JP6385286B2 - 軸受予圧機構及び軸支持装置 - Google Patents

Description

この発明は、軸受箱内に設置され、ばね部材が予圧力を発生する軸受予圧機構、及びこれを用いた軸支持装置に関する。

従来、円すいころ軸受やアンギュラ玉軸受といった転がり軸受においては、予圧によってスミアリングを防止することが行われている。例えば、鉄鋼用圧延機ロールのスラスト荷重を受ける複列円すいころ軸受は、軸受箱内に設置され、シールにより、異物噛み込みを起因とする突発的な損傷を防ぐと共に、適正な予圧により、転動体の滑りを抑えてスミアリングを防止した状態で使用される。

一般的な軸受予圧機構は、軸受箱本体に軌道輪を嵌合し、軸受箱本体に蓋を締結する際、蓋が軌道輪を軸方向に押すことにより、軸方向の予圧を付与するようになっている。この軸受予圧機構は、蓋の締め込み量の調整が難しく、過大予圧又は予圧抜けを発生させる不安がある。

そこで、蓋の締め込み量の調整を不要にして適切な予圧を容易に実現可能とするため、ばね部材を軌道輪と間座又は軸受箱との間に挿入し、この間で圧縮されたばね部材が予圧力（すなわち予圧に必要な軸方向の力）を発生する軸受予圧機構が提案されている（特許文献１）。

特許文献１は、ばね部材を差し込む穴が形成された間座を開示している。ばね部材を穴に留める抜け止め手段は具備しておらず、間座と軌道輪又は軸受箱とが軸方向に突き合わされることによって、ばね部材が、間座と軌道輪又は軸受箱内に挟まれ、適正な予圧力を付与可能な所定の圧縮状態となる。この間座を用いた軸受予圧機構は、ばね部材を穴の内面で所定の姿勢に維持すると共に汚染から防護することが可能である。

また、特許文献１は、ばね部材と、この弾性反発力を受けるピストンとを差し込む穴が形成され、穴内周に形成された溝に止め輪を嵌め込み可能な軌道輪も開示している。ピストンを軸受箱又は間座に軸方向に突き当てることにより、ばね部材が所定の圧縮状態になる。この軌道輪を用いた軸受予圧機構は、止め輪によってばね部材等を抜け止め可能なため、軸受箱内に設置する際にばね部材等の脱落が起こらず、取扱い性に優れる。

特開平１０−１８４６７７号公報

しかしながら、特許文献１の軌道輪を用いた軸受予圧機構は、穴内周の輪溝から止め輪を外そうとすると、ばね部材の弾性反発で止め輪やピストン等が飛び出すものであり、ばね部材の交換が考慮されているものでない。このため、使用中に機能劣化したばね部材の交換や洗浄が困難で、機能劣化したばね部材が使用され続けて適正予圧が得られなくなる恐れがある。

そこで、この発明が解決しようとする課題は、軸受箱内に設置する際の取扱い性及びばね部材の交換作業性を両立させた軸受予圧機構を提供することである。

上記の課題を達成するため、この発明は、軸受箱内に設置され、ばね部材が予圧力を発生する軸受予圧機構において、前記ばね部材を軸方向に圧縮可能な状態で挟む第1の分割ケース及び第２の分割ケースと、前記第１の分割ケース及び前記第２の分割ケースのうち、少なくとも片方の分割ケースに対して軸方向にスライド自在な貫通状態に通され、当該両分割ケース間に亘る支持軸部と、前記支持軸部と螺合され、前記両分割ケースの分離を軸方向に制限するねじ部と、を備える構成を採用したものである。
上記構成によれば、第１の分割ケースと第２の分割ケースによって、ばね部材を圧縮可能な状態に挟み、支持軸部とねじ部とを螺合し、ばね部材の挟持を保てるように両分割ケースを繋ぎ、ユニットに組み立てることができる。ユニットの状態の軸受予圧機構を軸受箱内に設置する際、ばね部材の脱落が発生せず、取扱い性に優れる。
また、ユニットの状態の軸受予圧機構は、少なくとも片方の分割ケースに対して支持軸部が軸方向にスライド自在に貫通しているものなので、両分割ケース間の間隔を狭めた状態に設置することにより、ばね部材を軸方向に圧縮し、適切な予圧力を発生させることも可能である。
また、機能劣化したばね部材を交換するときは、ばね部材が圧縮前の状態まで弾性回復した状態で前述の螺合を解除するねじ回し作業を行って両分割ケースを分離することができ、ばね部材の交換作業性にも優れる。

例えば、好ましい態様として、前記支持軸部又は前記ねじ部が、前記両分割ケースのうちの一方の分割ケースに一体に設けられており、前記一体の対象と反対の前記ねじ部又は前記支持軸部が、前記一方の分割ケースと反対の他方の分割ケースに軸方向に係止可能に設けられていることが挙げられる。
このようにすると、一方の分割ケースと一体の支持軸部又はねじ部と、他方の分割ケースに軸方向に係止可能なねじ部又は支持軸部との螺合により、両分割ケースの分離を制限することができる。支持軸部又はねじ部の一方が分割ケースと一体なので、軸受予圧機構の部品数を抑え、ユニット化作業の手間を減らすことができる。

より好ましくは、前記他方の分割ケースが、前記一方の分割ケースに対して軸方向に前記軸受箱の内部側に配置され、前記支持軸部及び前記ねじ部の螺合解除が、前記他方の分割ケース側からのみ実施可能になっているとよい。
前述のように、一方の分割ケースと支持軸部又はねじ部が一体の場合、他方の分割ケース側からのみ螺合解除可能な支持軸部及びねじ部を採用することが可能である。さらに、一方の分割ケースに対して軸受箱の内部側に配置される他方の分割ケースを採用すると、軸受箱内に設置したまま他方の分割ケース側からねじ回し作業を行えない。このため、ユニットの状態で軸受箱から取り出してからの螺合解除を作業者に強制し、機能劣化したばね部材の脱落を防止することができる。

また、好ましい態様として、前記ばね部材がコイルばねからなり、前記支持軸部が前記ばね部材の内側に通されていることが挙げられる。
このようにすると、ばね部材と支持軸部の配置空間が共通化されるので、省スペース化が可能となる。

また、好ましい態様として、前記第１の分割ケース又は前記第２の分割ケースに設けられ、シールに嵌合するシール取付け部をさらに備えることが挙げられる。
このようにすると、分割ケースを利用してシールを取り付けることができ、シール機能を要求される使用環境に対応することが可能となる。

前記シールとしてオイルシールを採用することが好ましい。接触式シールであるオイルシールは、非接触式であるラビリンスシールよりも優れた密封性を得ることができ、鉄鋼用圧延機ロールの軸支持用途のような過酷な環境に好適なものとなる。ここで、オイルシールのリップが回転側の相手部材に滑り接触する際の接線力は、シール取付け部を有する分割ケースを回転させる原因になり得る。当該分割ケースと静止部材との接続によって当該分割ケースの回転を制限しておけば、支持軸部の損傷を防止することができる。

例えば、前記シール取付け部を有する分割ケースに打ち込まれるノックピンをさらに備え、前記シールがオイルシールからなり、前記ノックピンが、前記軸受箱内で静止する他部材に周方向に係止可能になっていることが挙げられる。
このようにすると、分割ケースに打ち込まれたノックピン及び他部材間の係止によって、オイルシールからの接線力による当該分割ケースの回転を制限することができる。

他例として、前記シール取付け部を有する分割ケースに一体に設けられ、軸方向に突き出た突起部をさらに備え、前記シールがオイルシールからなり、前記突起部が、前記軸受箱内で静止する他部材に周方向に係止可能になっていることが挙げられる。
このようにすると、ノックピンを使用せずとも、分割ケースに設けられた突起部及び他部材間の係止によって、オイルシールからの接線力による当該分割ケースの回転を制限することができる。

さらに他例として、前記シールがオイルシールからなり、前記支持軸部が、前記軸受箱内で静止する他部材に周方向に係止可能になっていることが挙げられる。
このようにすると、ノックピンを使用せずとも、支持軸部及び他部材間の係止によって、オイルシールからの接線力による当該分割ケースの回転を制限することができる。

２個の単列軌道輪及び１個の複列軌道輪を有する転がり軸受と、前記単列軌道輪に予圧力を付与する本発明に係る軸受予圧機構とを備える軸支持装置とすることにより、転がり軸受に適切な予圧力を付与することができる。

上述のように、この発明に係る軸受予圧機構は、上記構成の採用により、ばね部材を両分割ケースによって挟みユニットの状態で軸受箱内に設置可能であり、そのユニットの支持軸部及びねじ部間の螺合を解除するねじ回し作業で当該両分割ケースを分離可能な状態にするため、軸受箱内に設置する際の取扱い性及びばね部材の交換作業性を両立させることができる。

この発明の第１実施形態に係る軸支持装置を示す断面図 図１の軸受箱の蓋を取り外した状態の軸受予圧機構を示す部分断面図 この発明の第２実施形態に係る軸支持装置を示す断面図 この発明の第３実施形態に係る軸支持装置を示す断面図 この発明の第４実施形態に係る軸支持装置を示す断面図 この発明の第４実施形態に係る単列軌道輪の側面図

以下、この発明の第１実施形態に係る軸支持装置を添付図面の図１、図２に基づいて説明する。図１に示す第１実施形態は、転がり軸受１と、一対の軸受予圧機構２とを備え、軸受箱３内に設置されている。第１実施形態は、軸４をラジアル方向及びスラスト方向に支持し、主にスラスト荷重受け用のものを例示している。以下、転がり軸受１の軸受中心軸に沿った方向のことを単に「軸方向」といい、その中心軸に直角な方向のことを単に「径方向」といい、その中心軸周りの円周方向のことを単に「周方向」という。

転がり軸受１は、２個の単列軌道輪５，５と、１個の複列軌道輪６と、２列の転動体７，７とを有する複列転がり軸受になっている。単列軌道輪５は、単列の軌道面を有する環状体になっている。複列軌道輪６は、複列の軌道面を有する環状体になっている。

軸受箱３は、転がり軸受１及び一対の軸受予圧機構２を内包するハウジング８と、ハウジング８に着脱可能な蓋９と、蓋９及びハウジング８の締結に用いる雄ねじ部品１０とを有する。ハウジング８は、転がり軸受１及び全ての軸受予圧機構２，２を径方向に保持する。ハウジング８に蓋９を締結すると、軸受箱３は、転がり軸受１及び一対の軸受予圧機構を軸方向に保持する状態になる。

軸４は、主にスラスト荷重を転がり軸受１に負荷する回転軸になっている。このような軸４として、鉄鋼用圧延機ロールの回転軸が挙げられる。

単列軌道輪５は、内周に軌道面を有する外輪になっている。単列軌道輪５は、ハウジング８の内周に嵌合されている。単列軌道輪５は、転がり軸受１の運転中、実質的な軸方向変位、径方向変位及び周方向の回転を生じない。複列軌道輪６は、外周に２個の軌道面を有する内輪になっている。複列軌道輪６は、軸４の外周に嵌合されている。複列軌道輪６は、軸４と一体に回転する。転動体７は、単列軌道輪５と複列軌道輪６間に介在する円すいころになっている。

軸受予圧機構２は、単列軌道輪５に予圧力を付与するユニットになっている。転がり軸受１に対して図中左側に配置された軸受予圧機構２は、軸方向に予圧力を発生し、その予圧力を図中左側の単列軌道輪５に図中左側から右側に向かって付与する。同じく図中右側に配置された軸受予圧機構２は、予圧力を図中右側の単列軌道輪５に図中右側から左側に向かって軸方向に付与する。なお、軸受箱内に設置する軸受予圧機構の数は、２個に限定されるものでなく、１個でもよいし、任意の複数個にしてもよい。

軸受予圧機構２は、軸方向に分かれた第１の分割ケース１１及び第２の分割ケース１２を備える。第１の分割ケース１１は、一体に設けられた環状体になっている。第２の分割ケース１２は、第１の分割ケース１１に軸方向に突き合せ可能な環状体になっている。第１の分割ケース１１及び第２の分割ケース１２は、ハウジング８の内周に嵌合されている。第１の分割ケース１１と、軸受箱３の内面とが軸方向に突き当てられている。第２の分割ケース１２と、単列軌道輪５の側面とが軸方向に突き当てられている。なお、これら分割ケース１１，１２が転がり軸受１や軸受箱３の内面と直接に突き当てられている必要性はない。軸受予圧機構２が発生する予圧力を転がり軸受１に伝達する経路を構築可能な限り、分割ケース１１，１２と、単列軌道輪５，軸受箱３との間に間座のような剛性体を介在させることも可能である。

第１の分割ケース１１は、第２の分割ケース１２に軸方向に対向する穴部１３を有する。穴部１３には、ばね部材１４が軸方向から差し込まれる。穴部１３は、差し込まれたばね部材１４を軸方向に向けた状態に保持する。

ばね部材１４は、コイルばねからなる。圧縮荷重を受けない状態（自然長）のばね部材１４は、穴部１３から第２の分割ケース１２側へ軸方向に突出する長さに設定されている。

第２の分割ケース１２は、第１の分割ケース１１の穴部１３に差し込まれたばね部材１４を軸方向に受ける。両分割ケース１１，１２は、自然長のばね部材１４を軸方向に挟むとき、軸方向に離れている。両分割ケース１１，１２は、互いの対向面で軸方向に突き合うまで、穴部１３に差し込まれたばね部材１４を圧縮することができる。なお、ばね部材１４が穴部１３から突出する必要性はなく、穴部１３に完全に収まる自然長に設定し、第２の分割ケースに穴部１３へ入り込むばね圧縮用の凸部を設けることも可能である。また、穴部１３は、第２の分割ケース側に設けることも可能である。

軸受予圧機構２は、両分割ケース１１，１２を繋ぐ接続手段を備える。この接続手段は、第１の分割ケース１１に一体に設けられたねじ部１５と、第２の分割ケース１２に対して軸方向にスライド自在な貫通状態に通され、両分割ケース１１，１２間に亘る支持軸部１６とを有する。

支持軸部１６は、軸方向に第２の分割ケース１２を貫いた貫通口部１７に通され、ねじ部１５と螺合される雄ねじ部品になっている。ねじ部１５は、第２の分割ケース１２側からのみ支持軸部１６を螺合可能な雌ねじ部になっている。

貫通口部１７の内周は、ねじ部１５と同心の段付き穴状に形成されている。貫通口部１７の内径は、転がり軸受１側で大径、第１の分割ケース１１側で小径になっている。支持軸部１６には、ねじ径よりも大径な係止部分１８が設けられている。係止部分１８は、貫通口部１７の段付け面１９に軸方向に係止可能なボルト頭の端面として、支持軸部１６に一体に設けられている。

支持軸部１６は、第２の分割ケース１２から第１の分割ケース１１の方に向かって貫通口部１７に差し込まれてから、ねじ部１５にねじ込まれる。支持軸部１６は、ねじ部１５と螺合された状態で第１の分割ケース１１を突き抜けず、第１の分割ケース１１側から支持軸部１６にトルクを付与可能な部位をもたない。支持軸部１６は、係止部分１８と一体のボルト頭にねじ回し具を接続し得る第２の分割ケース１２側からのみ、ねじ部１５に対する螺合や螺合解除をするためのねじ回し作業を実施可能である。なお、貫通口部１７と支持軸部１６との間のねじ径方向の隙間が狭く設定して省スペース化を図るため、ねじ回し作業は、ヘキサゴンレンチで行うようになっている。

図２に示すように、支持軸部１６と螺合されたねじ部１５は、第１の分割ケース１１に支持軸部１６を固定する。このため、ねじ部１５は、軸方向一方側（図中右側）に離れる両分割ケース１１，１２の分離を制限することができる。同時に、ねじ部１５と螺合された支持軸部１６に一体の係止部分１８は、第２の分割ケース１２の段付け面１９に係止可能になっている。このため、支持軸部１６に設けられた係止部分１８は、ねじ部１５と反対の軸方向他方側（図中左側）に離れる両分割ケース１１，１２の分離を制限することができる。このように、接続手段は、ばね部材１４の挟持を保つように両分割ケース１１，１２の分離を制限し、かつ支持軸部１６に対する第２の分割ケース１２の軸方向変位を前述の制限範囲内で許した状態に両分割ケース１１，１２を繋ぐ。これにより、両分割ケース１１，１２及びばね部材１４がユニットに組み立てられた軸受予圧機構２となる。なお、支持軸部１６は、係止部分１８とねじ部１５との間に円筒部を有し、その円筒部と貫通口部１７との滑り接触により、ユニットの状態のときに第２の分割ケース１２を軸方向に案内する。

そのユニットの状態では、係止部分１８が第２の分割ケース１２の段付け面１９に係止するとき、両分割ケース１１，１２に挟持されたばね部材１４が自然長になる。このような係止位置の設定は、ユニットの状態でばね部材１４の完全な弾性回復を許すためである。ばね部材１４が圧縮された状態で係止部分１８の係止が発生する設定を採用することも可能だが、支持軸部１６とねじ部１５の螺合や螺合解除作業の際、第１の分割ケース１１や第２の分割ケース１２が、ばね部材１４の弾性反発によって跳ね飛ばされる恐れがない点で、自然長での係止発生が好ましい。

ねじ部、支持軸部の数、形状、周方向配置等は、前述のように両分割ケースを繋げる限り、適宜に設定すればよい。例えば、ねじ部及び支持軸部は、周方向等配に複数設けられる。また、係止部分をナットで構成し、支持軸部と螺合することによって支持軸部に設けることも可能である。また、ねじ部をナットで構成し、第１の分割ケースをもスライド自在に貫通する支持軸部の突出部分に螺合することも可能である。また、第１の分割ケース又は第２の分割ケースに支持軸部を一体に設け、ねじ部を支持軸部の雄ねじ又は雌ねじに螺合可能なナット又はボルトにすることも可能である。

第２の分割ケース１２は、シール２０に嵌合するシール取付け部２１を有する。シール取付け部２１は、シール２０を径方向に支持する。

シール２０は、オイルシールからなる。オイルシールは、変形可能な部分と、通常、それに接続する金属性の保持部とをもち、リップ先端によって与えられる半径方向の内向き又は外向きの締付け力に基づいて、流体又はグリースの漏れを防止するものである。

シール２０は、シール取付け部２１に対して周方向に回転しないように取り付けられる。このため、シール２０のリップが複列軌道輪６に滑り接触する際の接線力は、シール取付け部２１から分割ケース１２に作用する。

なお、シール取付け部は、第１の分割ケースに設けることも可能である。例えば、両分割ケースのうち、リップの接触先と距離的に近い方の分割ケースに設けるとよい。

軸受予圧機構２は、軸受箱３内で静止する他部材と、シール取付け部２１を有する第２の分割ケース１２とを接続し、当該他部材によって前述の接線力を受ける回り止め手段を備える。

この回り止め手段は、第２の分割ケース１２と、単列軌道輪５との間に亘って軸方向に連通するピン穴部２２と、ピン穴部２２に周方向に係止するノックピン２３とを有する。ノックピン２３は、ピン穴部２２の第２の分割ケース１２側の部分に打ち込まれるテーパーピンになっている。打ち込まれたノックピン２３は、第２の分割ケース１２から軸方向に突出しており、前述のユニットをハウジング８に嵌合する設置作業の際、第２の分割ケース１２が単列軌道輪５に軸方向に突き当てられることに伴い、ピン穴部２２の単列軌道輪５側の部分に挿入される。挿入されたノックピン２３は、単列軌道輪５に周方向に係止することができる。ここで、単列軌道輪５は、軸受箱３に対して実質的な軸方向変位、径方向変位及び周方向の回転を生じないものなので、前述の他部材に相当するものである。

前述のシール２０からの接線力が第２の分割ケース１２に伝わると、ノックピン２３が単列軌道輪５（他部材）に対して周方向に速やかに係止する。これにより、単列軌道輪５が、前述の接線力を速やかに受けるため、第２の分割ケース１２が前述の接線力によって回転することは実質的に生じない（あってもノックピン２３とピン穴部２２の嵌め合い隙間程度）。すなわち、シール２０の接線力によって支持軸部１６が両分割ケース１１、１２間で周方向へ捻られることは、実質的に発生せず、支持軸部１６の損傷に至らない。

なお、ピン穴部、ノックピンの数、形状、周方向配置等は、前述のようにシール取付け部を有する分割ケースの回り止めによって支持軸部に対する接線力の負荷を防止可能な限り、適宜に設定すればよい。例えば、ノックピン、ピン穴部は、周方向等配に複数設けられる。また、ノックピンは、単列軌道輪に打ち込むことも可能である。また、軸受箱の蓋は、ハウジングへの締め付けによって軸受箱内で静止する部材となるので、他部材として利用することが可能である。例えば、シール取付け部を第１の分割ケースに設ける場合、蓋にノックピンを係止すればよい。

シール取付け部２１を有する第２の分割ケース１２と、ハウジング８の内周との間には、異物や液体の通過を防止するためのＯリング２４が設けられている。

第１実施形態は、上述のようなものであり、第１の分割ケース１１と第２の分割ケース１２によって、ばね部材１４を圧縮可能な状態に挟み、支持軸部１６とねじ部１５とを螺合し、ばね部材１４の挟持を保てるように両分割ケース１１，１２を繋ぎ、軸受予圧機構２をユニットに組み立てることができる。このため、ユニット状態で軸受予圧機構２を図２に示すように軸受箱３のハウジング８内へ設置することが可能であり、この際、ばね部材１４の脱落が発生しない。したがって、第１実施形態は、軸受予圧機構２を軸受箱３内に設置する際の取扱い性に優れる。

さらに、図１に示すように軸受箱３の蓋９がハウジング８に締め付けられることにより、図中右側の第１の分割ケース１１は、蓋９によって図２の状態から図１の状態まで軸方向に軸受箱３の内部側へ押し込まれる。その結果、軸受箱３は、図中左側の軸受予圧機構２の第１の分割ケース１１とハウジング８の肩との間、同側の軸受予圧機構２の第２の分割ケース１２と図中左側の単列軌道輪５との間、図中右側の軸受予圧機構２の第１の分割ケース１１と軸受箱３の蓋９との間、同側の軸受予圧機構２の第２の分割ケース１３と図中右側の単列軌道輪５との間の各間において軸方向に接触を強制した状態に保持する。

ここで、蓋９に押し込まれる第１の分割ケース１１は、ねじ部１５で固定された支持軸部１６と共に、軸方向に軸受箱３の内部側へ変位する。蓋９の軸方向押し込みが進み、やがて単列軌道輪５が軸方向変位を生じなくなると、その単列軌道輪５に突き当る第２の分割ケース１２も、軸方向に軸受箱３の内部側へ変位することができなくなる。さらに蓋９の軸方向押し込みが進むと、蓋９に押し込まれる第１の分割ケース１１は、第２の分割ケース１２（片方の分割ケース）に対して軸方向にスライド自在に貫通している支持軸部１６と一体に、図２の位置から第２の分割ケース１２の方へ接近する。この接近に伴い、両分割ケース１１，１２に挟まれているばね部材１４は、図２の状態から軸方向に圧縮される。最終的に、図１に示すように両分割ケース１１，１２が軸方向に突き合わされ、ばね部材１４が軸方向に所定に圧縮された状態になってから、蓋９の締め付けが終わる。このように、第１実施形態は、両分割ケース１１，１２間の間隔を狭めてばね部材１４を軸方向に圧縮し、適切な予圧力を発生させて第２の分割ケース１２から単列軌道輪５に付与することができる。

さらに、機能劣化したばね部材１４を交換するとき、蓋９をハウジング８から取り外すと、ばね部材１４が図２の状態まで弾性回復するが、支持軸部１６の係止部分１８及び第２の分割ケース１２間の係止、並びに支持軸部１６及びねじ部１５の螺合により、軸受予圧機構２はユニットの状態に保たれる。このため、軸受予圧機構２は、ユニット状態のままハウジング８から取り出すことができる。ハウジング８から取り出した後、全ての支持軸部１６とねじ部１５との螺合を解除するねじ回し作業を行えば、両分割ケース１１，１２が分離可能な状態になり、ばね部材１４を穴部１３に抜き差しすることができる。このため、第１実施形態は、ばね部材１４の交換作業性にも優れる。

また、第１実施形態は、第１の分割ケース１１（一方の分割ケース）と一体のねじ部１５と、第２の分割ケース１２（他方の分割ケース）の段付け面１９に係止可能な支持軸部１６との螺合により、両分割ケース１１，１２の分離を制限することができるので、ねじ部をナットで構成した場合に比して、軸受予圧機構２の部品数を抑え、ユニット化作業の手間を減らすことができる。なお、支持軸部を第１の分割ケース又は第２の分割ケースに一体に設けた場合や、ねじ部を第２の分割ケースに一体に設けた場合にも同様の効果を得ることは可能である。

また、第１実施形態は、支持軸部１６のボルト頭に係止部分１８を一体に設けているので、係止部分をナットで構成した場合に比して、軸受予圧機構２の部品数を抑え、ユニット化作業の手間を減らすことができる。

また、第１実施形態は、第１の分割ケース１１（一方の分割ケース）に一体に設けられたねじ部１５のねじ切り方向性、ねじ部１５と螺合される支持軸部１６に対する第１の分割ケース１１側からのねじ回し具の接続不可能性により、第２の分割ケース１２（他方の分割ケース）側からのみ支持軸部１６及びねじ部１５の螺合解除を行うことができる。その第２の分割ケース１２（他方の分割ケース）がばね部材１４に対して軸方向に軸受箱３の内部側に配置されるので、軸受箱３内に設置したまま第２の分割ケース１２（他方の分割ケース）側からねじ回し作業を行えない。このため、第１実施形態は、軸受予圧機構２をユニットの状態で軸受箱３から取り出してからの螺合解除を作業者に強制し、機能劣化したばね部材１４の脱落を防止することができる。

なお、ねじ部を第２の分割ケースに一体に設け、貫通口部を第１の分割ケースに設けることも可能だが、この場合、蓋を取り外すと、ハウジングに両分割ケースが嵌合されたまま螺合解除のねじ回し作業を実施することが可能となる。そうすると、第１の分割ケースだけをハウジングから取り出してばね部材を交換することも可能となる。第１の分割ケースの単独取り出しの場合、ばね部材の挟持が無くなるから、ばね部材が単に差し込まれているに過ぎない穴部から容易に脱落し得る。一方、第１実施形態は、軸受予圧機構２をユニットのままハウジング８から取り出す他なく、軸受予圧機構２の設置時だけでなく、取り出し時にもばね部材１４の脱落を確実に防止可能な点で優れる。

また、第１実施形態は、シール２０に嵌合するシール取付け部２１を第２の分割ケース１２に設けているので、分割ケース１２を利用してシール２０を取り付けることができ、シール機能を要求される使用環境に対応することができる。特に、第１実施形態は、シール２０としてオイルシールを採用しているので、ラビリンスシールを採用した場合よりも過酷な環境に好適である。

また、第１実施形態は、シール取付け部２１を有する第２の分割ケース１２に打ち込まれ、両分割ケース１１，１２に対して静止する単列軌道輪５（他部材）に周方向に係止可能なノックピン２３を備えるので、ノックピン２３及び単列軌道輪５（他部材）間の係止によって、シール２０からの接線力による第２の分割ケース１２の回転を制限し、支持軸部１６の損傷を防止することができる。

第２実施形態を図３に基づいて説明する。なお、以下では、第１実施形態との相違点を述べるに留める。第２実施形態は、第２の分割ケース３０を軸方向に貫通するピン穴部３１と、ノックピン３２とピン穴部３１の内周との間に介在するＯリング３３とを有する。Ｏリング３３は、ピン穴部３１からの異物や液体の通過を防止する。

第３実施形態を図４に基づいて説明する。第４実施形態の第２の分割ケース４０は、貫通口部４１よりも軸方向に長くハウジング８に嵌合する外径延長部４２を有する。ばね部材４３は、貫通口部４１にも差し込まれている。第１の分割ケース４４は、穴部４５に差し込まれたばね部材４３の内側に位置するところを貫くように設けられたねじ部４６を有する。ばね部材４３のコイル巻き径は、第１実施形態よりも拡大されている。支持軸部４７は、ばね部材４３の内側に通され、ねじ部４６と螺合されている。貫通口部４１の段付け面４８と軸方向に対向する箇所には、単列軌道輪４９の幅を規定する端面５０から軸方向に凹んだ受け部５１が設けられている。支持軸部４７は、受け部５１に軸方向に挿入される係止部分５２を有し、第１実施形態のノックピンに代替する部位となっている。外径延長部４２は、単列軌道輪４９の外周に嵌合されており、第２の分割ケース４０及び単列軌道輪４９間の偏心を防止する。この偏心防止は、受け部５１及び支持軸部４７間の負荷を避けるためのものである。

第３実施形態は、ばね部材４３の内側（すなわち、コイル内径内の空間）に通されている支持軸部４７を備えるので、ばね部材４３と支持軸部４７の配置空間を共通化し、これら配置の省スペース化を図ることができる。

また、第３実施形態は、単列軌道輪４９の受け部５１（他部材）に周方向に係止可能な支持軸部４７を備えるので、ノックピンを使用せずとも、支持軸部４７及び単列軌道輪４９の受け部５１（他部材）間の係止によって第２の分割ケース４０の回転を制限し、部品数を第１実施形態よりも減らすことができる。

第４実施形態を図５、図６に基づいて説明する。第４実施形態の第２の分割ケース６０は、単列軌道輪６１の幅を規定する端面６２に軸方向に突き合わされた接続面６３と、接続面６３から単列軌道輪６１側へ軸方向に突き出た突起部６４とを有する。単列軌道輪６１には、単列軌道輪６１の幅を規定する端面６２から軸方向に凹んだ受け部６５が設けられている。突起部６４は、受け部６５に軸方向に挿入され、第１実施形態のノックピンに代替する部位となっている。

第４実施形態は、第２の分割ケース６０に一体に設けられ、単列軌道輪６１の受け部６５（他部材）に周方向に係止可能な突起部６４を備えるので、ノックピンを使用せずとも、第２の分割ケース６０の突起部６４及び単列軌道輪６１の受け部６５（他部材）間の係止によって、第２の分割ケース６０の回転を制限し、部品数を第１実施形態よりも減らすことができる。
この発明の技術的範囲は、上述の各実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載に基づく技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。

１ 転がり軸受
２ 軸受予圧機構
３ 軸受箱
５，４９，６１ 単列軌道輪
６ 複列軌道輪
８ ハウジング
９ 蓋
１１，４４ 第１の分割ケース（一方の分割ケース）
１２，３０，４０，６０ 第２の分割ケース（片方の分割ケース、他方の分割ケース、シール取付け部を有する分割ケース）
１３，４５ 穴部
１４，４３ ばね部材
１５，４６ ねじ部
１６，４７ 支持軸部
１７，４１ 貫通口部
１８，５２ 係止部分
１９，４８ 段付け面
２０ シール
２１ シール取付け部
２２，３１ ピン穴部
２３，３２ ノックピン
２４，３３ Ｏリング
５１ 受け部
６４ 突起部
６５ 受け部

Claims (9)

1. 軸受箱内に設置され、ばね部材が予圧力を発生する軸受予圧機構において、
   前記ばね部材を軸方向に圧縮可能な状態で挟む第1の分割ケース及び第２の分割ケースと、
   前記第１の分割ケース及び前記第２の分割ケースのうち、少なくとも片方の分割ケースに対して軸方向にスライド自在な貫通状態に通され、当該両分割ケース間に亘る支持軸部と、
   前記支持軸部と螺合され、前記両分割ケースの分離を軸方向に制限するねじ部と、を備えることを特徴とする軸受予圧機構。
2. 前記支持軸部又は前記ねじ部が、前記両分割ケースのうちの一方の分割ケースに一体に設けられており、
   前記一体の対象と反対の前記ねじ部又は前記支持軸部が、前記一方の分割ケースと反対の他方の分割ケースに軸方向に係止可能に設けられている請求項１に記載の軸受予圧機構。
3. 前記他方の分割ケースが、前記ばね部材に対して軸方向に前記軸受箱の内部側に配置され、前記支持軸部及び前記ねじ部の螺合解除が、前記他方の分割ケース側からのみ実施可能になっている請求項２に記載の軸受予圧機構。
4. 前記ばね部材がコイルばねからなり、
   前記支持軸部が前記ばね部材の内側に通されている請求項１から３のいずれか１項に記載の軸受予圧機構。
5. 前記第１の分割ケース又は前記第２の分割ケースに設けられ、シールに嵌合するシール取付け部をさらに備える請求項１から４のいずれか１項に記載の軸受予圧機構。
6. 前記シール取付け部を有する分割ケースに打ち込まれるノックピンをさらに備え、
   前記シールがオイルシールからなり、
   前記ノックピンが、前記軸受箱内で静止する他部材に周方向に係止可能になっている請求項５に記載の軸受予圧機構。
7. 前記シール取付け部を有する分割ケースに一体に設けられ、軸方向に突き出た突起部をさらに備え、
   前記シールがオイルシールからなり、
   前記突起部が、前記軸受箱内で静止する他部材に周方向に係止可能になっている請求項５に記載の軸受予圧機構。
8. 前記シールがオイルシールからなり、
   前記支持軸部が、前記軸受箱内で静止する他部材に周方向に係止可能になっている請求項５に記載の軸受予圧機構。
9. ２個の単列軌道輪及び１個の複列軌道輪を有する転がり軸受と、
   前記単列軌道輪に予圧力を付与する請求項１から８のいずれか１項に記載の軸受予圧機構と、を備える軸支持装置。

Images