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JP2024094828A - 販売データ処理装置、およびプログラム - Google Patents

販売データ処理装置、およびプログラム Download PDF

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JP2024094828A JP2022211654A JP2022211654A JP2024094828A JP 2024094828 A JP2024094828 A JP 2024094828A JP 2022211654 A JP2022211654 A JP 2022211654A JP 2022211654 A JP2022211654 A JP 2022211654A JP 2024094828 A JP2024094828 A JP 2024094828A
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恵姜 鐘
Hui-Jiang Chung
敏之 吉田
Toshiyuki Yoshida
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Teraoka Seiko Co Ltd
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Teraoka Seiko Co Ltd
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Abstract

【課題】適切な取引を支援すること。【解決手段】販売データ処理装置は、登録手段と、免税処理手段と、会員処理手段と、処理制御手段とを備える。登録手段は、商品を登録する。免税処理手段は、前記登録手段によって登録された登録商品を免税する免税取引処理を実行する。会員処理手段は、前記登録商品を課税するとともに会員の顧客に対して特典を付与する会員取引処理を実行する。処理制御手段は、一の取引において、前記免税取引処理と前記会員取引処理とのうち、一方の処理を適用させる。【選択図】図8

Description

本発明は、販売データ処理装置、およびプログラムに関する。
外国人旅行者などの渡航者が商品を購入する場合、国内で消費されない商品については、消費税が免除(以下「免税」という。)される。近年のPOS(Point Of Sales)レジスタには、免税して商品の登録および精算を行う免税取引処理を実行する機能を備えたものが知られている。関連する技術として、免税対象の商品を消費税込みで購入した利用者に対して、消費税の返金を行う税金返金システムが知られている(例えば、特許文献1参照。)。
また、近年の店舗では、顧客の獲得を図るために、会員顧客に対して、特典を付与するサービスが普及している。特典の付与は、会員ポイントを獲得させることや、会員価格(割引)での販売である。POSレジスタは、会員顧客に特典を付与するにあたり、会員取引処理を行う。会員取引処理において、POSレジスタは、例えば、会員カードから会員情報を読み取り、当該会員情報が示す会員顧客に特典を付与する。
ここで、店舗において、外国人旅行者などの渡航者は、一見客であることが多く、すなわち、会員顧客であることは少ない。言い換えれば、会員顧客が渡航者であることは少ない。
特許第5386654号公報
しかしながら、従来技術では、会員取引処理中に、店員が誤って免税取引処理に係る操作を行ってしまうと、会員顧客に販売する商品を免税してしまうことがあった。また、免税取引処理中に、店員が誤って会員情報の入力に係る操作を行ってしまうと、渡航者に特典を付与してしまうおそれがあった。このため、従来技術では、適切な取引を行うことができないおそれがある、という問題があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、適切な取引を支援することができる技術を提供することにある。
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である販売データ処理装置は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された登録商品を免税する免税取引処理を実行する免税処理手段と、前記登録商品を課税するとともに会員の顧客に対して特典を付与する会員取引処理を実行する会員処理手段と、一の取引において、前記免税取引処理と前記会員取引処理とのうち、一方の処理を適用させる処理制御手段と、を備える販売データ処理装置である。
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、販売データ処理装置のコンピュータを、商品を登録する登録手段、前記登録手段によって登録された登録商品を免税する免税取引処理を実行する免税処理手段、前記登録商品を課税するとともに会員の顧客に対して特典を付与する会員取引処理を実行する会員処理手段、一の取引において前記免税取引処理と前記会員取引処理とのうち、一方の処理を適用させる処理制御手段、として機能させるプログラムである。
本発明の実施形態に係るPOS(Point Of Sales)システムのネットワーク構成図である。 POSレジスタ3の概略の外観の一例を示す説明図である。 POSレジスタ3のハードウェア構成の一例を示す説明図である。 本実施形態に係るPOSレジスタ3の機能的構成の一例を示すブロック図である。 本実施形態に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例を示すフローチャートである。 店員用表示部21に表示される画面の一例を示す図である。 変形例1に係るPOSレジスタ3の機能的構成の一例を示すブロック図である。 報知部702が行う会員取引処理の適用を継続する旨の報知画面の一例を示す図である。 免税取引処理の適用中に会員情報の入力を受け付けた場合に表示される確認画面の一例を示す図である。 変形例1に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例を示すフローチャートである。 変形例2に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例を示すフローチャートである。 変形例3に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例を示すフローチャートである。
(実施形態)
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図1は、本発明の実施形態に係るPOS(Point Of Sales)システムのネットワーク構成図である。POSシステム1は、種々の店舗Stに導入される。店舗Stは、例えば、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスストア、各種用品店などである。図1に示すように、POSシステム1は、渡航者取引管理サーバSvと、ストアコントローラ2と、POSレジスタ3とを備える。
各装置は、LAN(Local Area Network)やWAN(Wide Area Network)などの通信回線6を介して、有線または無線により接続されている。各装置は、CPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、通信部などを備えたコンピュータ装置である。
渡航者取引管理サーバSvは、後述する免税取引に係る取引情報を管理する。
ストアコントローラ2は、取引に必要な各種情報を記憶する。各種情報は、商品マスタを含む。商品マスタは、各商品の商品識別情報(例えばJAN(Japanese Article Number)コード)、商品名、販売価格などの商品情報を格納するファイルである。また、商品マスタは、計量が必要な商品(計量対象商品)の商品識別情報、商品名、計量対象商品の単価などを含む。また、ストアコントローラ2は、商品マスタのほかにも、在庫状況、販売履歴、入出金記録などの各種の情報を記憶する。また、ストアコントローラ2は、顧客の会員情報を記憶してもよい。
POSレジスタ3は、販売データ処理装置の一例である。POSレジスタ3は、登録部と、精算部とを備えるキャッシュレジスタ装置である。登録部は、商品を登録する商品登録処理を実行する。商品登録処理では、顧客が購入する商品の登録情報が生成される。精算部は、商品登録処理において生成された登録情報に基づく精算を行う精算処理を実行する。なお、図1において、POSレジスタ3の台数は、複数台を示しているが、1台であってもよい。
(取引の種類)
ここで、本実施形態に係る取引は、免税取引と、非免税取引とを含む。
免税取引は、外国人旅行者などの渡航者が購入する、国内で消費されない商品に対して、消費税を免除する取引である。
非免税取引は、消費税が課される取引であり、会員取引と、一般取引とを含む。
会員取引は、会員顧客に対して特典が付与され、且つ、消費税が課される取引である。特典の付与は、会員ポイントを獲得させることや、会員価格(割引)での販売である。
例えば、会員取引において、会員向けクーポン券(会員識別可能な情報とクーポン番号や有効期限を含むシンボルコードが印字されている券)に印字されている該シンボルコードを読み取ることで、POSレジスタ3は、会員特典を適用する。この際、会員コードが未入力の場合は、該シンボルコードの読み取りにより、取引に会員コードを割り当て、通常の特典(例えば、会員ポイント)とは異なる他の特典を付与することも可能である。また、運用により会員カードなどでの読み取りがない場合は、該会員向けクーポンのみを適用する場合もある。
一般取引は、会員ではない一般顧客(非会員顧客)との取引である。具体的には、一般取引は、特典が付与されず、且つ、消費税が課される取引である。特典が付与されないとは、例えば、通常価格での販売である。
POSレジスタ3は、免税取引に係る免税取引処理と、会員取引に係る会員取引処理と、一般取引に係る一般取引処理と、を含む複数の処理のうち、いずれかの処理を適用する。
(免税取引について)
ここで、免税取引について詳述する。免税取引の対象となる条件は、例えば、金額の条件を含む。具体的には、金額の条件は、購入金額が免税対象額であるという条件である。免税対象額は、具体的には、免税取引に係る所定の定めに応じた金額である。具体的には、免税対象額は、例えば、1日の購入金額の合計金額としてもよいし、1回の取引における合計金額としてもよい。
(免税取引の対象者)
免税取引は、日本国に一時的に滞在している非居住者との取引である。具体的には、免税取引は、例えば、非居住者が商品を購入する際に、国外に持ち出すことを条件に、免税する取引である。非居住者とは、渡航者(外国人旅行者)や、在外者(日本国に一時的に帰国した日本人)である。以下において、非居住者を「渡航者等」という。渡航者等は、旅券(パスポート)を所持する。渡航者等が国内の店舗において商品を購入する場合、商品によっては、所定の金額(以下「免税対象額」という。)であれば、免税される場合がある。
(免税区分:消耗品区分)
免税の対象となる商品(物品)は、例えば、消耗品区分と、一般物品区分とのうち、いずれかの免税区分に分類される。消耗品区分に分類される商品は、例えば、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などの商品である。消耗品区分の商品が免税されるための免税条件を以下に例示する。
・同一の渡航者等に対する同一店舗における1日の消耗品区分の買上合計金額が、消耗品区分の免税対象額(¥5000以上であり且つ¥50万以下の範囲内)であること。
また、消耗品区分の商品が免税されるための免税条件は、日本国内で消費されないよう指定の方法により梱包がされる。当該梱包は、例えば、商品が開封されないようにすることである。具体的には、当該梱包は、開封された際に当該開封を目視で判別することが可能なシールで封印したり、梱包された商品の中身を示す購入記録票(貼付用レシート)を付したりすることである。
(免税区分:一般物品区分)
一般物品区分に分類される商品は、消耗品区分に分類される商品以外の商品であり、例えば、主に通常の生活に用いられる商品である。具体的には、例えば、一般物品区分に分類される商品は、家電製品、着物、服、鞄などである。一般物品区分で免税されるための免税条件を以下に例示する。
・同一の渡航者等に対する同一店舗における1日の一般物品区分の販売合計額が、一般物品区分の免税対象額(¥5000以上)であること。
また、一般物品区分に分類される商品は、所定の条件を満たせば、消耗品区分に区分変更することも可能である。具体的には、一般物品区分に分類される商品であっても、以下の条件を満たせば、消耗品区分に区分変更することも可能である。
・消耗品区分に分類される商品との合計金額が¥5000以上であり、且つ¥50万以下であること。
(免税書類)
免税を行う場合、免税書類が作成される。免税書類を以下に例示する。
・商品の包装に付す貼付用レシート。
・パスポートに貼付する書類(購入記録票や購入者誓約書)。
POSレジスタ3は、これらの免税書類を発行する。なお、店舗から購入記録票に相当する情報を所定の機関(例えば国税庁)へ送信するようにすれば、購入記録票を発行しなくてもよい。また、店舗から購入者に対して必要事項(消耗品を国内で処分しない旨の事項)の説明を行うようにすれば、購入者宣誓書を発行しなくてもよい。
(渡航者取引管理サーバSv)
渡航者取引管理サーバSvは、免税取引に係る取引情報を管理するサーバ装置である。渡航者取引管理サーバSvに記憶される取引情報は、例えば、国税庁や所定の機関によって管理され、出国時の検査に用いられたりする。免税取引に係る取引情報は、顧客のパスポート番号、当該顧客が購入した免税商品の商品情報(商品名、価格)、取引番号、取引日時、免税区分などの各種の情報を含む。取引情報は、POSレジスタ3によって生成され、POSレジスタ3にも記憶される。ただし、取引情報は、ストアコントローラ2に記憶されてもよい。
なお、渡航者取引管理サーバSvは、例えば、半年間(渡航者等が出国するまでの間)取引情報を記憶する。すなわち、渡航者取引管理サーバSvは、取引情報を記憶した後、半年が経過すると、当該取引情報を消去可能となる。なお、半年が経過すると、取引情報は、自動的に消去されてもよいし、オペレータの操作に応じて消去されてもよい。
なお、POSシステム1における複数のPOSレジスタ3のうちのいずれかは、サービスカウンタ端末として用いられてもよい。サービスカウンタ端末は、顧客が購入した商品の発送、返品、商品の取り寄せ、商品券の販売などを受け付ける。例えば、サービスカウンタ端末は、各POSレジスタ3における取引ごとの商品や金額を示す取引情報を、各POSレジスタ3から受信して管理する。また、サービスカウンタ端末は、各POSレジスタ3において行われた免税取引に係る取引情報についても管理する。なお、各POSレジスタ3で免税書類を発行せずに、サービスカウンタ端末で免税書類を発行するようにしてもよい。
(POSレジスタ3の外観例について)
図2は、POSレジスタ3の概略の外観の一例を示す説明図である。本実施形態において、図2(a)は、オペレータ(店員)側から見たPOSレジスタ3の斜視図である。図2(b)は、客側から見たPOSレジスタ3の斜視図である。図2(a)および図2(b)に示すように、POSレジスタ3は、店員用表示部21と、キー操作部22と、顧客用表示部23と、カード決済部24と、印刷部25とを備える。
店員用表示部21は、店員が操作するタッチディスプレイである。店員用表示部21は、プリセットキーなどが表示され、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部22は、各種キーが設けられたキーボードである。キー操作部22は、店員から種々の入力を受け付ける。各種キーは、数量や金額の入力を行うための数字キー、商品を登録するための商品に対応するキー、会計を締めるための締めキー等の操作キー(ハードウェアキーやボタン)である。
顧客用表示部23は、顧客に向けて種々の情報を表示するタッチディスプレイである。顧客用表示部23は、顧客に種々の情報を表示するとともに、顧客から種々の入力を受け付ける。例えば、顧客用表示部23は、年齢確認商品が登録された場合には、年齢確認画面を表示し、顧客から対象の年齢以上であることを示す操作を受け付ける。また、顧客用表示部23は、顧客が使用する言語で、種々の情報を表示することが可能である。当該言語は、例えば、パスポートから読み取った言語に自動で切り替えられてもよいし、店員の操作によって手動で切り替えられてもよい。
カード決済部24は、カードに記憶されたカード情報を読み取る読取装置を備え、読取装置が読み取った情報を用いて決済を行う。カードは、クレジットカード、ポイントカード、プリペイドカードなどである。読取装置は、接触型のカード(磁気カード)を読み取るタイプのものや、非接触型のカード(ICカード)を読み取るタイプのものを含む。なお、読取装置は、外部接続されるものでもよい。
印刷部25は、顧客が購入した商品の明細を各種帳票(レシート)として印刷するプリンタである。また、免税取引において、印刷部25は、レシートのほかにも、免税書類を印刷する。
(POSレジスタ3のハードウェア構成について)
図3は、POSレジスタ3のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図3に示すように、POSレジスタ3は、図2に示した各部のほか、CPU31と、ROM32と、RAM33と、通信部34と、スキャナ部35と、ドロア36とを備える。図3に示す各部は、内部バスおよび通信線を介してそれぞれ接続されている。
CPU31は、中央演算処理装置である。CPU301は、ROM32に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、POSレジスタ3の動作を制御する。
ROM32は、読み出し専用メモリである。ROM32は、本実施形態に係る商品販売データ処理プログラムなどの各種プログラムをはじめとして、CPU31が利用する各種の情報を記憶する。
RAM33は、読み出し及び書き込み可能なメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、RAM33は、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶する。外部から取得した情報は、例えば、ストアコントローラ2に記憶される商品マスタから得られる商品情報などである。また、処理において生成した情報は、例えば、商品登録処理において生成した登録情報や、精算処理において生成した精算情報などを含む。なお、POSレジスタ3は、RAM33のほかにも、磁気ディスクやフラッシュメモリなどの他のメモリを備えていてもよい。
通信部34は、ストアコントローラ2や、他のPOSレジスタ3との間において、情報を送受信する。
スキャナ部35は、各種コード(例えば、バーコードや2次元コード)を光学的に読み取る。各種コードを以下に例示する。
・商品に付されている商品コード。
・会員カードに付されている会員コード
・パスポートに付されている旅券コード。
・店員の名札に付されている店員コード。
・商品のカタログや商品の注文シートに表記された商品コード。
・他のPOSレジスタ3において生成された登録情報を示すお会計券(登録商標)に付されたコード。
ドロア36は、紙幣および貨幣を収納する収納部である。ドロア36は、キー操作部22の操作に応じて引き出されるようになっている。
音声出力部37は、音を出力する。音声出力部37が出力する音は、例えば、スキャナ部35が商品を読み取ったときの音や、キー操作部22が操作されたときの操作音や、所定の警告音や、音声ガイダンスを含む。
また、POSレジスタ3は、不図示の自動釣銭機を備えてもよい。自動釣銭機は、現金による決済を行う機構である。自動釣銭機は、紙幣や硬貨の預金投入口と、紙幣や硬貨の釣銭排出口とを有する。自動釣銭機は、預金投入口への投入金額や、投入金額と買上金額との差分である釣銭金額を算出し、算出した釣銭金額を釣銭排出口から排出する。なお、預金投入口および釣銭排出口は、客側に向いて配置されていてもよい。すなわち、自動釣銭機は、顧客が現金を投入して、顧客が釣銭を取り出すセルフ式のものでもよい。
(POSレジスタ3の機能的構成)
ここで、店舗において、外国人旅行者などの渡航者は、一見客であることが多く、すなわち、会員顧客であることは少ない。言い換えれば、会員顧客が渡航者であることは少ない。このため、会員取引処理中に、店員が誤って免税取引処理に係る操作を行ってしまうと、会員顧客が購入する商品を免税してしまうことがある。また、免税取引処理中に、店員が誤って会員情報の入力に係る操作を行ってしまうと、渡航者に特典を付与してしまうおそれがある。これにより、適切な取引を行うことができないおそれがある。そこで、本実施形態では、適切な取引を支援するようにしている。以下に、POSレジスタ3の機能的構成について説明する。
図4は、本実施形態に係るPOSレジスタ3の機能的構成の一例を示すブロック図である。図4に示すように、POSレジスタ3は、登録部401と、免税処理部402と、会員処理部403と、一般処理部404と、処理制御部405とを含む各機能部を備える。各機能部は、CPU31によって実現される。すなわち、CPU31がROM32に記憶されている商品販売データ処理プログラムを実行することにより、各機能部が実現される。
(登録部401)
登録部401は、商品を登録する。商品の登録は、商品情報の登録を含む。商品情報は、商品コード、商品名、売価などの各種情報を含む。登録部401は、商品に付されたバーコードがスキャナ部35によって読み取られることや、店員用表示部21に表示されるプリセットキーやキー操作部22が操作されることによって、商品を登録する。
(免税処理部402)
免税処理部402は、免税取引処理を実行する。免税取引処理は、登録部401によって登録された登録商品を免税する処理である。免税処理部402は、例えば、店員用表示部21に表示される所定のボタン(図6の免税宣言ボタン601)の押下を受け付けることにより、免税取引処理を開始する。なお、所定のボタンは、キー操作部22に設けられるキー(免税宣言キー)としてもよい。
免税宣言ボタン601を受け付けるタイミングは、例えば、精算の開始時(小計ボタンの押下後)である。ただし、当該タイミングは、精算の開始時に限らず、商品の登録前としてもよいし、商品の登録中としてもよい。
免税取引処理は、(1)免税商品登録処理と、(2)免税表示処理とを含む。
(1)免税商品登録処理は、免税価格で商品を登録する処理である。
(2)免税表示処理は、免税価格を示す免税取引画面(例えば図6(A)の画面)を表示する処理を含む。
免税取引画面は、免税商品登録処理によって免税価格で登録された商品が表示される画面である。免税取引画面には、免税価格のほか、登録された商品の免税区分(消耗品区分または一般物品区分)についても表示される。
なお、免税表示処理は、旅券情報の入力を促す旅券入力催促画面を表示する処理を含む。旅券入力催促画面は、店員に旅券情報の入力を促す画面である。旅券情報は、具体的には、パスポートに記載される情報であり、パスポート番号、氏名、国籍などの各種の情報を含む。旅券入力催促画面の表示タイミングは、例えば、免税宣言ボタン601が押下された後の所定のタイミング(精算の開始時)である。ただし、当該タイミングは、免税宣言ボタン601の押下に応じたタイミングであればよく、例えば、商品の登録前でもよいし、商品の登録中でもよい。
上記の免税取引画面および旅券入力催促画面は、店員用表示部21に表示される。
なお、免税取引処理は、上記(1)、(2)の処理に加えて、免税入力処理を含む。
免税入力処理は、旅券情報の入力を受け付ける処理である。旅券情報の入力は、パスポートに記載された旅券コードがスキャナ部35によって読み取られることによる入力である。ただし、当該入力は、これに限らず、店員用表示部21を用いた店員による操作入力としてもよい。
(会員処理部403)
会員処理部403は、会員取引処理を実行する。会員取引処理は、登録商品を課税するとともに会員顧客に対して特典を付与する処理である。会員取引処理の開始条件は、例えば、会員情報の入力である。会員情報の入力は、例えば、以下によって行われる。
・会員カードに表示される会員コードをスキャナ部35が読み取ること。
・キー操作部22等の操作入力部が会員番号等の操作入力を受け付けること。
また、会員情報の入力を受け付けるタイミングは、精算の開始時(小計ボタンの押下後)である。ただし、当該タイミングは、精算の開始時に限らず、商品の登録前としてもよいし、商品の登録中としてもよい。
会員取引処理は、(3)会員商品登録処理と、(4)会員表示処理とを含む。
(3)会員商品登録処理は、会員価格の適用やポイントの付与を伴って、商品を登録する処理である。
(4)会員表示処理は、会員価格を示す会員取引画面(例えば図6(B)の画面)を表示する処理を含む。
会員取引画面は、付与されるポイント数や、会員価格が表示される画面である。
なお、会員表示処理は、会員情報の入力を促す会員入力催促画面を表示する処理を含む。会員入力催促画面は、店員に会員情報の入力を促す画面である会員情報は、具体的には、会員カードに記載される会員コードに対応する情報であり、会員番号、氏名、獲得ポイント数などの各種の情報を含む。会員入力催促画面の表示タイミングは、例えば、会員情報入力ボタン602が押下された後の所定のタイミング(精算の開始時)である。なお、当該タイミングは、精算の開始時に限らず、商品の登録前としてもよいし、商品の登録中としてもよい。
上記の会員取引画面および会員入力催促画面は、店員用表示部21に表示される。
なお、会員取引処理は、上記(3)、(4)の処理に加えて、会員入力処理を含む。
会員入力処理は、会員情報の入力を受け付ける処理である。また、会員取引処理の開始条件は、会員情報が入力されることに限らず、会員情報の入力を開始することを示すボタン(図6の会員情報入力ボタン602)の押下を受け付けることとしてもよい。言い換えれば、会員処理部403は、会員情報が入力されていなくても、会員情報入力ボタンが押下されることによって、例えば、会員取引画面を表示するようにしてもよい。
(一般処理部404)
一般処理部404は、一般取引処理を実行する。一般取引処理は、登録商品を課税するとともに一般顧客(非会員顧客)に対して特典を付与しない処理である。一般処理部404は、会員情報の入力がない場合や、免税宣言ボタン601の押下がない場合に適用される処理であり、言い換えれば、通常の処理である。
一般取引処理は、(5)一般商品登録処理と、(6)一般表示処理と、を含む。
(5)一般商品登録処理は、通常価格で商品を登録する処理である。
(6)一般表示処理は、通常価格を示す一般取引画面を表示する処理を含む。
(処理制御部405)
処理制御部405は、一の取引において、免税取引処理と会員取引処理とのうち、一方の取引処理を適用させる。「一方の処理を適用させる」とは、以下(適用態様A)および(適用態様B)を含む。
(適用態様A):所定の入力(免税宣言ボタン601の押下や会員情報の入力)に応じて、一方の取引処理のみを実行させ、他方の取引処理については実行させないようにする。また、確定させる取引内容は、当該一方の取引処理とする。
(適用態様B):内部的に両方の取引処理を同時に実行(デュアル制御)させる。また、確定させる取引内容は、所定の入力(免税宣言ボタン601の押下や会員情報の入力)に応じた、いずれか一方の取引処理とする。
本実施形態において、「適用」は、主に(適用態様A)として説明する。ただし、以下に説明する「適用」は、(適用態様B)とすることも可能である。
具体的には、本実施形態において、処理制御部405は、免税処理部402による免税取引処理と、会員処理部403による会員取引処理とのうち、一方の処理を実行させ、両方の処理を同時に実行させない。処理制御部405は、免税宣言ボタン601の押下、または会員情報の入力に応じて、いずれか一方の処理を実行させる。
具体的には、同時に実行させない処理の組合せは、以下の組合せである。
・上記(1)、(2)を全て含む免税取引処理と、上記(3)、(4)を全て含む会員取引処理との組合せ。
ただし、本実施形態において、処理制御部405は、免税取引画面と、会員取引画面とのうち、一方の画面を表示させ、両方の画面を同時に表示させないようにすればよい。具体的には、同時に実行させない処理の組合せは、少なくとも以下の組合せとしてもよい。
・免税取引処理のうちの上記(2)の「免税表示処理」と、会員取引処理のうちの上記(4)の「会員表示処理」。
すなわち、上記(適用態様B)に関連するが、処理制御部405は、免税取引画面と会員取引画面との両画面を同時に表示させないようすればよく、例えば、内部的に(画面表示させなければ)、免税取引および会員取引に係る登録処理を同時に実行(デュアル制御)させてもよい。具体的には、以下の組合せについては、同時に実行させてもよい。
・免税取引処理のうちの上記(1)の「免税商品登録処理」と、会員取引処理のうちの上記(3)の「会員商品登録処理」との組合せ。
内部的に上記(1)、(3)を行う場合、処理制御部405は、免税宣言ボタン601の押下または会員情報の入力にかかわらず、これらの処理を同時に実行させる。ただし、精算に用いられる登録情報は、店員によって選択された一の取引処理(免税取引処理および会員取引処理のうちいずれか一方)に係る登録情報である。すなわち、デュアル制御とする場合でも、一方の取引処理で取引内容が確定する。
また、上記(適用態様B)に関連するが、処理制御部405は、内部的に、免税取引と、会員取引と、一般取引とに係る登録処理を同時に実行(デュアル制御)させてもよい。具体的には、以下の組合せについても、同時に実行させてもよい。
・上記(1)の「免税商品登録処理」と、上記(3)の「会員商品登録処理」と、(5)の「一般商品登録処理」との組合せ。
内部的に上記(1)、(3)、(5)を行う場合、処理制御部405は、免税宣言ボタン601の押下または会員情報の入力にかかわらず、これらの処理を同時に実行させる。ただし、精算に用いられる登録情報は、店員によって選択された一の取引処理(免税取引処理、会員取引処理および一般取引処理のうちいずれか一つ)に係る登録情報である。すなわち、デュアル制御とする場合でも、いずれか一の取引処理で取引内容が確定する。
処理制御部405は、免税取引処理と、会員取引処理と、一般取引処理とのうち、店員によって選択された一の処理に係る画面を店員用表示部21に表示させる。当該画面は、店員用表示部21に表示されることに加えて、顧客用表示部23にも表示されてもよい。なお、顧客用表示部23に表示される画面は、店員用表示部21に表示される画面と同一または類似の画面とすればよい。類似の画面とは、例えば、顧客用に加工された画面である。
(実施形態に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例について)
図5は、本実施形態に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例を示すフローチャートである。図5において、POSレジスタ3は、免税取引処理の適用中であるか否かを判断する(ステップS501)。免税取引処理の適用中である場合(ステップS501:YES)、POSレジスタ3は、会員情報の入力を受け付けたか否かを判断する(ステップS502)。
会員情報の入力を受け付けない場合(ステップS502:NO)、POSレジスタ3は、そのまま免税取引処理の適用を継続し、ステップS504に進む。一方、会員情報の入力を受け付けた場合(ステップS502:YES)、POSレジスタ3は、免税取引処理の適用を終了して、会員取引処理を適用する(ステップS503)。そして、POSレジスタ3は、取引処理の適用変更が可能なタイミングであるか否かを判断する(ステップS504)。取引処理の適用変更が可能なタイミングとは、免税取引処理と会員取引処理との変更が可能なタイミングであり、例えば、所定の入力(例えば、旅券情報の入力や、決済種別の選択など)があるまでのタイミングである。
取引処理の適用変更が可能なタイミングではない場合(ステップS504:NO)、POSレジスタ3は、一連の処理を終了する。一方、取引処理の適用変更が可能なタイミングである場合(ステップS504:YES)、POSレジスタ3は、ステップS501に戻る。
ステップS501において、免税取引処理の適用中ではない場合(ステップS501:NO)、POSレジスタ3は、会員取引処理の適用中であるか否かを判断する(ステップS505)。会員取引処理の適用中である場合(ステップS505:YES)、POSレジスタ3は、免税宣言ボタン601(図6)が押下されたか否かを判断する(ステップS506)。
免税宣言ボタン601が押下されない場合(ステップS506:NO)、POSレジスタ3は、そのまま会員取引処理の適用を継続し、ステップS504に進む。一方、免税宣言ボタン601が押下された場合(ステップS506:YES)、POSレジスタ3は、会員取引処理の適用を終了して、免税取引処理を適用し(ステップS507)、ステップS504に進む。このとき、会員情報や付与される特典は、削除される。すなわち、顧客に対して、特典が付与されないこととなる。
ステップS505において、会員取引処理の適用中ではない場合(ステップS505:NO)、すなわち、一般取引処理の適用中である場合、POSレジスタ3は、免税宣言ボタン601が押下されたか否かを判断する(ステップS508)。免税宣言ボタン601が押下されない場合(ステップS508:NO)、POSレジスタ3は、そのまま一般取引処理の適用を継続し、ステップS510に進む。
一方、免税宣言ボタン601が押下された場合(ステップS508:YES)、POSレジスタ3は、一般取引処理の適用を終了して、免税取引処理を適用する(ステップS509)。そして、POSレジスタ3は、会員情報の入力を受け付けたか否かを判断する(ステップS510)。会員情報の入力を受け付けない場合(ステップS510:NO)、POSレジスタ3は、そのまま一般取引処理の適用を継続し、ステップS504に進む。一方、会員情報の入力を受け付けた場合(ステップS510:YES)、POSレジスタ3は、一般取引処理の適用を終了して、会員取引処理を適用し(ステップS511)、ステップS504に進む。ステップS504における取引処理の適用変更ができないタイミングとなるまで、POSレジスタ3は、上記ステップS501~S511の処理を繰り返す。
(店員用表示部21に表示される画面)
次に、免税取引処理において表示される免税取引画面と、会員取引処理において表示される会員取引画面との各取引画面について説明する。以下では、各取引画面の一例として、小計画面を例に挙げて説明する。
(免税小計画面)
図6は、店員用表示部21に表示される画面の一例を示す図である。図6(A)は、店員用表示部21に表示される免税取引画面610である。免税取引画面610は、商品登録画面において小計ボタンが押下された後に表示される小計画面である。免税取引画面610は、免税宣言ボタン601と、会員情報入力ボタン602と、旅券情報入力ボタン603と、決済開始ボタン604と、登録商品一覧領域611と、合計表示領域612と、を含む画面である。
免税宣言ボタン601は、免税取引処理の開始を受け付けるボタンである。図示では、免税宣言ボタン601が押下された後の画面を示しており、すなわち、免税取引処理における小計画面を示している。なお、免税宣言ボタン601が受付可能に表示されるのは、小計後に行われることに限らず、小計前の画面(商品登録中または商品登録前の画面)としてもよい。また、免税取引画面610において、免税宣言ボタン601は、押下されたことを示す表示態様で表示されるようにしてもよい。
会員情報入力ボタン602は、会員情報の入力を受け付けるボタンである。会員情報入力ボタン602が押下されると、会員情報の入力を促すダイアログが表示される。そして、POSレジスタ3は、店員または顧客の操作により会員情報の入力(会員コードの読み取り)を受け付ける。なお、POSレジスタ3は、会員情報入力ボタン602が押下されなくても、スキャナ部35が会員カードに付された会員コードを読み取ることよって、会員情報を入力可能にしてもよい。
旅券情報入力ボタン603は、旅券情報の入力を受け付けるボタンである。
決済開始ボタン604は、決済種別の選択を受け付けるボタンである。決済開始ボタン604を含む所定のボタンが押下されると、決済種別(現金、クレジットカード、電子マネー等)の選択を受け付ける画面に遷移し、免税取引に係る精算処理が開始される。精算処理では、金銭の授受や各種カードの読み取りが行われ、さらに、精算処理の後にレシートが発行される。
登録商品一覧領域611は、登録した商品の一覧を表示する領域である。なお、登録商品一覧領域611には、免税宣言ボタン601が押下されたことにより、免税対象となる商品については、免税価格で表示されている。
第1商品領域611aには、消耗品区分に該当する商品が免税価格で表示されている。
第2商品領域611bには、一般物品区分に該当する商品が免税価格で表示されている。
第3商品領域611cには、免税対象とはならない商品が通常価格(外税価格)で表示されている。なお、通常価格で表示される商品は、外税価格で表示されることに限らず、内税価格で表示されてもよい。
合計表示領域612は、登録した商品の合計点数および合計金額(税込金額)を表示する領域である。合計表示領域612に表示される内容は、小計金額と、課税対象額と、税額合計と、消耗品免税対象額と、一般物品免税対象額とを含む。
小計金額は、登録されている全商品の税抜額の合計を示す。
課税対象額は、免税対象とはならない商品の税抜額の合計を示す。
税額合計は、免税対象とはならない商品の課税額の合計を示す。
消耗品免税対象額は、消耗品区分に該当する商品の税抜額の合計を示す。
一般物品免税対象額は、一般物品区分に該当する商品の税抜額の合計を示す。
免税取引画面610において、会員情報入力ボタン602が押下されると、免税取引処理の適用を終了し、会員取引処理が適用される。会員取引処理における小計画面の一例について、図6(B)を用いて詳述する。
(会員小計画面)
図6(B)は、店員用表示部21に表示される会員取引画面620である。会員取引画面620は、商品登録画面において小計ボタンが押下された後に表示される小計画面である。図示では、会員情報入力ボタン602が押下され、会員情報が入力された後の画面を示している。すなわち、図示では、会員取引処理における小計画面を示している。
なお、会員情報の入力は、小計後に行われることに限らず、小計前(商品登録中または商品登録前の画面)に行われてもよい。また、会員取引画面620において、会員情報入力ボタン602は、会員情報が入力されたことを示す表示態様で表示されるようにしてもよい。
第1商品領域611aおよび第2商品領域611bには、それぞれ登録されている商品が通常価格(外税価格)で表示されている。第3商品領域611cには、会員価格が適用される商品が会員価格で表示されている。
合計表示領域612には、小計金額と、会員割引(会員価格)と、課税対象額と、税額合計とが表示されている。会員割引は、会員価格が適用される全商品の割引額を示す。
税額合計は、登録されている全ての商品についての課税の合計を示している。
会員取引画面620において、免税宣言ボタン601が押下されると、会員取引処理の適用を終了し、免税取引処理が適用される。免税取引処理において表示される免税取引画面610について、図6(A)に示した通りである。
(実施形態の効果)
以上説明したように、本実施形態に係るPOSレジスタ3は、一の取引において、免税取引処理と会員取引処理とうち、一方の処理を適用させる。具体的には、POSレジスタ3は、両方の処理を同時に実行させず、一方の処理を実行させる。これにより、会員取引処理の適用中に免税宣言ボタン601(図6)が押下された場合には、会員取引処理の適用を終了して免税取引処理を適用することができる。また、免税取引処理の適用中に会員情報入力ボタン602(図6)が押下された場合には、免税取引処理の適用を終了して会員取引処理を適用することができる。したがって、店員が誤って、免税宣言ボタン601または会員情報入力ボタン602を押下したとしても、会員顧客が購入する商品を免税してしまうことや、渡航者に特典を付与してしまうことを防止することができる。よって、本実施形態によれば、適切な取引を支援することができる。
(実施形態の変形例)
次に、実施形態の変形例について説明する。なお、以下の各変形例では、上述した実施形態で説明した内容については、適宜説明を省略する。また、以下の各変形例、および上述した実施形態は、それぞれ組み合わせることも可能である。
(変形例1)
まず、実施形態の変形例1について説明する。上述した実施形態では、会員取引処理および免税取引処理の各取引処理の適用中に、所定のボタン(免税宣言ボタン601または会員情報入力ボタン602)が押下された場合に、取引処理の適用を切替える例について説明した。変形例1では、各取引処理の適用中に、所定のボタンが押下された場合に、所定の画面を表示して、適用中の取引処理を継続可能にする例について説明する。
図7は、変形例1に係るPOSレジスタ3の機能的構成の一例を示すブロック図である。図7に示すように、POSレジスタ3は、上述した実施形態に係るPOSレジスタ3の機能部に加えて、免税受付部701と、報知部702と、会員受付部703と、旅券情報入力部704とを含む各機能部を備える。各機能部は、CPU31によって実現される。すなわち、CPU31がROM32に記憶されている商品販売データ処理プログラムを実行することにより、各機能部が実現される。
(会員取引処理の適用中に免税開始入力があった場合の報知について)
免税受付部701は、免税取引処理の開始に係る免税開始入力を受け付ける。具体的には、免税受付部701は、免税宣言ボタン601(図6)が押下されることにより、免税開始入力を受け付ける。
報知部702は、会員取引処理が適用されている際に、免税開始入力を受け付けた場合、会員取引処理の適用を継続する旨を報知する。報知部702による報知態様は、ダイアログの表示による態様である。なお、報知部702による報知態様は、表示による態様に代えて又は加えて、音声による態様としてもよい。ここで、図8を用いて、報知部702が行う報知の一例について説明する。
(報知画面の一例)
図8は、報知部702が行う会員取引処理の適用を継続する旨の報知画面の一例を示す図である。図8に示すように、店員用表示部21には、報知画面800が表示されている。報知画面800は、免税取引処理を適用できない旨、すなわち、会員取引処理の適用を継続する旨を示すダイアログである。また、報知画面800は、会員取引処理の適用の中止を行うことにより、免税取引処理を適用することが可能な旨を示している。会員取引処理の適用の中止は、例えば、会員取消ボタン801の押下によって行われる。
報知画面800において、OKボタン802が押下されると、ダイアログが消去されて、例えば、会員取引画面620(図6(B))が表示される。会員取引画面620において、会員取消ボタン801が押下されると、一般取引処理が適用される。さらに、一般取引処理において、免税宣言ボタン601が押下されると、免税取引処理が適用される。
また、処理制御部405は、会員取引処理の適用中に、免税開始入力を受け付けた場合、会員取引処理の適用を継続させる。なお、処理制御部405は、会員取引処理の適用中に、免税開始入力を受け付けた場合、オペレータの確認操作に応じて、会員取引処理の適用を終了して免税取引処理を適用させるようにしてもよい。オペレータの確認操作とは、免税取引処理の適用を開始するか、会員取引処理の適用を継続するかの選択を受け付けるダイアログにおいて、一方の選択を受け付ける操作である。
(免税取引処理の適用中に会員情報の入力があった場合の報知について)
会員受付部703は、会員情報の入力を受け付ける。具体的には、会員受付部703は、会員情報入力ボタン602(図6)が押下され、スキャナ部35が会員カードに付された会員コードを読み取ることによって、会員情報の入力を受け付ける。
処理制御部405は、免税取引処理が適用されている際に、会員受付部703が会員情報の入力を受け付けた場合、オペレータ(例えば店員)の確認操作に応じて会員取引処理を適用させる。オペレータの確認操作とは、確認画面における選択操作である。確認画面は、例えば、会員取引処理の適用を開始するか、免税取引処理の適用を継続するかのいずれか一方の選択を受け付ける画面である。ここで、図9を用いて、確認画面の一例について説明する。
(確認画面)
図9は、免税取引処理の適用中に会員情報の入力を受け付けた場合に表示される確認画面の一例を示す図である。図9に示すように、確認画面900は、免税取引処理の適用中である旨の通知と、会員取引開始ボタン901と、免税取引継続ボタン902とを含む。会員取引開始ボタン901が押下されると、会員取引処理が適用される。一方、免税取引継続ボタン902が押下されると、免税取引処理の適用が継続される。
なお、処理制御部405は、免税取引処理の適用中に、会員情報の入力を受け付けた場合、確認画面900を表示させずに、免税取引処理の適用を継続させるようにしてもよい。また、この場合、報知部702は、免税取引処理の適用を継続する旨を報知してもよい。
(旅券情報の入力について)
旅券情報入力部704は、顧客の旅券情報を入力する。旅券情報が入力されるということは、取引を行う顧客が渡航者等であるということである。また、渡航者等が会員顧客であることは少ない。
このため、本実施形態において、処理制御部405は、会員取引処理の適用中に、旅券情報入力部704によって旅券情報が入力された場合、会員取引処理で付与される特典を削除して、会員取引処理の適用を終了し、免税取引処理を適用させるようにしている。
(変形例1に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例について)
図10は、変形例1に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例を示すフローチャートである。図10において、POSレジスタ3は、免税取引処理の適用中であるか否かを判断する(ステップS1001)。免税取引処理の適用中である場合(ステップS1001:YES)、POSレジスタ3は、会員情報の入力を受け付けたか否かを判断する(ステップS1002)。
会員情報の入力を受け付けない場合(ステップS1002:NO)、POSレジスタ3は、そのまま免税取引処理の適用を継続し、ステップS1004に進む。一方、会員情報の入力を受け付けた場合(ステップS1002:YES)、POSレジスタ3は、確認画面900(図9)を表示する(ステップS1003)。そして、POSレジスタ3は、確認画面900において、免税取引継続ボタン902が押下されたか否かを判断する(ステップS1004)。
免税取引継続ボタン902が押下された場合(ステップS1004:YES)、POSレジスタ3は、そのまま免税取引処理の適用を継続し、ステップS1007に進む。一方、免税取引継続ボタン902が押下されない場合(ステップS1004:NO)、POSレジスタ3は、確認画面900において、会員取引開始ボタン901が押下されたか否かを判断する(ステップS1005)。
会員取引開始ボタン901が押下されない場合(ステップS1005:NO)、POSレジスタ3は、ステップS1004に戻る。一方、会員取引開始ボタン901が押下された場合(ステップS1005:YES)、POSレジスタ3は、免税取引処理の適用を終了して、会員取引処理を適用する(ステップS1006)。そして、POSレジスタ3は、取引処理の適用変更が可能なタイミングであるか否かを判断する(ステップS1007)。
取引処理の適用変更が可能なタイミングではない場合(ステップS1007:NO)、POSレジスタ3は、一連の処理を終了する。一方、取引処理の適用変更が可能なタイミングである場合(ステップS1007:YES)、POSレジスタ3は、ステップS1001に戻る。
ステップS1001において、免税取引処理の適用中ではない場合(ステップS1001:NO)、POSレジスタ3は、会員取引処理の適用中であるか否かを判断する(ステップS1008)。会員取引処理の適用中である場合(ステップS1008:YES)、POSレジスタ3は、免税宣言ボタン601(図6)が押下されたか否かを判断する(ステップS1009)。
免税宣言ボタン601が押下されない場合(ステップS1009:NO)、POSレジスタ3は、そのまま会員取引処理の適用を継続し、ステップS1011に進む。一方、免税宣言ボタン601が押下された場合(ステップS1009:YES)、POSレジスタ3は、報知画面800(図8)を表示する(ステップS1010)。なお、報知画面800は、OKボタン802の押下により消去される。
次に、POSレジスタ3は、旅券情報が入力されたか否かを判断する(ステップS1011)。旅券情報が入力されない場合(ステップS1011:NO)、POSレジスタ3は、そのまま会員取引処理の適用を継続して、ステップS1007に進む。一方、旅券情報が入力された場合(ステップS1011:YES)、POSレジスタ3は、会員取引処理の適用を終了して、免税取引処理を適用し(ステップS1012)、ステップS1007に進む。このとき、会員情報や付与される特典は、削除される。すなわち、顧客に対して、特典が付与されないこととなる。
ステップS1008において、会員取引処理の適用中ではない場合(ステップS1008:NO)、すなわち、一般取引処理の適用中である場合、POSレジスタ3は、免税宣言ボタン601が押下されたか否かを判断する(ステップS1013)。免税宣言ボタン601が押下されない場合(ステップS1013:NO)、POSレジスタ3は、そのまま一般取引処理の適用を継続し、ステップS1015に進む。
一方、免税宣言ボタン601が押下された場合(ステップS1013:YES)、POSレジスタ3は、一般取引処理の適用を終了して、免税取引処理を適用する(ステップS1014)。そして、POSレジスタ3は、会員情報の入力を受け付けたか否かを判断する(ステップS1015)。会員情報の入力を受け付けない場合(ステップS1015:NO)、POSレジスタ3は、そのまま一般取引処理の適用を継続し、ステップS1011に進む。一方、会員情報の入力を受け付けた場合(ステップS1015:YES)、POSレジスタ3は、一般取引処理の適用を終了して、会員取引処理を適用し(ステップS1016)、ステップS1011に進む。
以上説明したように、変形例1に係るPOSレジスタ3は、会員取引処理が適用されている際に、免税宣言ボタン601(図6)が押下された場合、報知画面800(図8)を表示して、会員取引処理の適用を継続する旨を報知する。これにより、会員取引処理が適用されている際に、免税宣言ボタン601が誤って押下された場合に、免税取引処理が適用されてしまうことを抑えることができるとともに、その旨を報知することができる。したがって、店員の操作ミスに伴って意図しない処理が適用されることを抑え、適切な取引を好適に支援することができる。
また、変形例1に係るPOSレジスタ3は、免税取引処理が適用されている際に、会員情報の入力を受け付けた場合、確認画面900(図9)を表示させ、オペレータの確認操作に応じて会員取引処理を適用させる。これにより、免税取引処理が適用されている際に、会員情報入力ボタン602の押下や会員情報の入力があった場合に、店員による確認が行われた上で、会員取引処理を適用させることができる。したがって、店員の操作ミスに伴って意図しない処理が適用されることを抑え、適切な取引を好適に支援することができる。
また、変形例1に係るPOSレジスタ3は、会員取引処理が適用されている際に、旅券情報が入力された場合、会員取引処理の適用を終了(特典を削除)して、免税取引処理を適用させる。これにより、取引を行う顧客が渡航者等である場合に、すなわち、会員ではない場合に、免税取引処理を適用させることができる。したがって、適切な取引を好適に支援することができる。
(変形例2)
次に、実施形態の変形例2について説明する。上述した実施形態では、会員取引処理の適用中でも免税宣言ボタン601が押下可能な例について説明した。変形例2では、会員取引処理の適用中に免税宣言ボタン601の押下を無効とする例について説明する。
変形例2において、POSレジスタ3は、機能部として、無効部を備える。無効部は、会員取引処理が適用されている際に、免税開始入力の受け付けを無効にする。免税開始入力の受け付けを無効にするとは、免税宣言ボタン601の押下を無効にすることである。また、無効部は、免税宣言ボタン601の押下を無効にした場合、免税宣言ボタン601の表示態様を、押下が無効であることを示す表示態様としてもよいし、免税宣言ボタン601を非表示としてもよい。
(変形例2に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例について)
図11は、変形例2に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下では、変形例1と異なる処理について説明する。図10のステップS1008において、会員取引処理の適用中である場合(ステップS1008:YES)、POSレジスタ3は、図10に示したステップS1009、S1010の処理に代えて、免税宣言ボタン601(図6)を無効にする(ステップS1101)。
また、ステップS1007において、POSレジスタ3は、取引処理の適用変更が可能なタイミングではない場合(ステップS1007:NO)、免税宣言ボタン601が無効であるか否かを判断する(ステップS1102)。免税宣言ボタン601が無効ではない場合(ステップS1102:NO)、POSレジスタ3は、そのまま処理を終了する。一方、免税宣言ボタン601が無効である場合(ステップS1102:YES)、POSレジスタ3は、免税宣言ボタン601を有効にし(ステップS1103)、一連の処理を終了する。
以上説明したように、変形例2に係るPOSレジスタ3は、会員取引処理が適用されている際に、免税宣言ボタン601の押下を無効にする。これにより、会員取引処理が適用されている際に、免税宣言ボタン601が押下できないようにするため、免税取引処理が適用されてしまうことを抑えることができる。したがって、店員の操作ミスに伴って意図しない処理が適用されることを抑え、適切な取引を好適に支援することができる。
(変形例3)
次に、実施形態の変形例3について説明する。変形例3では、一般取引処理の適用中における精算の開始時に、会員情報の入力を促す通知を行う例について説明する。
変形例3において、POSレジスタ3は、機能部として、通知部を備える。通知部は、一般取引処理が適用されている場合、精算の開始時に、会員情報の取得に係る通知を行う。
会員情報の取得に係る通知は、例えば、「会員顧客であるか確認してください。」などの通知である。当該通知は、店員用表示部21に表示される。また、当該通知は、店員用表示部21に代えて又は加えて、顧客用表示部23に表示されてもよい。当該通知によって、顧客から提示される会員カードをスキャナ部35が読み取ることにより、処理制御部405は、会員取引処理を適用させることができる。
ここで、免税取引処理が適用されている場合には、顧客が渡航者等であることから、会員顧客であることは少ない。このため、免税取引処理が適用されている場合、通知部は、精算の開始時に、会員情報の取得に係る通知を行わない。なお、会員取引処理が適用されている場合には、既に会員情報が入力されていることから、通知部は、精算の開始時に、当該通知を行わない。
(変形例3に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例について)
図12は、変形例3に係るPOSレジスタ3が行う処理の一例を示すフローチャートである。図12において、POSレジスタ3は、精算の開始となったか否か(小計ボタンが押下されたか否か)を判断する(ステップS1201)。POSレジスタ3は、精算の開始となるまで待機し(ステップS1201:NO)、精算の開始になると(ステップS1201:YES)、会員情報が未入力であるか否かを判断する(ステップS1202)。会員情報が未入力であるとは、言い換えれば、免税取引処理の適用中であること、または、一般取引処理の適用中であることである。
会員情報が未入力ではない場合(ステップS1202:NO)、すなわち、会員取引処理の適用中である場合、POSレジスタ3は、一連の処理を終了する。一方、会員情報が未入力である場合(ステップS1202:YES)、すなわち、免税取引処理の適用中、または、一般取引処理の適用中である場合、POSレジスタ3は、一般取引処理の適用中であるか否かを判断する(ステップS1203)。
一般取引処理の適用中ではない場合(ステップS1203:NO)、すなわち、免税取引処理の適用中である場合、POSレジスタ3は、そのまま免税取引処理の適用を継続し、一連の処理を終了する。言い換えれば、免税取引処理の適用中である場合、POSレジスタ3は、会員情報の取得に係る通知を行わずに、一連の処理を終了する。
一方、一般取引処理の適用中である場合(ステップS1203:YES)、POSレジスタ3は、会員情報の取得に係る通知を行う(ステップS1204)。そして、POSレジスタ3は、会員情報の入力を受け付けたか否かを判断する(ステップS1205)。
会員情報の入力を受け付けない場合(ステップS1205:NO)、POSレジスタ3は、一般取引処理の適用を継続し、一連の処理を終了する。一方、会員情報の入力を受け付けた場合(ステップS1205:YES)、POSレジスタ3は、一般取引処理の適用を終了して会員取引処理を適用し(ステップS1206)、一連の処理を終了する。
以上説明したように、変形例3に係るPOSレジスタ3は、一般取引処理が適用されている場合には、精算の開始時に、会員情報の取得に係る通知を行い、一方で、免税取引処理が適用されている場合には、精算の開始時に、当該通知を行わない。これにより、顧客が渡航者等ではない場合に、会員カードの提示を促すことができ、会員顧客に適切に特典を付与することができる。
(変形例4)
次に、実施形態の変形例4について説明する。上述した実施形態では、一の取引において、免税取引処理と会員取引処理とのうち、一方の処理を実行し、両方の処理を同時に実行しない例について説明した。変形例4では、一の取引において、例外的に、免税取引処理と会員取引処理との両方の処理を同時に実行可能にする例について説明する。
変形例4では、店舗に訪れる顧客に、日本国内に駐在する外国人(以下「駐在外国人」という場合がある)が含まれる例について説明する。駐在外国人は、例えば、米軍に従事する者や、在外公館(大使館)の駐在員(外交官)である。駐在外国人は、商品購入時に提示する免税カードを所持する。駐在外国人が商品を購入する場合には、免税取引処理が行われる。具体的には、駐在外国人が国内の店舗において商品を購入する場合、駐在外国人が所持する免税カードの記載内容に応じて免税される。例えば、記載内容によっては、全ての商品について免税される場合もあれば、購入する商品が所定の免税対象額(例えば¥5000以上)であれば、免税される場合もいる。
駐在外国人の場合、店舗を日常的に利用することがあるため、会員顧客である場合がある。このため、駐在外国人に対しては、免税取引処理(以下「特殊免税処理」という。)と、会員取引処理との両方を同時に実行する。具体的には、POSレジスタ3は、駐在外国人であることを示す所定のボタンを表示可能にする。店員は、顧客から免税カードの提示に応じて、所定のボタンを押下する。これにより、処理制御部405は、免税処理部402に特殊免税取引処理を実行させる。
処理制御部405は、特殊免税取引処理が実行されている際に、会員受付部703が会員情報の入力を受け付けた場合、オペレータの確認操作に応じた取引処理を実行させる。確認操作とは、確認画面における選択操作である。確認画面は、例えば、「会員取引処理のみの実行」、「免税取引処理のみの実行」、および「両処理の実行」のうち、いずれか一つの選択を受け付ける画面である。
当該確認画面において、「両処理の実行」が選択されると、処理制御部405は、免税処理部402に特殊免税取引処理を実行させるとともに、会員処理部403に会員取引処理を実行させる。これにより、POSレジスタ3は、駐在外国人の場合には、例外的に、両方の処理を同時に実行することができる。変形例4によれば、多様な顧客に応じた取引を行うことができるため、適切な取引を好適に支援することができる。
(変形例5)
次に、実施形態の変形例5について説明する。上述した実施形態では、免税取引画面と、会員取引画面とのうち、一方の画面を表示させ、両方の画面を同時に表示させない例について説明した。変形例5では、両方の画面を同時に表示させる例について説明する。
変形例5において、POSレジスタ3は、内部的に、上記(1)の「免税商品登録処理」と、上記(3)の「会員商品登録処理」と、上記(5)の「一般商品登録処理」とのうち、複数の登録処理を同時に実行(デュアル制御)することが可能である。また、変形例5において、POSレジスタ3は、上記(2)の「免税表示処理」と、上記(4)の「会員表示処理」と、上記(6)の「一般表示処理」とのうち、複数の表示処理を同時に実行することが可能である。実行される複数の表示処理は、実行される複数の登録処理に応じた複数の取引画面を表示する処理である。
(免税取引と一般取引とに係る表示)
例えば、POSレジスタ3は、内部的に、上記(1)と上記(5)との各登録処理を同時に実行するとした場合、免税宣言ボタン601が押下されることにより、上記(2)と上記(6)との各表示処理に係る画面をそれぞれ表示させる。この場合における各表示処理に係る画面は、例えば、免税取引画面および一般取引画面である。なお、各表示処理に係る画面は、免税対象の商品について、免税後の金額と、通常価格とを含む画面としてもよい。
各表示処理に係る画面は、POSレジスタ3を操作する店員以外の他の店員に向けて表示されてもよいし、顧客に向けて表示されてもよい。また、複数の取引画面は、ディスプレイに切替え可能に表示されてもよいし、分割表示されてもよい。ディスプレイは、POSレジスタ3が備える顧客用表示部23でもよいし、POSレジスタ3が備えるディスプレイ以外の別途用意されたものでもよい。例えば、ディスプレイを別途用意することにより、各ディスプレイに異なる取引画面を表示してもよい。具体的には、POSレジスタ3は、一のディスプレイに免税取引画面を表示し、他のディスプレイに一般取引画面を表示してもよい。
ここで、例えば、複数の取引画面を切替え可能に表示したとすると、一般取引処理が適用されている際には、店員用表示部21および顧客用表示部23には一般取引画面が表示される。この場合において、顧客が外国人であると店員が判断したとすると、POSレジスタ3は、店員の操作に応じて、顧客用表示部23に免税取引画面を表示させる。これにより、当該顧客に免税取引を示唆することができるとともに、パスポート情報の提示を促すことができる。
(会員取引と一般取引とに係る表示)
また、例えば、POSレジスタ3は、内部的に、上記(3)と上記(5)との各登録処理を同時に実行(デュアル制御)するとした場合、会員情報が入力されることにより、上記(4)と上記(6)との各表示処理に係る画面をそれぞれ表示させる。この場合における各表示処理に係る画面は、例えば、会員取引画面および一般取引画面である。なお、各表示処理に係る画面は、会員割引の商品について、会員価格と、通常価格とを表示させてもよい。
ここで、例えば、複数の取引画面を切替え可能に表示したとすると、一般取引処理が適用されている際に、店員用表示部21および顧客用表示部23には一般取引画面が表示される。この場合において、顧客が会員顧客であると店員が判断したとすると、POSレジスタ3は、店員の操作に応じて、顧客用表示部23に会員取引画面を表示させる。これにより、当該顧客に会員取引を示唆することができるとともに、会員カードの提示を促すことができる。
(免税取引と会員取引とに係る表示)
また、例えば、POSレジスタ3は、内部的に、上記(1)と上記(3)との各登録処理を同時に実行(デュアル制御)するとした場合、免税宣言ボタン601が押下されることにより、上記(2)と上記(4)との各表示処理に係る画面をそれぞれ表示させる。この場合における各表示処理に係る画面は、例えば、免税取引画面および会員取引画面である。なお、各表示処理に係る画面は、免税対象の商品について、免税後の金額と、会員価格とを含む画面としてもよい。
(免税取引と会員取引と一般取引とに係る表示)
また、例えば、POSレジスタ3は、内部的に、上記(1)と上記(3)と上記(5)との各登録処理を同時に実行(デュアル制御)するとした場合、免税宣言ボタン601が押下されることにより、上記(2)と上記(4)と上記(6)との各表示処理に係る画面をそれぞれ表示させる。この場合における各表示処理に係る画面は、例えば、免税取引画面、会員取引画面、および一般取引画面である。なお、各表示処理に係る画面は、免税対象の商品について、免税後の金額と、会員価格と、通常価格とを含む画面としてもよい。
なお、変形例5においても、店員用表示部21については、上述した実施形態と同様に、免税取引画面と、会員取引画面とのうち、一方の画面を表示させ、両方の画面を同時に表示させないようにしてもよい。これにより、現在実行されている取引処理について、店員が誤認識してしまうことを抑えることができる。ただし、店員用表示部21についても、各表示処理の結果(各取引画面)をそれぞれ同時に表示可能にしてもよい。
(変形例6)
次に、実施形態の変形例6について説明する。上述した実施形態では、上記の(適用態様A)に関連し、一の取引において、免税取引処理と会員取引処理とのうち、一方の取引処理のみを実行させ、当該一方の取引処理に対応する一方の取引画面を表示させる例について説明した。変形例6では、上記の(適用態様B)に関連し、内部的に両方の取引処理を同時に実行(デュアル制御)させて、一方の取引画面を表示させる例について説明する。
(一般取引処理と免税取引処理とのデュアル制御および表示制御)
変形例6において、処理制御部405は、一般取引処理と、免税取引処理とを同時に実行させる。具体的には、処理制御部405は、内部的に、上記(1)の「免税商品登録処理」と、上記(5)の「一般商品登録処理」とを同時に実行(デュアル制御)させる。また、変形例6において、POSレジスタ3は、免税取引画面と、一般取引画面とのうち、一方を表示する。
具体的に説明すると、処理制御部405は、免税取引処理の適用に係る免税適用入力、または、免税取引処理の解除に係る免税解除入力に応じて、一般取引処理と免税取引処理とのいずれか一方の処理内容を示す表示データを出力させる。より具体的には、処理制御部405は、免税取引処理の適用に係る免税適用入力があると、免税取引画面を表示するための表示データを出力させる。免税適用入力は、例えば、免税宣言ボタン601(図6)の押下による入力である。
また、処理制御部405は、免税取引処理の解除に係る免税解除入力があると、一般取引画面を表示するための表示データを出力させる。免税解除入力は、例えば、免税宣言ボタン601(図6)の再度の押下による入力である。
表示データの出力先は、店員用表示部21および顧客用表示部23である。ただし、表示データの出力先は、POSレジスタ3が備えるディスプレイ以外の別途用意されたものでもよい。
変形例6によれば、一般取引処理と、免税取引処理とを同時に実行させて、免税適用入力または免税解除入力に応じて、一般取引処理と免税取引処理とのいずれか一方の処理内容を示す表示データを出力させる。これにより、免税適用入力または免税解除入力に応じて迅速な画面切替えを行うことができるため、取引に係る店員の操作性を向上させることができる。
(一般取引処理と会員取引処理とのデュアル制御および表示制御)
なお、変形例6において、処理制御部405が同時に実行させる処理は、一般取引処理と、免税取引処理とに限らない。例えば、処理制御部405が同時に実行させる処理は、一般取引処理と、会員取引処理としてもよい。この場合、処理制御部405は、内部的に、上記(3)の「会員商品登録処理」と、上記(5)の「一般商品登録処理」とを同時に実行(デュアル制御)させればよい。また、POSレジスタ3は、会員取引画面と、一般取引画面とのうち、一方を表示すればよい。
具体的には、処理制御部405は、会員取引処理の適用に係る会員情報の入力、または、会員取引処理の解除に係る会員解除入力に応じて、一般取引処理と会員取引処理とのいずれか一方の処理内容を示す表示データを出力させる。より具体的には、処理制御部405は、例えば、会員情報の入力があると、会員取引画面を表示するための表示データを出力させる。
また、処理制御部405は、会員取引処理の解除に係る会員解除入力があると、一般取引画面を表示するための表示データを出力させる。会員解除入力は、例えば、会員取消ボタン801(図8)の押下による入力である。
このような構成によれば、一般取引処理と、会員取引処理とを同時に実行させて、会員情報の入力または会員解除入力に応じて、一般取引処理と会員取引処理とのいずれか一方の処理内容を示す表示データを出力させる。これにより、会員情報の入力または会員解除入力に応じて迅速な画面切替えを行うことができるため、取引に係る店員の操作性を向上させることができる。
以下、実施形態総括を記載する。
[発明の名称]販売データ処理装置、およびプログラム
[技術分野]本発明は、販売データ処理装置、およびプログラムに関する。
[背景技術]
外国人旅行者などの渡航者が商品を購入する場合、国内で消費されない商品については、消費税が免除(以下「免税」という。)される。近年のPOS(Point Of Sales)レジスタには、免税して商品の登録および精算を行う免税取引処理を実行する機能を備えたものが知られている。関連する技術として、免税対象の商品を消費税込みで購入した利用者に対して、消費税の返金を行う税金返金システムが知られている(例えば、特許文献1参照。)。
また、近年の店舗では、顧客の獲得を図るために、会員顧客に対して、特典を付与するサービスが普及している。特典の付与は、会員ポイントを獲得させることや、会員価格(割引)での販売である。POSレジスタは、会員顧客に特典を付与するにあたり、会員取引処理を行う。会員取引処理において、POSレジスタは、例えば、会員カードから会員情報を読み取り、当該会員情報が示す会員顧客に特典を付与する。
ここで、店舗において、外国人旅行者などの渡航者は、一見客であることが多く、すなわち、会員顧客であることは少ない。言い換えれば、会員顧客が渡航者であることは少ない。
[先行技術文献]
[特許文献]
[特許文献1]特許第5386654号公報
[発明の概要]
[発明が解決しようとする課題]
しかしながら、従来技術では、会員取引処理中に、店員が誤って免税取引処理に係る操作を行ってしまうと、会員顧客に販売する商品を免税してしまうことがあった。また、免税取引処理中に、店員が誤って会員情報の入力に係る操作を行ってしまうと、渡航者に特典を付与してしまうおそれがあった。このため、従来技術では、適切な取引を行うことができないおそれがある、という問題があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、適切な取引を支援することができる技術を提供することにある。
[課題を解決するための手段]
(1)上述した課題を解決するために、本発明の一態様である販売データ処理装置は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された登録商品を免税する免税取引処理を実行する免税処理手段と、前記登録商品を課税するとともに会員の顧客に対して特典を付与する会員取引処理を実行する会員処理手段と、一の取引において、前記免税取引処理と前記会員取引処理とのうち、一方の処理を適用させる処理制御手段と、を備える販売データ処理装置である。
上記構成によれば、会員取引処理の適用中に免税宣言ボタン601(図6)が押下された場合には、会員取引処理の適用を終了して免税取引処理を適用することができる。また、免税取引処理の適用中に会員情報入力ボタン602(図6)が押下された場合には、免税取引処理の適用を終了して会員取引処理を適用することができる。したがって、店員が誤って、免税宣言ボタン601または会員情報入力ボタン602を押下したとしても、会員顧客が購入する商品を免税してしまうことや、渡航者に特典を付与してしまうことを防止することができる。よって、本実施形態によれば、適切な取引を支援することができる。
(2)上記(1)の構成において、前記免税取引処理の開始に係る免税開始入力を受け付ける免税受付手段と、前記会員取引処理が適用されている際に、前記免税開始入力を受け付けた場合、前記会員取引処理の適用を継続する旨を報知する報知手段と、を備えてもよい。
上記構成によれば、会員取引処理が適用されている際に、免税宣言ボタン601が誤って押下された場合に、免税取引処理が適用されてしまうことを抑えることができるとともに、その旨を報知することができる。したがって、店員の操作ミスに伴って意図しない処理が適用されることを抑え、適切な取引を好適に支援することができる。
(3)上記(1)の構成において、前記免税取引処理の開始に係る免税開始入力を受け付ける免税受付手段と、前記会員取引処理が適用されている際に、前記免税開始入力の受け付けを無効にする無効手段と、を備えてもよい。
上記構成によれば、会員取引処理が適用されている際に、免税宣言ボタン601が押下できないようにするため、免税取引処理が適用されてしまうことを抑えることができる。したがって、店員の操作ミスに伴って意図しない処理が適用されることを抑え、適切な取引を好適に支援することができる。
(4)上記(1)~(3)のいずれかの構成において、会員情報の入力を受け付ける会員受付手段を備え、前記処理制御手段は、前記免税取引処理が適用されている際に、前記会員情報の入力を受け付けた場合、オペレータの確認操作に応じて前記会員取引処理を適用させるようにしてもよい。
上記構成によれば、免税取引処理が適用されている際に、会員情報入力ボタン602の押下や会員情報の入力があった場合に、店員による確認が行われた上で、会員取引処理を適用させることができる。したがって、店員の操作ミスに伴って意図しない処理が適用されることを抑え、適切な取引を好適に支援することができる。
(5)上記(1)~(3)のいずれかの構成において、顧客の旅券情報を入力する旅券情報入力手段を備え、前記処理制御手段は、前記会員取引処理が適用されている際に、前記旅券情報入力手段によって前記旅券情報が入力された場合、前記会員取引処理で付与される特典を削除して、前記免税取引処理を適用させるようにしてもよい。
上記構成によれば、取引を行う顧客が渡航者等である場合に、すなわち、会員ではない場合に、免税取引処理を適用させることができる。したがって、適切な取引を好適に支援することができる。
(6)上記(1)~(3)のいずれかの構成において、前記登録商品を課税するとともに顧客に対して特典を付与しない一般取引処理を実行する一般処理手段と、前記一般取引処理が適用されている場合、精算の開始時に、会員情報の取得に係る通知を行う通知手段と、を備え、前記通知手段は、前記免税取引処理が適用されている場合、精算の開始時に、前記通知を行わないようにしてもよい。
上記構成によれば、顧客が渡航者等ではない場合に、会員カードの提示を促すことができ、会員顧客に適切に特典を付与することができる。
(7)上記(6)の構成において、前記処理制御手段は、前記一般取引処理と、前記免税取引処理とを同時に実行させ、前記免税取引処理の適用に係る免税適用入力、または、前記免税取引処理の解除に係る免税解除入力に応じて、前記一般取引処理と前記免税取引処理とのいずれか一方の処理内容を示す表示データを出力させるようにしてもよい。
上記構成によれば、免税適用入力または免税解除入力に応じて迅速な画面切替えを行うことができるため、取引に係る店員の操作性を向上させることができる。
(8)上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、販売データ処理装置のコンピュータを、商品を登録する登録手段、前記登録手段によって登録された登録商品を免税する免税取引処理を実行する免税処理手段、前記登録商品を課税するとともに会員の顧客に対して特典を付与する会員取引処理を実行する会員処理手段、一の取引において、前記免税取引処理と前記会員取引処理とのうち、一方の処理を実行させる処理制御手段、として機能させるプログラムである。
上記構成によれば、会員取引処理の適用中に免税宣言ボタン601(図6)が押下された場合には、会員取引処理の適用を終了して免税取引処理を適用することができる。また、免税取引処理の適用中に会員情報入力ボタン602(図6)が押下された場合には、免税取引処理の適用を終了して会員取引処理を適用することができる。したがって、店員が誤って、免税宣言ボタン601または会員情報入力ボタン602を押下したとしても、会員顧客が購入する商品を免税してしまうことや、渡航者に特典を付与してしまうことを防止することができる。よって、本実施形態によれば、適切な取引を支援することができる。
なお、上記において説明したPOSレジスタ3における各機能(入出力、記憶、処理(判断を含む))の全部または一部は、当該機能の実行主体として説明した装置とは異なる他の装置において実現してもよい。
具体的には、上述した説明では、POSレジスタ3が、登録部401と、免税処理部402と、会員処理部403と、一般処理部404と、処理制御部405と、免税受付部701と、報知部702と、会員受付部703と、旅券情報入力部704との各機能部を備える構成について説明した。これらの機能部の全部または一部が、他のコンピュータ装置に具備されていてもよい。例えば、これらの機能部のうち全部または一部が、ストアコントローラ2に具備されていてもよいし、外部のサーバ装置に具備されていてもよいし、これら以外のコンピュータ装置に具備されていてもよい。また、これらの機能部が具備されるコンピュータ装置は、複数台であることに限らず、1台であってもよい。
具体的には、例えば、POSレジスタ3に代えて、ストアコントローラ2や外部のサーバ装置が、商品の登録や、免税取引処理および会員取引処理の実行を行うとともに、一の取引において、免税取引処理と会員取引処理とのうち、一方の処理を適用させるようにしてもよい。
上記に関連し、POSレジスタ3は、商品の登録や精算に関しては、入出力のインターフェース部分に特化したいわゆるシンクライアントとして機能してもよい。つまり、POSレジスタ3は、各種の入力(操作者の操作、スキャナ等のデバイスによる検出)を受け付け、入力情報(操作情報、スキャン情報等)をクラウドサーバに送信し、当該入力情報に基づくクラウドサーバの処理結果(更新画面情報、デバイスの制御情報等)を受信し、各種の出力(表示部への表示、デバイスの制御)を行ってもよい。
なお、以上に説明したPOSレジスタ3を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(RAM)のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク(通信網)や電話回線等の通信回線(通信線)のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル(差分プログラム)であってもよい。
1…POSシステム、2…ストアコントローラ、3…POSレジスタ、21…店員用表示部、22…キー操作部、23…顧客用表示部、24…カード決済部、25…印刷部、31…CPU、32…ROM、33…RAM、34…通信部、35…スキャナ部、36…ドロア、37…音声出力部、401…登録部、402…免税処理部、403…会員処理部、404…一般処理部、405…処理制御部、701…免税受付部、702…報知部、703…会員受付部

Claims (8)

  1. 商品を登録する登録手段と、
    前記登録手段によって登録された登録商品を免税する免税取引処理を実行する免税処理手段と、
    前記登録商品を課税するとともに会員の顧客に対して特典を付与する会員取引処理を実行する会員処理手段と、
    一の取引において、前記免税取引処理と前記会員取引処理とのうち、一方の処理を適用させる処理制御手段と、
    を備える販売データ処理装置。
  2. 前記免税取引処理の開始に係る免税開始入力を受け付ける免税受付手段と、
    前記会員取引処理が適用されている際に、前記免税開始入力を受け付けた場合、前記会員取引処理の適用を継続する旨を報知する報知手段と、
    を備える請求項1に記載の販売データ処理装置。
  3. 前記免税取引処理の開始に係る免税開始入力を受け付ける免税受付手段と、
    前記会員取引処理が適用されている際に、前記免税開始入力の受け付けを無効にする無効手段と、
    を備える請求項1に記載の販売データ処理装置。
  4. 会員情報の入力を受け付ける会員受付手段を備え、
    前記処理制御手段は、前記免税取引処理が適用されている際に、前記会員情報の入力を受け付けた場合、オペレータの確認操作に応じて前記会員取引処理を適用させる、
    請求項1~3のいずれか一項に記載の販売データ処理装置。
  5. 顧客の旅券情報を入力する旅券情報入力手段を備え、
    前記処理制御手段は、前記会員取引処理が適用されている際に、前記旅券情報入力手段によって前記旅券情報が入力された場合、前記会員取引処理で付与される特典を削除して、前記免税取引処理を適用させる、
    請求項1~3のいずれか一項に記載に販売データ処理装置。
  6. 前記登録商品を課税するとともに顧客に対して特典を付与しない一般取引処理を実行する一般処理手段と、
    前記一般取引処理が適用されている場合、精算の開始時に、会員情報の取得に係る通知を行う通知手段と、
    を備え、
    前記通知手段は、前記免税取引処理が適用されている場合、精算の開始時に、前記通知を行わない、
    請求項1~3のいずれか一項に記載に販売データ処理装置。
  7. 前記処理制御手段は、
    前記一般取引処理と、前記免税取引処理とを同時に実行させ、
    前記免税取引処理の適用に係る免税適用入力、または、前記免税取引処理の解除に係る免税解除入力に応じて、前記一般取引処理と前記免税取引処理とのいずれか一方の処理内容を示す表示データを出力させる、
    請求項6の販売データ処理装置。
  8. 販売データ処理装置のコンピュータを、
    商品を登録する登録手段、
    前記登録手段によって登録された登録商品を免税する免税取引処理を実行する免税処理手段、
    前記登録商品を課税するとともに会員の顧客に対して特典を付与する会員取引処理を実行する会員処理手段、
    一の取引において、前記免税取引処理と前記会員取引処理とのうち、一方の処理を適用させる処理制御手段、
    として機能させるプログラム。
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