JP6356648B2 - 免税処理システム、受付装置及びプログラム - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、非居住者に対する免税制度に対応した免税処理システムに関する。

一般型消費税免税店の経営者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で物品を販売する場合には、その物品に賦課される物品税（消費税，酒税等）が免除される。昨今、商店街、ショッピングセンター、テナントビル等の特定商業施設においても、第三者である承認免税手続事業者がその施設内に免税手続カウンタを設置することで、手続委託型免税店による非居住者への物品販売に係る免税措置の手続を経営者に代わって行うことができるようになった。

このような特定商業施設では、非居住者である購入者は、施設内の各免税店で物品を税込み価格で購入する。そして施設内での買物を終えると、購入者は免税手続カウンタへ赴き、免税措置の手続を行って税額の返金を受ける。

具体的には購入者は、購入した物品の明細が記録されたレシート等とともに旅券（パスポート）等の非居住者であることを証明する証明物を承認免税手続事業者に提示する。承認免税手続事業者は、レシートの情報を基に購入者が購入した免税対象の物品を消耗品とそれ以外の一般物品とに区分けし、それぞれについて税抜き価格を合計して、免税対象か否かを判断する。そして免税対象である場合、承認免税手続事業者は、購入記録票、購入者誓約書、消耗品注意ラベル等の免税手続きに必要な書面を作成する。

ここで、購入者誓約書は、免税店において免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間の保管義務があるため、購入者が物品を購入した免税店毎に作成する。

承認免税手続事業者は、購入記録票を旅券等に貼付して購入者へ返す。また承認免税手続事業者は、消耗品を梱包したケースの中身が把握できない場合には、内容物の明細、および出国まで開封しない等の注意喚起したものを貼付して購入者へ渡す。さらに承認免税手続事業者は、免税対象額を購入者に返金するとともに、購入者から各購入者誓約書への署名（サイン）を受け、サイン済の各購入者誓約書を回収する。以上で、免税措置の手続が終了する。なお、回収した購入者誓約書は、各免税店で保管される。

このように、承認免税手続事業者が特定商業施設内に免税手続カウンタを設置することで、特定商業施設内の免税店の免税措置の手続を一括して行うことができる。しかしながら、現状のシステムでは、免税手続カウンタで行われる免税措置の手続が大変に煩雑であり、オペレータの負担が大きい上、手続に時間を要するという課題があった。

特開２０１２‐２３４３２４号公報

本発明の実施形態が解決しようとする課題は、一般型消費税免税店、または承認免税手続事業者が運営する免税手続カウンタで行われる免税措置の手続を簡略化することで、オペレータの負担軽減、手続に要する時間短縮等の効果を奏し得る免税処理システムを提供しようとするものである。

一実施形態において、免税処理システムは、受付装置および精算装置と、会計装置と、記憶装置とを含む。
受付装置は、証明物に記録された情報を受け取る第１の受取手段と、証明物に記録された情報から購入者コードを生成する第３の生成手段と、免税受付データを生成する第１の生成手段と、免税受付データを記憶装置に送信する第１の送信手段とを備える。証明物は、物品を購入する購入者が免税対象者であることを証明するもの、例えばパスポート等である。免税受付データは、第１の受取手段で受け取った証明物に記録された情報に、第３の生成手段で生成された購入者コードを関連付けたデータである。
各会計装置は、購入者の購入者コードを受け取る第２の受取手段と、免税購入データを生成する第２の生成手段と、免税購入データを記憶装置に送信する第２の送信手段とを備える。免税購入データは、購入者が購入した物品の販売に係る情報を、第２の受取手段で受け取った購入者コードと関連付けたデータである。
記憶装置は、免税受付データを受信したことに応じてその免税受付データに含まれる購入者コードが設定された購入者データファイルを作成し、この購入者データファイルに、当該免税受付データに含まれる証明物に記録された情報を記憶する第１の記憶手段と、免税購入データを受信したことに応じてその免税購入データに含まれる購入者コードが設定された購入者データファイルに、当該免税購入データに含まれる物品の販売に係る情報を記憶する第２の記憶手段とを備える。
精算装置は、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードを受け取る第３の受取手段と、判定手段と、表示手段と、作成手段と、を備える。判定手段は、記憶装置にアクセスし、第３の受取手段で受け取った購入者コードが設定された購入者データファイルに記憶されている物品の販売に係る情報に基づいて、購入者コードで識別される購入者による課税対象物品の買上合計金額が免税対象か否かを判定する。そして、免税対象であると判定されると、表示手段が、課税対象物品に賦課された税額を返金額として表示デバイスに表示させる。また、免税対象であると判定されると、作成手段が、第３の受取手段で受け取った購入者コードが設定された購入者データファイルに記憶されている証明物に記録された情報に基づいて免税措置に必要な書面を作成する。

一実施形態における免税処理システムの全体構成を示す模式図。 図１の免税処理システムに含まれるＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。 図１の免税処理システムに含まれる受付端末の要部回路構成を示すブロック図。 図１の免税処理システムに含まれる精算端末の要部回路構成を示すブロック図。 図１の免税処理システムに含まれる管理サーバの要部回路構成を示すブロック図。 図５の管理サーバで記憶される免税品データベースのデータ構造を示す模式図。 図５の管理サーバで記憶される購入者データファイルのデータ構造を示す模式図。 図７の購入者データファイルに記憶される購入レコードのデータ構造を示す模式図。 受付端末のＣＰＵが制御プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。 ＰＯＳ端末のＣＰＵが制御プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。 精算端末のＣＰＵが制御プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。 管理サーバのＣＰＵが免税受付データ受信時に実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。 管理サーバのＣＰＵが免税購入データ受信時に実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。 管理サーバのＣＰＵが免税精算データ受信時に実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。 返金レシートの一発行例を示す模式図。

以下、免税手続カウンタで行われる免税措置の手続を簡略化できる免税処理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。

図１は、免税処理システム１の全体構成を示す模式図である。免税処理システム１は、手続委託型の免税制度が適用される特定商業施設２（以下、施設２と称する）と、当該施設２の承認免税手続事業者またはこの事業者から委託を受けた企業体が管理するデータセンタ３との間で構築される。

施設２は、商店街、ショッピングセンター、テナントビル等の店舗の集合体である。各店舗は、手続委託型の消費税免税店４（以下、免税店４と称する）として国等から認可されている。各免税店４では、それぞれ会計装置として周知のＰＯＳ（Point Of Sales）端末４０が稼働している。１店舗当たりにおけるＰＯＳ端末４０の台数は、特に制限されるものではない。なお、施設２は、一般型の消費税免税店、すなわち１店舗だけの免税店であってもよい。

施設２には、承認免税手続事業者によって管理される免税受付カウンタ５（以下、受付カウンタ５と称する）と免税手続カウンタ６（以下、手続カウンタ６と称する）とが設置されている。受付カウンタ５と手続カウンタ６とは、施設２内の別々の場所に設置されていてもよいし、同一の場所に設置されていてもよい。

受付カウンタ５は、外国人旅行者等の非居住者が施設２内で買物をする前に、免税による物品の売買取引に必要な免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受ける場所である。受付カウンタ５では、免税カードＣまたは免税シートＳを発行するための受付端末５０が稼働している。受付端末５０は、受付装置として機能する情報処理装置の一態様である。免税カードＣは、情報を磁気的または電気的に保持可能なカード媒体（磁気カード，ＩＣカード等）である。免税シートＳは、例えばレシート用紙に必要事項が印刷されたものである。

手続カウンタ６は、施設２内の免税店４で買物をした非居住者が免税措置の手続を行う場所である。手続の業務には、非居住者が免税店４で購入した物品に対して支払った物品税（消費税，酒税等）の返金業務、購入者誓約書、購入記録票，消耗品注意ラベル等の免税措置に必要な書面の発行業務、購入者誓約書の回収業務等がある。手続カウンタ６では、精算端末６０が稼働している。精算端末６０は、精算装置として機能する情報処理装置の一態様である。

データセンタ３は、少なくとも１つの施設２に対し、その施設２での免税措置の手続に係るデータの管理および免税措置の手続によって処理されたデータの保管を目的に設置される。複数の施設２での免税措置の手続に係るデータの管理および免税措置の手続によって処理されたデータの保管を、１つのデータセンタが兼用してもよい。データセンタ３では、免税措置の手続に係るデータおよび免税措置の手続によって処理されたデータを管理するための管理サーバ３１が稼働している。

なお図１では、管理サーバ３１をデータセンタ３に設けているが、管理サーバ３１を施設２内に設け、ネットワークで接続して管理するようにしてもよい。

免税処理システム１は、インターネット等のコンピュータネットワーク７（以下、ネットワーク７と称する）を含む。そしてこのネットワーク７で、施設２内の各ＰＯＳ端末４０、受付端末５０および精算端末６０と、データセンタ３内の管理サーバ３１とを、双方向通信自在に接続することによって、免税処理システム１が構築される。

図２は、ＰＯＳ端末４０の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３、補助記憶デバイス４０４、時計部４０５、通信インターフェース４０６、ＬＡＮインターフェース４０７、キーボード４０８、ディスプレイ４０９、レシートプリンタ４１０、スキャナ４１１、カードリーダ４１２、ドロワ４１３およびタッチパネル４１４を搭載する。そしてＰＯＳ端末４０は、ＣＰＵ４０１とＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、補助記憶デバイス４０４、時計部４０５、通信インターフェース４０６、ＬＡＮインターフェース４０７、キーボード４０８、ディスプレイ４０９、レシートプリンタ４１０、スキャナ４１１、カードリーダ４１２、ドロワ４１３およびタッチパネル４１４とを、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路４１５によって直接、または入出力回路を介して間接的に接続している。

ＰＯＳ端末４０は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３および補助記憶デバイス４０４と、これらを接続するシステム伝送路４１５とによってコンピュータを構成する。

ＣＰＵ４０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ４０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末４０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。

ＲＯＭ４０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ４０２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ４０２は、ＣＰＵ４０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。

ＲＡＭ４０３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。

補助記憶デバイス４０４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４０４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス４０４は、ＣＰＵ４０１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ４０１での処理によって生成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス４０４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。

時計部４０５は、ＰＯＳ端末４０の時刻情報源として機能する。ＣＰＵ４０１は、時計部４０５によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時間を計時する。
通信インターフェース４０６は、ネットワーク７に接続される。通信インターフェース４０６は、ネットワーク７を介してデータセンタ３の管理サーバ３１と予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。

ＬＡＮインターフェース４０７は、店内に形成されたＬＡＮ４１に接続される。ＬＡＮ４１は、有線ＬＡＮでもよいし、無線ＬＡＮでもよい。ＬＡＮ４１には、ＰＯＳ端末４０以外に、店内で販売される商品（免税品、非免税品を含む）に関する種々のデータが保存された商品データベース等を管理するためのストアサーバ４２等が接続される。ＬＡＮインターフェース４０７は、ＬＡＮ４１を介してストアサーバ４２等と予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。

キーボード４０８は、点数、金額等の数値を置数するための置数キーの他、乗算キー、小計キー、締めキー等の種々のファンクションキーを配設した専用の入力デバイスである。汎用のキーボードの任意のキーに、ＰＯＳ端末４０で必要な機能を割り付けたものであってもよい。締めキーは、商取引の登録締めを操作者が宣言するためのキーである。商取引とは、１人の購入者との間で商品の売買を行う行為である。

ディスプレイ４０９は、商品名、価格、合計金額、釣銭額等を表示するための表示デバイスである。ディスプレイ４０９は、ＰＯＳ端末４０を操作する店員用と購入者用の２種類ある。
なお、入力デバイスと表示デバイスとを兼用したタッチパネルをキーボード４０８及びディスプレイ４０９の代わりに適用してもよい。

レシートプリンタ４１０は、所定のレシート用紙に１商取引の明細を表すレシートデータを印字する。印字されたレシート用紙は、カッタにより切断されて、購入明細レシートとして発行され、購入者に渡される。

スキャナ４１１は、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを光学的に読み取る。各商品の多くには、その商品固有の商品コードをバーコード化したコードシンボルが付されている。スキャナ４１１は、購入者が購入する商品に付されたコードシンボルの読取りに供される。また、免税シートＳには、バーコードが印刷されており、スキャナ４１１は、このバーコードの読取りにも供される。

カードリーダ（第２のカードリーダ）４１２は、カード媒体に記録されたデータを読み取る。カード媒体が磁気カードの場合、カードリーダ４１２は磁気カードリーダである。カード媒体がＩＣカードの場合、カードリーダ４１２はＩＣカードリーダである。ＩＣカードリーダは、接触タイプでもよいし、非接触タイプでもよい。カードリーダ４１２は、購入者が使用するクレジットカード、ポイントカード等に記録されたデータの読取りに供される。またカードリーダ４１２は、免税カードＣに記録されたデータの読取りにも供される。このため、免税カードＣが磁気カードであれば、カードリーダ４１２は磁気カードリーダとなる。免税カードＣがＩＣカードであれば、カードリーダ４１２はＩＣカードリーダとなる。

ドロワ４１３は、現金等を収容するもので、ＣＰＵ４０１からの開放信号に応じて開放動作する。ドロワ４１３が開放することにより、店員と購入者との間で預り金または釣銭等の現金の受け渡しが可能となる。なお、ＰＯＳ端末４０は、ドロワ４１３の代わりに自動釣銭機を接続してもよい。その場合、自動釣銭機は、ＣＰＵ４０１からの払出データに基づき、釣銭としての現金を払い出す。

タッチパネル４１４は、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ４０１へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。

図３は、受付端末５０の要部回路構成を示すブロック図である。受付端末５０は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、補助記憶デバイス５０４、時計部５０５、通信インターフェース５０６、タッチパネル５０７、カードリーダ５０８、プリンタインターフェース５０９および外部機器インターフェース５１０を搭載する。そして受付端末５０は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、補助記憶デバイス５０４、時計部５０５、通信インターフェース５０６、タッチパネル５０７、カードリーダ５０８、プリンタインターフェース５０９および外部機器インターフェース５１０とを、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路５１１によって直接、または入出力回路を介して間接的に接続している。

受付端末５０のＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、補助記憶デバイス５０４、時計部５０５及び通信インターフェース５０６は、ＰＯＳ端末４０のものと同様である。

タッチパネル５０７は、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ５０１へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。

カードリーダ（第１のカードリーダ）５０８は、カード媒体に記録されたデータを読み取る。カード媒体が磁気カードの場合、カードリーダ５０８は磁気カードリーダである。カード媒体がＩＣカードの場合、カードリーダ５０８はＩＣカードリーダである。ＩＣカードリーダは、接触タイプでもよいし、非接触タイプでもよい。カードリーダ５０８は、免税カードＣに記録されたデータの読取りに供される。このため、免税カードＣが磁気カードであれば、カードリーダ５０８は磁気カードリーダとなる。免税カードＣがＩＣカードであれば、カードリーダ５０８はＩＣカードリーダとなる。

プリンタインターフェース５０９は、通信ケーブル５１Ｃを介して着脱自在に接続されるプリンタ５１との間で、予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。プリンタ５１は、免税シートＳの印刷に供される。この種のプリンタ５１としては、サーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタ等を適用できる。受付端末５０を周知のＰＯＳ端末で構成し、このＰＯＳ端末に搭載されているレシートプリンタを、免税シートＳを印刷するためのプリンタとしてもよい。

外部機器インターフェース５１０は、通信ケーブル５２Ｃを介して着脱自在に接続されるＯＣＲ（Optical Character Reader）５２との間で、予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。ＯＣＲ５２は、非居住者であることを証明する証明物、例えば旅券に記録されている情報（旅券の種類、氏名、旅券番号、国籍、生年月日、性別、旅券の有効期限等）を光学的に読み取るために供される。なお、証明物は、旅券に限らない。例えば沖縄県のように特定免税制度が施行されている地域では、その地域から出発する航空便の航空券等であってもよい。

図４は、精算端末６０の要部回路構成を示すブロック図である。精算端末６０は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、補助記憶デバイス６０４、時計部６０５、通信インターフェース６０６、タッチパネル６０７、スキャナ６０８、カードリーダ６０９、プリンタインターフェース６１０および２つの外部機器インターフェース６１１，６１２を搭載する。そして精算端末６０は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、補助記憶デバイス６０４、時計部６０５、通信インターフェース６０６、タッチパネル６０７、スキャナ６０８、カードリーダ６０９、プリンタインターフェース６１０および外部機器インターフェース６１１，６１２とを、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路６１３によって直接、または入出力回路を介して間接的に接続している。

精算端末６０のＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、補助記憶デバイス６０４、時計部６０５及び通信インターフェース６０６は、ＰＯＳ端末４０及び受付端末５０のものと同様である。

タッチパネル６０７は、表示デバイスおよびタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ６０１へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。

スキャナ６０８は、バーコード、二次元データコード等のコードシンボルを光学的に読み取る。スキャナ６０８は、免税シートＳに印刷されたバーコードの読取りに供される。

カードリーダ（第３のカードリーダ）６０９は、カード媒体に記録されたデータを読み取る。カード媒体が磁気カードの場合、カードリーダ６０９は磁気カードリーダである。カード媒体がＩＣカードの場合、カードリーダ６０９はＩＣカードリーダである。ＩＣカードリーダは、接触タイプでもよいし、非接触タイプでもよい。カードリーダ６０９は、免税カードＣに記録されたデータの読取りに供される。このため、免税カードＣが磁気カードであれば、カードリーダ６０９は磁気カードリーダとなる。免税カードＣがＩＣカードであれば、カードリーダ６０９はＩＣカードリーダとなる。

プリンタインターフェース６１０は、通信ケーブル６１Ｃを介して着脱自在に接続されるプリンタ６１との間で、予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。プリンタ６１は、購入記録票、消耗品注意ラベル等の書面の印刷に供される。この種のプリンタ６１としては、サーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタ等を適用できる。精算端末６０を周知のＰＯＳ端末で構成し、このＰＯＳ端末に搭載されているレシートプリンタを、上記書面を印刷するためのプリンタとしてもよい。

外部機器インターフェース６１１は、通信ケーブル６２Ｃを介して着脱自在に接続されるペンタブレット６２との間で予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。ペンタブレット６２は、板状のタブレット本体に対する電子ペンの位置をタブレット本体に内蔵したセンサで読み取るもので、電子ペンの軌跡を検出しユーザの書込み情報として電子的に取り込む検出デバイスである。ペンタブレット６２としては、液晶ペンタブレット等の周知のものを適用できる。ペンタブレット６２は、電子文書である購入者誓約書に購入者の電子署名（電子サイン）を記録するために供される。

外部機器インターフェース６１２は、通信ケーブル６３Ｃを介して着脱自在に接続される出金機６３との間で予め設定されたプロトコルに従いデータ通信を行う。出金機６３は、紙幣および硬貨の現金を金種別に収納したストッカと、出金データに応じた金額の現金をストッカから払出口に払い出す機構とを有する。出金機６３は、施設２内の免税店４において税込み価格で免税品を購入し、手続カウンタ６で免税手続を終えた購入者（非居住者）に対し返金される免税対象額を出金する。出金機６３は、ＰＯＳ端末と連動する周知の自動釣銭機であってもよい。また、出金機６３の代わりに、現金を収納したドロワを接続し、このドロワをＣＰＵ６０１からの開放信号に応じて開放動作するように制御してもよい。この場合には、タッチパネル６０７に免税対象額を表示させることによって、手続きカウンタ６の業務担当者が免税対象額に相当する現金をドロワから揃えて購入者に手渡すことになる。

図５は、管理サーバ３１の要部回路構成を示すブロック図である。管理サーバ３１は、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、補助記憶デバイス３１４、時計部３１５、通信インターフェース３１６およびＬＡＮインターフェース３１７を搭載する。そして管理サーバ３１は、ＣＰＵ３１１とＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、補助記憶デバイス３１４、時計部３１５、通信インターフェース３１６およびＬＡＮインターフェース３１７とを、アドレスバス、データバス、制御信号線等のシステム伝送路３１８によって直接、または入出力回路を介して間接的に接続している。

管理サーバ３１のＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、補助記憶デバイス３１４、時計部３１５及び通信インターフェース３１６は、ＰＯＳ端末４０、受付端末５０及び精算端末６０のものと同様である。

ＬＡＮインターフェース３１７は、データセンタ３内に形成されたＬＡＮに接続される。ＬＡＮは、有線ＬＡＮでもよいし、無線ＬＡＮでもよい。

かかる構成の管理サーバ３１は、補助記憶デバイス３１４において、免税品データベース３４と購入者データファイル３５とを記憶可能である。免税品データベース３４は、各免税店４で非居住者に対して物品税が免除されて販売される物品、いわゆる免税品に関するデータを保存する。

免税品には、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品と、消耗品以外の一般物品とがある。我が国では現在、消耗品については、同一の非居住者に対する同一施設２内の免税店４での１日の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のとき免税対象となる。すなわち、５千１円と５０万円とが消耗品の免税点に設定されている。一方、一般物品については、同販売合計金額が１万円を超える場合に免税対象となる。すなわち、１万１円が一般物品の免税点に設定されている。

図６は、免税品データベース３４に保存されるデータの一部を示す模式図である。図６に示すように、免税品データベース３４には、店舗コード、商品コード、品目名、価格、消費税区分、免税区分の各項目を含むデータレコードが保存される。店舗コードは、免税店４を個々に識別するために免税店４毎に設定された一意のコードである。商品コードは、対応する店舗コードで識別される免税店４で販売される商品（免税品、非免税品を含む）を個々に識別するために商品毎に設定された一意のコードである。因みに、同一種類の商品に対する商品コードが各免税店４で共通であってもよいし、免税店４毎に異なっていてもよい。また、別種類の商品に対して異なる免税店４で同一の商品コードが付されることを妨げるものでもない。

品目名は、対応する商品コードで識別される商品の名称である。価格は、対応する商品コードで識別される商品に対しての価格（税込価格または税抜価格）である。因みに、同一種類の商品に対する品目名または価格が各免税店４で共通であってもよいし、免税店４毎に異なっていてもよい。

消費税区分は、対応する商品コードで識別される商品が税込で定義されるのか、税抜で定義されるのか、また消費税率がいくらで設定されているのかを区分けする情報である。消費税区分が税込を定義する区分の場合、価格は、税込価格である。そして、この税込価格と消費税率とから税抜価格及び消費税金額を算出可能である。消費税区分が税抜を定義する区分の場合、価格は、税抜価格である。そして、この税抜価格と消費税率とから税込価格及び消費税金額を算出可能である。因みに、同一種類の商品に対する消費税区分が各免税店４で共通であってもよいし、免税店４毎に異なっていてもよい。また、同一の免税店４で取り扱う各商品においても消費税区分が異なっていてもよい。

免税区分は、対応する商品コードで識別される商品が消耗品として定義されるのか、消耗品以外の一般物品として定義されるのか、あるいは免税対象外として定義されるのかを区分けする情報である。例えば管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、区分が“１”の場合、この区分に対応する商品は消耗品であると認識する。同様にＣＰＵ３１１は、区分が“２”の場合、この区分に対応する商品は一般物品であると認識し、区分が“３”の場合、この区分に対応する商品は免税対象外であると認識する。なお、対応する商品コードで識別される商品が非課税の商品である場合には、区分が設定されないか、“１”，“２”または“３”以外の区分が設定される。

購入者データファイル３５は、施設２の受付カウンタ５で免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受けた非居住者、すなわち免税店４で免税品を購入する意思を表した購入者に関する種々のデータを保存する領域である。ここに管理サーバ３１は、記憶装置として機能する。

図７は、購入者データファイル３５に保存される主要なデータ項目を表す模式図である。図７に示すように、購入者データファイル３５には、購入者コード、非居住者データ、受付日時、精算日時、一般物品購入レコード、消耗品購入レコード、一般物品合計および消耗品合計の各データが保存される。

購入者コードは、施設２の受付カウンタ５で免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受けた購入者を個々に識別する一意のコードである。非居住者データは、対応する購入者コードで識別される購入者から提示された非居住者であることを証明する物に記載されている情報である。例えば、非居住者であることを証明する証明物が旅券（パスポート）の場合、旅券の種類、氏名、旅券番号、国籍、生年月日、性別、旅券の有効期限等が非居住者データに含まれる。受付日時は、対応する購入者コードで識別される購入者が、受付カウンタ５にて受付をした日時である。精算日時は、対応する購入者コードで識別される購入者が、手続カウンタ６にて精算をした日時である。

一般物品購入レコードは、対応する購入者コードで識別される購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、一般物品の販売に関するデータを記録したものである。消耗品購入レコードは、同購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、消耗品の販売に関するデータを記録したものである。一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードは、共通のデータ構造を有しており、それぞれ免税品毎に作成される。一般物品合計は、対応する購入者コードで識別される購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、一般物品の購入点数および税抜価格をそれぞれ合計したものである。消耗品合計は、同購入者が各免税店４で購入した免税品のうち、消耗品の購入点数および税抜価格をそれぞれ合計したものである。

図８は、一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードに含まれるデータの構造を示す模式図である。図８に示すように、一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードには、店舗コード、商品コード、品目名、購入点数、価格、消費税金額等が含まれる。店舗コード、商品コード、品目名、購入点数については、前述したとおりである。価格は、税抜価格である。消費税金額は、対応する商品コードで識別される商品に対して賦課される消費税の金額である。

図９は、受付端末５０のＣＰＵ５０１が制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図である。図１０は、ＰＯＳ端末４０のＣＰＵ４０１が制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図である。図１１は、精算端末６０のＣＰＵ６０１が制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図である。図１２〜図１４は、管理サーバ３１のＣＰＵ３１１が制御プログラムにしたがって実行する制御処理の主要な手順を示す流れ図である。以下、図９乃至図１４を用いて、免税処理システム１の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。

はじめに、施設２の承認免税手続事業者は、受付カウンタ５と手続カウンタ６とにそれぞれ業務担当者を配置する。業務担当者は、受付カウンタ５と手続カウンタ６との業務を兼任してもよい。

物品税に対する免税制度を活用して施設２内の各免税店４で買物をする外国人旅行者等の非居住者は、先ず、受付カウンタ５へ赴く。そして非居住者は、非居住者であることを証明する証明物として例えば旅券を業務担当者に提示する。業務担当者は、受付端末５０を起動させる。例えば受付端末５０は、タッチパネル５０７がタッチ操作されると、起動する。受付端末５０が起動すると、ＣＰＵ５０１は、図９の流れ図に示す手順の処理、いわゆる受付処理を開始する。

先ずＣＰＵ５０１は、Act１として非居住者データを受け取る。具体的にはＣＰＵ５０１は、タッチパネル５０７に、「旅券の情報を読み取ってください」等のガイダンスを表示させる。このガイダンスを確認した業務担当者は、非居住者が提示した旅券の旅券番号等が記録された頁の文字情報をＯＣＲ５２に読み取らせる。ＯＣＲ５２によって読み取られた旅券の文字情報は、外部機器インターフェース５１０を介してＣＰＵ５０１に与えられる。ＣＰＵ５０１は、文字情報を解析して、旅券の種類、氏名、旅券番号、国籍、生年月日、性別、旅券の有効期限等の旅券情報を非居住者データとして受け取る。ここにＣＰＵ５０１は、Act１の処理によって証明物に記録された情報を受け取る第１の受取手段を構成する。

次いでＣＰＵ５０１は、Act２として非居住者データを正当に受け取ることができたか否かを判定する。例えばＯＣＲ５２によって読み取られた文字情報を解析したが、旅券情報の全部あるいは一部を受け取れなかった場合、ＣＰＵ５０１は、非居住者データを受け取ることができなかったと判定する。非居住者データを受け取ることができなかった場合（Act２にてＮＯ）、ＣＰＵ５０１は、例えばタッチパネル５０７に、「旅券の情報を読み取れませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、受付処理を終了する。

非居住者データを受け取ることができた場合（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ５０１は、Act３として受付端末５０に設定されたオプションを判定する。承認免税手続事業者は、施設２内で買物をする非居住者に対し、受付カウンタ５にて免税カードＣまたは免税シートＳを発行する。免税カードＣと免税シートＳとのどちらを発行するかは、予め施設２で決める。免税カードＣを発行する施設２では、受付端末５０に対して予め免税カード発行のオプションが設定される。免税シートＳを発行する施設２では、受付端末５０に対して予め免税シート発行のオプションが設定される。なお、受付端末５０に対して予め免税カードＣおよび免税シートＳの発行無しのオプションが設定される場合もある。この場合には、免税カードまたは免税シートは発行されない。これらのオプションの設定は、例えば免税処理システム１のメンテナンス担当者がタッチパネル５０７を操作して、ＲＡＭ５０３に記憶されているオプションフラグをセットまたはリセットすることによって行われる。

ＣＰＵ５０１は、Act４としてオプションフラグの状態をチェックし、免税カードＣの発行が設定されているか、免税シートＳの発行が設定されているか、免税カードＣおよび免税シートＳの発行無しが設定されているかを識別する。

免税カードＳの発行が設定されている場合（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ５０１は、Act５として購入者コードを受け取る。具体的にはＣＰＵ５０１は、タッチパネル５０７に、「免税カードＣのデータを読み取ってください」等のガイダンスを表示させる。このガイダンスを確認した業務担当者は、予め受付カウンタ５にストックされている免税カードＣを１枚取り出す。免税カードＣには、予め一意のコードが記録されている。業務担当者は、取り出した免税カードＣに記録されているコードをカードリーダ５０８で読み取らせる。カードリーダ５０８で読み取られたコード（カードデータ）は、ＣＰＵ５０１に与えられる。ＣＰＵ５０１は、この免税カードＣ毎の一意のコードを購入者コードとして受け取る。ここにＣＰＵ５０１は、Act５の処理によって、カード媒体（免税カードＣ）に記録される購入者コードを受け取る第４の受取手段を構成する。

一方、免税シートＳの発行、または免税カードＣおよび免税シートＳの発行無しが設定されている場合には（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ５０１は、Act６として購入者コードを生成する。具体的にはＣＰＵ５０１は、Act１の処理で取得した旅券情報の旅券番号と、時計部５０５で計時されている日時情報とから、購入者コードを生成する。例えばＣＰＵ５０１は、旅券番号の後に日時情報を追加したコードを購入者コードとする。あるいは、旅券番号の前に日時情報を追加したコードを購入者コードとする。ここにＣＰＵ５０１は、Act６の処理によって、証明物に記録された情報から購入者コードを生成する第３の生成手段を構成する。

Act５またはAct６の処理を終えると、ＣＰＵ５０１は、Act７として免税受付データを生成する。免税受付データは、購入者コードと非居住者データと受付日時とを含む。すなわちＣＰＵ５０１は、Act５の処理で受け取った購入者コードまたはAct６の処理で生成した購入者コードに、Act１の処理で受け取った非居住者データと時計部５０５で計時されている日時情報（受付日時）とを関連付けて、免税受付データとする。ここにＣＰＵ５０１は、Act７の処理によって、証明物に記録された情報を購入者コードと関連付けた免税受付データを生成する第１の生成手段を構成する。

ＣＰＵ５０１は、Act８として免税受付データを管理サーバ３１に送信する。具体的にはＣＰＵ５０１は、免税受付データを管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース５０６に通知する。この通知を受けて、通信インターフェース５０６は、ネットワーク７を介して免税受付データを管理サーバ３１に送信する。ここに、ＣＰＵ５０１は、通信インターフェース５０６と協働して、免税受付データを管理サーバ３１（記憶装置）に送信する第１の送信手段を構成する。

ＣＰＵ５０１は、Act９として免税シートＳを発行する。発行する免税シートＳの内容は、Act３として判定したオプションフラグの状態によって異なる。具体的にはＣＰＵ５０１は、免税シートＳの発行のオプションが設定されている場合、Act６にて生成した購入者コードのバーコードを含む免税シートＳの印刷データを生成する。この印刷データには、上記バーコード以外に、時計部５０５で計時されている日時情報、施設２のロゴ情報、当該免税シートＳの使用方法を示すテキストデータ等が含まれる。また、免税カードＣのオプションが設定されている場合、上記バーコード以外の印刷データを生成する。ＣＰＵ５０１は、免税シートＳの印刷データをプリンタ５１へと出力することをプリンタインターフェース５０９に通知する。この通知を受けて、プリンタインターフェース５０９は、免税シートＳの印刷データをプリンタ５１に出力する。以上の処理により、プリンタ５１が駆動し、免税シートＳが発行される。ここに、ＣＰＵ５０１は、プリンタ５１と協働して、購入者コードが印刷されたシートを発行する第１の発行手段を構成する。なお、受付端末５０に対して免税カードＣおよび免税シートＳの発行無しのオプションが設定された場合は、上記免税シートＳは発行しない。

免税受付データを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、図１２の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
先ずＣＰＵ３１１は、Act５１として受信データが免税受付データであるか確認する。受信データが免税受付データである場合（Act５１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act５２として補助記憶デバイス３１４上に新規の購入者データファイル３５を作成する。

次いでＣＰＵ３１１は、Act５３として免税受付データから購入者コードを取得する。またＣＰＵ３１１は、Act５４として免税受付データから非居住者データを取得する。さらにＣＰＵ３１１は、Act５５として免税受付データから受付日時を取得する。なお、Act５３，５４，５５の手順は、この順序に限定されるものではない。いかなる手順でもよいので、免税受付データから購入者コード、非居住者データおよび受付日時を取得できればよい。

Act５３，５４，５５の処理を終えると、ＣＰＵ３１１は、Act５６として免税受付データから取得した購入者コード、非居住者データおよび受付日時を、Act５２の処理で作成した購入者データファイル３５に記憶する。以上でＣＰＵ３１１は、免税受付データに対する受信処理を終了する。ここにＣＰＵ３１１は、補助記憶デバイス３１４と協働して、免税受付データを受信したことに応じてその免税受付データに含まれる購入者コードが設定された購入者データファイル３５を作成し、この購入者データファイル３５に、当該免税受付データに含まれる証明物に記録された情報を記憶する第１の記憶手段を構成する。

受付端末５０のＣＰＵ５０１は、免税受付データを送信し終えると、例えば送信完了を示すメッセージをタッチパネル５０７に表示させる。以上でＣＰＵ５０１は、非居住者に対する受付処理を終了する。

免税受付データの送信完了を示すメッセージを確認した受付カウンタ５の業務担当者は、免税カードＣまたは免税シートＳを非居住者に渡す。免税カードＣまたは免税シートＳのどちらを渡すかは、前述したように施設２毎に決まっている。非居住者は、施設２内の各免税店４において、免税カードＣまたは免税シートＳを提示することにより、免税制度を活用して商品を購入することができる。

免税店４の店員は、商品の購入者から免税カードＣまたは免税シートＳの提示を受けた場合、ＰＯＳ端末４０を操作して、非居住者が購入する商品の販売登録を宣言する。例えばＰＯＳ端末４０のキーボード４０８には、非居住者が購入する商品の販売登録を宣言するための宣言キーが配置されており、店員は、この宣言キーを入力する。そして宣言キーを入力した後、店員は、免税カードＣに記録されたデータをカードリーダ４１２に読み取らせる。あるいは店員は、免税シートＳに印刷されたバーコードをスキャナ４１１で読み取らせる。

上記宣言キーが入力されると、ＰＯＳ端末４０のＣＰＵ４０１は、図１０の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
先ずＣＰＵ４０１は、Act１１として購入者コードを受け取る。具体的にはＣＰＵ４０１は、カードリーダ４１２によって免税カードＣのデータが読み取られると、そのデータを購入者コードとして受け取る。あるいはＣＰＵ４０１は、スキャナ４１１によって免税シートＳのバーコードが読み取られると、そのバーコードを解析して得られるコードを購入者コードとして受け取る。ここにＣＰＵ４０１は、Act１１の処理によって、購入者の購入者コードを受け取る第２の受取手段を構成する。

次いでＣＰＵ４０１は、Act１２として購入者コードを正当に受け取ることができたか否かを判定する。例えばカードリーダ４１２で読み取られたカードデータを解析したが、免税カードＣに記録されているコードとコード体系が一致しない場合、ＣＰＵ４０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。同様に、スキャナ４１１で読み取られたバーコードから得られたコードの体系が、旅券番号と日時情報とから生成される購入者コードと異なる場合、ＣＰＵ４０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。購入者コードを受け取ることができなかった場合（Act２２にてＮＯ）、ＣＰＵ４０１は、例えばディスプレイ４０９に、「購入者コードを読み取れませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、図１０の情報処理を終了する。

購入者コードを受け取ることができた場合（Act１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１３として取引バッファを初期化する。取引バッファは、１商取引として売買される商品のデータを記憶する領域であり、例えばＲＡＭ４０３に形成される。

取引バッファを初期化したならば、ＣＰＵ４０１は、Act１４として商品登録の有無を確認する。具体的にはＣＰＵ４０１は、スキャナ４１１により商品に付されているバーコードが読み取られたか否か、キーボード４０８のキー入力により商品コードが入力されたか否か、またはタッチパネル４１４により商品キーがタッチ操作されたか否かを確認する。バーコードが読み取られるか、商品コードが入力されるか、若しくは商品キーがタッチ操作されると、商品登録有と認識する。

商品登録有と認識できなかった場合（Act１４にてＮＯ）、ＣＰＵ４０１は、Act１５として登録確定操作の有無を確認する。具体的にはＣＰＵ４０１は、タッチパネル４１４の確定キーがタッチ操作されたか否かを確認する。確定キーがタッチ操作されると、登録確定操作有と認識する。

登録確定操作有と認識できなかった場合（Act１５にてＮＯ）、ＣＰＵ４０１は、再びAct１４に進み、商品登録の有無を確認する。したがってＣＰＵ４０１は、Act１４およびAct１５の処理によって、商品登録が行われるか登録確定操作が行われるのを待機する。なお、この待機状態において、他のキー（置数キー、乗算キー、小計キー等）の入力を検知した場合には、そのキーに応じた処理を実行した後、再びAct１４およびAct１５の待機状態に戻る。

店員は、購入者が買い上げる商品のデータをＰＯＳ端末４０に登録する。例えば商品にバーコードが付されている場合、店員はそのバーコードをスキャナ４１１で読み取らせる。バーコードが付されていない場合、店員は、キーボード４０８から商品コードを入力するか、タッチパネル４１４から画面に表示されている商品キーをタッチ操作する。こうして、購入者が買い上げる全ての商品のデータを登録し終えたならば、店員は、確定キーをタッチ操作する。

Act１４およびAct１５の待機状態において、商品登録有と認識した場合（Act１４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１６として商品データの登録処理を実行する。この登録処理は、既存のＰＯＳ端末で実行されている処理であるので、詳細については説明を省略する。ＰＯＳ端末４０においては、この登録処理により、購入者によって買い上げられる商品の販売に係る情報として、商品コード、商品名、価格、消費税金額、販売点数、販売金額を含む購入商品データが取引バッファに記憶される。

登録処理を終えると、ＣＰＵ４０１は、再びAct１４に進み、商品登録の有無を確認する。したがって、ＣＰＵ４０１は、商品登録有と認識する毎に、Act１６の登録処理を繰り返し実行する。かくして、取引バッファには、購入者によって買い上げられる商品の販売に係る情報が一括して記憶される。

Act１４およびAct１５の待機状態において、登録確定操作有りと認識した場合には（Act１５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１７として商品登録済か否かを判定する。取引バッファに購入商品データが記憶されていない場合、商品登録済ではない。この場合（Act１７にてＮＯ）、ＣＰＵ４０１は、再びAct１４に進み、商品登録の有無を認識する。

取引バッファに購入商品データが記憶されており、商品登録済であると認識した場合（Act１７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０１は、Act１８として免税購入データを生成する。具体的にはＣＰＵ４０１は、取引バッファに記憶された購入商品データに、Act１１の処理で受け取った購入者コードと予め補助記憶デバイス４０４に設定されている店舗コードとを関連付けて、免税購入データを生成する。ここにＣＰＵ４０１は、Act１８の処理によって、購入者が購入した物品の販売に係る情報を購入者コードと関連付けた免税購入データを生成する第２の生成手段を構成する。

ＣＰＵ４０１は、Act１９として免税購入データを管理サーバ３１に送信する。具体的にはＣＰＵ４０１は、免税購入データを管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース４０６に通知する。この通知を受けて、通信インターフェース４０６は、ネットワーク７を介して免税購入データを管理サーバ３１に送信する。ここにＣＰＵ４０１は、通信インターフェース４０６と協働して、免税購入データを管理サーバ３１に送信する第２の送信手段を構成する。

送信処理を終えると、ＣＰＵ４０１は、Act２０として購入明細レシートの発行を制御する。具体的にはＣＰＵ４０１は、取引バッファに記憶された購入商品データに基づいて購入明細レシートの印刷データを生成する。そしてＣＰＵ４０１は、この印刷データをレシートプリンタ４１０に出力して、購入明細レシートを印刷させる。印刷された購入明細レシートは、発行口から発行されるので、店員は、購入者に渡す。
以上で、ＣＰＵ４０１は、非居住者が購入する商品の登録処理を終了する。

免税購入データを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、図１３の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
先ずＣＰＵ３１１は、Act６１として受信データが免税購入データであるか確認する。受信データが免税購入データである場合（Act６１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act６２としてその免税購入データから購入者コードを取得する。そしてＣＰＵ３１１は、Act６３としてその取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５を補助記憶デバイス３１４から読み出し、ＲＡＭ３１３に展開して、購入者データファイル３５をオープンする。

次いでＣＰＵ３１１は、Act６４として免税購入データから店舗コードを取得する。またＣＰＵ３１１は、Act６５として免税購入データから購入商品データを取得する。免税購入データに複数の購入商品データが含まれている場合、ＣＰＵ３１１は、いずれか１つの購入商品データを選択的に取得する。

ＣＰＵ３１１は、Act６６として、Act６４の処理で取得した店舗コードとAct６５の処理で取得した購入商品データに含まれる商品コードとを検索のためのキーとして、免税品データベース３４を検索する。そしてＣＰＵ３１１は、検索のためのキーと店舗コードおよび商品コードが一致するレコードの免税区分を判定する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６７として免税区分が一般物品を表すものか確認する。免税区分が一般物品を表わすものでない場合（Act６７にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act６８として免税区分が消耗品を表すものであるか確認する。免税区分が消耗品を表すものでもない場合（Act６８にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act７２の処理に進む。このような手順は、対応する商品コードで識別される商品が免税対象外または非課税の商品である場合に実行される。

一方、免税区分が一般物品を表すものである場合には（Act６７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act６９として一般物品購入レコードを生成する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６４の処理で取得した店舗コードと、Act６５の処理で取得した購入商品データの商品コード、品目名、購入点数、価格および消費税金額とから、一般物品購入レコードを生成する。また、免税区分が消耗品を表すものである場合には（Act６８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act７０として消耗品購入レコードを生成する。すなわちＣＰＵ３１１は、Act６４の処理で取得した店舗コードと、Act６５の処理で取得した購入商品データの商品コード、品目名、購入点数、価格および消費税金額とから、消耗品購入レコードを生成する。こうして、一般物品購入レコードまたは消耗品購入レコードを生成したならば、ＣＰＵ３１１は、Act７１としてこの生成したレコードをＲＡＭ４３上の購入者データファイル３５に登録する。その後、ＣＰＵ３１１は、Act７２の処理に進む。ここにＣＰＵ３１１は、Act６７〜Act７１の処理により、免税購入データを受信したことに応じてその免税購入データに含まれる購入者コードが設定された購入者データファイル３５に、当該免税購入データに含まれる物品の販売に係る情報を記憶する第２の記憶手段を構成する。

Act７２では、ＣＰＵ３１１は、免税購入データ内にAct６５の処理にてまだ取得していない購入商品データが存在するか否かを判定する。存在する場合（Act７２にてＹＥＳ）、ＣＰＵはAct６５の処理に戻る。そして、以後の処理を上記と同様に繰り返す。

こうして、免税購入データに含まれる全ての購入商品データについて、Act６５以降の処理を実行したならば(Act７２にてＮＯ)、ＣＰＵ３１１は、Act７３として購入者データファイル３５の一般物品合計および消耗品合計の各データを更新する。具体的にはＣＰＵ３１１は、購入者データファイル３５に登録されている全ての一般物品購入レコードの購入点数、価格、消費税金額をそれぞれ合計し、購入者データファイル３５の一般物品合計データに上書きする。同様にＣＰＵ３１１は、購入者データファイル３５に登録されている全ての消耗品購入レコードの購入点数、価格、消費税金額をそれぞれ合計し、購入者データファイル３５の消耗品合計データに上書きする。

その後ＣＰＵ３１１は、Act７４としてＲＡＭ４３上の購入者データファイル３５を補助記憶デバイス３１４に上書き保存して、購入者データファイル３５をクローズする。以上で、ＣＰＵ３１１は、免税購入データの受信処理を終了する。

各免税店４での買物を終えた非居住者は、手続カウンタ６に赴く。そして非居住者は、業務担当者に免税カードＣまたは免税シートＳを提示する。
業務担当者は、非居住者から免税カードＣまたは免税シートＳの提示を受けた場合、精算端末６０を起動させる。例えば精算端末６０は、タッチパネル５０７がタッチ操作されると、起動する。精算端末６０が起動すると、ＣＰＵ６０１は、図１１の流れ図に示す手順の処理、いわゆる精算処理を開始する。

先ずＣＰＵ６０１は、Act３１として購入者データを受け取る。具体的にはＣＰＵ６０１は、タッチパネル６０７に、「免税カードのデータを読み取らせてください」または「免税シートのバーコードをスキャニングしてください」等のガイダンスを表示させる。このガイダンスを確認した業務担当者は、非居住者が提示した免税カードＣのデータをカードリーダ６０９で読み取らせる。あるいは業務担当者は、非居住者が提示した免税シートＳのバーコードをスキャナ６０８で読み取らせる。カードリーダ６０９によって免税カードＣのデータが読み取られると、ＣＰＵ６０１は、そのデータを購入者コードとして受け取る。スキャナ６０８によって免税シートＳのバーコードが読み取られると、ＣＰＵ６０１は、そのバーコードを解析して得られるコードを購入者コードとして受け取る。ここにＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、Act３１の処理によって、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の購入者コードを受け取る第３の受取手段を構成する。

次いでＣＰＵ６０１は、Act３２として購入者コードを正当に受け取ることができたか否かを判定する。例えばカードリーダ６０９で読み取られたカードデータを解析したが、免税カードＣに記録されているコードとコード体系が一致しない場合、ＣＰＵ６０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。同様に、スキャナ６０８で読み取られたバーコードから得られたコードの体系が、旅券番号と日時情報とから生成される購入者コードの体系と異なる場合、ＣＰＵ６０１は、購入者コードを受け取ることができなかったと判定する。購入者コードを受け取ることができなかった場合（Act３２にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、例えばタッチパネル６０７に、「購入者コードを読み取れませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、精算処理を終了する。

購入者コードを受け取ることができた場合（Act３２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act３３として管理サーバ３１に対して購入者データファイル３５を要求する。具体的にはＣＰＵ６０１は、Act３１の処理で受け取った購入者コードを含む購入者データファイル３５の問合せコマンドを生成し、管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース６０６に通知する。この通知を受けて通信インターフェース６０６は、ネットワーク７を介して問合せコマンドを管理サーバ３１に送信する。

問合せコマンドを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、そのコマンド中の購入者コードがセットされた購入者データファイル３５を検索する。そして該当する購入者データファイル３５を検出したならば、ＣＰＵ３１１は、その購入者データファイル３５を問合せコマンド送信元の精算端末６０に宛てて、ネットワーク７を介して送信する。

問合せコマンドを送信したＣＰＵ６０１は、Act３４として購入者データファイル３５の応答有無を確認する。そして、購入者データファイル３５の応答がなかった場合（Act３４にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、例えばタッチパネル６０７に、「購入者データを取得できませんでした」等のエラーメッセージを表示させる。以上で、精算処理を終了する。

購入者データファイル３５の応答があった場合には（Act３４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、その購入者データファイルをＲＡＭ３１３のワークエリアに記憶する。そしてＣＰＵ６０１は、この購入者データファイルに対して以下の処理を実行する。すなわちＣＰＵ６０１は、Act３５として免税点をチェックする。具体的にはＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５に記憶されている一般物品合計データの金額（税抜価格の合計）が、免税点であると認定される下限金額「１万１円」以上か確認する。またＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５に記憶されている消耗品合計データの金額（税抜価格の合計）が、免税点であると認定される下限金額「５千１円」から上限金額「５０万円」までの金額範囲内か確認する。

こうして、免税点をチェックしたならば、ＣＰＵ６０１は、Act３６として免税対象か否かを判定する。具体的には、Act３５の処理で一般物品合計データの金額が一般物品に対しての免税点であると認定される下限金額以上の場合または消耗品合計データの金額が消耗品に対しての免税点であると認定される下限金額から上限金額までの範囲内の場合、ＣＰＵ６０１は、免税対象であると認定する。一般物品合計データの金額が一般物品に対しての免税点であると認定される下限金額未満の場合または消耗品合計データの金額が消耗品に対しての免税点であると認定される下限金額未満または上限金額を超える場合、ＣＰＵ６０１は、免税対象でないと認定する。ここにＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、Act３５およびAct３６の処理により、購入者コードで識別される購入者による課税対象物品の買上合計金額が免税対象か否かを判定する判定手段を構成する。

免税対象でないと認定された場合（Act３６にてＮＯ）、ＣＰＵ６０１は、Act３７として例えばタッチパネル６０７に、「免税対象ではありませんでした」等のメッセージを表示させる。またＣＰＵ６０１は、Act３８として免税対象外データを生成する。この免税対象外データには、Act３１の処理で受け取った購入者コードが含まれる。その後、ＣＰＵ６０１は、Act４６の処理に進む。

一方、免税対象であると判定した場合には（Act３６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、Act３９として免税金額を算出する。具体的にはＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５に記憶されている一般物品合計データの消費税金額と消耗品合計データの消費税金額との合算金額を算出する。こうして、免税金額を算出したならば、ＣＰＵ６０１は、Act４０としてタッチパネル６０７に免税金額を返金額として表示させる。例えばＣＰＵ６０１は、タッチパネル６０７に、「免税金額ＸＸＸ円が返金されます」と表示させる。ここにＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、タッチパネル６０７と協働して、課税対象物品に賦課された税額を返金額として表示デバイスに表示させる表示手段を構成する。なお、課税対象物品に賦課された税額を返金額として表示させる表示デバイスは、タッチパネル６０７に限定されるものではなく、ペンタブレット６２でもよい。

業務担当者は、タッチパネル６０７の表示内容から、非居住者が免税対象であるか否かを認識できる。そして非居住者が免税対象である場合、業務担当者は、非居住者にペンタブレット６２への署名（電子サイン）を要求する。

免税金額（返金額）を表示させた後、ＣＰＵ６０１は、Act４１として電子サイン（電子署名）の入力を受け付ける。具体的にはＣＰＵ６０１は、外部機器インターフェース６１１を介してペンタブレット６２からの筆跡データを取り込む。そしてＣＰＵ６０１は、この筆跡データを非居住者である購入者による電子サインデータとしてワークエリアに記憶する。

次いでＣＰＵ６０１は、Act４２として購入者データファイル３５のデータに基づき購入者誓約書を作成する。購入者誓約書は、免税店４毎に作成する。

購入者誓約書には、共通項目として、購入者（非居住者）の氏名、国籍、生年月日、旅券番号、等が必要である。ＣＰＵ６０１は、これらの情報を購入者データファイル３５の非居住者データから得る。また、購入者誓約書には、共通項目として、購入の年月日が必要である。ＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５の受付日時データから購入の年月日を得る。あるいは、時計部６０５で計時されている日時データから購入の年月日を得てもよい。また、購入者誓約書には、共通項目として、免税店４を経営する事業者の氏名又は名称が必要である。精算端末６０の補助記憶デバイス６０４には、各免税店４の店舗コードに関連付けてその免税店の事業者の氏名又は名称を設定したデータテーブルが保存されている。ＣＰＵ６０１は、一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードに含まれる各店舗コードをキーとして上記データテーブルから事業者の氏名又は名称を得る。

一方、購入者誓約書には、一般物品として区分される全購入品の品目名、数量および税抜価格とその税抜価格の合計とが必要である。ＣＰＵ６０１は、これらの情報を購入者データファイル３５の一般物品購入レコードと一般物品合計のデータとから得る。同様に、購入者誓約書には、消耗品として区分される全購入品の品目名、数量および税抜価格とその税抜価格の合計とが必要である。ＣＰＵ６０１は、これらの情報を購入者データファイル３５の消耗品購入レコードと消耗品合計のデータとから得る。

また、購入者誓約書には、共通項目として、購入者の署名が必要である。ＣＰＵ６０１は、ＲＡＭ６０３に記憶した電子サインのデータを購入者の署名として得る。

また、精算端末６０の補助記憶デバイス６０４には、免税店に対する誓約内容を母国語にて記録した購入者誓約書のレイアウトデータが保存されている。ＣＰＵ６０１は、購入者データファイル３５の一般物品購入レコードおよび消耗品購入レコードに含まれる店舗コードの数だけ、購入者誓約書のレイアウトデータを得る。そしてＣＰＵ６０１は、レイアウトデータに、購入者データファイル３５等から取得した記録項目のデータをそれぞれ配置することで、免税店４別の購入者誓約書の電子データを完成させる。

次いでＣＰＵ６０１は、Act４３として購入者データファイル３５のデータを基に購入記録票等を発行する。購入記録票は、販売者の情報（氏名又は名称）と、購入者の情報（氏名、生年月日、旅券番号等）と、購入年月日と、購入商品に係る情報（品目名、税抜販売価格、販売点数、税抜合計金額等）と、注意事項とを記録したしたものである。このため、精算端末６０の補助記憶デバイス６０４には、母国語にて注意事項を記録した購入記録票のレイアウトデータが保存されている。ＣＰＵ６０１は、このレイアウトデータに、購入者データファイル３５等から取得した記録項目のデータを配置することで、購入記録票の印刷データを完成させる。そしてＣＰＵ６０１は、購入記録票の印刷データをプリンタ６１へと出力することをプリンタインターフェース６１０に通知する。この通知を受けて、プリンタインターフェース６１０は、購入記録票の印刷データをプリンタ６１に出力する。以上の処理により、プリンタ５１が駆動し、購入記録票が発行される。

ここに、ＣＰ６０１は、Act４２およびAct４３の処理により、免税措置に必要な書面を作成する作成手段を構成する。なお、上記の説明では、免税措置に必要な書面として購入者誓約書と購入記録票とを例示したが、その他の書面、例えば消耗品注意ラベル等も同様に作成できるものである。

次いでＣＰＵ６０１は、Act４４として返金処理を行う。具体的にはＣＰＵ６０１は、Act３９の処理で算出した免税金額（返金額）の出金データを出金機６３へと出力することを外部機器インターフェース６１２に通知する。この通知を受けて、外部機器インターフェース６１２は、出金データを出金機６３に出力する。以上の処理により、出金機６３が駆動し、免税金額相当の現金が払い出される。ここにＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、外部機器インターフェース６１２と協働して、出金機６３に返金額相当の現金の払い出しを指令する指令手段を構成する。

次いでＣＰＵ６０１は、Act４５として免税精算データを生成する。具体的にはＣＰＵ６０１は、Act３１の処理で取得した購入者コードに、時計部６０５で計時されている日時データ（精算日時）と、Act４２の処理で作成した購入者誓約書の電子データとを付して、免税精算データとする。こうして、免税精算データを生成したならば、ＣＰＵ６０１は、Act４６の処理に進む。

Act４６では、ＣＰＵ６０１は、Act４５の処理で生成された免税精算データまたはAct３８の処理で生成された免税対象外データを管理サーバ３１に送信する。具体的にはＣＰＵ５０１は、免税精算データまたは免税対象外データを管理サーバ３１へと送信するように通信インターフェース６０６に通知する。この通知を受けて、通信インターフェース６０６は、ネットワーク７を介して免税精算データまたは免税対象外データを管理サーバ３１に送信する。

免税精算データまたは免税対象外データを受信した管理サーバ３１のＣＰＵ３１１は、図１４の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
先ずＣＰＵ３１１は、Act８１として受信データが免税精算データであるか確認する。受信データが免税精算データである場合（Act８１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act８２としてその免税精算データから購入者コードを取得する。そしてＣＰＵ３１１は、Act８３としてその取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５に、免税精算データに含まれる精算日時のデータを記憶する。

次いでＣＰＵ３１１は、Act８４として免税精算データから購入者誓約書の電子データを取得し、補助記憶デバイス３１４に保存する。以上で、ＣＰＵ３１１は、免税精算データの受信処理を終了する。

一方、受信データが免税精算データでない場合（Act８１にてＮＯ）、ＣＰＵ３１１は、Act８５として受信データが免税対象外データであるか確認する。受信データが免税対象外データである場合（Act８５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１１は、Act８６としてその免税対象外データから購入者コードを取得する。そしてＣＰＵ３１１は、Act８７としてその取得した購入者コードを含む購入者データファイル３５を補助記憶デバイス３１４から削除する。以上でＣＰＵ３１１は、免税対象外データの受信処理を終了する。

このように、本実施形態の免税処理システム１が構築された施設２では、受付カウンタ５にて旅券等の免税対象者であることを証明する証明物を提示した外国人旅行者等の非居住者は、受付カウンタ５の業務担当者から免税カードＣまたは免税シートＳの発行を受ける。その後、非居住者は、免税店４にて免税カードＣまたは免税シートＳを店員に提示して買物を行う。そして、施設２内での買物を終えたならば、非居住者は、手続カウンタ６に赴き、免税カードＣまたは免税シートＳを業務担当者に提示する。手続カウンタ６の業務担当者は、精算端末６０にて免税カードＣのデータまたは免税シートＳのバーコードを読み取るための操作を行う。

そうすると、精算端末６０では、当該非居住者が施設２内の各免税店４で買い上げた商品の販売に係る情報が管理サーバ３１から収集される。そして、この情報に基づき免税対象か否かが自動的にチェックされる。そして免税対象である場合、課税対象の商品に賦課された税額の合計、いわゆる免税金額が返金額としてタッチパネル６０７に表示される。また、手続カウンタ６では、この返金額相当の現金が出金機６３から払い出される。

したがって、従来、手続カウンタ６の業務担当者は、購入者（非居住者）が各免税店４から受け取ったレシートの情報を基に、購入者が購入した免税対象の物品を消耗品とそれ以外の一般物品とに区分けし、それぞれについて税抜き価格を合計して、免税対象か否かを判断していたが、このような手間が全て簡略化される。また、免税対象の場合に免税金額がいくらなのかという計算も不要となる。その結果、手続カウンタ６で行われる免税措置の手続が簡素化されるので、業務担当者の負担軽減、手続に要する時間短縮等の優れた効果を奏し得る。

また非居住者は、各免税店４で旅券などを提示しない。このため、各免税店４が旅券の情報を読み取るためのＯＣＲ５２を用意する必要はなく、ハードウェアとしては、スキャナ４１１とカードリーダ４１２とを備えた既存のＰＯＳ端末４０をそのまま適用できる。したがって、設備コストをかけることなく容易に手続委託型の免税店に転換することができる。

しかも非居住者は、各免税店４で旅券を提示しなくてよい。このため、旅券を落としたり盗られたりして紛失してしまうリスクを軽減できる。その上、非居住者は、手続カウンタ６でレシートを提示しなくてよい。したがって非居住者は、各免税店４で発行されたレシートを失くさないように財布等で保管する必要も無い。よって、非居住者にとっても大変効率的で使い勝手のよいシステムとなる。

また、本実施形態の免税処理システム１においては、受付カウンタ５にてＯＣＲ５２で読み取られた旅券等の証明物に記録された情報を基に、精算端末６０で購入者誓約書、購入記録票等の免税措置に必要な書面が自動的に生成される。したがって、手続カウンタ６の業務担当者がこれらの書面を手書きで作成する必要もないので、この点からも業務担当者の負担を軽減でき、かつ手続に要する時間を短縮できる。

また、精算端末６０で作成された購入者誓約書は電子データとして管理サーバ３１に転送され、保管される。したがって、購入者誓約書は各免税店４が免税販売を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から７年間保管する義務があるが、本実施形態によれば、各免税店４が個々に購入者誓約書を保管する必要はなくなる。すなわち各免税店４の保管業務も簡略化できるメリットがある。

なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。
例えば前記実施形態では、非居住者に対して免税カードＣを発行するか免税シートＳを発行するかのオプションを受付端末５０で設定したが、このオプションを省略してもよい。すなわち図９の流れ図において、Act２の処理にて“ＹＥＳ”と判定されると、Act５の処理に進むように制御プログラムを構成してもよい。若しくは、Act２の処理にて“ＹＥＳ”と判定されると、Act６の処理に進むように制御プログラムを構成してもよい。前者の場合は、免税カードＣを使用する運用に限定される。したがって、ＰＯＳ端末４０、受付端末５０および精算端末６０においてはカードリーダ４１２，５０８，６０９がなくてもよい。後者の場合は、免税シートＳを使用する運用に限定される。したがって、ＰＯＳ端末４０、および精算端末６０においてはスキャナ４１１，６０８がなくてもよい。

また前記実施形態では、受付端末５０が、旅券番号と日時情報とから生成された購入者コードをバーコード化して免税シートＳに印刷したが、カードリーダ５０８をカードリーダ・ライタとすることによって、免税カードＣに旅券番号と日時情報とから生成された購入者コードを記録してもよい。同様に、受付端末５０が乱数発生器を備え、乱数により一意の購入者コードを発生させて、この購入者コードのバーコードを印刷した免税シートＳを発行してもよい。

また、前記実施形態では、精算端末６０において外部機器インターフェース６１２に出金機６３を接続し、返金額相当の現金を自動的に出金機６３から払い出すようにした。この点に関しては、非旅行者が出金機６３を操作して、返金額相当の現金を出金機６３から払い出させるようにしてもよい。すなわち、図１１のAct４４の処理において、精算端末６０のＣＰＵ６０１は、例えば図１５に示すレイアウトの返金レシート８の印刷データを生成する。返金レシート８に記録されるバーコード８１は、返金額を表すものである。ＣＰＵ６０１は、この印刷データをプリンタ５１へと出力するようにプリンタインターフェース５０９に通知する。この通知を受けてプリンタインターフェース５０９は、プリンタ５１に印刷データを出力する。その結果、プリンタ５１は、返金レシート８を印刷し発行する。発行された返金レシート８は、手続カウンタ６の業務担当者から非居住者に手渡される。非居住者は、出金機６３が設置されている場所まで赴き、この出金機６３に接続されたスキャナで返金レシート８のバーコード８１をスキャニングする。そうすると、出金機６３からバーコード８１で表わされた返金額相当の現金が自動的に払い出される。ここにＣＰＵ６０１を主体とするコンピュータは、プリンタ５１と協働して、返金額相当の現金の払い出しを行わせる情報が記録された媒体を発行する第２の発行手段を構成する。

また前記実施形態では、記憶装置としての機能を管理サーバ３１に適用したが、管理サーバ３１以外の装置、例えば受付端末５０または精算端末６０に記憶装置としての機能を適用することも可能である。例えば受付端末５０に記憶装置としての機能を適用した場合、第１の送信手段は、ＣＰＵ５０１がシステム伝送路５１１を介して免税受付データを記憶装置に送信することとなる。

また前記実施形態では、課税対象物品に賦課された税額を全額返金する場合を示したが、税額の一部を返金する場合にも、返金額の算出手法を変更することで実施可能である。また、免税の基準金額である免税点の金額についても、実施形態の額に限定されないのは言うまでもないことである。

なお、ＰＯＳ端末４０、受付端末５０および精算端末６０の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。

この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］受付装置および精算装置と、会計装置と、記憶装置とを含み、前記受付装置は、物品を購入する購入者が免税対象者であることを証明する証明物に記録された情報を受け取る第１の受取手段と、前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報を前記購入者を識別する購入者コードと関連付けた免税受付データを生成する第１の生成手段と、前記免税受付データを前記記憶装置に送信する第１の送信手段と、を具備し、前記各会計装置は、前記購入者の前記購入者コードを受け取る第２の受取手段と、前記購入者が購入した前記物品の販売に係る情報を前記第２の受取手段で受け取った前記購入者コードと関連付けた免税購入データを生成する第２の生成手段と、前記免税購入データを前記記憶装置に送信する第２の送信手段と、を具備し、前記記憶装置は、前記免税受付データを受信したことに応じてその免税受付データに含まれる前記購入者コードが設定された購入者データファイルを作成し、この購入者データファイルに、当該免税受付データに含まれる前記証明物に記録された情報を記憶する第１の記憶手段と、前記免税購入データを受信したことに応じてその免税購入データに含まれる前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに、当該免税購入データに含まれる前記物品の販売に係る情報を記憶する第２の記憶手段と、を具備し、前記精算装置は、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の前記購入者コードを受け取る第３の受取手段と、前記記憶装置にアクセスし、前記第３の受取手段で受け取った前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに記憶されている前記物品の販売に係る情報に基づいて、前記購入者コードで識別される購入者による課税対象物品の買上合計金額が免税対象か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記免税対象であると判定されると、前記課税対象物品に賦課された税額を返金額として表示デバイスに表示させる表示手段と、前記判定手段により前記免税対象であると判定されると、前記第３の受取手段で受け取った前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに記憶されている前記証明物に記録された情報に基づいて免税措置に必要な書面を作成する作成手段と、を具備したことを特徴とする免税処理システム。
［２］前記受付装置は、カード媒体に記録される前記購入者コードを受け取る第４の受取手段、をさらに備え、前記第１の生成手段は、前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報を前記第４の受取手段で受け取った前記購入者コードと関連付けた免税受付データを生成する、ことを特徴とする付記［１］記載の免税処理システム。
［３］前記受付装置は、前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報から前記購入者コードを生成する第３の生成手段と、前記第３の生成手段により生成された前記購入者コードが印刷されたシートを発行する第１の発行手段と、をさらに備えたことを特徴とする付記［１］記載の免税処理システム。
［４］前記精算装置は、出金機に対して前記返金額相当の現金の払い出しを指令する指令手段、をさらに具備したことを特徴とする付記［１］乃至［３］のうちいずれか１記載の免税処理システム。
［５］前記精算装置は、出金機に対して前記返金額相当の現金の払い出しを行わせる情報が記録された媒体を発行する第２の発行手段、をさらに具備したことを特徴とする付記［１］乃至［３］のうちいずれか１記載の免税処理システム。
［６］物品を購入する購入者が免税対象者であることを証明する証明物に記録された情報と前記購入者を識別する一意の購入者コードとを関連付けた免税受付データを受信したことに応じて、その免税受付データに含まれる前記購入者コードが設定された購入者データファイルを作成し、この購入者データファイルに、当該免税受付データに含まれる前記証明物に記録された情報を記憶する第１の記憶手段と、前記購入者が購入した前記物品の販売に係る情報と前記購入者の前記購入者コードとを関連付けた免税購入データを受信したことに応じて、その免税購入データに含まれる前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに、当該免税購入データに含まれる前記物品の販売に係る情報を記憶する第２の記憶手段と、を具備したことを特徴とする管理サーバ。
［７］物品を購入する購入者が免税対象者であることを証明する証明物に記録された情報と前記購入者を識別する一意の購入者コードとを関連付けた免税受付データを受信したことに応じて、その免税受付データに含まれる前記購入者コードが設定された購入者データファイルを作成し、この購入者データファイルに、当該免税受付データに含まれる前記証明物に記録された情報を記憶する第１の記憶手段、および、前記購入者が購入した前記物品の販売に係る情報と前記購入者の前記購入者コードとを関連付けた免税購入データを受信したことに応じて、その免税購入データに含まれる前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに、当該免税購入データに含まれる前記物品の販売に係る情報を記憶する第２の記憶手段、を具備する管理サーバと通信する通信手段と、物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の前記購入者コードを受け取る受取手段と、前記受取手段で受け取った前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに記憶されている前記物品の販売に係る情報に基づいて、前記購入者コードで識別される購入者による課税対象物品の買上合計金額が免税対象か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記免税対象であると判定されると、前記課税対象物品に賦課された税額を返金額として表示デバイスに表示させる表示手段と、前記判定手段により前記免税対象であると判定されると、前記受取手段で受け取った前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに記憶されている前記証明物に記録された情報に基づいて免税措置に必要な書面を作成する作成手段と、を具備したことを特徴とする精算装置。

１…免税処理システム、２…特定商業施設（施設）、３…データセンタ、４…免税店、５…免税受付カウンタ（受付カウンタ）、６…免税手続カウンタ（手続カウンタ）、７…コンピュータネットワーク（ネットワーク）、８…返金レシート、３１…管理サーバ、３４…免税品データベース、３５…購入者データファイル、４０…ＰＯＳ端末、５０…受付端末、５１，６１…プリンタ、５２…ＯＣＲ、６０…精算端末、６２……ペンタブレット、６３…出金機、Ｃ…免税カード、Ｓ…免税シート、３１１，４０１，５０１，６０１…ＣＰＵ、４１１，６０８…スキャナ、４１２，５０８，６０９…カードリーダ、４１４，５０７，６０７…タッチパネル。

Claims (7)

1. 受付装置および精算装置と、会計装置と、記憶装置とを含み、
   前記受付装置は、
   物品を購入する購入者が免税対象者であることを証明する証明物に記録された情報を受け取る第１の受取手段と、
   前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報から購入者コードを生成する第３の生成手段と、
   前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報に、前記第３の生成手段で生成された前記購入者コードを関連付けた免税受付データを生成する第１の生成手段と、
   前記免税受付データを前記記憶装置に送信する第１の送信手段と、
   前記第３の生成手段により生成された前記購入者コードが印刷されたシートを発行する第１の発行手段と、
   を具備し、
   前記各会計装置は、
   前記購入者の前記購入者コードを受け取る第２の受取手段と、
   前記購入者が購入した前記物品の販売に係る情報を前記第２の受取手段で受け取った前記購入者コードと関連付けた免税購入データを生成する第２の生成手段と、
   前記免税購入データを前記記憶装置に送信する第２の送信手段と、
   を具備し、
   前記記憶装置は、
   前記免税受付データを受信したことに応じてその免税受付データに含まれる前記購入者コードが設定された購入者データファイルを作成し、この購入者データファイルに、当該免税受付データに含まれる前記証明物に記録された情報を記憶する第１の記憶手段と、
   前記免税購入データを受信したことに応じてその免税購入データに含まれる前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに、当該免税購入データに含まれる前記物品の販売に係る情報を記憶する第２の記憶手段と、
   を具備し、
   前記精算装置は、
   物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の前記購入者コードを受け取る第３の受取手段と、
   前記記憶装置にアクセスし、前記第３の受取手段で受け取った前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに記憶されている前記物品の販売に係る情報に基づいて、前記購入者コードで識別される購入者による課税対象物品の買上合計金額が免税対象か否かを判定する判定手段と、
   前記判定手段により前記免税対象であると判定されると、前記課税対象物品に賦課された税額を返金額として表示デバイスに表示させる表示手段と、
   前記判定手段により前記免税対象であると判定されると、前記第３の受取手段で受け取った前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに記憶されている前記証明物に記録された情報に基づいて免税措置に必要な書面を作成する作成手段と、
   を具備したことを特徴とする免税処理システム。
2. 前記精算装置は、
   出金機に対して前記返金額相当の現金の払い出しを指令する指令手段、
   をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の免税処理システム。
3. 前記精算装置は、
   出金機に対して前記返金額相当の現金の払い出しを行わせる情報が記録された媒体を発行する第２の発行手段、
   をさらに具備したことを特徴とする請求項１又は２記載の免税処理システム。
4. 受付装置および精算装置と、会計装置と、記憶装置とを含み、
   前記受付装置は、
   物品を購入する購入者が免税対象者であることを証明する証明物に記録された情報を受け取る第１の受取手段と、
   前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報から購入者コードを生成する第３の生成手段と、
   前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報に、前記第３の生成手段で生成された前記購入者コードを関連付けた免税受付データを生成する第１の生成手段と、
   前記免税受付データを前記記憶装置に送信する第１の送信手段と、
   前記第３の生成手段により生成された前記購入者コードを示す情報を出力する出力手段と、
   を具備し、
   前記各会計装置は、
   前記購入者の前記購入者コードを受け取る第２の受取手段と、
   前記購入者が購入した前記物品の販売に係る情報を前記第２の受取手段で受け取った前記購入者コードと関連付けた免税購入データを生成する第２の生成手段と、
   前記免税購入データを前記記憶装置に送信する第２の送信手段と、
   を具備し、
   前記記憶装置は、
   前記免税受付データを受信したことに応じてその免税受付データに含まれる前記購入者コードが設定された購入者データファイルを作成し、この購入者データファイルに、当該免税受付データに含まれる前記証明物に記録された情報を記憶する第１の記憶手段と、
   前記免税購入データを受信したことに応じてその免税購入データに含まれる前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに、当該免税購入データに含まれる前記物品の販売に係る情報を記憶する第２の記憶手段と、
   を具備し、
   前記精算装置は、
   物品購入に対して払い戻しを受けようとする購入者の前記購入者コードを受け取る第３の受取手段と、
   前記記憶装置にアクセスし、前記第３の受取手段で受け取った前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに記憶されている前記物品の販売に係る情報に基づいて、前記購入者コードで識別される購入者による課税対象物品の買上合計金額が免税対象か否かを判定する判定手段と、
   前記判定手段により前記免税対象であると判定されると、前記課税対象物品に賦課された税額を返金額として表示デバイスに表示させる表示手段と、
   前記判定手段により前記免税対象であると判定されると、前記第３の受取手段で受け取った前記購入者コードが設定された前記購入者データファイルに記憶されている前記証明物に記録された情報に基づいて免税措置に必要な書面を作成する作成手段と、
   を具備したことを特徴とする免税処理システム。
5. 前記出力手段は、前記第３の生成手段により生成された前記購入者コードを示す情報をシートに印刷又はカード媒体に記録することを特徴とする請求項４記載の免税処理システム。
6. 免税処理システムを構成する受付装置であって、
   物品を購入する購入者が免税対象者であることを証明する証明物に記録された情報を受け取る第１の受取手段と、
   前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報から購入者コードを生成する第３の生成手段と、
   前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報に、前記第３の生成手段で生成された前記購入者コードを関連付けた免税受付データを生成する第１の生成手段と、
   前記免税受付データに含まれる前記購入者コードが設定された購入者データファイルを作成し、この購入者データファイルに、当該免税受付データに含まれる前記証明物に記録された情報を記憶する記憶装置に、前記第１の生成手段で生成した前記免税受付データを送信する第１の送信手段と、
   前記第３の生成手段により生成された前記購入者コードが印刷されたシートを発行する第１の発行手段と、
   を具備する受付装置。
7. 免税処理システムを構成する受付装置を制御するコンピュータを、
   物品を購入する購入者が免税対象者であることを証明する証明物に記録された情報を受け取る第１の受取手段、
   前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報から購入者コードを生成する第３の生成手段、
   前記第１の受取手段で受け取った前記証明物に記録された情報に、前記第３の生成手段で生成された前記購入者コードを関連付けた免税受付データを生成する第１の生成手段、
   前記免税受付データに含まれる前記購入者コードが設定された購入者データファイルを作成し、この購入者データファイルに、当該免税受付データに含まれる前記証明物に記録された情報を記憶する記憶装置に、前記第１の生成手段で生成した前記免税受付データを送信する第１の送信手段、及び、
   前記第３の生成手段により生成された前記購入者コードが印刷されたシートを発行する第１の発行手段、
   として機能させるためのプログラム。

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