JP6357017B2 - 下水道管の破砕工法及び下水道管の撤去工法 - Google Patents

Description

本発明は、既設の下水道管を破砕してそのまま現位置（土中）で埋め込んでしまう（埋め殺し）工法及びこの工法で破砕された既設の下水道管を撤去する工法に関する。

我が国において、公道下の地中埋設配管には、一般に上水道、下水道、ガス管がある。地域によっては、電力を供給する配線（配線は、絶縁埋設管の中を通す）、蒸気管、温水管なども埋設されている。
下水道は、主に都市部の雨水及び汚水を管渠（下水道管と人孔とからなる）などで集めた後、公共用水域へ排出するための施設、設備の集合体であり、多くは浄化などの水処理を行う。

雨水は、気象学における降水、及び一旦降り積もった雪が気温の上昇などで融けた融雪水も含むが、何れも路面など地表にあるものが対象で、河川水や地下水となったものは除く。
汚水は、水洗式便所からのし尿や、家庭における調理、洗濯で生じる生活排水と、商店やホテル、町工場から大工場にいたる事業場からの産業排水（耕作は除く）などがある。

下水道管内に管を何本同時に通すかは、地方自治体によって大きく異なる。
雨水（雨どい）、生活排水（台所、洗面台、お風呂）及びし尿の３本を別々に通す自治体、生活排水及びし尿の２本を別々に通す自治体（雨水は側溝、河川放流）、生活排水とし尿とを１本にして通す自治体（雨水は側溝、河川放流）とがあり、生活排水とし尿とを１本にして通す自治体（雨水は側溝、河川放流）が主流である。
また、地方では、し尿は汲み取り式で、生活排水だけの自治体もある。
しかし、し尿のみで、雨水と生活排水とを河川放流する自治体は減っている。

下水道の管渠は、適当な間隔で、マンホール（Manhole）を堀り、マンホールとマンホールとの間を、自然に汚水が流れるように、傾斜を付けて下水道管を接続する構造となっている。マンホールは、地下の下水道、暗渠、埋設された電気、通信ケーブルなどの管理（点検、修理、清掃、排気など）を目的として作業員が地上から出入りできるように地面にあけられた縦孔（人孔）であり、普通「桝」と呼ばれている。しかし、傾斜が足りないときや、傾斜地では、マンホールポンプを併用して、高低差を生むように操作されている。

下水道管は、固液混合の液体を流すため、その損耗が激しい。古くはレンガ積み配管もあったが、陶器管、鉄管が戦後の主力であった。
陶器管、鋼管は数十年持つといわれていたが、実際には老朽化が激しく、昭和の時代に多くはコンクリート管に更新されている。
最近は、支線配管など小口径の場合は、強度と耐久性に優れた塩化ビニール製管が増えている。
更には、硬質ポリエチレン製管や硬質ポリプロピレン製管なども用いられるようになってきた。

下水道管の更新は、下水道管の老朽化、接続部の異常により適宜交換されてゆくが、住宅が多くなり配管容量の不足（細すぎる）によって、より太い管に更新される場合も多い。
水道管、温水管は常に水で満たされており、電線配管には重い銅線が収納されている。そのため、地震による液状化でも水道管、温水管が浮き上がることは無いが、下水道管はマンホール、下水道管とも内部は空気（空間部）が多く、地震による液状化で浮き上がり、多くのダメージを受けている。

そこで、下水道を維持し続けるため、交換工事を如何に実施するかが問題となっている。
下水道管の更新工事方法で最も多いのが開削工法による交換である。
開削工法では、交通を迂回あるいは遮断した後、アスファルトをダイヤモンドカッターで切断し、土留め（崩れ止め）をしながらバックフォーで掘削し、既設の下水道管やガス管、水道管などの周囲は手彫りで掘削する。その後、汚水のバイパスを行い、既設の下水道管の切断除去、新しい下水道管への交換を行い、汚水のバイパスを解除し、埋め戻しを行い、最後に再舗装するという手順を要する。

このため、開削工法では、道路を長い期間占有するとともに、工事費も莫大になる。しかも、人が溝へ降りて作業するので、溝が崩れて埋まるなどの危険がある。さらに、既設の下水道管を切断作業するためのスペースが必要となるなどの問題が指摘されている。
そこで、開削工法に変わる手段として、地下での置換工法が開発されてきた。
この置換工法は、発進マンホールに、油圧ジャッキなどの押込み装置を設置し、到達マンホールに、油圧巻取り機などの牽引装置を設置し、破砕機、ロータリーカッターなどで既設の下水道管を破砕し、破砕機、ロータリーカッターなどの後方より新しい下水道管を押し込むことによって達成される。

しかし、置換工法は、マンホールが押込み装置や牽引装置などの搬入ができるサイズでないと実施できない。マンホールの強度が、押込み装置や牽引装置などの反力を受け止め可能でないと実施できない。既設の下水道管が共回りしたりすると破砕効率が非常に低下する。既設の下水道管が地震による液状化現象で、屈曲していると施工ができないなどの問題点が提起されている。

一方、道路や地下スペースに余裕がある場合は、既設の下水道管を撤去しないで残置して、新しい下水道管を地中掘進で設置する方法もある。この方法は、既設の下水道管は撤去しないで残置し、既設の下水道管と平行して新しい下水道管を地中掘進で設置する。
この工法では、後日撤去しないで残置した既設の下水道管を取り出す際に、切断が大変である。何故なら、残置に際しては既設の下水道管内にモルタルを充填するので、切断刃物がモルタルで傷み、残置処理時のモルタル充填が不十分だと、次の地震で液状化した際に新しい下水道管を傷める可能性がある。

そこで、非開削工法により既設の下水道管を破壊し、新たな下水道管に取り替える前に、エアプラズマジェットにより既設の下水道管内面からこれを破断又は疵を付けて既設の下水道管の押し広げに対する強度を弱める非開削工法旧管前処理方法（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
また、推進用長尺体を挿通させる貫通孔を長手方向に有する本体の先端寄り位置の周方向複数箇所にデイスクカッタを回転自在に設け、本体の貫通孔内にその軸線方向に移動可能に筒状のシリンダロッドを設け、シリンダロッドを本体に対して進退駆動させるための駆動流体供給機構を設け、本体を推進用長尺体に係脱可能に係止するため係止体を本体に設け、シリンダロッドを推進用長尺体に係脱可能に係止するためシリンダロッドに係止体を設けた非開削式旧管取替用装置（例えば、特許文献２参照）が提案されている。

特開昭６３−３１２５９３号公報 特公平７−７６５１２号公報

しかしながら、特許文献１の非開削工法旧管前処理方法では、既設の下水道管切断作業中に崩落して、装置が埋まる虞がある。また、エアプラズマジェット発生に必要なエネルギー供給を行うホース、冷却ホースや動力線を切断予定配管に送り込める長さが必要である。
しかも、特許文献１の非開削工法旧管前処理方法は、エアプラズマジェットの噴出部を、順次管内を移動させながら、切断線に沿って傷を付けるか切断してゆくだけであるから、既設の下水道管の押し広げに対する強度を弱めることができるに過ぎない。
また、特許文献１の非開削工法旧管前処理方法は、エアプラズマジェットにより切断線に沿って傷を付けるか切断してゆくだけであるから、既設の下水道管は電気が流れる材料に限られる。

従って、特許文献１の非開削工法旧管前処理方法では、下記の非開削工法の課題（１）乃至（４）を解決することができない。
（１）マンホールが押込み装置や牽引装置などの搬入ができるサイズでないと実施できない。（２）マンホールの強度が、押込み装置や牽引装置などの反力を受け止め可能でないと実施できない。（３）既設の下水道管が共回りしたりすると破砕効率が非常に低下する。（４）既設の下水道管が地震による液状化現象で、屈曲していると施工ができない。

一方、特許文献２の非開削式旧管取替用装置では、既設の下水道管を破壊しながら、その後方より新たな下水道管を敷設するので、既設の下水道管を破壊できる応力、既設の下水道管を破砕できるエネルギーが破砕機には必要である。
また、特許文献２の非開削式旧管取替用装置では、既設の下水道管が共回りして非開削式旧管取替用装置が既設の下水道管を噛み込めなかったり、非開削式旧管取替用装置がマンホールとマンホールの中間で故障したりすると、公道側から開削して既設の下水道管と共に非開削式旧管取替用装置を取り出さなければならないという問題がある。

本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、既設の下水道管を現位置で確実に破壊することが可能な下水道管の破砕工法及び下水道管の破砕工法で破砕された既設の下水道管を撤去することが可能な下水道管の撤去工法を提供することにある。

請求項１に係る発明は、既設の下水道管内に可撓管を配置する工程と、前記既設の下水道管内に圧力媒体を充填する工程と、前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程とを有することを特徴とする。

請求項２に係る発明は、既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、前記牽引部材に可撓管を取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、前記既設の下水道管内に圧力媒体を充填する工程と、前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程とを有することを特徴とする。

請求項３に係る発明は、既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、前記既設の下水道管内に圧力媒体を充填する工程と、前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程とを有することを特徴とする。

請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３の何れか記載の下水道管の破砕工法において、前記可撓管は、内部に火工品を通すことができる内径を有する管状体で構成されていることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４の何れか記載の下水道管の破砕工法において、前記圧力媒体は、前記既設の下水道管内に注入後に自然に固まる充填物、前記既設の下水道管内に充填後に水を注入し混合すると固まる充填物、又は前記既設の下水道管内に注入後に固まらない充填物であることを特徴とする。

請求項６に係る発明は、請求項５記載の下水道管の破砕工法において、前記既設の下水道管内に注入後に自然に固まる充填物は、コンクリート、モルタル又は石膏であり、前記既設の下水道管内に充填後に水を注入し混合すると固まる充填物は、コンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子であり、前記既設の下水道管内に注入後に固まらない充填物は、水又は泥水であることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６の何れか記載の下水道管の破砕工法において、前記火工品は、導爆線、爆薬を点在するように取り付けた導爆線又は非火薬ガス発生剤を点在するように取り付けたロープであることを特徴とする。

請求項８に係る発明は、既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、前記既設の下水道管内にコンクリート、モルタル又は石膏を充填する工程と、前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程とを有し、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記コンクリート、モルタル又は石膏が前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化し、前記既設の下水道管の無数の破片の拡散を防止することを特徴とする。

請求項９に係る発明は、既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、前記既設の下水道管内にコンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子を充填し水を注入して混合する工程と、前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記コンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子と水との混合物が前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化し、前記既設の下水道管の無数の破片の拡散を防止することを特徴とする。

請求項１０に係る発明は、既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、前記既設の下水道管内に水又は泥水を充填する工程と、前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程とを有し、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記水又は泥水は、前記火工品の起爆による衝撃力を、前記既設の下水道管の内側から作用させ、前記既設の下水道管を効率良く破砕する媒体となり、破砕された前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌中に飛散させることを特徴とする。

請求項１１に係る発明は、既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、前記既設の下水道管内にコンクリート、モルタル又は石膏を充填する工程と、前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と、地表面より掘削して破壊された前記既設の下水道管を撤去する工程とを有し、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記コンクリート、モルタル又は石膏が前記下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化し、前記既設の下水道管の無数の破片の拡散を防止し、前記既設の下水道管を撤去する工程では、前記コンクリート、モルタル又は石膏により前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化した硬化物群を撤去することを特徴とする。

請求項１２に係る発明は、既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、前記既設の下水道管内にコンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子を充填し水を注入して混合する工程と、前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記コンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子と水との混合物が前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化し、前記既設の下水道管の無数の破片の拡散を防止し、前記既設の下水道管を撤去する工程では、前記コンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子が水混合により前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化した硬化物群を撤去することを特徴とする。

請求項１３に係る発明は、既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、前記既設の下水道管内に水又は泥水を充填する工程と、前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と、地表面より掘削して破壊された前記既設の下水道管を撤去する工程とを有し、前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記水又は泥水は、前記火工品の起爆による衝撃力を、前記既設の下水道管の内側から作用させ、前記既設の下水道管を効率良く破砕する媒体となり、破砕された前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌中に飛散させ、前記既設の下水道管を撤去する工程では、前記周囲の土壌中に飛散した前記既設の下水道管の無数の破片を撤去することを特徴とする。

本発明によれば、既設の下水道管を破砕してそのまま現位置（土中）で埋め込んでしまう（埋め殺し）工法でありながら、既設の下水道管を原位置で小さく破砕するので、その後に発生する地震による液状化現象の影響を受けにくい。
本発明によれば、既設の下水道管内に配置した可撓管内に既設の下水道管の強度よりも圧倒的に勝る破壊力を発現できる火工品を配置し、既設の下水道管内に圧力媒体を充填して火工品を起爆するため、火工品の破壊力は圧力媒体を伝搬して既設の下水道管を確実に破砕することができる。
本発明によれば、既設の下水道管の破砕に使用される圧力媒体に、注入した後に自然に固まる充填物又は水を注入し混合すると固まる充填物を使用するので、圧力媒体は破砕された既設の下水道管の無数の破片をその場で周囲の土壌中に包み込んで硬化物群に変えることができ、その後の開削作業によって容易に撤去することができる。

本発明によれば、既設の下水道管の破砕に使用される圧力媒体に、注入した後に自然に固まる充填物又は水を注入し混合すると固まる充填物を使用するので、圧力媒体は破砕された既設の下水道管の無数の破片をその場で周囲の土壌中に包み込んで硬化物群に変えることができ、次の地震が来て液状化が起こっても、埋め殺しされた硬化物群が従来工法による既設の下水道管のように土中から一体となって立ち上がるなどの不足の事態を回避することができる。

本発明によれば、既設の下水道管の破砕に使用される圧力媒体に、注入した後に固まらない充填物を使用するので、圧力媒体は破砕された既設の下水道管の無数の破片をその場で周囲の土壌中に包み込ませることなく飛散させ、周囲の土壌に吸収される。
本発明によれば、既設の下水道管の破砕に使用される圧力媒体に、注入した後に固まらない充填物を使用するので、圧力媒体は破砕された既設の下水道管を無数の破片をその場で周囲の土壌中に包み込ませせることなく飛散させ、周囲の土壌に吸収されるので、バックフォーなどで容易に取り除くことができる。
本発明によれば、地下で既設の下水道管を小さく破砕するので、硬化物群又は破砕物を取り出すための開削作業において、従来工法に比し溝の幅を狭くできる。
本発明によれば、破砕物を取り出すための開削作業において、人が溝に入って既設の下水道管の切断を行うことがないので、安全に開削作業を行うことができる。

本発明の第一実施形態の作業手順を示すフローチャートである。 本発明の第一実施形態の実施前の下水道の管渠を示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第一工程における既設の下水道管とマンホールとを示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第二工程における下水道の管渠と取付管などとの関係を示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第三工程においてメッセンワイヤーを引き込んだ状態を示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第三工程においてメッセンワイヤーを引き込む状態を示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第三工程において可撓管を引き込む状態を示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第三工程において可撓管を引き込んだ状態を示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第四工程において中込充填材を注入した状態を示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第四工程において中込充填材の注入前の状態を示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第四工程において中込充填材の注入後の状態を示す概略断面図である。 図１１の縦断面図である。 本発明の第一実施形態の第五工程において導爆線を引き込んだ状態を示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第五工程において導爆線の発破によって既設の下水道管を破砕した状態を示す概略断面図である。 本発明の第一実施形態の第五工程において導爆線の発破によって破砕された既設の下水道管の破片と周辺の土壌との関係を示す概略断面図である。 本発明の第二実施形態の作業手順を示すフローチャートである。 本発明の第三実施形態の作業手順を示すフローチャートである。 本発明の第三実施形態に使用する蒸気圧破砕体を示す概略断面図である。 本発明の第三実施形態において蒸気圧破砕体を分散配置した状態を示す概略断面図である。 本発明の第四実施形態の作業手順を示すフローチャートである。 本発明の第五実施形態の作業手順を示すフローチャートである。 本発明の第六実施形態の作業手順を示すフローチャートである。 本発明の第七実施形態の作業手順を示すフローチャートである。 本発明の第八実施形態の作業手順を示すフローチャートである。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係る下水道管の破砕工法の作業手順を示すフローチャートである。
本実施形態に係る下水道管の破砕工法は、図１に示すフローチャートに基づいて、例えば、図３に示すような既設の下水道管１を、図１４、図１５に示すように、現位置（土中）で破砕してそのまま現位置（土中）に硬化物群２１として埋め込んでしまう（埋め殺し）工法である。

本実施形態では、例えば、道路使用許可、誘導人配置、看板設置、重機械回送、発電機設置、資材置き場確保などの付帯作業が必要に応じて行われる。
既設の下水道管１は、例えば、図２に示すように、隣接配置されるマンホール２，３間を地下で接続して管渠５を構成する。各マンホール２，３は公道４側の開口が蓋２ａ，３ａで封鎖されている。既設の下水道管１は、例えば、レンガ積み配管、陶器管、鉄管、鋼管、コンクリート管、塩化ビニール製管、硬質ポリエチレン製管、硬質ポリプロピレン製管などの管１ａを繋いで構成されている。

以下、本実施形態を図１に示すフローチャートに基づいて説明する。
先ず、第一工程（１）の管内調査工程及び清掃工程を実施する。
第一工程（１）では、既設の下水道管１の管内調査を行う前に、管渠５の施工図面の確認を行う。管渠５の施工図面には、マンホール２，３の位置、既設の下水道管１の配管経路、既設の下水道管１の支線配管の数、位置、経路などが記載されている。
そして、現地にてマンホール２，３の位置の確認を行い、例えば、図３に示すように、マンホール２，３の蓋２ａ，３ａを外してマンホール２，３内の換気を行い、マンホール２，３の内部調査、既設の下水道管１の内部の確認などを行う。

次に、清掃工程を行う。清掃工程では、既設の下水道管１の内部の清掃を行う。例えば、高圧洗浄装置、真空吸引装置、排水処理装置などを組み合わせ、既設の下水道管１の内部の泥、汚物などを洗浄し除去する。
次に、既設の下水道管１の内部の洗浄後、あるいは洗浄の前後で、ファイバースコープ、管内カメラなどで既設の下水道管１内の各管１ａの内部確認を行う。

次に、第二工程（２）の取付管処理工程を実施する。
ここで、取付管６とは、例えば、図４に示すように、各家庭やビル、工場などから汚水を受け入れるための公共桝７を、既設の下水道管１と結ぶ管を意味する。
第二工程（２）では、施工図面確認、溜桝確認（各家庭やビル、工場などから汚水を受け入れる場合、私有地境界付近に設けられる点検用の桝（宅マス）の確認）、配管経路などの確認、配管内の確認などを行う。

次いで、高圧洗浄装置、真空吸引装置、排水処理装置などを組み合わせ、配管及び溜桝内の泥、汚物などを洗浄し除去する配管清掃、溜桝内清掃を行う。
さらに、洗浄後、あるいは洗浄の前後で、ファイバースコープ、管内カメラで内部確認を行う。
次いで、溜桝から上流側の配管を分離後、溜桝を利用停止するなどの処置を行う。
その後、取付管６内を充填物で閉塞し、取付管６と既設の下水道管１との通路を遮断する。

次に、第三工程（３）のメッセンワイヤー引込工程及び可撓管引込工程を実施する。
第三工程（３）を図５乃至図８に基づいて説明する。
ここでは、牽引部材の一例としてメッセンワイヤー８を使用する。メッセンワイヤー８とは、例えば、電力用、通信用の架空地線、埋設地線、ちょう架線、自己支持形ケーブル用支持線及び支線、ネット張り用周囲線、電気ホイスト用給電ケーブル支持線、ホース支持線、農事用果樹棚の周囲線などに使用されるワイヤーをいい、亜鉛メッキより線やアルミ鋼より線などで構成されている。本実施形態では、メッセンワイヤー８としてワイヤーロープを使用した。

メッセンワイヤー８は、可撓管９をマンホール２，３を経由して既設の下水道管１内に引き込むためにマンホール２，３間に通される。
また、可撓管９とは、内部に補助牽引部材及び火工品を通すことができる内径を有する管状体をいい、例えば、内径１３ｍｍ〜内径２０ｍｍの水道用のホース、内径１０ｍｍ〜内径４０ｍｍのプラスチック管などが用いられる。

次に、可撓管９を用いる理由について説明する。
先に、メッセンワイヤー８を用いて火工品をマンホール２，３を経由して既設の下水道管１内に引き込んでおいたとすると、次の工程で中込充填材としてモルタル又はコンクリートをマンホール２，３を経由して既設の下水道管１内に流し込む際に、砂や砂利との衝突による衝撃が作用して火工品を起爆したり、火工品を切断したりする虞がある。誤爆すると大変危険であるし、誤爆しないまでも火工品を切断すると、既設の下水道管１の破砕を行うことができなくなる。
そこで、可撓管９を用いれば、火工品は後から通せるので、危険はない。

一方、可撓管９を用いないで、中込充填材の充填後に火工品を通そうとしても、中込充填材との摩擦で、大きな張力が働き、火工品を容易に通すことはできない。これも、可撓管９を用いる理である。
第三工程（３）では、例えば、図５に示すように、清掃、確認の終わった既設の下水道管１内に、メッセンワイヤー８を一方のマンホール２から他方のマンホ−ル３に向かって人力で押し込み、メッセンワイヤー８を一方のマンホール２から既設の下水道管１を通して他方のマンホール３から引き出す。
または、例えば、図６に示すように、一方のマンホール２から他方のマンホ−ル３に向かって手でメッセンワイヤー８を押し込みつつ既設の下水道管１内にコンプレッサー１０のエア１２をエアホース１１を介して吹き込み、メッセンワイヤー８を一方のマンホール２から既設の下水道管１を通して他方のマンホール３から引き出す。

次に、図７、図８に示すように、予め補助牽引部材としてメッセンワイヤー１３を挿通した可撓管９（以下、メッセンワイヤー入り可撓管９と称する）を引き込む作業を行う。
例えば、図７に示すように、メッセンワイヤー入り可撓管９をメッセンワイヤー８の片端に固定した後、例えば、図８に示すように、メッセンワイヤー８を他方のマンホール３側から引っ張って可撓管９を一方のマンホール２から他方のマンホ−ル３に向かって通す。
なお、マンホール２，３間の距離が長い場合は、一旦太いロープなど張力に耐えるロープを、メッセンワイヤー８で引き込む。そして、ドラム巻きなどされている可撓管９を引き込む。マンホール２，３間の距離が短ければ、一旦太いロープなど張力に耐えるロープを、メッセンワイヤー８で引き込む作業を行わず、直接メッセンワイヤー８で可撓管９を引き込む。

メッセンワイヤー入り可撓管９は、図７、図８に示すように、図面と実測に基づき、マンホール２，３間の既設の下水道管１の長さにマンホール２，３のピットの立ち上がり長さと余長とを考慮した長さで切断した可撓管９を伸ばし、その可撓管９内にメッセンワイヤー１３を通したものである。このメッセンワイヤー１３は、可撓管９を牽引するためのメッセンワイヤー８とは別に用意する。
メッセンワイヤー１３は、メッセンワイヤー８と同様に、例えば、電力用、通信用の架空地線、埋設地線、ちょう架線、自己支持形ケーブル用支持線及び支線、ネット張り用周囲線、電気ホイスト用給電ケーブル支持線、ホース支持線、農事用果樹棚の周囲線などに使用されるワイヤーで、亜鉛メッキより線やアルミ鋼より線などで構成されている。本実施形態では、メッセンワイヤー１３にはメッセンワイヤー８と同様にワイヤーロープを使用した。

また、第三工程（３）で引き込まれたメッセンワイヤー入り可撓管９の両端部は、図８に示すように、マンホール２，３の外の公道４上にまで伸ばしておき、外部から異物が侵入しないように養生しておく。
次に、メッセンワイヤー入り可撓管９の先端部の処置について説明する。
例えば、メッセンワイヤー入り可撓管９の先端を両方ともマンホール２，３外まで引き出しておく。
または、メッセンワイヤー入り可撓管９の先端部をテープ止めし、中込充填材１４が入らないようにする。テープ止めには、養生テープ、ビニールテープ、布粘着テープなどが使用できる。

または、メッセンワイヤー入り可撓管９の先端部をぼろ布などを軽くねじ込んだ後、テープ止めしても良い。
または、メッセンワイヤー入り可撓管９の先端部を針金等で縛り上げて、例えばソーセージのように閉塞しても良い。
ただし、何れの場合も、メッセンワイヤー入り可撓管９の先端部は、中込充填材１４を注入するレベルより上に出ていなければならない。

次に、第四工程（４）の中込充填材注入工程及び養生工程を実施する。
第四工程（４）を図９乃至図１２に基づいて説明する。
ここで、中込充填材１４は、圧力媒体の一例を示すもので、地中で時間の経過とともに硬化し、次の第五工程（５）で破砕した既設の下水道管１の破片を内包するとともに、周囲の土壌と一体に固まらせることができる。
本発明において、圧力媒体とは、既設の下水道管１内に注入後に自然に固まる充填物、既設の下水道管１内に充填後に水を注入し混合すると固まる充填物、又は既設の下水道管１内に注入後に固まらない充填物をいう。

中込充填材１４は、既設の下水道管１内に注入後に自然に固まる充填物又は既設の下水道管１内に充填後に水を注入し混合すると固まる充填物である。
また、中込充填材１４は、次の第五工程（５）において衝撃力を効率よく伝えるためには、硬化前のものが望ましい。ただし、硬化後のものでも使用可能である。
圧力媒体として使用される、既設の下水道管１内に注入後に自然に固まる充填物は、例えば、コンクリート、モルタル又は石膏などがある。
圧力媒体として使用される、既設の下水道管１内に充填後に水を注入し混合すると固まる充填物は、例えば、コンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子（ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリエーテルなどいわゆるゲル化剤や硬化剤といわれるもの）などがある。
圧力媒体として使用される、既設の下水道管１内に注入後に固まらない充填物は、例えば、水又は泥水である。

第四工程（４）では、例えば、図９乃至図１２に示すように、第三工程（３）においてメッセンワイヤー８を介して既設の下水道管１内に挿通されたメッセンワイヤー入り可撓管９の外周部と既設の下水道管１の内部空間との間に、中込充填材１４を充填する。
中込充填材１４は、例えば、図１０に示すように、マンホール２，３の近傍の公道４上に配置したポンプにより中込充填材１４を注入管１６を介して既設の下水道管１内に圧送する方法により充填される。その際、図１１に示すように、既設の下水道管１がマンホール２に開口する部分に、バッフル（止め板）１５と注入管１６とを取り付け、既設の下水道管１がマンホール３に開口する部分に、バッフル（止め板）１７と排気管１８とを取り付けている。

そして、図１２に示すように、注入管１６から中込充填材１４を充填し、排気管１８から溢れ出る中込充填材１４の出具合をみて、充填量を確認する。図１３に示すように、排気管１８の規定位置まで中込充填材１４が到達すると、既設の下水道管１の全域に亘って中込充填材１４が充填されていることが確認できる。図１２は、中込充填材１４が充填された既設の下水道管１の縦断面図である。
また、中込充填材１４の充填方法には、例えば、マンホール２，３上部より中込充填材１４を重力により既設の下水道管１内に自然流下させる方法などを採用しても良い。
なお、中込充填材１４の充填時には、残す配管や、今後施工する配管に中込充填材１４が流れ込まないように養生する。
また、メッセンワイヤー入り可撓管９は、注入管１６の中を通しても良い。

次に、第五工程（５）の導爆線引込工程及び発破工程を実施する。
第五工程（５）を図１３乃至図１５に基づいて説明する。
ここで、導爆線１９とは、火工品の一例として用いられる紐状爆薬である。
本発明において、火工品とは、導爆線、爆薬を点在するように取り付けた導爆線又は非火薬ガス発生剤を点在するように取り付けたロープなどをいう。
導爆線は、ペンスリットを被覆して、ひも状に加工したものであり、それ自身が爆薬であるとともに、自身に取り付けられた、含水爆薬、ダイナマイトを起爆可能である。各種の太さの導爆線があり、単独又は複数での使用が可能である。また、導爆線は、電気雷管、導火管付き雷管、工業雷管（工業雷管と導火線）などで起爆が可能である。

一方、分散して取り付けた爆薬は、各々に電気雷管、導火管付き雷管、工業雷管（工業雷管と導火線）などで起爆するか、導爆線に取り付けて導爆線によって順次起爆して使用可能である。
また、例えば、蒸気圧破砕薬剤などの非火薬ガス発生剤も分散して使用可能である。
第五工程（５）では、図１３に示すように、マンホール２，３間の既設の下水道管１内に挿通されている可撓管９に予め通してあるメッセンワイヤー１３の片端に導爆線１９を取り付け、メッセンワイヤー１３を例えばマンホール３方向に引き抜きながら可撓管９内に導爆線１９を引き込む。可撓管９内に導爆線１９を引き込む際に、摩擦が大きいときは、潤滑を兼ねて水を可撓管９内に流し込んでも良い。

その後、導爆線１９の端部に電気雷管などの起爆装置（図示せず）を取り付ける。
次に、発破工程を行う。
発破工程では、作業者を退避し、安全確認後に遠隔起爆する。多くは、電気雷管、発破器、３０ｍ以上の長さの発破母線、補助母線を用いて電気雷管を起爆する。導火管付雷管と導火管及び点火器を使用しても良い。
導爆線１９が起爆すると、導爆線１９の破壊力は既設の下水道管１などの強度よりも圧倒的に勝るため、導爆線１９の破壊力は中込充填材１４を伝搬して既設の下水道管１を破砕する。その際、既設の下水道管１は周囲の土壌に包囲されているので、中込充填材１４は、逃げ場が無く、例えば、図１５に示すように、その場で既設の下水道管１の無数の破片Ｘと周囲の土壌Ｙとも一体化して硬化物群２１を生成する。

なお、爆圧を調整することで、周囲の土壌にも中込充填材１４が染み込み、既設の下水道管１の無数の破片Ｘが周囲の土壌Ｙと共に一体化した硬化物群２１を広範囲に渡って生成することができる。
次に、第六工程（６）の撤去工程を実施する。
爆発音を確認し、起爆後５分以上経過した後、マンホール２，３のピット内に引き込んだ発破母線、補助母線、発破器、雷管の脚線、養生に使用した機材などを撤去する。
マンホール２，３の蓋２ａ，３ａを閉め、道路占有をとき、現状復旧を行う。
以上のように、本実施形態によれば、図１に示す第一工程（１）乃至第六工程（６）を実施することによって、既設の下水道管１を破砕し、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを地下の現位置で周囲の土壌Ｙに内包された状態で硬化物群２１とすることができるので、既設の下水道管１の破砕後に、既設の下水道管１の位置でも既設の下水道管１とは異なる位置でも新たに下水道管を地中掘進で設置する際に、硬化物群２１が障害となることはない。

また、本実施形態によれば、図１に示す第一工程（１）乃至第六工程（６）を実施することによって、既設の下水道管１を破砕し、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを地下の現位置で周囲の土壌Ｙに内包された状態で硬化物群２１とすることができるので、従来のように、既設の下水道管１を埋め殺しにするために既設の下水道管１内にモルタルなどを充填する作業が不要となる。
しかも、本実施形態によれば、従来のように、既設の下水道管１を埋め殺しする場合に必要とされる、既設の下水道管１内へモルタルなどを充填する作業や既設の下水道管１を取り出す作業などが不要となる。そして、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを周囲の土壌Ｙに内包された状態で硬化物群２１とすることができるので、仮にその後に液状化現象が発生しても硬化物群２１が隆起することがあっても、従来のように既設の下水道管そのものが隆起して公道４が使用できなくなるなどの問題は生じない。
なお、第五工程（５）において、導爆線１９に爆薬又は非火薬ガス発生剤を点在するように取り付けると、その爆発的反応により、既設の下水道管１内部より極めて強い応力を作用させることができる。

（第二実施形態）
図１６は、本発明の第二実施形態に係る下水道管の破砕工法を示すフローチャートである。
本実施形態では、第四工程（４）において圧力媒体である中込充填材１４に代えて水又は泥水を圧力媒体として使用する点で、本発明の第一実施形態に係る下水道管の破砕工法とは相違する。
本実施形態では、第四工程（４）において、例えば、図９乃至図１２に示すように、第三工程（３）においてメッセンワイヤー８を介して既設の下水道管１内に挿通されたメッセンワイヤー入り可撓管９の外周部と既設の下水道管１の内部空間との間に、中込充填材１４に代えて水又は泥水を充填する。

例えば、図１０に示すように、水道の配管を注入管１６に接続し、水道水を２ＭＰａを超えない程度の圧送圧力で圧送して、既設の下水道管１内に注入する。注入後、水道からの配管を外し、関係車両を退避させた。
泥水の場合には、図１０に示すように、泥水をタンク車で搬送し、タンク車の配管を注入管１６に接続し、泥水を２ＭＰａを超えない程度の圧送圧力で圧送して、既設の下水道管１内に注入する。注入後、タンク車の配管を外し、関係車両を退避させた。
水又は泥水は、中込充填材１４と同様に、火工品である導爆線１９からの衝撃力を、既設の下水道管１の内側から作用させ、既設の下水道管１を効率良く破砕する媒体となる。

水又は泥水を使用する場合は、既設の下水道管１の破砕後にその場で既設の下水道管１の無数の破片Ｘを周囲の土壌Ｙと共に一体化して硬化することはできないが、既設の下水道管１は確実に破砕され、無数の破片Ｘが地下の現位置で周囲の土壌Ｙ中に飛散する。圧力媒体として使用された水又は泥水は、地下の現位置で周囲の土壌Ｙに吸収される。そして、仮にその後に液状化現象が発生しても既設の下水道管１の無数の破片Ｘが隆起することがあっても、従来のように既設の下水道管そのものが隆起して公道４が使用できなくなるなどの問題は生じない。

（第三実施形態）
図１７は、本発明の第三実施形態に係る下水道管の破砕工法を示すフローチャートである。
本実施形態では、第五工程（５）において導爆線１９に代えて蒸気圧破砕体２２を使用する点で、本発明の第一実施形態に係る下水道管の破砕工法とは相違する。
蒸気圧破砕体２２は、例えば、図１８に示すように、着火具２４を取り付けた蒸気圧破砕薬剤カートリッジ２３を、例えば、直径１０ｍｍ程度の合成樹脂製ロープ、麻、綿などの天然素材系ロープ、又はワイヤーロープなどのロープ２６に１ｍ間隔でビニールテープなどで固定することによって構成されている。着火具２４は脚線２５を介して直列に結線されている。着火具２４は、すべて直列結線にすることが望ましい。

蒸気圧破砕薬剤カートリッジ２３は、例えば、ガンサイザー（商品名：日本工機株式会社製）として知られている。ガンサイザーは、岩石、岩盤、コンクリート等の脆性体を薬剤の熱分解時に発生する水蒸気圧により、瞬時にしかも低振動、低騒音状態で破砕できる破砕薬剤である。発熱剤としての酸化剤と還元剤との混合物にガス化して破砕圧力を発生する添加剤を混合した破砕薬剤と、それを着火するための着火具とで構成されている。ガンサイザーによる破砕施工は、岩石、岩盤又はコンクリートに所定の間隔、深さの穿孔を行い、その孔中にガンサイザーを装填し、残孔部を砂等でステミングした後、着火具により破砕薬剤の反応を開始させる手順で実施される。ガンサイザーは非火薬でありながら、脆性体を瞬時に破砕する性能を有する。その特徴は以下の通りである。

・破砕作業手順は、発破工法に準じた方法であり、非火薬組成の破砕薬剤であることから、使用に当って消費許可を必要としない。
・岩石、岩盤、コンクリート等、引張強度が２００Ｋｇｆ／ｃｍ²程度のまでの脆性体を瞬時に破砕できる。
・破砕する場所の適応する環境温度は−１５℃〜＋７５℃で、一定の破砕が可能である。
・発破工法と比較し、破砕時の振動、騒音が小さく、それぞれ振動速度値で５０％程度、騒音レベル（Ａ特性）で１５ｄＢ程度低くなる。
・非火薬で威力が弱いことから保安物件近傍でも火薬類に準じた施工ができ、施工時間の短縮が図れる。

本実施形態では、可撓管９内を通したメッセンワイヤー１３の先端にロープ２６を固定し、順次可撓管９内にロープ２６に間隔をあけて取り付けた蒸気圧破砕体２２を引き込む。
これにより、図１９に示すように、既設の下水道管１内に挿通された可撓管９内には、蒸気圧破砕薬剤カートリッジ２３が１ｍ間隔で分散配置される。
脚線２５の長さに対して、可撓管９の長さ、すなわちマンホール２，３間の距離が短ければ、全ての脚線２５を可撓管９の外に出すことも不可能ではないが、通常は脚線２５の長さ数ｍに対して、マンホール２，３の間隔は数十ｍなので、直列結線になる。
結線の接続部は、自己融着テープ、ビニールテープ、樹脂キャップなどで絶縁する。
脚線２５も適宜ロープにビニールテープで止める。
１本の蒸気圧破砕薬剤カートリッジ２３の薬量は、６０ｇから１２０ｇである。
その他の作業は第一実施形態と同様である。
本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる上、火薬類取締法における火薬類消費許可を必要としない。

（第四実施形態）
図２０は、本発明の第四実施形態に係る下水道管の破砕工法を示すフローチャートである。
本実施形態では、第五工程（５）において導爆線１９に代えて蒸気圧破砕体２２を使用する点で、本発明の第二実施形態に係る下水道管の破砕工法とは相違する。
蒸気圧破砕体２２は、着火具２４を取り付け、例えば、直径１０ｍｍ程度のロープ２６に１ｍ間隔でビニールテープなどで固定されている。着火具２４は脚線２５を介して直列に結線されている。
本実施形態においても、第二実施形態と同様の作用効果を奏することができる上、火薬類取締法における火薬類消費許可を必要としない。

（第五実施形態）
図２１は、本発明の第五実施形態に係る下水道管の撤去工法を示すフローチャートである。
本実施形態では、本発明の第一実施形態に係る下水道管の破砕工法を行った後で、既設の下水道管１と同じ位置に新たに下水道管を設置するために、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを周囲の土壌Ｙと共に一体化した硬化物群２１（図１５参照）を撤去する既設の下水道管の撤去工法である。
従って、本実施形態において、第六工程（６）の撤去工程までは、本発明の第一実施形態に係る下水道管の破砕工法と同じ手順で作業が行われるので、これらの説明は省略する。

本実施形態では、第六工程（６）の撤去工程に続いて第七工程（７）の開削工程、土留工程及び撤去工程を実施する。
ここで、開削工程、土留め工程、撤去工程とは、地表から既設の下水道管１の位置までを土留めを行いながら掘削し、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを周囲の土壌Ｙと共に一体化した硬化物群２１（図１５参照）を撤去することをいう。
開削による撤去工程は、以下の手順よりなる。
先ず、舗装の撤去を行う。
公道４の表面がアスファルト、コンクリートで舗装されている場合、カッターにより掘削予定線に沿って舗装を切る。
バックフォーなどで、舗装を剥がし撤去する。

次に、開削工事を行う。
バックフォーで溝を掘るが、崩れを防止するために、鋼板やＨ鋼材を用いた土留め（崩れ止め）を設置しながら掘り進む。
本実施形態では、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを周囲の土壌Ｙと共に一体化した硬化物群２１（図１５参照）が既に生成されているので、人が溝内に降りて切断する必要がなく、バックフォーで壊しながら掘り出せる。
次に、第八工程（８）の開削溝の充填工程及び原状復帰工程を実施する。
ここで、開削溝の充填工程、原状復帰工程とは、マンホール２，３の上部を撤去し、バックフォーで掘られた溝に埋戻材を充填し、振動タンパー、ランマなどで十分に締め固め、原状復帰を図る工程である。

以上のように、本実施形態によれば、既設の下水道管１を取り出すための開削作業に先立ち、地下で既設の下水道管１を予め破砕するので、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを周囲の土壌Ｙと共に一体化した硬化物群２１（図１５参照）を取り出すための開削溝の幅が狭く、開削作業が容易にできる。
また、本実施形態によれば、人が溝に入って既設の下水道管１を切断する作業が不要となるので、安全で迅速に開削作業を行うことができる。

（第六実施形態）
図２２は、本発明の第六実施形態に係る下水道管の撤去工法を示すフローチャートである。
本実施形態では、本発明の第四実施形態に係る下水道管の破砕工法を行った後で、既設の下水道管１と同じ位置に新設管を設置するために、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを周囲の土壌Ｙと共に一体化した硬化物群２１（図１５参照）を撤去する下水道管の撤去工法である。
従って、本実施形態において、第六工程（６）の撤去工程までは、本発明の第一実施形態に係る下水道管の破砕工法と同じ手順で作業が行われるので、これらの説明は省略する。

本実施形態では、第六工程（６）の撤去工程に続いて第七工程（７）の開削工程、土留工程及び撤去工程を実施する。
ここで、開削工程、土留め工程、撤去工程とは、地表から既設の下水道管１の位置までを土留めを行いながら掘削し、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを周囲の土壌Ｙと共に一体化した硬化物群２１（図１５参照）を撤去することをいう。
開削による撤去工程は、以下の手順よりなる。
先ず、舗装の撤去を行う。
公道４の表面がアスファルト、コンクリートで舗装されている場合、カッターにより掘削予定線に沿って舗装を切る。
バックフォーなどで、舗装を剥がし撤去する。

次に、開削工事を行う。
バックフォーで溝を掘るが、崩れを防止するために、鋼板やＨ鋼材を用いた土留め（崩れ止め）を設置しながら掘り進む。
本実施形態では、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを周囲の土壌Ｙと共に一体化した硬化物群２１（図１５参照）が既に生成されているので、人が溝内に降りて切断する必要がなく、バックフォーで壊しながら掘り出せる。

次に、第八工程（８）の開削溝の充填工程及び原状復帰工程を実施する。
ここで、開削溝の充填工程、原状復帰工程とは、マンホール２，３の上部を撤去し、バックフォーで掘られた溝に埋戻材を充填し、振動タンパー、ランマなどで十分に締め固め、原状復帰を図る工程である。
以上のように、本実施形態によれば、既設の下水道管１を取り出すための開削作業に先立ち、地下で既設の下水道管１を予め破砕するので、既設の下水道管１の無数の破片Ｘを周囲の土壌Ｙと共に一体化した硬化物群２１（図１５参照）を取り出すための開削溝の幅が狭く、開削作業が容易にできる。
また、本実施形態によれば、人が溝に入って既設の下水道管１を切断する作業が不要となるので、安全で迅速に開削作業を行うことができる。

（第七実施形態）
図２３は、本発明の第七実施形態に係る下水道管の撤去工法を示すフローチャートである。
本実施形態では、本発明の第二実施形態に係る下水道管の破砕工法を行った後で、既設の下水道管１と同じ位置に新設管を設置するために、周囲の土壌Ｙ中に散らばっている既設の下水道管１の無数の破片Ｘを撤去する下水道管の撤去工法である。
本実施形態においても、既設の下水道管１を取り出すための開削作業に先立ち、地下で既設の下水道管１を予め破砕するので、本発明の第六実施形態と同様に、既設の下水道管１を取り出すための開削溝の幅が狭く、開削作業が容易にできる。
また、本実施形態によれば、人が溝に入って既設の下水道管１を切断する作業が不要となるので、安全で迅速に開削作業を行うことができる。

（第八実施形態）
図２４は、本発明の第八実施形態に係る下水道管の撤去工法を示すフローチャートである。
本実施形態では、本発明の第二実施形態に係る下水道管の破砕工法を行った後で、既設の下水道管１と同じ位置に新設管を設置するために、周囲の土壌Ｙ中に散らばっている既設の下水道管１の無数の破片Ｘを撤去する下水道管の撤去工法である。
本実施形態においても、既設の下水道管１を取り出すための開削作業に先立ち、地下で既設の下水道管１を予め破砕するので、本発明の第六実施形態と同様に、既設の下水道管１を取り出すための開削溝の幅が狭く、開削作業が容易にできる。
また、本実施形態によれば、人が溝に入って既設の下水道管１を切断する作業が不要となるので、安全で迅速に開削作業を行うことができる。

以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（実施例１）
本実施例１は、上述した本発明の第一実施形態に係る下水道管の破砕工法に相当する。
本実施例の作業手順は、図１に示す本発明の第一実施形態に係る下水道管の破砕工法の作業手順を示すフローチャートに基づいて説明する。また、本実施例の作業手順は、本発明の第一実施形態と同様に、図１乃至図１５に基づいて説明する。

先ず、第一工程（１）の管内調査工程及び清掃工程を実施する。
管内調査工程では、現地のマンホール２，３の位置の実測と、既設の下水道管１の配管図面をつき合わせて既設の下水道管１の配管埋設位置関係を確認した。本実施例では、マンホール２，３の間隔は３０ｍ、マンホール２，３のピット深さは３．５ｍである。また、既設の下水道管１はＪＩＳ硬質塩化ビニール管ＶＰ２００（内径１９４ｍｍ、外径２１６ｍｍ、４ｍ規格長で端部はＯリング付封し）が使用されている。

清掃工程では、交通規制を実施して安全確保した後、図２に示すように、マンホール２，３の蓋２ａ，３ａを外し、マンホール２，３のピット内に３００ｍｍ送風ダクトを垂らし換気を実施した。既設の下水道管１の状況確認は、酸素濃度計で安全を確認しつつ、マンホール２，３のピット内で行った。
清掃を実施しない既設の下水道管１は、簡易止水プラグを設置した。清掃対象となる既設の下水道管１には、高圧洗浄車から洗浄ノズルを挿入し、強力吸泥車の吸引ホースをマンホール２，３のピット内に垂らし、洗浄排水と汚泥をタンク内に吸引した。
洗浄終了後の既設の下水道管１を目視と管内カメラにて確認した。

次に、第二工程（２）の取付管処理工程を実施する。
取付管（支線配管）６の確認も図面と内面のカメラによる観察から確認した。取付管６の公共桝７側の通路に急結セメントを注入し封止した。
次に、第三工程（３）のメッセンワイヤー引込工程及び可撓管引込工程を実施する。
図５に示すように、メッセンワイヤー（商品名：シルバーグラスライン、直径７ｍｍ、長さ１００ｍ）８を片方のマンホール２より押し込み、既設の下水道管１を貫通して他方のマンホール３から引き出した。

図面と実測に基づき、マンホール２，３間の既設の下水道管１の長さ（３０ｍ）と、マンホール２，３のピットの立ち上がり長さ（３ｍ×２）と、余長（３ｍ×２）とを考慮して切断した可撓管（外径２１ｍｍ、内径１６ｍｍ、長さ４２ｍのＣＤ管（Combined Duct））９を伸ばし、メッセンワイヤー８とは別のメッセンワイヤー（商品名：シルバーグラスライン、直径７ｍｍ、長さ５０ｍ）１３を可撓管９内に通してメッセンワイヤー１３入り可撓管９を作製した。

次に、図６、図７に示すように、予めマンホール２，３間に通したメッセンワイヤー８の端部にメッセンワイヤー１３入り可撓管９に固定し、メッセンワイヤー１３入り可撓管９をマンホール２，３間に貫通させた。
次に、第四工程（４）の中込充填材注入工程及び養生工程を実施する。
中込充填材注入工程では、図１０に示すように、既設の下水道管１がマンホール２に開口する部分に、バッフル（止め板）１５と注入管１６を取り付け、既設の下水道管１がマンホール３に開口する部分に、バッフル（止め板）１７と排気管１８を取り付け、注入管１８をスクイーズ式コンクリートポンプ車の装填配管と接続した。

ミキサー車のレディーミックスコンクリート（普通１８−１８−２０−Ｎ）約２立米を２ＭＰａを超えない程度の圧送圧力で圧送して、図１１に示すように、既設の下水道管１内にコンクリートを注入した（２立米には捨てコンクリートも含む）。
注入後、注入管１６とポンプ車からの配管を外し、ポンプ車、ミキサー車、関係車両を退避させた。
次に、第五工程（５）の導爆線引込工程及び発破工程を実施する。
可撓管９には、予め約１リットルの水を流し込んだ。

一方のマンホール２の近くで可撓管９内に通してあるメッセンワイヤー１３の先端部に導爆線１９を１本（ひかり導爆線、１０ｇ／ｍのペンスリット）を固定し、他方のマンホール３側からメッセンワイヤー１３を引っ張って、図１３に示すように、可撓管９内に導爆線１９を挿通した。
導爆線１９は、既設の下水道管１の長さ３０ｍに対して、両端で２０ｃｍから５０ｃｍ程度出る長さとし、可撓管９の立上基部で、可撓管９を切断して端部を露出させた。

導爆線１９の使用量は、ＪＩＳ硬質塩化ビニール管ＶＰ１００及びそれ以下の直径サイズであれば、１本又は２本である。ＪＩＳ硬質塩化ビニール管ＶＰ１５０であれば、１本から３本である。ＪＩＳ硬質塩化ビニール管ＶＰ２００であれば、１本から５本である。
すなわち、硬質塩化ビニール管１ｍ当たりの導爆線１９の使用量は１本から５本、爆薬量として１０ｇから５０ｇである。爆薬量が増えれば既設の下水道管１の破砕の程度が大きくなり、既設の下水道管１の破片の大きさが小さくなる。
硬質塩化ビニール管の太さが太くなったり、更には既設の下水道管１に陶器管、コンクリート管を用いる場合は、適宜導爆線の本数、爆薬量を増やす。

導爆線１９の全長は、破砕する既設の下水道管１の長さと同じか、両端を３０ｃｍから５０ｃｍ程度出る長さが望ましい。
発破工程では、マンホール２，３から３０ｍ以上離れた安全な場所に、点火場所を確保し、端部を短絡させた発破母線をマンホール２，３のピット内まで仮設配線した。発破母線にはＶＣＴゴム絶縁キャブタイヤコードを使用した。
導爆線１９の片端に６号電気雷管をテープでしっかりと止め、脚線を補助母線を使って、発破母線の片端に接続した。

作業の都度、光電池式安全導通試験機により、回路の導通を確認した。
最終的に発破母線への結線が終わると、安全な点火場所にて、発破テスターにより回路抵抗を確認した。
サイレンと拡声器により、周囲への発破作業を通知後、発破母線の短絡をとき、発破器（商品名：ニチユ、ＤＸ−５０−Ｎ）に接続し、秒読みに合わせて点火、起爆した。
次に、爆発音を確認し、起爆後５分以上経過した後、マンホール２，３のピット内に引き込んだ発破母線、補助母線、雷管の脚線などを取り除いた。
マンホール２，３の蓋２ａ，３ａを閉め、道路占有をとき、現状復旧を行った。

（実施例２）
本実施例２は、上述した本発明の第三実施形態に係る下水道管の破砕工法に相当する。
本実施例の作業手順は、図１７に示す本発明の第三実施形態に係る下水道管の破砕工法の作業手順を示すフローチャートに基づいて説明する。また、本実施例の作業手順は、本発明の第一実施形態に用いた図２乃至図１５を参照しながら説明する。

先ず、第一工程（１）の管内調査工程及び清掃工程を実施する。
管内調査工程では、現地のマンホール２，３の位置の実測と、既設の下水道管１の配管図面をつき合わせて既設の下水道管１の配管埋設位置関係を確認した。本実施例では、マンホール２，３の間隔は３０ｍ、マンホール２，３のピット深さは３．５ｍである。また、既設の下水道管１はＪＩＳ硬質塩化ビニール管ＶＰ２００（内径１９４ｍｍ、外径２１６ｍｍ、４ｍ規格長で端部はＯリング付封し）が使用されている。

清掃工程では、交通規制を実施して安全確保した後、図２に示すように、マンホール２，３の蓋２ａ，３ａを外し、マンホール２，３のピット内に３００ｍｍ送風ダクトを垂らし換気を実施した。既設の下水道管１の状況確認は、酸素濃度計で安全を確認しつつ、マンホール２，３のピット内で行った。
清掃を実施しない既設の下水道管１は、簡易止水プラグを設置した。清掃対象となる既設の下水道管１には、高圧洗浄車から洗浄ノズルを挿入し、強力吸泥車の吸引ホースをマンホール２，３のピット内に垂らし、洗浄排水と汚泥をタンク内に吸引した。
洗浄終了後の既設の下水道管１を目視と管内カメラにて確認した。

次に、第二工程（２）の取付管処理工程を実施する。
取付管（支線配管）６の確認も図面と内面のカメラによる観察から確認した。取付管６の公共桝７側の通路に急結セメントを注入し封止した。
次に、第三工程（３）のメッセンワイヤー引込工程及び可撓管引込工程を実施する。
図５に示すように、メッセンワイヤー（商品名：シルバーグラスライン、直径７ｍｍ、長さ１００ｍ）８を片方のマンホール２より押し込み、既設の下水道管１を貫通して他方のマンホール３から引き出した。

図面と実測に基づき、マンホール２，３間の既設の下水道管１の長さ（３０ｍ）と、マンホール２，３のピットの立ち上がり長さ（３ｍ×２）と、余長（３ｍ×２）とを考慮して切断した可撓管（外径６０ｍｍ、内径５４ｍｍ、長さ４２ｍのＣＤ管（Combined Duct））９を伸ばし、メッセンワイヤー８とは別のメッセンワイヤー（商品名：シルバーグラスライン、直径７ｍｍ、長さ５０ｍ）１３を可撓管９内に通してメッセンワイヤー１３入り可撓管９を作製した。

次に、図７、図８に示すように、予めマンホール２，３間に通したメッセンワイヤー８の端部にメッセンワイヤー１３入り可撓管９を固定し、メッセンワイヤー１３入り可撓管９をマンホール２，３間に貫通させた。
次に、第四工程（４）の中込充填材注入工程及び養生工程を実施する。
中込充填材注入工程では、図１０に示すように、既設の下水道管１がマンホール２に開口する部分に、バッフル（止め板）１５と注入管１６を取り付け、既設の下水道管１がマンホール３に開口する部分に、バッフル（止め板）１７と排気管１８を取り付け、スクイーズ式コンクリートポンプ車の装填配管と接続した。

ミキサー車のレディーミックスコンクリート（普通１８−１８−２０−Ｎ）約２立米を２ＭＰａを超えない程度の圧送圧力で圧送して、図１１に示すように、既設の下水道管１内にコンクリートを注入した（２立米には捨てコンクリートも含む）。
注入後、注入管１６とポンプ車からの配管を外し、ポンプ車、ミキサー車、関係車両を退避させた。

次に、第五工程（５）の蒸発圧破砕体引込工程及び発破工程を実施する。
先ず、蒸発圧破砕体引込工程では、図１９に示すように、既設の下水道管１内に挿通された可撓管９内には、１２０ｇの蒸気圧破砕薬剤カートリッジ２３を１ｍ間隔で分散配置した蒸気圧破砕体２２を使用する。
蒸発圧破砕体２２は、着火具２４を取り付けた１２０ｇの蒸気圧破砕薬剤カートリッジ２３を、直径１０ｍｍ程度のロープ２６に１ｍ間隔でビニールテープで固定している。着火具２４は脚線２５を介して直列に結線されている。
可撓管９内には、予め水を５リットル流し込んだ。

可撓管９内を通したメッセンワイヤー１３の先端にロープ２６を固定し、順次可撓管９内に蒸発圧破砕体２２を引き込んだ。
次に、発破工程では、マンホール２，３から３０ｍ以上離れた安全な場所に、点火場所を確保し、端部を短絡させた発破母線をマンホール２，３のピット内まで仮設配線した。 発破母線にはＶＣＴゴム絶縁キャブタイヤコードを使用した。
脚線を補助母線を使って、発破母線の片端に接続した。
作業の都度、光電池式安全導通試験機により、回路の導通を確認した。
最終的に発破母線への結線が終わると、安全な点火場所にて、発破テスターにより回路抵抗を確認した。
サイレンと拡声器により、周囲への発破作業を通知後、発破母線の短絡をとき、発破器（ニチユ、ＤＸ−５０−Ｎ）に接続し、秒読みに合わせて点火・起爆した。

次に、第六工程（６）の撤去工程を実施する。
撤去工程では、爆発音を確認し、起爆後５分以上経過した後、マンホール２，３のピット内に引き込んだ発破母線、補助母線、脚線などを取り除いた。
ロープ２６の端部は、適宜切断して撤去した。
マンホール２，３の蓋２ａ，３ａを閉め、道路占有をとき、現状復旧を行った。

（実施例３）
本実施例３は、上述した本発明の第五実施形態に係る下水道管の破砕工法に相当する。
本実施例の作業手順は、図２１に示す本発明の第六実施形態に係る下水道管の破砕工法の作業手順を示すフローチャートに基づいて説明する。また、本実施例の作業手順は、本発明の第一実施形態に用いた図２乃至図１５を参照しながら説明する。
実施例２は、実施例１で用いたコンクリートの固化後に引き続き、以下の操作を行う。

先ず、第七工程（７）の開削工程、土留工程及び撤去工程では、土中のコンクリートが固まるまで、養生（数日から数十日）期間を設ける。
次に、ダイヤモンドホイールカッターで、掘削予定線に沿ってアスファルト、コンクリートをカットする。
その後、バックフォーとダンプトラックを用い、舗装部分を剥離撤去する
次に、土留めを準備する。
開削深さが深い場合、土質が軟弱な場合は、土留めを実施する。
土留めには、鋼板と支保鋼材、ジャッキを使用する。

次に、バックフォーで溝開削を行った。順次２枚の鋼板を落とし込みながら、内側にＨ鋼材とネジ式内ジャッキを用いて支えた。
最終的に、コンクリート固化体が見えるまで掘削を行った。
バックフォーの爪にコンクリート固化体を引っ掛け、破断させながら、順次掘り出した。
固化体の強度が高すぎる場合は、ブレーカー（基礎コンクリート破砕用０．２５トンブレーカー）にて打撃して切断、バックフォーで回収した。
次に、埋め戻し材を溝に投入し、土留めを撤去しながら、埋め戻しを行った。埋め戻し後は、振動タンパー、ランマなどで十分に締め固めを実施した。
砂利を敷き詰め、下地を作り、アスファルトで再舗装した。
その後、白線塗布など、現状復旧を行った。

１ 既設の下水道管
１ａ 管
２，３ マンホール
２ａ，３ａ 蓋
４ 公道
５ 管渠
６ 取付管
７ 公共桝
８，１３ メッセンワイヤー
９ 可撓管
１４ 中込充填材
１９ 導爆線
２１ 硬化物群
２２ 蒸気圧破砕体
２３ 蒸気圧破砕薬剤カートリッジ
２４ 着火具
２５ 脚線
２６ ロープ
Ｘ 既設の下水道管１の無数の破片
Ｙ 周囲の土壌

Claims (13)

1. 既設の下水道管内に可撓管を配置する工程と、
   前記既設の下水道管内に圧力媒体を充填する工程と、
   前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、
   前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と
   を有することを特徴とする下水道管の破砕工法。
2. 既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、
   前記牽引部材に可撓管を取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、
   前記既設の下水道管内に圧力媒体を充填する工程と、
   前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、
   前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と
   を有することを特徴とする下水道管の破砕工法。
3. 既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、
   補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、
   前記既設の下水道管内に圧力媒体を充填する工程と、
   前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、
   前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と
   を有することを特徴とする下水道管の破砕工法。
4. 請求項１乃至請求項３の何れか記載の下水道管の破砕工法において、
   前記可撓管は、内部に火工品を通すことができる内径を有する管状体で構成されている
   ことを特徴とする下水道管の破砕工法。
5. 請求項１乃至請求項４の何れか記載の下水道管の破砕工法において、
   前記圧力媒体は、前記既設の下水道管内に注入後に自然に固まる充填物、前記既設の下水道管内に充填後に水を注入し混合すると固まる充填物、又は前記既設の下水道管内に注入後に固まらない充填物である
   ことを特徴とする下水道管の破砕工法。
6. 請求項５記載の下水道管の破砕工法において、
   前記既設の下水道管内に注入後に自然に固まる充填物は、コンクリート、モルタル又は石膏であり、
   前記既設の下水道管内に充填後に水を注入し混合すると固まる充填物は、コンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子であり、
   前記既設の下水道管内に注入後に固まらない充填物は、水又は泥水である
   ことを特徴とする下水道管の破砕工法。
7. 請求項１乃至請求項６の何れか記載の下水道管の破砕工法において、
   前記火工品は、導爆線、爆薬を点在するように取り付けた導爆線又は非火薬ガス発生剤を点在するように取り付けたロープである
   ことを特徴とする下水道管の破砕工法。
8. 既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、
   補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、
   前記既設の下水道管内にコンクリート、モルタル又は石膏を充填する工程と、
   前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、
   前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と
   を有し、
   前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記コンクリート、モルタル又は石膏が前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化し、前記既設の下水道管の無数の破片の拡散を防止する
   ことを特徴とする下水道管の破砕工法。
9. 既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、
   補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、
   前記既設の下水道管内にコンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子を充填し水を注入して混合する工程と、
   前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、
   前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と
   を有し、
   前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記コンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子と水との混合物が前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化し、前記既設の下水道管の無数の破片の拡散を防止する
   ことを特徴とする下水道管の破砕工法。
10. 既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、
    補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、
    前記既設の下水道管内に水又は泥水を充填する工程と、
    前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、
    前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と
    を有し、
    前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記水又は泥水は、前記火工品の起爆による衝撃力を、前記既設の下水道管の内側から作用させ、前記既設の下水道管を効率良く破砕する媒体となり、破砕された前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌中に飛散させる
    ことを特徴とする下水道管の破砕工法。
11. 既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、
    補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、
    前記既設の下水道管内にコンクリート、モルタル又は石膏を充填する工程と、
    前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、
    前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と、
    地表面より掘削して破壊された前記既設の下水道管を撤去する工程と
    を有し、
    前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記コンクリート、モルタル又は石膏が前記下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化し、前記既設の下水道管の無数の破片の拡散を防止し、
    前記既設の下水道管を撤去する工程では、前記コンクリート、モルタル又は石膏により前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化した硬化物群を撤去する
    ことを特徴とする下水道管の撤去工法。
12. 既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、
    補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、
    前記既設の下水道管内にコンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子を充填し水を注入して混合する工程と、
    前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、
    前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と、
    地表面より掘削して破壊された前記既設の下水道管を撤去する工程と
    を有し、
    前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記コンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子と水との混合物が前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化し、前記既設の下水道管の無数の破片の拡散を防止し、
    前記既設の下水道管を撤去する工程では、前記コンクリートの粉末、石膏の粉末又は吸水性高分子が水混合により前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌と共に内包する形で硬化した硬化物群を撤去する
    ことを特徴とする下水道管の撤去工法。
13. 既設の下水道管に隣接配置される２つのマンホールと前記既設の下水道管との間に牽引部材を挿通する工程と、
    補助牽引部材を挿通する可撓管を前記牽引部材に取り付け、前記可撓管を一方の前記マンホールから前記既設の下水道管内を通して他方の前記マンホールへ前記牽引部材を介して引き込む工程と、
    前記既設の下水道管内に水又は泥水を充填する工程と、
    前記補助牽引部材に火工品を取り付け、前記補助牽引部材を牽引して前記可撓管内に火工品を引き込む工程と、
    前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程と、
    地表面より掘削して破壊された前記既設の下水道管を撤去する工程と
    を有し、
    前記火工品を起爆し、前記既設の下水道管を破壊する工程では、前記水又は泥水は、前記火工品の起爆による衝撃力を、前記既設の下水道管の内側から作用させ、前記既設の下水道管を効率良く破砕する媒体となり、破砕された前記既設の下水道管の無数の破片を周囲の土壌中に飛散させ、
    前記既設の下水道管を撤去する工程では、前記周囲の土壌中に飛散した前記既設の下水道管の無数の破片を撤去する
    ことを特徴とする下水道管の撤去工法。

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