JP6375781B2 - クッション性を有する繊維成形体、及びそれを用いて得られた製品 - Google Patents

Description

本発明は、クッション性を有する繊維成形体及びそれを用いた製品に関する。

クッション材に用いられる繊維成形体は、通常、カードウェブをクロスレイヤー等で積層し、ニードルパンチ法にて得られるニードルパンチ不織布である。ニードルパンチ不繊布は、複数のニードルにて、ウェブ中の繊維同士を絡ませながら絞めつけることで得られる不織布である。この方法で得られるニードルパンチ不織布は、一般に不織布中の繊維の自由度が低く、空隙が少なく、さらに厚みが低くなる傾向があることから、どうしてもクッション性、保温性、遮音性が低くなってしまう。
他の製造方法で得られる繊維成形体としては、短繊維をカード法にてウェブとした後、折り畳み成形により得られる不繊布が挙げられる（例えば、特許文献１参照。）。ここでいう「折り畳み成形」とは、ウェブをプリーツ加工等によりウェブのＭＤ方向に折り畳まれた状態にすることである。しかし、この方法で得られる不織布は、クッション性には優れるものの、短繊維から構成されるため、圧縮を繰り返した場合に毛羽立ちやリントが発生し、繰り返し圧縮の耐久性に劣ってしまうという問題がある。

特開２００７−３０８８３１号公報

そこで、本発明の課題は、繰り返し圧縮の耐久性に優れ、かつ、柔軟性、クッション性およびその耐久性（耐久クッション性）に優れる繊維成形体を提供することである。

本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた。その結果、捲縮を有し一方向に延びている連続繊維の束を開繊してなる繊維層を用いて、特定の構造の繊維成形体とすることにより、繰り返し圧縮の耐久性に優れ、さらにクッション性、柔軟性に優れる繊維成形体が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。

本発明は、以下の構成を有する。
〔１〕捲縮を有し一方向に延びている連続繊維の束を開繊してなる繊維層３が、繊維層３の表面に畝２が繰り返し現れるように連続繊維の延びている方向に折り畳まれた構造を有してなる繊維成形体１であって、繊維成形体は、繊維成形体１の表面において、繊維成形体１の厚み方向４に圧縮扁平化された形状の畝２を形成しているか、または、繊維成形体は、畝２を形成し畝２の両側から繊維成形体１の厚み方向４に延びる繊維層３で連続した曲面を形成しており、畝を形成して繊維成形体１の厚み方向４に延びる互いに隣り合う畝の繊維層３が、繊維成形体１の厚み方向４において互いに密着している繊維成形体１。
〔２〕連続繊維が、熱融着性連続繊維であり、互いに隣り合う畝の繊維層が、繊維層３の熱融着性連続繊維の熱融着によって接合することで、繊維成形体１の厚み方向４において互いに密着している前記〔１〕記載の繊維成形体１。
〔３〕前記互いに密着している繊維層３を構成している熱融着性連続繊維の少なくとも一部が、少なくとも一方の畝の繊維層内に絡み込まれており、該畝の繊維層内部において、該繊維層３を構成する熱融着性連続繊維と、前記の絡み込まれた熱融着性連続繊維とが、熱融着によって接合されている前記〔２〕記載の繊維成形体１。
〔４〕前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の繊維成形体１の畝２を有する表面側に、さらに刻印紋様が賦形されてなる繊維成形体１。
〔５〕連続繊維が、ポリエステルを芯とし、ポリエチレンを鞘とする、鞘芯型複合連続繊維である前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１に記載の繊維成形体１。
〔６〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１に記載の繊維成形体１を用いて得られる製品。

本発明の繊維成形体は、柔軟性、クッション性に優れている。また、繰り返し圧縮を行った場合であっても、リントの発生量が少なく、耐毛羽立ち性が良好である（毛羽立ちが生じにくい）ことから、良好な繰り返し圧縮の耐久性を有している。また、本発明の繊維成形体は、折り畳み構造を有することから、垂直反発性が高く、風合いが良好である。また、繊維成形体中に空隙が多いことから、保温性、遮音性に優れる。

本発明の繊維成形体を断面から見た模式図 本発明の繊維成形体の斜視図

＜繊碓成形体＞
本発明の繊碓成形体は、捲縮を有し一方向に延びている連続繊維の束を開繊してなる繊維層が、繊維層の表面に畝が繰り返し現れるように連続繊維の延びている方向に折り畳まれた構造を有している。
繊維成形体は、繊維成形体の表面において、繊維成形体の厚み方向に圧縮扁平化された形状の畝を形成しているか、または、繊維成形体は、畝を形成し畝の両側から繊維成形体の厚み方向に延びる繊維層で連続した曲面を形成しており、畝を形成して繊維成形体の厚み方向に延びる互いに隣り合う畝の繊維層が、繊維成形体の厚み方向において互いに密着している。
本発明でいう「畝」とは、繊維成形体の厚み方向に対して、垂直方向で、かつ、繊維層の密着状態と曲面の状態が観測できる方向から見た場合、畑などに見られる農作物を栽培するための畝のように高低のある状態が水平方向に続く構造をいう。

＜繊維層＞
本発明に用いられる繊維層は、捲縮を有し一方向に延びている連続繊維の束を開繊してなる。連続繊維の束を用い、繊維層の表面に畝が繰り返し現れるように連続繊維の延びている方向に折り畳まれた構造を有していることで、得られる繊維成形体は、圧縮を繰り返して使用した場合であっても、毛羽立ちやリントが発生し難いなどの繰り返し圧縮の耐久性に優れることから、クッション材として好ましく用いることができる。

捲縮を有し一方向に延びている連続繊維の束を開繊してなる繊維層は、特に限定されないが、スパンボンド法で、連続繊維が一方向に配列するように調整され、製造された繊維層や、トウ開繊法で、連続繊維、特にトウを一方向に延びているように開繊し、製造された繊維層など、公知の方法で得られる繊維層を使用することができる。クッション性、嵩高性の点で、トウ開繊法で得られた繊維層を使用することが好ましい。

＜連続繊維＞
本発明に用いられる連続繊維は、特に限定されないが、繰り返し圧縮の耐久性の点で、熱融着性を有することが好ましく、熱融着性複合連続繊維であることが特に好ましい。

＜熱融着性複合連続繊維＞
熱融着性複合連続繊維としては、低融点成分と高融点成分とからなる複合連続繊維であることが好ましい。低融点成分／高融点成分の組み合わせとしては、ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー／ポリプロピレンホモポリマー、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートなどが例示できるが、これらに限定されない。本発明で用いられるポリエチレンは、ポリエチレンホモポリマー、エチレンとプロピレンもしくは他のオレフィンとのコポリマー、エチレンとその他の共重合成分とのコポリマーなどである。本発明で用いられるポリプロピレンは、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレンとエチレンもしくは他のオレフィンとのコポリマー、プロピレンとその他の成分との共重合体などである。本発明で用いられるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、それらの共重合体などである。特にポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの組み合わせで構成される熱融着性複合連続繊維は、ポリエチレンテレフタレートの樹脂特性である剛性を活かし、最終成形品はクッション性に優れるものとなるため好ましい。

熱融着性複合連続繊維の複合形態としては、鞘芯型や並列型が例示できる。鞘芯型複合連続繊維の場合、一般的には、熱接着性を発揮させるために低融点成分を鞘成分に配する構成とすることが好ましい。鞘芯型複合連続繊維としては、同心鞘芯型複合連続繊維、偏心鞘芯型複合連続繊維などが例示できる。本発明において、クッション性の観点から、立体捲縮を発現させやすい偏心鞘芯型複合連続繊維が好ましい。

連続繊維が、熱融着性複合連続繊維である場合、低融点成分と高融点成分との比率は、容量基準で３０／７０〜７０／３０の範囲が好ましく、４０／６０〜６０／４０の範囲がさらに好ましい。低融点成分の比率が３０容量％以上であれば、マット等の繊維成形体を形成する場合、得られるマットは、接着が良好となるために、圧縮された場合であっても熱接着部が破断することなく、良好なクッション性を有する。高融点成分の比率が３０容量％以上のとき、接着に寄与する低融点成分が少量となるため、熱接着後も比較的繊維の自由度が低下することがなく、得られた繊維成形体は、柔軟性に優れ（柔らかい）、クッション性が維持されるため、好ましい。

連続繊維の束は、トウ開繊法によって開繊（「拡幅」ともいう。）され、繊維層となる。開繊とは、連続繊維の束（連続繊維同士が互いに収束して形成された束）において、連続繊維同士を引き離し、連続繊維を個々に存在させる操作である。これにより、連続繊維の束は、個々の繊維に解されて、束の幅が増すことで、繊維層となる。
連続繊維の束の開繊においては、ウインスロールによる繊維の開繊効果、ロールとロール間の速度比率、及び、Ｚバー（スイングするテンションバー）による緊張と緩和を繊維束に適度に与えることにより、均一に拡幅させることができる。繊維束へ緊張状態を与える場合、拡幅された繊維束の捲縮が伸びきるほどの過剰な緊張を与えないことが重要である。

連続繊維の束が有する捲縮としては、顕在捲縮、潜在捲縮または顕在捲縮と潜在捲縮との組み合わせが利用できる。顕在捲縮としては、山／谷状のいわゆるジグザグ型などの二次元捲縮や、コイル型、スパイラル型などの三次元捲縮を利用することができるが、作業性の点で、二次元捲縮であることが好ましい。繊維成形体中の連続繊維の捲縮数は、開繊性と嵩高性の両特性の点で、５〜２５山／２．５４ｃｍの範囲であるのが好ましく、さらに１０〜２０山／２．５４ｃｍであるのが好ましい。

連続繊維の束は、顕在捲縮を有することが好しく、その捲縮数は８〜７０山／２５ｍｍであることが好ましく、９〜６５山／２５ｍｍであることがより好ましく、１０〜５０山／２５ｍｍであることがさらに好ましい。捲縮数が８山／２５ｍｍ以上であれば、トウの集束性が良好で、トウの引き上げ等のときに、繊維束が過度の縦割れ等を起こさず、高速開繊が容易となる。また７０山／２５ｍｍ以下であれば、連続繊維間の過度の絡み合いや高密度化が起こり難く、やはり高速開繊が容易となる。

繊維成形体の製造に用いられる連続繊維の束が、顕在捲縮と共に、偏心鞘芯型の複合構造等であることに起因する潜在捲縮を有する場合には、開繊工程で加える張力によって、該複合構造と各複合成分間の受ける応力歪の差に起因して、潜在していた捲縮が発現（顕在化）する。繊維束を開繊して得られた繊維層を、その後の工程で加熱することによって、該繊維の複合構造と各複合成分間の熱収縮性の差を利用して、更なる潜在捲縮を発現（顕在化）させてもよい。

繊維成形体中の連続繊維が、潜在捲縮を有している場合、その顕在化によって、三次元捲縮であるスパイラル型などの捲縮形状を発現させることができることから、クッション性、嵩高性が良好となり好ましい。このとき、ジクザグ型等の二次元捲縮が、連続繊維の過半数を下回る割合で残存していてもよい。

連続繊維の単糸繊度は、０．５〜１００ｄｔｅｘが好ましい。単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以上であれば、開繊時の単糸切れや毛羽立等ができ難く、且つ高速で開繊することが可能になる。また１００ｄｔｅｘ以下であれば、トウの集束性がよく、開繊作業性が良好となるため、高速開繊が可能であり、種々用途への幅広い展開が可能となる。

繊維束の全繊度（トータル繊度）は、１万〜５０万ｄｔｅｘであることが好ましく、３万〜２０万ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。１万ｄｔｅｘ以上であれば、繊維密度によるクッション性が維持でき、５０万ｄｔｅｘ以下であれば、拡幅性が良好となる。

繊維束を拡幅して得られた繊維層の目付けは、１０〜１５０ｇ／ｃｍ^２が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００ｇ／ｃｍ^２である。特に低い目付けの場合、折り畳み構造での折り返される距離が短くなり、高さの低い畝が、高密度で存在し、隣接する畝の壁面同士が互いに強く圧縮されて密着した構造となる。逆に高い目付けの繊維層を用いた場合は、折り畳み構造での折り返される距離が長くなり畝の幅が広がる構造となる。前者の構造を有する場合、繊維成形体は硬く強度のあるものとなる。後者の場合、繊維層内部には空隙が残存し、そのため、繊維成形体は柔らかく、また、その構造から、保温、遮音にも優れることが期待される。上記範囲内で目付けを変更することにより、用途に合ったクッション材を得ることが可能となる。

本発明で使用する、捲縮を有し一方向に延びている連続繊維の束を開繊（拡幅）して得られた繊維層は、該繊維層を構成する連続繊維同士が互いに接合されていないことが好ましい。例えば、連続繊維の長さ方向と直交する方向の複数の融着線によって部分的に接合されて一体化（不織布化）されていないことが好ましい。
一方向に延びている連続繊維同士が互いに接合されていない繊維層を、繊維層の表面に畝が繰り返し現れるように連続繊維の延びている方向に折り畳み、隣り合う畝同士を構成する繊維層が互いに密着するように構成すると、連続繊維間は互いに接合されていないため、畝を形成する繊維層内に、隣の畝を形成する繊維層の繊維の一部分が絡み込む（食い込む）状態が形成され易い。この状態で加熱すると、両畝を構成する繊維層間の熱接着は、両繊維層の接触界面のみにおいて互いの繊維軸の接点のみで熱接着する場合に比べて、強固な熱接着が可能となる。これによって、繰り返し圧縮の耐久性が強化されうる。

＜繊維成形体の製造方法＞
一方向に延びている連続繊維の束が開繊（拡幅）されてなる繊維層を用いて、畝が繰り返し現れるように折り畳まれた構造を有する繊維成形体を製造するための方法としては、スタフィンボックス内に繊維層を押し込み、折り畳み構造を形成する方法や、プリーツ加工を用いて、折り畳み構造を形成する方法などが挙げられる。

スタフィンボックス内に繊維層を押し込み、折り畳み構造を形成する方法としては、次の方法が例示できる。
１）出口側で繊維層が排出されにくい状態になるように、入口から出口に向かって開口面積が減少する構造を有するボックス内に繊維層を押し込む。繊維層はボックス内に蓄積され、折り畳まれた状態となる。
２）さらに、入口側から繊維層をボックス内に押し込み続けることで、出口側から、折り畳まれた繊維層が排出される。排出される繊維層には、折り畳み構造が付与される。
３）次に、繊維層を繊維成形体とするために、互いに密着している繊維層を接合する。接合する方法は、例えば、連続繊維として熱融着性連続繊維を用いた場合には、例えば、熱風循環式サクションドライヤーを用いて、熱風による熱融着性連続繊維の熱融着によって、互いに密着している繊維層同士を接合すればよい。熱融着性連続繊維としては、熱融着性複合連続繊維が好ましく利用でき、熱融着性複合連続繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点未満の温度範囲内の熱風によって接着成形される。
折り畳まれた繊維層の高さは、用いるボックス内の体積により調整すればよい。例えば、ボックス上面の入口側を固定し、出口側を下降できる構造とすることで、ボックス内の体積を変更できる。このとき、体積を小さくすると折り畳み構造を小さくすることができ、逆に体積大きくすると折り畳み構造を大きくすることができる。この製造方法により、畝を形成して繊維成形体の厚み方向に延びる互いに隣り合う畝の繊維層同士が、繊維成形体の厚み方向において互いに密着している繊維成形体を効率よく得ることができるため、好ましい。
その他の繊維成形体の製造方法としては、プリーツ加工などを挙げることができる。繊維成形体の製造方法は、これらに限定されるものではない。

上記方法によって、一般には、畝が、畝の両側から繊維成形体の厚み方向に延びる繊維層で連続した曲面を形成する繊維成形体を好適に得ることができる。また、こうして得られた繊維成形体の厚み方向の両面から、厚み方向に向けて、平板等で圧し、畝が、繊維成形体の厚み方向に圧縮扁平された形状を有するように加工してもよい。
また、こうして得られた繊維成形体の畝を有する表面側に、種々の刻印紋様を賦形してもよい。刻印紋様は、そのような紋様が刻印された金型等を、必要によって加熱しながら、前記成形体の畝を有する表面側に圧接するなどの方法で得ることができる。

以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。

本発明の繊維成形体の性能は以下の方法で行った。

＜クッション性の評価法＞
１０人のパネラーによって、次ぎの評価基準に従い、クッション性を評価した。
◎：反発性があると感じた人数が、８人以上である。
○：反発性があると感じた人数が、５人以上、７人以下である。
×：反発性が有ると感じた人数が、４人以下である。
本評価法において、○または◎の評価となった成形体をクッション性に優れると評価した

＜柔軟性の評価法＞
１０人のパネラーによって、次ぎの評価基準に従い、柔軟性を評価した。
◎：柔軟であると感じた人数が、８人以上である。
○：柔軟であると感じた人数が、５人以上、７人以下である。
×：柔軟であると感じた人数が、４人以下である。
本評価法において、○または◎の評価となった繊維成形体を柔軟性に優れると評価した。

＜繰り返し圧縮の耐久性の評価法＞
繊維成形体を１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、圧縮機を用いて、３ｋｇｆ／ｃｍ^２（２９．４Ｐａ）の圧力にて１０回繰り返し圧縮した後の繊維成形体を用いて、次ぎの評価基準に基づき、評価を行った。評価は、柔軟性の評価を行った１０人のパネラーを起用した。
◎：毛羽、リント量がない又は少ないと評価した人数が、８人以上である。
○：毛羽、リント量がない又は少ないと評価した人数が、５人以上７人以下である。
×：毛羽、リント量がない又は少ないと評価した人数が、４人以下である。
本評価法において、○または◎の評価となった繊維成形体を、毛羽立ち、リント量が少なく、繰り返し圧縮の耐久性が良好であると評価した。

＜（実施例１）サンプルＡ＞
低融点成分がＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン；融点１３０℃、ＭＩ１６）であり、高融点成分がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート；融点２５０℃、ＩＶ０．６８）である、機械捲縮を施し、１０〜２０山／２．５４ｃｍのジグザグ捲縮を持った同心鞘芯型複合繊維（鞘芯比が容量基準で５０／５０、３．３ｄｔｅｘ）が一方向に延びている連続繊維の束を、トウ開繊法で緊張と緩和することによって均―に開繊した。得られた、目付け２０ｇ／ｍ^２、厚み約１ｍｍ、幅約５００ｍｍの繊維層を、入口から出口に向かって開口面積が小さくなり、出口の開口部が縦１０ｍｍ、横５００ｍｍであるボックス内に押し込むことにより、ボックス内で折り畳み構造が形成された繊維層を得た。
この折り畳み構造を有した繊維層を、熱風循環式熱処理機を用いて、循環風速１．５ｍ／ｓ、熱風温度１３０℃、コンベアー速度８．５ｍ／ｍｉｎの条件で熱処理加工を行い、繊維成形体を得た。
得られた繊維成形体は、畝を形成し畝の両側から繊維成形体の厚み方向に延びる繊維層で連続した曲面を形成しており、畝を形成して繊維成形体の厚み方向に延びる互いに隣り合う繊維層が、繊維成形体の厚み方向において、該繊維の低融点成分による熱融着によって接合され互いに密着していた。隣り合う畝の繊維層同士を剥離しようとすると、一方の繊維層の繊維の一部分が、隣り合う他方の繊維層の内部に食い込んで（絡みこんで）熱接着しており、剥離強度の向上に寄与している状況が観察された。

＜（実施例２）サンプルＢ＞
低融点成分がＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン；融点１３０℃、ＭＩ１６）であり、高融点成分がＰＰ（ポリプロピレンホモポリマー；融点１６０℃、ＭＦＲ１６）である、潜在捲縮性を持った偏心鞘芯型複合繊維（鞘芯比が容量基準で５０／５０、３．３ｄｔｅｘ）のトウを、トウ開繊法で緊張と緩和を与えることによって均―に開繊した。目付け２５ｇ／ｍ^２、厚み約２．５ｍｍ、幅約５００ｍｍの繊維束の層を得た以外は、サンプルＡの製法に準じて、繊維成形体を得た。繊維成形体を構成する繊維には、１０〜１５山／２．５４ｃｍの螺旋捲縮が発現していた。
得られた繊維成形体は、畝を形成し畝の両側から繊維成形体の厚み方向に延びる繊維層で連続した曲面を形成しており、畝を形成して繊維成形体の厚み方向に延びる互いに隣り合う繊維層が、繊維成形体の厚み方向において、該繊維の低融点成分による熱融着によって接合され互いに密着していた。隣り合う畝の繊維層同士を剥離しようとすると、一方の繊維層の繊維の一部分が、隣り合う他方の繊維層の内部に食い込んで（絡みこんで）熱接着しており、剥離強度が向上していると推定される。

＜（比較例１）サンプルＣ＞
低融点成分がＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン；融点１３０℃、ＭＩ１６）であり、高融点成分がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート；融点２５０℃、ＩＶ０．６８）である、機械捲縮を施し、１０〜２０山／２．５４ｃｍのジグザグ捲縮を持った同心鞘芯型の複合短繊維（鞘芯比が容量基準で５０／５０、３．３ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）をカード加工法にて、目付け２０ｇ／ｍ^２、厚み約１．５ｍｍ、幅約５００ｍｍの繊維層とした後、サンプルＡの方法に準じて、折り畳み構造を有する繊維成形体を得た。

＜（比較例２）サンプルＤ＞
低融点成分がＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン；融点１３０℃、ＭＩ１６）であり、高融点成分がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート；融点２５０℃、ＩＶ０．６８）である、同心鞘芯型複合繊維（鞘芯比が容量基準で５０／５０）をスパンボンド法にてコンベアー上に集積し、目付け２０ｇ／ｍ^２、厚み約０．３ｍｍ、幅約５００ｍｍの繊維層（フリース：２．２ｄｔｅｘ）とした後、サンプルＡの方法に準じて、折り畳み構造を有する繊維成形体を得た。

実施例、比較例の評価結果を表１に示す。

本発明のクッション性を有する繊維成形体は、柔軟性に優れ、圧縮を繰り返した場合であっても、毛羽立ち性が良好で、リントの発生量が少ないことから、例えば、医療分野、自工用、建築分野などに好適に用いることができる。また、本発明の繊維成形体は、折り畳み構造を有することから、垂直反発性が高く、風合いが良好であることから、クッション材等に好適に用いることができる。また、本発明の繊維成形体は、繊維成形体中に空隙が多く、保温性、遮音性に優れることから、保温材、遮音材などに好適に用いることができる。

１ 繊維成形体
２ 畝
３ 繊維層
４ 繊維成形体の厚み方向

Claims (5)

1. 捲縮を有し一方向に延びている連続繊維の束を開繊してなる繊維層が、繊維層の表面に畝が繰り返し現れるように連続繊維の延びている方向に折り畳まれた構造を有してなる繊維成形体の製造方法であって、
   一方向に延びている連続繊維の束を、トウ開繊法で緊張と緩和することによって均―に開繊し、得られた繊維層を、入口から出口に向かって開口面積が小さくなるボックス内に押し込むことにより、ボックス内で折り畳み構造が形成し、
   この折り畳み構造を有した繊維層を、熱風循環式熱処理機を用いて、熱処理加工を行うことで、
   繊維成形体は、繊維成形体の表面において、繊維成形体の厚み方向に圧縮扁平化された形状の畝を形成しているか、または、
   繊維成形体は、畝を形成し畝の両側から繊維成形体の厚み方向に延びる繊維層で連続した曲面を形成しており、
   畝を形成して繊維成形体の厚み方向に延びる互いに隣り合う畝の繊維層が、繊維成形体の厚み方向において互いに密着している繊維成形体の製造方法。
2. 連続繊維が、熱融着性連続繊維であり、互いに隣り合う畝の繊維層が、繊維層の熱融着性連続繊維の熱融着によって接合することで、繊維成形体の厚み方向において互いに密着している請求項１記載の繊維成形体の製造方法。
3. 前記繊維成形体の厚み方向において互いに密着している繊維層を構成する熱融着性連続繊維の少なくとも一部が、隣り合う畝の繊維層内に絡み込まれており、該畝の繊維層内部において、該繊維層を構成する熱融着性連続繊維と、前記の絡み込まれた熱融着性連続繊維とが、熱融着によって接合されている請求項２記載の繊維成形体の製造方法。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維成形体の畝を有する表面側に、さらに刻印紋様が賦形されてなる繊維成形体の製造方法。
5. 連続繊維が、ポリエステルを芯とし、ポリエチレンを鞘とする、鞘芯型複合連続繊維である請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維成形体の製造方法。