JP6218563B2 - 情報処理装置および設定変更方法、並びにプログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置および設定変更方法、並びにプログラムに関し、特に、省電力状態でネットワークに接続可能な情報処理装置の通信技術に関する。

近年、オフィスにおけるネットワーク環境が整備される中、ネットワーク接続機能を備えた複合機（マルチファンクションプリンタ）等の情報処理装置が急速に普及し、パーソナルコンピュータやサーバ等とネットワークを介した機器連携が行われている。オフィスにおけるネットワーク環境では、情報漏洩、機密保持の観点から、セキュアなネットワーク接続が必須である。このようなセキュリティ技術として、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｎｉｃ Ｅｎｇｉｎｅｒｒｓ）が標準化する、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘがある。ＩＥＥＥ８０２．１Ｘでは、ネットワークに接続可能な機器を予め認証サーバに登録し、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）ポートへの機器接続を検知して認証処理を行い未登録機器のネットワーク参加を防ぐことができる。

一方で、環境に対する関心の高まりから、オフィス等で使用されるあらゆる情報機器の消費電力を削減する省電力化技術への対応が強く求められている。複合機等の情報処理装置の省電力化技術として、通常電力状態で一定時間機器の操作が行われないことを検出し、自律動作により省電力状態に移行し待機時電力を削減する技術が知られている。

また、省電力状態で主制御部よりも小規模かつ最小限の供給電力で動作する副制御部を備え、省電力状態では主制御部を遮電し副制御部が主制御部の代理でネットワーク処理を行うことでネットワーク接続性と省電力化とを両立する技術が知られている。

更に、省電力状態への移行時に通信機器とネットワーク接続するリンク速度を通常電力状態のリンク速度よりも低速に変更することで更なる省電力化を実現する技術が知られている。例えば、通常電力状態ではリンク速度設定を自動速度設定（オートネゴーシエーション）としリンク速度１０００Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ ｂｉｔ ｐｅｒ ｓｅｃｏｎｄ）で通信機器と接続するが、省電力状態移行でリンク速度１０Ｍｂｐｓとする。これにより、省電力状態ではリンク速度が遅い分だけ通信機器とネットワーク接続に係る物理層の制御回路を非動作状態にでき、その分だけ消費電力を削減し省電力化が実現できる。

ここで、省電力状態移行時にリンク速度を低速に変更して省電力化を実現する情報処理装置においてＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証を使用する場合、省電力状態移行時のリンク速度変更に伴うリンクの切断、再接続によりＩＥＥＥ８０２．１Ｘの再認証処理が発生する。ＩＥＥＥ８０２．１Ｘの認証処理は、一般に認証サーバと高負荷なネゴーシエーション処理が必要であり、機能の乏しい副制御部での応答処理は困難である。このため、情報処理装置は省電力状態から通常電力状態へ移行し主制御部で認証処理を行う必要があり、セキュリティが保てる一方で、省電力状態に入れず省電力化が損なわれてしまう。

このような情報処理装置においてネットワークのセキュリティ認証使用時でも省電力状態を実現するために、副制御部で認証処理を行うことなく省電力状態に移行できる技術が開示されている。例えば、特許文献１で開示された技術では、通常電力状態から省電力状態へ切り替わる場合に、通信状態が予め定めた通信規格で定められた非認証状態の場合には通常電力状態となるよう電力供給手段を制御し認証処理を行う。更に、認証処理が成功した場合に電力供給を遮断し省電力状態へ移行できるよう電力供給手段を制御する。そして省電力状態移行によりリンク速度を低速に変更することでＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証が非認証状態となることを検出し、主制御部で再認証処理を行った後に主制御部を遮電し省電力状態へ移行することでセキュリティと省電力化の両立を実現するものである。

特開２０１１−８２９２２号公報

本発明は、情報処理装置の設定を適切に変更可能な技術を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、リンク接続時にネットワーク上の認証サーバと通信する所定の認証機能を有する情報処理装置であって、受付部と、前記受付部が前記所定の認証機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする。さらに、本発明の情報処理装置は、ＩＰ−ＦＡＸ機能を有する情報処理装置であって、受付部と、前記受付部が前記ＩＰ−ＦＡＸ機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする。

本発明によれば、情報処理装置の設定を適切に変更することができる。

本発明の実施形態に係る情報処理装置が配置されたネットワーク環境の一例を示すブロック図である。 図１におけるＭＦＰ１００の概略構成を示すブロック図である。 図２におけるＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８の概略構成を示すブロック図である。 ＭＦＰ１００にて実行されるリンク速度の設定変更処理の流れを示すフローチャートである。 図４のステップＳ４０２で取得する自装置のリンク速度設定情報の一例を示す図である。 図４のステップＳ４０３で取得する通信機器のリンク速度設定情報の一例を示す図である。 図４のステップＳ４０４で取得する自装置の省電力設定情報の一例を示す図である。 図４のステップＳ４０６におけるＥＥＥ対応の固定リンク速度を設定する処理の詳細を示すフローチャートである。 図４のステップＳ４０７におけるＥＥＥ非対応の固定リンク速度を設定する処理の詳細を示すフローチャートである。 （ａ）操作部１０２上で表示されるリンク速度設定変更画面の一例を示す図、（ｂ）リンク速度設定変更画面上のネットワーク速度の変更通知のポップアップ表示の一例を示す図、（ｃ）リンク速度設定変更画面上のネットワーク速度の変更通知のポップアップ表示の他の一例を示す図である。 （ａ）操作部１０２上で表示されるネットワーク速度設定画面の一例を示す図、（ｂ）ネットワーク速度設定画面上のネットワーク速度の自動速度設定不可のポップアップ表示の一例を示す図である。 操作部１０２上で表示されるＩＰ−ＦＡＸ設定有効時のリンク速度の設定画面の一例を示す図である。

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置が配置されたネットワーク環境の一例を示すブロック図である。

ＭＦＰ１００は、画像の入出力や送受信、それに関連する各種の画像処理を行う複合機（情報処理装置）である。ＭＦＰ１００は、ＰＣ１１０、サーバ１１１、スイッチ１１２（通信機器）にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２０を介して接続される。

本実施形態では、ＬＡＮ１２０に接続する各装置は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘを用いた認証処理に基づく通信を行う。ＩＥＥＥ８０２．１Ｘでは、認証の対象となるサプリカント、認証結果に基づき端末のアクセス制御を行うオーセンティケータ、認証情報を管理する認証サーバ（ＲＡＤＵＩＳサーバ）の３つの構成要素が連携して認証に基づく通信を実現する。本実施形態では、ＭＦＰ１００がサプリカント、スイッチ１１２がオーセンティケータ、サーバ１１１が認証サーバ（ＲＡＤＵＩＳサーバ）の役割を担うことで、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証に基づく通信を行う。

次に、ＭＦＰ１００の概略構成について説明する。

図２は、図１におけるＭＦＰ１００の概略構成を示すブロック図である。

ＭＦＰ１００は、装置全体を制御するメインコントローラ１０１と、ユーザインタフェースである操作部１０２と、画像入力デバイスであるスキャナ１０３と、画像出力デバイスであるプリンタ１０４とを備える。操作部１０２、スキャナ１０３、およびプリンタ１０４は、それぞれメインコントローラ１０１に接続され、メインコントローラ１０１が各部の動作を制御する。

メインコントローラ１０１は、スキャナ１０３やプリンタ１０４を制御する。また、メインコントローラ１０１は、ＬＡＮ１２０や公衆回線に接続され、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８およびモデム部２０９を介して、外部機器との間で画像情報、デバイス情報、他各種情報の入出力を行う。本実施形態におけるＭＦＰ１００は、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８よりスイッチ１１２を介してＬＡＮ１２０に接続するものとする。

メインコントローラ１０１は、主制御を司るＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２０１を備える。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０７を介して、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、Ｆｌａｓｈ２０４、及びイメージバスＩ／Ｆ２０５と接続される。さらに、操作部Ｉ／Ｆ２０６、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８、およびモデム部２０９と接続される。

ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の作業領域を提供するための随時読み書き可能なメモリである。ＲＡＭ２０２は、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても使用される。ＲＯＭ２０３は、ブートＲＯＭでありシステムのブートプログラムが格納される。Ｆｌａｓｈ２０４は、不揮発性メモリであり、ＭＦＰ１００の電源遮断後にも保持が必要なシステムソフトウェアや設定値データ等が格納される。

操作部Ｉ／Ｆ２０６は、例えば、液晶タッチパネル等で構成される操作部１０２との間で入出力を行うためのインターフェースである。操作部Ｉ／Ｆ２０６は、操作部１０２に対して表示すべき画像データを出力し、また、ユーザが操作部１０２を介して入力した情報をＣＰＵ２０１に伝送するために使用される。

ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８は、ＬＡＮ１２０と接続するためのインターフェースであり、ＬＡＮ１２０に対して情報の入出力を行う。ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８の詳細は後述する。モデム部２０９は、公衆回線と接続するためのインターフェースであり、公衆回線に対して情報の入出力を行う。

イメージバスＩ／Ｆ２０５は、システムバス２０７と画像データを画像バス２１０とを接続するインターフェースであり、データ構造を変換するバスブリッジとして動作する。

画像バス２１０には、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ Ｉｍａｇｅ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２１１、デバイスＩ／Ｆ２１２、スキャナ画像処理部２１３、プリンタ画像処理部２１４、画像回転部２１５、および画像圧縮部２１６が接続される。

ＲＩＰ２１１は、ＬＡＮ１２０から受信したＰＤＬ（Ｐａｇｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）データをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ２１２は、スキャナ１０３およびプリンタ１０４と、メインコントローラ１０１とを接続するインターフェースであり、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。

スキャナ画像処理部２１３は、スキャナ１０３で画像読み取りを行って得られた入力画像データに対して、補正、加工、編集等の処理を行う。プリンタ画像処理部２１４は、プリンタ１０４へ出力するプリント出力画像データに対して、色変換、フィルタ処理、解像度変換等の処理を行う。画像回転部２１５は、画像データの回転を行う。画像圧縮部２１６は、多値画像データに対してはＪＰＥＧ圧縮伸長処理を行い、２値画像データに対してはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨなどの圧縮伸長処理を行う。

ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）２１７は、不揮発性のデータ記憶装置であり、画像データ、システムデータ、ユーザデータ等の各種データ、および、ＣＰＵ２０１が実行する動作プログラムが保持される。メインコントローラ１０１が、ＨＤＤ２１７を接続しない構成をとる場合は、前記各種データはＦｌａｓｈ２０４に保持されるものとする。

電源制御部２１８は、電力供給手段である電源装置２１９から電力供給ライン２２０を介して受容したＤＣ電源を、電力供給ライン２２１，２２２を介してメインコントローラ１０１の所定の回路要素に供給する。また、電源装置２１９は、不図示の大容量給電用の大電源回路と、不図示の小容量給電用の小電源回路との２系統の電源回路を備える。電源制御部２１８は、後述するＭＦＰ１００の電力状態に応じて電源回路を切り替えて給電制御を行う。

また、電源制御部２１８は、操作部Ｉ／Ｆ２０６、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８、モデム部２０９からの制御信号線２２３、および、ＣＰＵ２０１からの制御信号線２２４を介して制御信号を受信する。そして、受信した制御信号に基づいて各電力供給ライン（２２１，２２２）の電力供給制御を行う。

電力供給ライン２２１は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２１７、およびイメージバスＩ／Ｆ２０５に接続される。更に、電力供給ライン２２１は、ＲＩＰ２１１、デバイスＩ／Ｆ２１２、スキャナ画像処理部２１３、プリンタ画像処理部２１４、画像回転部２１５、および画像圧縮部２１６に接続される。電力供給ライン２２２は、ＲＡＭ２０２、操作部Ｉ／Ｆ２０６、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８、およびモデム部２０９に接続される。

ＭＦＰ１００は、装置の電力状態に応じて、通常電力状態と省電力状態の２つの動作モードを備える。

通常電力状態（第１の電力状態）では、電源装置２１９は、電力供給ライン２２０を介して電源制御部２１８に電力供給する。ＣＰＵ２０１は、電力供給ライン２２１と電力供給ライン２２２に対する電力供給が有効となるように電源制御部２１８を制御する。ここで、通常電力状態では、ＣＰＵ２０１とＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８の双方に電源装置２１９から電力が供給される。

省電力状態（第２の電力状態）では、電源装置２１９は、電力供給ライン２２０を介して電源制御部２１８に電力供給する。ＣＰＵ２０１は、電力供給ライン２２２が電力供給有効および電力供給ライン２２１が電力供給無効となるように電源制御部２１８を制御する。このとき、メインコントローラ１０１が備えるＣＰＵ２０１を含む主要回路要素２４０に対する電力供給は遮断される。その結果、省電力状態では、通常電力状態と比較してＭＦＰ１００の消費電力を大幅に低減することができる。

更に、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８がＬＡＮ１２０上のＰＣ１１０等から印刷ジョブ等のデータを受信した場合、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８が電源制御部２１８を制御して、省電力状態から通常電力状態へ復帰することができる。なお、省電力状態から通常状態への復帰は有線ＬＡＮ Ｉ／２０８のデータ受信に限るものではなく、例えば、モデム部２０９のＦＡＸ受信や操作部１０２が備える不図示のボタン押下を起因として復帰できるものとする。

省電力状態では、電源装置２１９は、ＲＡＭ２０２に対しても最小限の電力を供給し、ＲＡＭ２０２はセルフリフレッシュ動作することでシステムプログラムのバックアップを行う。これにより、省電力状態から通常電力状態へ復帰後、ＲＡＭ２０２上にシステムプログラムを速やかに展開して動作復帰できる。

なお、省電力状態では、ＣＰＵ２０１に対する電力供給は遮断されるものとしたが、これに限るものではない。例えば、他の態様として、ＣＰＵ２０１に対する電力供給を通常電力状態より低減させた電力状態を省電力状態としてもよい。このとき、省電力モードでは通常電力状態と比較してＣＰＵ２０１の動作周波数を下げる必要があり、ＣＰＵ２０１の単位時間当たりの処理性能が低下する。このため、省電力状態として電力供給を低減した場合であっても、例えば多数のパケット受信により省電力状態の処理動作では応答しきれない状況が発するため電力遮断時と同様に通常状態へ復帰してパケット応答処理する必要がある。

次に、メインコントローラ１０１が備えるＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８の構成を図３を用いて詳細に説明する。

図３は、図２におけるＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８の概略構成を示すブロック図である。

図３において、ＲＯＭ３０２は、フラッシュメモリ等で構成される不揮発性メモリである。ＲＯＭ３０２には、メインコントローラ１０１からＩ／Ｆ部３０１を介して受信した、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）３０８の動作に必要なファームウェア等が保持される。

ＲＥＧ３０３は、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８の動作設定情報およびステータス情報が保持されるレジスタ群である。ＭＣＵ３０８は、Ｉ／Ｆ部３０１を介してＲＥＧ３０３のレジスタ設定やステータス参照を行う。

ＲＡＭ３１１は、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８におけるローカルな共有メモリである。ＲＡＭ３１１は、ＲＡＭ２０２と比較して少容量であり、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８のパケット応答処理に用いる必要最小限のプログラムや各種データを最小限の消費電力で保持することができる。

ＲＯＭ３０２に格納されたファームウェアおよびＲＥＧ３０３に設定されたレジスタ値に基づき、ＭＣＵ３０８と各種回路要素とが連携して動作することで、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８は各種パケット処理を行う。

まず、通常電力状態におけるＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８のパケット受信動作を説明する。

ＭＦＰ１００は、ＬＡＮ１２０からＰＨＹ３１０を介してパケット受信する。ＰＨＹ３１０は、ネットワークにおける物理層のプロトコル制御を行い、ＬＡＮ１２０から受信する電気信号を論理信号に変換する。ＰＨＹ３１０は、受信パケットをＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）３０９へ転送する。ＭＡＣ３０９は、ＰＨＹ３１０から受信する論理信号からデータの宛先や送信元および送受信単位であるフレームの境界を検出する。ＭＡＣ３０９は、受信パケットを受信バッファであるＲｘ ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ Ｉｎ Ｆｉｒｓｔ Ｏｕｔ）３０４へ転送する。そして、受信パケットは、システムバス２０７に接続されたＩ／Ｆ部３０１を介してメインコントローラ１０１に渡されＲＡＭ２０２上に一時保存された後、予めＲＡＭ２０２上に展開された処理プログラムに基づきＣＰＵ２０１によって処理される。

次に、通常電力状態におけるＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８のパケット送信動作を説明する。

パケット送信動作は、上述したパケット受信動作と逆順の処理となる。予めＲＡＭ２０２上に展開された処理プログラムに基づき、ＣＰＵ２０１は、送信パケットをメインコントローラ１０１のＲＡＭ２０２からＩ／Ｆ部３０１を介して、送信バッファであるＴｘ ＦＩＦＯ３０５へ転送して一時保存させる。その後、ＭＡＣ３０９は、送信パケットをＴｘ ＦＩＦＯ３０５からＰＨＹ３１０へ転送する。これにより、送信パケットはＬＡＮ１２０へ送出される。

続いて、省電力状態におけるＬＡＮ Ｉ／Ｆ２０８のパケット受信動作を説明する。

ＭＦＰ１００は、ＬＡＮ１２０からＰＨＹ３１０を介してパケット受信する。ＰＨＹ３１０は、受信パケットをＭＡＣ３０９へ転送する。ＭＡＣ３０９は、受信パケットをＲｘ ＦＩＦＯ３０６へ転送する。ＭＣＵ３０８は、Ｒｘ ＦＩＦＯ３０６が受信パケットをバッファしたことを検知し、受信パケットを解析して省電力モードを維持したまま応答可能か否かを判断する。具体的には、受信パケットのヘッダおよびペイロードを解析して得られた宛先アドレスやプロトコル種別等を、予めＲＡＭ３１１に保持された不図示の応答可能パターンと比較して、応答可能か否かを判断する。応答可能パターンには、例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルが含まれるものとする。

ＭＣＵ３０８は、受信したパケットが省電力状態を維持したまま応答可能であると判断した場合には、受信パケットに応じた応答パケットを生成する。具体的には、ＭＣＵ３０８は、上述した受信パケット解析結果および不図示の応答可能パターンに基づき、応答パケットのヘッダ情報およびペイロード情報を生成する。そして、ＭＣＵ３０８は、応答パケットをＴｘ ＦＩＦＯ３０７に転送する。応答パケットは、Ｔｘ ＦＩＦＯ３０７からＭＡＣ３０９へ転送される。ＭＡＣ３０９は、応答パケットをＰＨＹ３１０へ転送する。応答パケットは、ＬＡＮ１２０へ送信される。

一方、ＭＣＵ３０８は、受信したパケットが省電力状態を維持したまま応答不可能であると判断した場合、電源制御部２１８に対して通常電力状態への変更を通知する。そして、通常電力状態へ復帰した後、メインコントローラ１０１は、ＣＰＵ２０１を含む主要回路要素を用いて受信パケットの応答処理を行う。

次に、ＭＦＰ１００において、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証に基づく通信有効時に省電力状態移行時のリンク速度変更に伴うリンク切断が発生しないようリンク速度の設定変更処理について説明する。

図４は、ＭＦＰ１００にて実行されるリンク速度の設定変更処理の流れを示すフローチャートである。図示の処理は、ＭＦＰ１００が通常電力状態時に、ユーザが操作部Ｉ／Ｆ２０６上で不図示の所定のメニュー操作を行うことで表示されるＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証の設定操作を検出して開始されるものとする。また、以降説明する処理では、ＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２上に展開された動作プログラムに基づき実行するものとする。

ステップＳ４０１において、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００のネットワーク接続するリンク速度設定が自動速度設定（オートネゴ−シエーション）か否かを判定する。本実施形態では、リンク速度設定が自動速度設定の場合、通常電力状態から省電力状態への移行時にリンク速度変更が発生するものとする。

ステップＳ４０２において、ＣＰＵ２０１は、自装置であるＭＦＰ１００が対応するリンク速度設定情報および自動速度設定でスイッチ１１２を介してＬＡＮ１２０へ接続するリンク速度を取得する（第１の取得）。リンク速度設定情報およびリンク速度は、ＲＡＭ２０２上に展開された動作プログラムを構成する不図示のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）が備えるリンク速度情報を参照して取得されるものとする。ここで取得される、自動速度設定で接続するリンク速度が、ＭＦＰ１００と対抗接続するスイッチ１１２（対抗装置とも呼ぶ）との間で接続できる最大のリンク速度となる。リンク速度設定情報の詳細は後述する。

次に、ステップＳ４０３では、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００が対抗接続するスイッチ１１２のリンク速度設定情報を取得する（第１の取得）。対抗接続相手のリンク速度設定情報は、ＰＨＹ３１０が自動速度設定に基づくリンク確立処理で行う相互通信で取得してＲＥＧ３０３に保持されており、ＣＰＵ２０１がＲＥＧ３０３の所定のレジスタ値を参照することで取得できる。通信機器のリンク速度設定情報の詳細は後述する。

次に、ステップＳ４０４では、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００の省電力設定情報を取得する（第２の取得）。省電力設定情報の詳細は後述する。

ステップＳ４０５では、ＣＰＵ２０１は、取得した自装置および通信機器のリンク速度設定情報に基づき、互いの装置が同じＥＥＥ（Ｅｎｅｒｇｙ―Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)）対応リンク速度をサポートしているか否かを判定する。すなわち、ＥＥＥ対応リンク速度で接続可能か否かを判定する。ＥＥＥ対応と判定した場合は、ステップＳ４０６へ移行し、ＥＥＥ対応の固定リンク速度の設定処理を行う。一方、ＥＥＥ非対応と判定した場合は、ステップＳ４０７へ移行し、ＥＥＥ非対応の固定リンク速度の設定処理を行う。ステップＳ４０６，Ｓ４０７の詳細な処理は後述する。なお、ＥＥＥとは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚで規定されるＰＨＹの省電力規格である。

図５は、図４のステップＳ４０２で取得する自装置のリンク速度設定情報の一例を示す図である。

図５において、自装置であるＭＦＰ１００は、対応するリンク速度設定として、自動速度設定５０１と、１０００Ｍｂｐｓ固定速度設定５０２と、１００Ｍｂｐｓ固定速度設定５０３と、１０Ｍｂｐｓ固定速度設定５０４とを備える。各リンク速度設定は、不図示の通信デュプレックスとして、１０００Ｍｂｐｓでは全二重を、１００Ｍｂｐｓおよび１０Ｍｂｐｓでは全二重と半二重をそれぞれ備えるものとする。

自動速度設定５０１において、通常電力状態のリンク速度は、自装置が通信機器と接続可能な最大のリンク速度である。本実施形態におけるＭＦＰ１００では、通常電力状態のリンク速度は、最大１０００Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、および１０Ｍｂｐｓに対応するものとし、通信機器が対応するリンク速度の高いリンク速度を優先して接続する。

一方、省電力状態のリンク速度は１０Ｍｂｐｓであり、これは自装置が接続可能な最小のリンク速度である。ここで、自動速度設定では、通常電力状態と省電力状態でリンク速度が異なるため、ＭＦＰ１００が省電力状態移行時にはリンク速度変更に伴うリンク切断が発生する。

固定速度設定（５０２〜５０４）は、通常電力状態と省電力状態とで同じリンク速度を設定するものであり、通常電力状態から省電力状態へ移行する場合でもリンク速度変更が無く、リンク切断は発生しない。自動速度設定５０１の１０００Ｍｂｐｓと１００Ｍｂｐｓ、および、固定速度の１０００Ｍｂｐｓと１００Ｍｂｐｓ（５０１，５０２）はＥＥＥに対応する。ＥＥＥは、通信機器とＥＥＥに対応するリンク速度で接続する場合に実効化でき、このとき、ＰＨＹ３１０は無通信時に不要となる回路動作を停止することで消費電力を低減できる。

図６は、図４のステップＳ４０３で取得する通信機器のリンク速度設定情報の一例を示す図である。

図６において、ＭＦＰ１００の通信機器であるスイッチ１１２は、対応するリンク速度設定として、自動速度設定６０１と、１０００Ｍｂｐｓ固定速度設定６０２と、１００Ｍｂｐｓ固定速度設定６０３と、１０Ｍｂｐｓ固定速度設定６０４とを備える。また、自動速度設定と固定速度設定における１０００Ｍｂｐｓと１００Ｍｂｐｓの各リンク速度でＥＥＥに対応する。

上述した自装置および通信機器のリンク速度設定情報５００，６００において、本実施形態では、ＭＦＰ１００のネットワーク速度設定が自動速度設定の場合、通常電力状態のリンク速度は１０００Ｍｂｐｓとなり、省電力状態のリンク速度は１０Ｍｂｐｓとなる。

図７は、図４のステップＳ４０４で取得する自装置の省電力設定情報の一例を示す図である。

ＭＦＰ１００は、省電力設定情報７００として、非省電力設定である「消費電力多い」７０１と、省電力設定である「消費電力少ない」７０２の２つの状態を備える。「消費電力多い」７０１は、例えば、「消費電力が少ない」７０２に対して通常電力状態から省電力状態へ移行する頻度が少なく、省電力状態移行による省電力化よりもＭＦＰ１００の頻繁な使用を優先した設定である。

本実施形態では、ＭＦＰ１００の消費電力設定は、「消費電力少ない」７０２に設定されるものとする。

次に、図４のステップＳ４０６およびステップＳ４０７の各処理の詳細を図８および図９を用いて説明する。

図８は、図４のステップＳ４０６におけるＥＥＥ対応の固定リンク速度を設定する処理の詳細を示すフローチャートである。

ステップＳ８０１において、ＣＰＵ２０１は、図４のステップＳ４０４で取得した省電力設定情報７００に基づき、自装置が省電力設定されているか否かを判定する。自装置が省電力設定されていると判定した場合は、ステップＳ８０２へ移行する一方、自装置が省電力設定されていないと判定した場合は、ステップＳ８０４へ移行する。

ステップＳ８０２では、ＣＰＵ２０１は、自装置が通常電力状態で通信機器と接続する最大の速度である１０００Ｇｂｐｓより低いリンク速度である１００Ｍｂｐｓに対応するか否かを判定する。これは、図４のステップＳ４０２およびステップＳ４０３で取得した自装置および通信機器のリンク速度設定情報５００，６００に基づいて行われる。ステップＳ８０２で１００Ｍｂｐｓに対応すると判定した場合は、ステップＳ８０３へ移行する一方、そうでないと判定した場合には、ステップＳ８０４へ移行する。

ステップＳ８０３では、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００のリンク速度を１００Ｍｂｐｓ固定かつＥＥＥ有効に設定してリターンする（通信制御）。

ステップＳ８０４では、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００のリンク速度１０００Ｍｂｐｓ固定かつＥＥＥ有効に設定してリターンする（通信制御）。

なお、ステップＳ８０３で設定するリンク速度は、ＭＦＰの１００の処理に影響しない程度に低いリンク速度が望ましく、本実施形態では、例えば、印刷処理速度に影響を与える１０Ｍｂｐｓではなく、１００Ｍｂｐｓを設定するものとする。

図９は、図４のステップＳ４０７におけるＥＥＥ非対応の固定リンク速度を設定する処理の詳細を示すフローチャートである。

ステップＳ９０１において、ＣＰＵ２０１は、図４のステップＳ４０４で取得した省電力設定情報７００に基づき、自装置が省電力設定されているか否かを判定する。自装置が省電力設定されていると判定した場合は、ステップＳ９０２へ移行する一方、自装置が省電力設定されていないと判定した場合は、ステップＳ９０４へ移行する。

ステップＳ９０２では、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００が通常電力状態で通信機器と接続する最大の速度である１０００Ｍｂｐｓより低いリンク速度である１００Ｍｂｐｓに対応するか否かを判定する。これは、図４のステップＳ４０２およびステップＳ４０３で取得した自装置および通信機器のリンク速度設定情報５００，６００に基づいて行われる。ステップＳ９０２で１００Ｍｂｐｓに対応すると判定した場合は、ステップＳ９０３へ移行する一方、そうでない場合は、ステップＳ９０４へ移行する。

ステップＳ９０３では、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００のリンク速度を１００Ｍｂｐｓ固定に設定してリターンする（通信制御）。

ステップＳ８０４では、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００のリンク速度１０００Ｍｂｐｓ固定に設定してリターンする（通信制御）。

なお、ステップＳ９０３で設定するリンク速度は、ＭＦＰの１００の処理に影響しない程度に低いリンク速度が望ましく、本実施形態では、例えば、印刷処理速度に影響を与える１０Ｍｂｐｓではなく、１００Ｍｂｐｓを設定するものとする。

本実施形態では、ＭＦＰ１００および通信機器であるスイッチ１１２は共にリンク速度１００ＭｂｐｓとＥＥＥに対応し、また、ＭＦＰ１００の省電力設定は「消費電力少ない」７０２である。即ち、図４のステップＳ４０５および図８のステップＳ８０２の判定結果が「ＹＥＳ」となり、ＥＥＥ対応の１００Ｍｂｐｓの固定リンク速度が設定できる。

上述したリンク速度の設定変更処理は、ＭＦＰ１００の操作部１０２で所定のメニュー操作により確認できるように構成されてもよい。

図１０（ａ）は、操作部１０２が備える不図示の液晶タッチパネル上で表示される、リンク速度を設定変更するための画面の一例を示す図である。本画面は、ＭＦＰ１００が通常電力状態時にユーザが操作部１０２で所定のメニュー操作を行うことで表示されるものとする。

図１０（ａ）において、画面１０００は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証設定メニュー操作において、認証を有効にした後にネットワーク速度の変更がある場合に表示される確認画面の一例である。本実施形態では、上述したリンク速度の設定変更処理により、変更前のネットワーク速度である自動設定からリンク速度をＥＥＥ対応の１００Ｍｂｐ固定に変更する旨をポップアップ表示１０１０で通知する。このとき、ユーザがボタン１０１１を押下して設定確認ができる。

画面１０００におけるネットワーク速度の変更通知は、図１０（ｂ）に示すように、変更をユーザに委ねるポップアップ表示１０２０で行ってもよい。このとき、ボタン１０２１の押下でリンク速度をＥＥＥ対応の１００Ｍｂｐｓに変更する一方、ボタン１０２２の押下ではリンク速度変更を行わない。ボタン１０２２の押下によりリンク速度を変更しない場合は、その後、ＭＦＰ１００の省電力設定を解除して省電力状態に移行しない旨やＩＥＥＥ８０２．１Ｘの認証を無効にする旨の不図示のユーザ通知や設定変更を行ってもよい。

また、画面１０００におけるネットワーク速度の変更通知は、図１０（ｃ）に示すように、設定変更できるリンク速度一覧を表示してユーザに変更を委ねるポップアップ表示１０３０で行ってもよい。リンク速度一覧には、図４のステップＳ４０２，Ｓ４０３で取得した自装置と通信機器のリンク速度設定情報５００，６００に基づき、互いの装置が対応する固定接続可能なリンク速度およびＥＥＥ設定を複数表示する。図示例では、ＥＥＥ対応の１０００Ｍｂｐｓと１００ＭｂｐｓおよびＥＥＥ非対応の１０００Ｍｂｐｓと１００Ｍｂｐｓの４つの選択肢が表示されている。ユーザは、表示される選択可能なネットワーク速度設定からリンク速度を一つ選択する。図示例では、ＥＥＥ対応の１００Ｍｂｐｓ固定のリンク速度設定が設定されている。

上述したリンク速度の設定変更に係る画面表示は、ネットワーク速度設定変更時に行われる構成であってもよい。

図１１（ａ）は、操作部１０２が備える不図示の液晶タッチパネル上で表示される、ネットワーク速度設定画面の一例を示す図である。本画面は、操作部１０２においてユーザが所定のメニュー操作を行うことで表示されるものとする。

図１１（ａ）において、画面１１００は、ネットワーク速度設定メニュー操作において、速度設定後にＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証の設定状態に応じて表示される確認画面の一例である。例えば、予め、図１０（ａ）に示す画面１０００上での設定操作によりＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証を有効、かつ、リンク速度をＥＥＥ１００Ｍｂｐｓに設定した後に、ネットワーク速度設定を自動速度に変更する場合を考える。このとき、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証が有効のため自動速度設定できない旨のポップアップ表示１１１０を行う。これにより、ユーザがリンク速度を不用意に変更し、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証有効時に省電力状態に移行できない状況を回避することができる。ポップアップ表示１１１０を図１１（ｂ）に示すポップアップ表示１１２０に変更して、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証が有効のため自動速度設定できない場合には固定速度設定を設定するようユーザに促す構成であってもよい。

以上のように、ＭＦＰ１００は、取得した自装置と通信機器とのリンク速度設定情報に基づき、互いの装置が対応する固定リンク速度を設定できる。

また、取得した自装置の省電力設定情報に基づき、省電力設定有効時は、１０００Ｍｂｐｓよりも遅い１００ＭｂｐｓおよびＥＥＥが有効となる、より消費電力が低い固定リンク速度を設定することができる。この設定処理を、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証設定時に行うことで認証に基づく通信方式設定が有効時にも固定リンク速度設定とすることができる。その結果、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証有効時でも、省電力状態移行によるリンク切断に伴う再認証処理を回避して省電力状態移行時に移行することができ、セキュリティと省電力化の両立が実現できる。

図４、図８、および図９に示すリンク速度の設定変更処理において、ＭＦＰ１００に設定する固定リンク速度を１０００Ｍｂｐｓおよび１００Ｍｂｐｓに限定するものではなく、他の速度であってもよい。例えば、ステップＳ４０２，Ｓ４０３で取得する自装置および通信機器のリンク速度設定情報が１０００Ｍｂｐｓよりも速い１０Ｇ（Ｇｉｇａ）ｂｐｓでＥＥＥに対応する場合を考える。なお、ステップＳ８０１で自装置が省電力設定されていると判定した場合、ステップＳ８０２で自装置と通信機器が対応する１０Ｇｂｐｓよりも低いリンク速度を判定し、ステップＳ８０３で１０００Ｍｂｐｓ又は１００Ｍｂｐｓの固定リンク速度を設定してもよい。

また、図７に示す自装置の省電力設定は２つの状態に限るものではなく、複数の省電力状態に応じてリンク速度を変更制御してもよい。例えば、ＭＦＰ１００において、「消費電力多い」、「消費電力ふつう」、「消費電力少ない」の３つの状態が省電力設定として可能な場合は、消費電力が多い設定を非省電力設定と判定し、それ以外の設定を省電力設定と判定してもよい。即ち、省電力設定が、「消費電力少ない」または「消費電力ふつう」の場合に、ステップＳ８０１およびステップＳ９０１で自装置が省電力設定されていると判定し、以降のステップでより低い固定リンク速度での接続を試みてもよい。

また、図４に示すリンク速度の変更制御に係る処理フローは、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証の設定操作に加え、ネットワーク速度が自動速度設定の場合にＭＦＰ１００が省電力状態に移行が困難となる設定操作時に行ってもよい。このような処理に、例えば、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）上で行うＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）‐ＦＡＸ動作がある。ＮＧＮ上でのＩＰ‐ＦＡＸでは、ＭＦＰ１００は着信検出後に対抗ゲートウェイに対して所定時間内に応答する必要がある。

しかしながら、ネットワーク速度が自動速度設定の場合には省電力状態から通常電力状態移行時にリンク速度変更に伴うリンク切断、および、再接続するまでＭＦＰ１００は応答処理ができずタイムアウトとなる可能性がある。そこで、ＩＰ−ＦＡＸ設定有効時にも、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証の設定操作時と同様に、固定リンク速度設定とすることで、リンク切断なく速やかに省電力状態から復帰して対抗ゲートウェイ（通信機器）に対してタイムアウトすることなく応答できる。このとき、ＩＰ−ＦＡＸ設定有効時のリンク速度の設定変更は操作部１０２上で確認できるように構成してもよい。例えば、図１２に示す画面１２００は、変更前のネットワーク速度である自動設定からリンク速度をＥＥＥ対応の１００Ｍｂｐ固定に変更する旨をポップアップ表示１０１０で通知するものである。なお、画面通知はこれに限るものでなく、上述したＩＥＥＥ８０２．１認証設定時の画面１０００およびポップアップ表示１０１０〜１０３０を適宜表示することで、ユーザはより対話的にＭＦＰ１００を固定リンク速度設定に設定することができる。

上記実施形態によれば、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証に基づく通信有効時にて、スイッチ１１２（通信機器）とのリンク速度の設定が自動速度設定の場合、省電力状態への移行時に通信機器とのネットワーク接続が切断しない固定リンク速度に設定する。具体的には、取得した自装置と通信機器（スイッチ１１２）とのリンク速度設定情報に基づき、互いの装置が対応する固定リンク速度が設定される。そして、取得した自装置の省電力設定情報に基づき、省電力設定有効時には１０００Ｍｂｐｓよりも遅い１００Ｍｂｐｓに固定設定され、且つＥＥＥが有効となることから、より消費電力が低い設定ができる。この設定処理をＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証設定時に行うことで前記認証通信設定有効時にも固定リンク速度設定とすることができる。その結果、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証有効時でもリンク切断に伴う再認証処理を回避して省電力状態移行時に移行でき、セキュリティと省電力化の両立が実現できる。

また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。

１００ ＭＦＰ
１１０ ＰＣ
２０１ ＣＰＵ
２０８ ＬＡＮ Ｉ／Ｆ
２１８ 電源制御部
２１９ 電源装置

Claims (9)

1. リンク接続時にネットワーク上の認証サーバと通信する所定の認証機能を有する情報処理装置であって、
   受付部と、
   前記受付部が前記所定の認証機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
2. 前記所定の認証機能は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘに基づく認証機能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. ＩＰ−ＦＡＸ機能を有する情報処理装置であって、
   受付部と、
   前記受付部が前記ＩＰ−ＦＡＸ機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
4. 前記変更手段は、前記情報処理装置の設定を変更するか否かを前記ユーザに問合せたうえで、前記情報処理装置の設定を前記第１の設定から前記第２の設定に変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
5. 前記受付部は、タッチパネルを有する操作部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
6. 前記情報処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
7. リンク接続時にネットワーク上のサーバと通信する所定の認証機能を有する情報処理装置の設定変更方法であって、
   前記情報処理装置が前記所定の認証機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更ステップを有することを特徴とする設定変更方法。
8. ＩＰ−ＦＡＸ機能を有する情報処理装置の設定変更方法であって、
   前記情報処理装置が前記ＩＰ−ＦＡＸ機能を有効にする指示をユーザから受け付けた場合に、前記情報処理装置の設定を、前記情報処理装置が省電力状態に移行する際にリンク速度を通常電力状態におけるリンク速度よりも低速に変更する第１の設定から、前記情報処理装置が前記省電力状態に移行する際に前記リンク速度を変更しない第２の設定に変更する変更ステップを有することを特徴とする設定変更方法。
9. 請求項７又は８に記載の設定変更方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

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