたナット２６と連通状態とし、ボルト２７により外周側端面３に押圧固定している。

ボルト２７は一端面に工具係合孔（図示せず）を有し、中途部にドーナツ状の押圧片２８が接合されたセットスクリューである。従って、ナット２６に対してボルト２７を螺入することでナット２６と一体の押圧片２８が係止押圧片２４を外方から押え込み、更に、連結部２１の他方の凹状部２２に挿入された係止押圧片２４が接続基部２０を外周側端面３に押し付ける付勢力を付与する。

このようにして保護領域側シール部１０と浸水領域側シール部１１とは止水扉２の外周側端面３に固定される。固定されたシール部４は、エア流通部１９内にエアが供給されると外方に大きく膨張して枠体１０１の内周壁１０６と密着当接し、接続基部２０は大きく変形することなく止水扉２の外周側端面３に底部を当接したまま該位置に留まる。

すなわち、膨張によりエア流通部１９が枠体１０１に与える外力は、接続基部２０が外周側端面３に与える外力に等しく、接続基部２０と外周側端面３との間においても水密な当接を可能としている。従って、止水時のシール部４の膨張により図７の如く止水扉２と枠体１０１との間隙を確実に止水することになる。なお、外周側端面３は研磨により滑らかに形成することが望ましい。

また、浸水領域Ｓ側の側面には図１に示すように、止水扉２の一方の側面の全てを被覆する１枚板で形成された止水板８を保護領域Ｈ側で格子状に組み上げた溝鋼７と溶接し一体に形成している。すなわち、浸水領域Ｓ側から止水扉２を視認した際、止水扉２の骨格をなす溝鋼７を視認することができないよう形成している。なお、止水板８には止水扉２の開閉蓋を容易とするよう、手指が入る程度の凹部を形成して該部分を取手部２９としている。

また、止水板８の変形例として、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、止水扉２の一部に透明部材からなる確認用窓３０を形成することもできる。止水板８の一部には確認用窓３０を形成するための窓用孔（図示せず）を穿設すると共に、確認用窓３０は、止水扉２の厚みと略同厚みで矩形板状に形成された強化ガラス３１と、止水板８の表裏から強化ガラス３１の外周縁と止水板８を図示しないパッキンを介して同時に押圧して被覆するロ字状の固定フランジ３２、３２で形成している。なお、固定フランジ３２は、ボルト等により止水板８に固定される。

このように形成することで、増水時に閉蓋した止水扉２の保護領域Ｈ側から浸水領域Ｓ側の水嵩を確認することができるので、様々な判断を可及的に行うことができる。

保護領域Ｈ側には、図７、図８に示すように、止水扉２の中央部に位置する中横溝鋼１３上に１次バルブ３５を備えたエアタンク６を載置固定し、止水扉２の開閉蓋時の基部３３となるヒンジ１０２側には、上横溝鋼１２と中横溝鋼１３と縦枠溝鋼１６ａと縦溝鋼１５ｃとで形成された矩形状の凹部空間３４内にエア送出切替部５を内設している。エアタンク６とエア送出切替部５とは第１配管３９ａ，３９ｂを介して連通連設しており、第１配管３９ａ，３９ｂの間には、２次バルブ３６と一体となった第１・第２ゲージ３７，３８を配設している。

エアタンク６の１次バルブ３５はエアタンク６内のエアを開放状態とするバルブであり、２次バルブ３６は、エアタンク６から送出されエア送出切替部５を介してシール部４内に供給されるエア圧力を可変自在とするバルブである。また、第１ゲージ３７は、エアタンク６内のエアの元圧を表示するゲージであり、第２ゲージ３８は、２次バルブ３６により可変させたエア圧力を表示するゲージである。なお、２次バルブ３６からエア送出切替部５に至る第１配管３９ｂは縦溝鋼１５ｃに穿設した配管挿通孔４０を通りエア送出切替部５の第１継手４１と連通連設している。

第１継手４１は第２配管４２と連通連設しており、第２配管４２は機械式の押釦スイッチであるエアＯＮスイッチ４３と連通連設している。なお、本実施形態ではエアＯＮスイッチ４３は該スイッチ４３を人手で押している間だけエアが流通するタイプのスイッチを用いているが、これに限定されるものではない。

従って、エアＯＮスイッチ４３を所定時間押し続けることでエアタンク６内のエアをシール部４内に供給することができる。

エアＯＮスイッチ４３は第３配管４４を介して流路切換レバー４５と連通連設すると共に、第３配管４４は中途部で分岐し、分岐した配管は手動ポンプ（図示せず）を接続自在とした補助配管４６としている。補助配管４６の開放端部４８側にはエアＯＮ／ＯＦＦ切換レバー４７を連通連設しており、エアタンク６からエアの供給を行う通常時には該レバー４７を補助配管４６と直交するように回動してエアの流通を遮断する。

補助配管４６の開放端部４８には、空気入れの態様である手動ポンプを連通連設自在に形成しており、万一エアタンク６内のエアが空になった場合や、意図せずエアが流通しない事態となった場合でも手動ポンプを接続し、人手によりシール部４内にエアを供給することができるように構成している。

流路切換レバー４５は、保護領域側シール部１０に連通する第４配管４９と、浸水領域側シール部１１に連通する第５配管５０と、に連通連設しており、エアタンク６から送出されたエアを２本のシール部１０，１１内に各々供給するために流路を分岐するものである。従って、シール部４内に同時に略均等にエアを供給する場合には、該レバー４５を鉛直下向きに回動操作させる。なお、通常使用時には該位置で略固定している。

また、流路切換レバー４５は、第４配管４９と平行となるように回動することで第４配管４９側に流通するエアを遮断することができ、第５配管５０と平行となるように回動することで第５配管５０側に流通するエアを遮断することができる。

第４配管４９は第２継手５１を介して第６配管５２と連通連設しており、第６配管５２は第３継手５３介して第７配管５４と第９配管６７とに分岐し連通連設している。また、第７配管５４は保護領域側シール部１０内に送出されるエア圧を表示する第３ゲージ５５と連通連設しており、第３ゲージ５５と連通連設する第８配管５６は、第６継手７８を介して第１エア供給口金５７と連通連設し、第１エア供給口金５７の先端部は保護領域側シール部１０内に連通連設している。なお、第８配管５６は中横溝鋼１３に穿設した配管挿通孔５８を通して第１エア供給口金５７側と接続している。

具体的には、第１エア供給口金５７は、図９に示すように内部にエア流通孔９８を有する両端開口に形成しており、先端部を保護領域側シール部１０に形成されたエア流入孔６０に挿通すると共に、第１エア供給口金５７を挿通した保護領域側シール部１０と共に縦枠溝鋼１６ａに穿設された第１エア供給口金挿通固定孔５９に挿通固定している。

また、第６継手７８と接続される第１エア供給口金５７の一方の端部６１には、シール材としてＯリング６２が外嵌され、該部分でのエア漏れを防止している。また、他方の端部６３は断面視Ｔ字状の抜け止め突起６４を形成している。

また、保護領域側シール部１０に形成されたエア流入孔６０は、接続基部２０の底部側と中空のエア流通部１９内とを連通状態とし、挿通した第１エア供給口金５７の周面に付勢力を付与して水密状となる内径に形成している。また、接続基部２０の底部側の開口部は断面視台形状で先端縮径の挿入突起６５を形成している。また、エア流通部１９内の開口部は開口端を全周に渡り内側に屈曲したフランジ６６を形成している。

このように形成することで、外周側端面３の第１エア供給口金挿通固定孔５９には保護領域側シール部１０の挿入突起６５が挿入され、エア流入孔６０に挿通された第１エア供給口金５７の先端部の抜け止め突起６４はフランジ６６と係合するように構成している。

また、図８に示すように、第３継手５３から分岐した第９配管６７は、エアＯＮスイッチ４３と同型の機械式の押釦スイッチである第１エアＯＦＦスイッチ６８と連通連設している。なお、本実施形態では第１エアＯＦＦスイッチ６８は該スイッチ６８を人手で押している間だけエアが流通するタイプのスイッチを用いているが、これに限定されるものではない。

また、第１エアＯＦＦスイッチ６８は一方の端部側を開放端部６９とした第１０配管７０と連通連設している。なお、第１０配管７０は縦溝鋼１５ｃに穿設した配管挿通孔７１を通り開放端部６９をエアタンク６側に向けて配設している。

従って、第１エアＯＦＦスイッチ６８を所定時間押し続けることで保護領域側シール部１０内のエアを外気に放出させ膨張したシール部４を収縮させることができる。

第５配管５０は第４継手７２を介して第１１配管７３と連通連設しており、第１１配管７３は第５継手７４を介して第１２配管７５と第１４配管８５とに分岐し連通連設している。また、第１２配管７５は浸水領域側シール部１１内に送出されるエア圧を表示する第４ゲージ７６と連通連設しており、第４ゲージ７６と連通連設する第１３配管７７は、第７継手７９を介して第２エア供給口金８０と連通連設し、第２エア供給口金８０の先端部は浸水領域側シール部１１内に連通連設している。なお、第１３配管７７は中横溝鋼１３に穿設した配管挿通孔５８を通して第２エア供給口金８０側と接続している。

具体的には、第２エア供給口金８０は、図９に示すように内部にエア流通孔９８を有する両端開口に形成しており、先端部を浸水領域側シール部１１に形成されたエア流入孔８２０に挿通すると共に、第２エア供給口金８０を挿通した浸水領域側シール部１１と共に縦枠溝鋼１６ａに穿設された第２エア供給口金挿通固定孔８１に挿通固定している。

なお、第２エア供給口金８０と浸水領域側シール部１１との接続方法や構成は、上述した第１エア供給口金５７の場合と同様のため説明を省略する。

このように形成することで、外周側端面３の第２エア供給口金挿通固定孔８１には浸水領域側シール部１１の挿入突起６５が挿入され、エア流入孔８２に挿通された第２エア供給口金８０の先端部の抜け止め突起６４はフランジ６６と係合するように構成している。

また、図８に示すように、第５継手７４から分岐した第１４配管８５は、エアＯＮスイッチ４３と同型の機械式の押釦スイッチである第２エアＯＦＦスイッチ８３と連通連設している。なお、本実施形態では第２エアＯＦＦスイッチ８３は該スイッチ８３を人手で押している間だけエアが流通するタイプのスイッチを用いているが、これに限定されるものではない。

また、第２エアＯＦＦスイッチ８３は一方の端部側を開放端部８４とした第１５配管８６と連通連設している。なお、第１５配管８６は縦溝鋼１５ｃに穿設した配管挿通孔８７を通り開放端部８４をエアタンク６側に向けて配設している。

従って、第２エアＯＦＦスイッチ８３を所定時間押し続けることで浸水領域側シール部１１内のエアを外気に放出させ膨張したシール部４を収縮させることができる。

また、保護領域Ｈ側には図２、図４、図７に示すように、基部３３側に１つ、基部３３側と対向する側に３つの閂８８を備えている。具体的には、閂８８は丸棒状の閂部８９と閂部８９を案内する３つの案内片９０ａ，９０ｂ，９０ｃとで構成しており、閂部８９の先端側には長方形状の板材の中央部を矩形状に穿設して開口部９１を形成しロ字状とした抜け止め片９２を溶接している。抜け止め片９２はロ字状の一方の短辺側を閂部８９の軸線方向に倣って溶接している。

また、案内片９０ａ，９０ｂ，９０ｃは、略四角形状の板材の略中央部に閂部８９の外径よりも若干大きな内径で穿設した挿通孔９３を有し、閂部８９を水平方向に往復動できるよう挿通孔９３を水平方向に向け所定間隔で上中下横溝鋼１２，１３，１４、及び縦枠溝鋼１６ａ，１６ｂに溶接している。

また、真ん中に位置する中央案内片９０ｂの垂直方向の開放辺には、抜け止め片９２の厚みよりも若干だけ広く切欠した切欠部９４を形成し、切欠部９４は挿通孔９３と連通している。

このように形成された閂８８は、抜け止め片９２を中央案内片９０ｂの切欠部９４を介して左右に移動でき、更に、閂部８９が両外側の案内片９０ａ，９０ｃから離脱することがないよう形成している。しかも、抜け止め片９２が中央案内片９０ｂと最外の案内片９０ｃとの間にあるときは止水扉２の外形を越えて閂部８９が外方に突出した状態を保つことができるように構成している。

従って、後述する枠体１０１に形成された閂受部１０３に閂部８９を係合させれば、抜け止め片９２を切欠部９４に挿通する操作を自発的にしない限り閂８８により係合した閂部８９と閂受部１０３との係合は維持されるので、万一、浸水領域Ｓ側からの水圧により止水扉２に開蓋する付勢力が付加されても止水扉２の閉蓋状態を安全に維持することができる。

また、各閂８８の下方である縦枠溝鋼１６ａ，１６ｂの側面には、該側面に直角で両面を水平方向に向けた矩形板状の係合片９５を突設し、抜け止め片９２を閂部８９の下方として最外の案内片９０ｃに近接させた際、抜け止め片９２の開口部９１に係合片９５が挿通係合自在となるように形成している。

このように挿通係合させることで、閂受部１０３からの閂部８９の脱落を更に確実に防止できる。なお、係合片９５には鍵挿通孔（図示せず）を穿設することができ、抜け止め片９２の開口部９１に係合片９５を挿通した後、カギ挿通孔に錠前（図示せず）を施錠することで、止水扉２の長期間の閉蓋や侵入禁止を確実なものとすることができる。

次に枠体１０１について具体的に詳述する。

枠体１０１は、図１〜図４に示すように、止水扉２の外周側端面３を全周に渡り囲繞するロ字状で外観視矩形縦長に形成している。枠体１０１を構成する４つの辺は、通路Ｔの左右側壁Ｂと床Ｆと天井Ｕにその大部分を埋設して設置される。従って、止水扉２を開蓋していれば枠体１０１は通路Ｔの一部となり歩行時に枠体１０１を意識することはない。

また、保護領域Ｈ側の外側面に３つのヒンジ１０２と４つの閂受部１０３を備えている。ヒンジ１０２は止水扉２の保護領域Ｈ側の外側面と接続され、止水扉２を開閉蓋自在とし、閂受部１０３は止水扉に配設された閂８８の閂部８９と係合して止水扉２の閉蓋状態を確実なものとする。

枠体１０１は、ロ字状を形成する内側面、すなわち、閉蓋時に止水扉２の外周側端面３が最も近接する側面にロ字状の内側枠１０４を形成し、内側枠１０４の外周側端面を囲繞するようにコ字状の４つの枠溝鋼１０５を溶接により接合している。

内側枠１０４は、その内周壁１０６がなす開口形状を止水扉２の縦横比と同比率で同形とし、止水扉２の外形よりも若干だけ大きく、しかも、止水扉２の厚みよりも幅員を広く形成している。また、内周壁１０６は全周に渡り研磨され、可能な限り平滑に形成しており、閉蓋時の止水扉２の外周側端面３との距離が略均一となるように、閉蓋した止水扉２に対して内周壁１０６が略直角となるように、すなわち、図６（ｂ）に示すように、保護領域側シール部１０内と浸水領域側シール部１１内とに均等に送出されたエアにより膨張したエア流通部１９が内周壁１０６と密着当接する際、シール部４の断面形状が共に同形状となるように形成している。

図３に示すように、内側枠１０４の上下辺１０７，１０８に接合される上下枠溝鋼１０９，１１０の長さは上下辺１０７，１０８の長さと同長さに形成され、上下枠溝鋼１０９，１１０の長手方向の開口側を各々外側に上下に向け内側枠１０４と一体に形成している。また、内側枠１０４の左右辺１１１，１１２に接合される左右枠溝鋼１１３，１１４の長さは上下辺１０７，１０８に接合された上下枠溝鋼１０９，１１０の高さを含めた長さ、すなわち、２本の上下枠溝鋼１０９，１１０と２本の左右枠溝鋼１１３，１１４とで縦長の外観視矩形状の枠形状を呈する長さとしている。

また、上下左右枠溝鋼１０９，１１０，１１３，１１４には、内部に複数の仕切補強板１１５を溶接により接合している。具体的には、上下枠溝鋼１０９，１１０には所定間隔で２つの仕切補強板１１５を形成し、左右枠溝鋼１１３，１１４には所定間隔で３つの仕切補強板１１５を形成している。

なお、この仕切補強板１１５は、枠体１０１を通路Ｔの左右側壁Ｂと床Ｆと天井Ｕに埋設する際、左右側壁Ｂ等の内部に形成した図示しないアンカーと溶接され、通路Ｔと止水装置１との設置固定を強固なものとしている。

ヒンジ１０２は、保護領域Ｈ側において、枠体１０１の左枠溝鋼１１３の外側面にヒンジ１０２の一方側を溶接により接合し、他方側を止水扉２の縦枠溝鋼１６ａの外側面に穿設した複数の雌ネジ孔９６にボルトを螺着することで接続し、止水扉２を枢支連結して開閉蓋自在としている。なお、ヒンジ１０２は枠体１０１の上部側に上下に隣接して２つ、下部側に１つ配設している。

また、ヒンジ１０２は、鉛直方向に軸線を有する２つの枢支軸１１６ａ，１１６ｂを水平方向に並列して備えた２軸ヒンジを用いている。図５、図１０に示すように、枠体１０１側に接続されるヒンジ１０２の端部側に近い一方の外枢支軸１１６ａは、止水扉２を開閉蓋するために機能する軸であり、他方の内枢支軸１１６ｂは、止水扉２の開蓋時に浸水領域Ｓ側の止水扉２の止水板８の側面１１７が通路Ｔの側壁Ｂと略面一となるように側壁Ｂに形成された止水扉収納部Ｃに止水扉２を収納自在に機能する軸である。

止水扉収納部Ｃは、図１０に示すように、側壁Ｂ内に止水扉２が余裕を持って収納できる程度の矩形立方状に切欠して形成している。また、側壁Ｂ内に収納された止水扉２は、止水板８に形成された取手部２９を把持することで、人手による止水扉２の開閉蓋を容易とする。また、止水扉収納部Ｃの底部には扉係止部Ｖを上下摺動自在に立設し、止水扉２を止水扉収納部Ｃ内に簡易的に固定・解除自在となるように構成している。

なお、本実施形態に係る止水装置１では２軸ヒンジを用いているが、止水扉２を止水扉収納部Ｃ等に収納する必要がない場合や、枠体１０１の左右枠溝鋼１１３，１１４を側壁方向に長く形成することで大型の１軸ヒンジを採用できる場合等、ヒンジ１０２の構造や数については本実施形態に限定されるものではなく、種々の変形・変更が可能である。

また、閂受部１０３は上述した案内片９０ａ，９０ｃと同形状に形成された２枚の案内受片１１８で構成され、左右に所定間隔で枠体１０１の左右枠溝鋼１１３，１１４に溶接固定されている。従って、案内受片１１８に穿設した挿通孔（図示せず）に閂部８９の先端部を挿通することで閂８８の機能を果たす。

また、ヒンジ１０２側に位置する閂受部１０３は、止水扉収納部Ｃ内に位置し、ヒンジ１０２と対向する側に位置する３つの閂受部１０３は、例えば、図２、図１０に示すように止水装置１を広間Ｌと通路Ｔとの境界に設置した場合であれば広間Ｌ側の壁面から突出するように設置し、図１１に示すように通路Ｔ内に設置した場合であれば少なくとも閂受部１０３が機能する程度に側壁Ｂを切欠して設置する。

以上、説明したように本実施形態に係る止水装置１の主要部分は構成されている。従って、図５、図６（ａ）に示すように、保護領域側シール部１０と浸水領域側シール部１１の２本のシール部は、これらシール部４内にエアが供給されない限り、枠体１０１の内側枠１０４の内周壁１０６とシール部４の外表面９７との間に所定の間隙を有するので、ヒンジ１０２に形成された外枢支軸１１６ａを回動中心として止水扉２を枠体１０１内に回動させても枠体１０１と接触することなく負荷なく容易に止水扉２を閉蓋位置に移動させることができる。

また、閉蓋位置に移動させた止水扉２は、図６（ｂ）、図７に示すように、シール部４内にエアを供給することで枠体１０１の内周壁１０６に向けてエア流通部１９を膨張させることができるので、内周壁１０６とエア流通部１９とは水密状に密着当接され、浸水領域Ｓ側から迫る水を保護領域Ｈ側に流出させることなく阻止することができる。

また、枠体１０１の内周壁１０６にはエア流通部１９の膨張による多大な付勢力が付与されるため、閂８８により止水扉２と枠体１０１とを係合しなくても止水機能を発揮させることができる。なお、閂８８は、エアの漏出や止水装置１の不具合が万一発生した場合でも止水扉２が一気に開蓋してしまうことを防止することができるため、閂８８を使用することが望ましい。

また、枠体１０１の内周壁１０６は、図１２（ａ）に示すように、保護領域Ｈから浸水領域Ｓに向けて全周を拡開状に形成してもよい。具体的には、保護領域Ｈから浸水領域Ｓに向けて内周壁１０６を略２°の傾斜角αで形成している。なお、傾斜角αは製造上の観点からは略１°〜２°が望ましいが、膨張したシール部４のエア流通部１９が内周壁１０６に充分な付勢力を付与することができれば、傾斜角αは特に限定されるものではない。

このような傾斜角αを有する内周壁１０６は、閉蓋時の止水扉２の外周側端面３との距離が保護領域Ｈ側では近接し、浸水領域Ｓ側では離間する。従って、図１２（ｂ）に示すように、シール部４内に均等に送出されたエアにより膨張したエア流通部１９が内周壁１０６と密着当接する際、これらシール部４の断面形状は相違し、保護領域側シール部１０に比して浸水領域側シール部１１の方がより大きく膨張する。

従って、浸水領域Ｓから保護領域Ｈに向かう水圧が止水扉２に付与されても、膨張したシール部４のエア流通部１９の大きさが傾斜角αにより小さくなる方向に水圧が印加されることになるので、エアの流入により膨張したシール部４が内周壁１０６との間でクサビの役割を果たし、閂８８により止水扉２と枠体１０１とを係合しなくても、上述した内周壁１０６の傾斜角αが略０°である止水装置１に比して充分な止水機能を発揮させることができる。なお、閂８８は、エアの漏出や止水装置１の不具合が万一発生した場合でも止水扉２が一気に開蓋してしまうことを防止することができるため、閂８８を使用することが望ましい。

また、傾斜角αを形成した内周壁は、図１３に示すように、保護領域から浸水領域に向けて拡開状に湾曲して形成してもよい。シール部４内へのエアの流入により膨張したシール部４が内周壁１０６との間でクサビの役割を果たし、しかも、拡開状に湾曲していることで膨張したシール部４の外表面９７と内周壁１０６との密着力が向上し、浸水領域Ｓから保護領域Ｈに向かう水圧に対して止水扉２を止水位置で強固に保持することができる。

また、内周壁１０６には膨張したエア流通部１９の外表面９７と嵌合する嵌合溝（図示せず）を内周壁１０６の全周に渡り形成してもよい。この場合、内周壁１０６の傾斜角αの有無は問わない。

次に、枠体１０１に関する付加機能について説明する。

地下鉄の駅の構内や地下通路は、天井や壁面を通って地下水が浸み出してくるため、多くの場合、図１等に示すように通路脇に排水溝Ｚを形成しており、通路Ｔが地下水で浸されることを防止している。この場合、排水溝Ｚは通路Ｔの両側、若しくは片側に形成される。また、一般的な排水溝Ｚには、着脱自在で複数の排水孔ｗを穿設した蓋体Ｗを備えている。

しかしながら、排水溝Ｚの存在を考慮しない止水装置の場合、通路Ｔに枠体１０１を埋設すると枠体１０１の下部に位置する下枠溝鋼１１０が排水溝Ｚと干渉し、該位置で排水溝Ｚが分断されてしまう。すなわち、排水溝Ｚを流通する水は、下枠溝鋼１１０により遮断され、浸水領域Ｓまたは保護領域Ｈのいずれかに溢れ出てしまう。

また、排水溝Ｚの存在を考慮した止水装置であっても、枠体１０１の下部に位置する下枠溝鋼１１０を排水溝Ｚと干渉しないように形成しただけでは、増水時に浸水領域Ｓに滞留する多量の水が排水溝Ｚを流通して勢いよく保護領域Ｈに侵入して来るため、止水装置の止水機能が充分に発揮されず、やがて保護領域Ｈも浸水してしまう。

そこで、本実施形態に係る止水装置１の枠体１０１には、図１４（ａ）、（ｂ）、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、左右下端部近傍の少なくとも一方に水の流通と止水を切替え自在とする排水コック部１３１を形成することができる。

具体的には、排水コック部１３１は、床Ｆに埋設する枠体１０１の下部をなす下枠溝鋼１１０の左右端部側に形成され、保護領域Ｈと浸水領域Ｓとを連通する管状のバイパス管１３２と、レバー１３４と連動連結した止水弁１３５を備えた止水栓１３３と、で構成している。

バイパス管１３２は軸線方向を排水溝Ｚに沿って配設し、バイパス管１３２の両端開口が排水溝Ｚ内に位置するように形成している。また、浸水領域Ｓ側のバイパス管１３２の開口端１３６は下枠溝鋼１１０の外側面と面一となるように挿通固定し、保護領域Ｈ側のバイパス管１３２の開口端１３７は下枠溝鋼１１０の外側面から突出させて挿通固定している。なお、排水溝Ｚ内に位置するバイパス管１３２の両端開口の位置は、排水溝Ｚの底部ｘに近付けることが望ましい。

下枠溝鋼１１０の側面から保護領域Ｈ側へ突出したバイパス管１３２には、その中途部に止水栓１３３を配設している。止水栓１３３を構成するレバー１３４は、バイパス管１３２の上部から鉛直上方に向かい水平方向に屈折したＬ字状に形成しており、レバー１３４の下端部はバイパス管１３２の内部に位置しバイパス管１３２の内径と略同径で水密とする円盤状の止水弁１３５の上端部と連設している。

従って、レバー１３４の回動により止水弁１３５を同時に回動でき、バイパス管１３２内を流通する水を止水弁１３５により遮断したり流通状態とすることができる。

また、レバー１３４は排水溝Ｚの内部に収まる程度の大きさとし、通常時は蓋体Ｗにより外部から視認できないように形成し、増水時の止水操作において蓋体Ｗを開蓋してレバー１３４を操作する。

このように構成することで、例えば、止水装置１を地下通路Ｔに設置した際、通常時に排水コック部１３１を開放しておけば、地下通路Ｔの脇に形成された排水溝Ｚの水の流れを遮断することがないので、通常時であっても地下通路Ｔに浸み出す地下水の排水機能を阻害することがない。

しかも、止水が必要な浸水時には、止水扉２の閉蓋と共に排水コック部１３１を閉止すれば、浸水領域Ｓの排水溝Ｚから保護領域Ｈの排水溝Ｚに流通する多量の水を遮断することができるので保護領域Ｈの浸水防止対策を確実なものとすることができる。

なお、本実施形態に係る排水コック部１３１は、上述したシンプルな構成としているが、例えば、バイパス管１３２の形状や止水栓１３３の構造等、本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

ここで、枠体１０１の変形例について説明する。

図１６に示すように、変形例に係る止水装置１ａの枠体１０１ａは、枠体１０１ａの下部をなす下枠溝鋼１１０を有しておらず、下部には内側枠１０４をそのまま形成している。また、下部の下枠溝鋼１１０を有さないことで、左右の左右枠溝鋼１１３，１１４の長さは内側枠１０４の下端部と面一となる長さに形成している。

このように、枠体１０１ａの下部をなす下枠溝鋼１１０を有さないことで、通路Ｔの床Ｆを深く切削する必要が無いので施工が極めて容易となる。

また、止水装置１ａの部材数が減少することで経費的に有利となり、しかも、重量を抑えることができるので施工時の作業性を向上させることができる。

なお、変形例に係る止水装置１ａの枠体１０１ａは、枠体１０１ａの下部をなす下枠溝鋼１１０だけでなく、下部側の内側枠１０４も形成しない枠体（図示せず）、すなわち、下方開口の門型に形成することもできる。この場合、止水扉２の下端側の外周側端面３に配設されたシール部４は床Ｆと当接して止水することになる。

従って、止水扉２と当接する床Ｆ面は、目地のあるタイル張り等凹凸のある床Ｆ面ではなく、該部分に継ぎ目の無いステンレス等の金属製で、しかも、研磨により平滑に磨かれた床Ｆ面とすることが望ましい。

このような門型の枠体からなる止水装置は、施工時に床Ｆを切削する必要が無いので工事を容易とし、更に、床Ｆ面に段差が生じないので保護領域Ｈと浸水領域Ｓを行き来する際、極めて安全に歩行することができる。

以上説明したように、第１実施形態に係る止水装置１は、ヒンジ１０２を介して開閉する止水扉２と、止水扉２を囲繞する枠体１０１とからなり、浸水領域Ｓと保護領域Ｈとを区画して止水する止水装置１であって、止水扉２は外周側端面３に可撓性材料からなる中空のシール部４を有し、シール部４は内部へのエア流入により膨張し枠体１０１の内周壁１０６と水密状に当接することで浸水領域Ｓから保護領域Ｈへの水の侵入を防止するように構成したことより、止水扉２を閉蓋しシール部４内にエアを供給するだけで止水機能を発揮させることができるので、止水作業を非常に簡易な操作で行うことができる。

また、止水扉２の外周側端面３と枠体１０１の内周壁１０６との間を水密として止水するため、戸当りを必要とせず、床Ｆ面と枠体１０１の下部側の内周壁１０６とは面一の略平担に形成できるので歩行時に障害となることはない。

更に、通路Ｔの幅を可能な限り広げられるので、歩行の邪魔になったり、台車等による運搬作業に影響を与えることがない。

また、枠体１０１の内周壁１０６は、保護領域Ｈから浸水領域Ｓに向けて拡開状に形成したことより、エアの流入により膨張したシール部４が内周壁１０６との間でクサビの役割を果たし、浸水領域Ｓから保護領域Ｈに向かう水圧に対して止水扉２を止水位置で強固に保持することができる。

また、枠体１０１の内周壁１０６は、保護領域Ｈから浸水領域Ｓに向けて拡開状に湾曲して形成したことより、エアの流入により膨張したシール部４が内周壁１０６との間でクサビの役割を果たし、しかも、拡開状に湾曲していることで膨張したシール部４の外表面９７と内周壁１０６との密着力が向上し、浸水領域Ｓから保護領域Ｈに向かう水圧に対して止水扉２を止水位置で強固に保持することができる。

また、枠体１０１は、左右下端部近傍の少なくとも一方に水の流通と止水を切替え自在とする排水コック部１３１を形成したことより、例えば、本止水装置１を地下通路に設置した際、通常時に排水コック部１３１を開放しておけば、地下通路の脇に形成された排水溝Ｚの水の流れを遮断することがないので、通常時であっても地下通路に浸み出す地下水の排水機能を阻害することがない。

しかも、止水が必要な浸水時には、止水扉２の閉蓋と共に排水コック部１３１を閉止すれば、浸水領域Ｓの排水溝Ｚから保護領域Ｈの排水溝Ｚ側に流通する多量の水を遮断することができるので保護領域Ｈの浸水防止対策を更に確実なものとすることができる。

また、止水扉２の保護領域Ｈ側には、シール部４に供給するエアの送出を制御する機械式のエア送出切替部５と、エアタンク６と、を備え、シール部４は、エア送出切替部５を介してエアタンク６と連通連設したことより、止水扉２の閉蓋後にエア送出切替部５を操作するだけでエアタンク６内のエアをシール部４内に供給することができ、シール部４の膨張による枠体１０１の内周壁１０６との密着当接により浸水領域Ｓから保護領域Ｈへの水の侵入を水密に止水することができる。

また、止水扉２の開蓋の際もエア送出切替部５を操作するだけでシール部４内に充填されたエアを排出できるので、止水状態の解除作業を容易に行うことができる。

また、エア送出切替部５には、手動ポンプを接続自在とする補助配管４６を形成したことより、予期せずエアタンク６内のエアが空であったり不足していた場合であっても、人手による手動ポンプの操作によりシール部４内にエアを供給することができ、止水装置１の信頼性を高めることができる。

更に、止水扉２の一部に透明部材からなる確認用窓３０を形成したことより、保護領域Ｈ側から浸水領域Ｓ側の水嵩を確認することができるので、様々な判断を可及的に行うことができる。

次に、第２実施形態として両開き式の止水装置２０１について説明をするが、上述した第１実施形態に係る止水装置１，１ａで説明した構成と同様の構成については共通の符号を用いて説明を適宜省略する。

また、上述した枠体１０１の内周壁１０６の形状や枠体１０１の形状、排水コック部１３１や確認用窓３０の形成等、第１実施形態において説明した構成は全て第２実施形態においても同様に採用できるものとする。

[第２実施形態]
本発明の実施形態に係る止水装置２０１は、図１７（ａ）、（ｂ）、図１８に示すように、第１実施形態に係る止水扉２を略左右対称に２枚用いて観音開き状に構成している。

また、枠体１０１の下部側の内周壁１０６及び上部側の内周壁１０６の略中央部に突設した正面視略三角形状の下補助内周壁部２０２と上補助内周壁部２０３とを備え、少なくとも下補助内周壁部２０２は着脱自在に構成している。

このように構成された止水装置２０１は、止水の必要のない通常時には開蓋した左・右止水扉２Ｌ，２Ｒを凹設した通路Ｔの両側壁Ｂ内（止水扉収納部Ｃ）に収納して略固定することで止水装置２０１を意識することなく通路Ｔを歩行することができ、止水時には左・右止水扉２Ｌ，２Ｒを閉蓋し、エア送出切替部５の操作によりエアタンク６内のエアをシール部４に供給するだけで枠体１０１の内周壁１０６等にエアにより膨張したシール部４を水密に密着当接させることができ、浸水領域Ｓから保護領域Ｈへの水の侵入を極めて容易に防止することができる。

以下、本実施形態に係る止水装置２０１の構成について具体的に詳述する。

左止水扉２Ｌの構成は第１実施形態に係る止水扉２と同様であり、右止水扉２Ｒはヒンジ１０２と対向する側の縦枠溝鋼１６ｂの外側面に閂８８を形成しておらず、代わりに閂受部１０３を形成して左止水扉２Ｌの閂８８と係合自在としている。

また、左・右止水扉２Ｌ，２Ｒの閉蓋時には、通路Ｔの中央部で左・右止水扉２Ｌ，２Ｒの外周側端面３，３同士が近接し、シール部４内へのエアの供給により互いのシール部４が膨張して水密に当接する。

また、左・右止水扉２Ｌ，２Ｒの当接部の上下、すなわち、枠体１０１の内側枠１０４の下部側の内周壁１０６及び上部側の内周壁１０６との間に現出する略三角形状の空間は、下補助内周壁部２０２と上補助内周壁部２０３とにより該空間を閉塞して、止水装置２０１全体として浸水領域Ｓの水が保護領域Ｈに侵入することを防止する。

下補助内周壁部２０２は、図１７（ｂ）に示すように、扁平状の底部２０４と互いに内側に湾曲した２つの傾斜壁２０５，２０５により、厚みを有する正面視略三角形状のブロック状に形成している。また、下補助内周壁部２０２の厚みは枠体１０１の内側枠１０４の幅員と同厚みに形成し、傾斜壁２０５は左・右止水扉２Ｌ，２Ｒの角部９と同曲率に形成している。なお、収縮状態のシール部４の外表面９７と傾斜壁２０５とは間隙を有するように形成している。

また、傾斜壁２０５，２０５には、内側枠１０４の下部側の内周壁１０６に下補助内周壁部２０２を着脱自在とするため、シール部４の膨張時にシール部４が干渉しない位置に鉛直方向の固定用ボルト挿通孔２０６，２０６を穿設している。

これに伴い、内側枠１０４の下部側の内周壁１０６及び下方に重設する下枠溝鋼１１０には、下補助内周壁部２０２をボルト２０７により螺着固定するために固定用ボルト挿通孔２０６と連通する雌ネジ孔２０８を螺設している。

なお、内側枠１０４の上部側の内周壁１０６に配設される上補助内周壁部２０３の構成も上述した下補助内周壁部２０２と同様の構成であるため説明を省略する。

以上説明したように、第２実施形態に係る止水装置２０１は、第１実施形態に係る止水装置１による効果以外に、止水扉２Ｌ，２Ｒを、略左右対称に２枚用いて観音開き状に構成したことより、幅広の通路等であっても止水作業を容易に行うことができ、更に、閉蓋時に左右の止水扉２Ｌ，２Ｒの互いの当接面に配設されたシール部４同士により水密に止水機能を発揮するため、当該箇所に枠体１０１を設ける必要が無くシンプルな構成とすることができるので部材コストを低廉に抑えることができる。

しかも、1つの枠体１０１で構成することができるので、通路等に歩行を阻害する部材を配設する必要がなく空間を有効に活用することができる。

また、枠体１０１の下部側の内周壁１０６及び上部側の内周壁１０６の略中央部に突設した正面視略三角形状の下補助内周壁部２０２と上補助内周壁部２０３とを備え、少なくとも下補助内周壁部２０２は着脱自在に構成したことより、水密状に形成することが難しい止水扉２Ｌ，２Ｒの角部９を湾曲状に形成しても上・下補助内周壁部２０２，２０３により水密に止水することができる。

更に、止水を必要としない通常時に下補助内周壁部２０２を取り外しておけば、床Ｆ面と枠体１０１とは面一の略平担に形成できるので歩行時に障害となることはない。

以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

Ｈ 保護領域
Ｓ 浸水領域
１ 止水装置（第１実施形態）
１ａ 止水装置（第１実施形態の変形例）
２ 止水扉（第１実施形態）
２Ｌ 止水扉（第２実施形態）
２Ｒ 止水扉（第２実施形態）
３ 外周側端面
４ シール部
５ エア送出切替部
６ エアタンク
３０ 確認用窓
４６ 補助配管
１０１ 枠体
１０２ ヒンジ
１０６ 内周壁
１３１ 排水コック部
２０１ 止水装置（第１実施形態）
２０２ 下補助内周壁部
２０３ 上補助内周壁部

Claims (1)

1. ヒンジを介して開閉する止水扉と、止水扉を囲繞する枠体とからなり、浸水領域と保護領域とを区画して止水する止水装置であって、
   前記止水扉は外周側端面に可撓性材料からなる中空のシール部を有し、
   前記シール部は内部へのエア流入により膨張し前記枠体の内周壁と水密状に当接することで前記浸水領域から前記保護領域への水の侵入を防止するように構成し、
   前記止水扉の前記保護領域側には、前記シール部に供給するエアの送出を制御する機械式のエア送出切替部と、エアタンクと、を備え、
   前記シール部は、前記エア送出切替部を介して前記エアタンクと連通連設し、
   前記エア送出切替部には、手動ポンプを接続自在とする補助配管を形成したことを特徴とする止水装置。

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