JP6218031B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、吸収による厚み方向の液透過性の低下を防止する吸収性物品に関する。

吸収性物品に内蔵される吸収体は、高吸収性ポリマーの利用により飛躍的な吸収量の増加が図られて今日に至っている。このような吸収体としては、パルプ繊維等の繊維集合体内に高吸収性ポリマー粒子を分散混入してなるものや、繊維集合体の繊維に高吸収性ポリマーを付着してなるもの、あるいは表層、中層、裏層等として高吸収性ポリマー粒子層を設けたもの等が知られている。

高吸収性ポリマーを含有する吸収体の一つの問題点として、ゲルブロッキングが知られている。ゲルブロッキングは、排泄液の吸収によりゲル化し膨張した高吸収性ポリマー同士が密着して通液間隙が減少し、厚み方向や平面方向の液透過性が低下する現象である。特に、ゲルブロッキングは一度の排泄量が多い場合や２度目以降の排泄時に発生し易く、吸収速度の低下や吸収阻害による漏れをもたらすという問題点がある。しかも、吸収量を増加させようとすると、ゲルブロッキングが発生し易くなる点も問題である。

また、ゲルブロッキングの影響が特に顕著となる構造の吸収性物品も存在している。具体的には、アウター使い捨ておむつの表面に敷いて尿吸収のために使用する尿とりパッド（パッドタイプ使い捨ておむつ）である。このような吸収パッドは少量排泄時におむつ全体を交換せずに済む利点がある。しかし、尿量が多い場合等、吸収パッドから横漏れすることもあり、その場合には、アウター使い捨ておむつも交換する必要があるため、本末転倒な結果となるだけでなく、下着等の衣類の交換も必要になる。

このような漏れを防止するために、吸収パッドの裏面を液透過性とし、排尿量が多いときには、吸収パッドの裏からアウター使い捨ておむつへ尿を積極的に逃がす方式も提案されている（特許文献１、２参照）。しかし、ゲルブロッキングが発生すれば、吸収パッドの裏からアウター使い捨ておむつへ尿を逃がすことができず、漏れを発生させるおそれがある。

特開２０１０−１３１０８７号公報 特開２０１１−０１９５６２号公報

そこで本発明の主たる課題は、吸収による厚み方向の液透過性の低下を防止することにある。

上記課題を解決した本発明は以下のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
吸収に伴い膨張する吸収体を備えた吸収性物品において、
前記吸収体は、第１の吸収部分と、第２の吸収部分と、第１の吸収部分の端部及び第２の吸収部分の端部が厚み方向に重なる重なり部分とを備え、
前記重なり部分における、前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分の少なくとも一方に、相対的に膨張量が大きい大膨張部分と膨張量が小さい小膨張部分とを有しており、
吸収時、前記重なり部分では、前記膨張量の差により第１の吸収部分及び第２の吸収部分が部分的に離間して、第１の吸収部分及び第２の吸収部分の間に、厚み方向と交差する方向に貫通する隙間が形成されるように構成された、
ことを特徴とする吸収性物品。

（作用効果）
本発明の吸収性物品では、吸収時に吸収体の膨張を利用して隙間が形成され、この隙間がゲルブロッキングの有無に関係なく維持されるため、吸収による厚み方向の液透過性の低下は防止されるようになる。

＜請求項２記載の発明＞
前記第１の吸収部分は前記吸収体の前側に位置し、前記第２の吸収部分は前記吸収体の後側に位置し、前記重なり部分は股間部を含む部位に位置しており、
前記重なり部分では、前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分のうち裏側に位置する吸収部分は、幅方向両側に位置する裏側支持部を有し、かつ表側に位置する吸収部分は、前記裏側支持部上に位置する表側支持部を有しており、
前記重なり部分では、前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分のうち、前記裏側支持部及び前記表側支持部の少なくとも一方が大膨張部分とされ、それ以外の部分が小膨張部分とされている、
請求項１記載の吸収性物品。

（作用効果）
ゲルブロッキングが特に問題となるのは股間部であるため、隙間が形成される重なり部分が上述のように股間部を含む部位に位置することが望ましい。

＜請求項３記載の発明＞
前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分のうち裏側に位置する吸収部分は、前記隙間の形成部位に、厚み方向に貫通する貫通部が形成されている、請求項１又は２記載の吸収性物品。

（作用効果）
前述のように重なり部分を利用して隙間を形成する場合、裏側に位置する吸収部分における隙間形成部位に貫通部を形成すると、厚み方向の液透過性をより高めることができる。

＜請求項４記載の発明＞
吸収に伴い膨張する吸収体を備えた吸収性物品において、
前記吸収体は、厚み方向と直交する方向に第１の吸収部分及び第２の吸収部分が並設されており、
前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分の対向部分の少なくとも一方に、相対的に膨張量が大きい大膨張部分と膨張量が小さい小膨張部分とを有しており、
吸収時、前記膨張量の差により第１の吸収部分及び第２の吸収部分が部分的に離間して、第１の吸収部分及び第２の吸収部分の間に、厚み方向に貫通する隙間が形成されるように構成された、
ことを特徴とする吸収性物品。

（作用効果）
本発明の吸収性物品では、吸収時に吸収体の膨張を利用して隙間が形成され、この隙間がゲルブロッキングの有無に関係なく維持されるため、吸収による厚み方向の液透過性の低下は防止されるようになる。また、この形態は、前述の重なり部分を有する形態と比較して、第１の吸収部分及び第２の吸収部分の重なりを要しないため、重なり部分に起因する吸収体の厚み増を回避できる利点も有する。

＜請求項５記載の発明＞
前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分は幅方向に並設されており、
前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分の対向部分の少なくとも一方に、前後方向に間隔を空けて大膨張部分が設けられ、それらの間の部分が小膨張部分とされている、
請求項４記載の吸収性物品。

（作用効果）
第１の吸収部分及び第２の吸収部分の並設方向及び膨張量の多い部位は適宜定めることができるが、上述のように構成されていると、両吸収部分の離間を妨げる力が弱く、隙間が形成され易いという利点がある。

＜請求項６記載の発明＞
前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分は前後方向に並設されており、
前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分の対向部分の少なくとも一方に、幅方向に間隔を空けて大膨張部分が設けられ、それらの間の部分が小膨張部分とされている、
請求項４記載の吸収性物品。

（作用効果）
第１の吸収部分及び第２の吸収部分の並設方向及び膨張量の多い部位は適宜定めることができるが、上述のように構成されていると、両足間に挟まれることで受ける圧力により隙間が潰れ難いという利点がある。

＜請求項７記載の発明＞
前記吸収体の表側を覆う液透過性トップシート、及び前記吸収体の裏側を覆う液透過性バックシートを有し、前記トップシートを通して受け入れた液体を前記バックシートを通して裏側に排出可能である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。

（作用効果）
前述したように、トップシートを通して受け入れた液体をバックシートを通して裏側に排出するタイプの吸収性物品では、ゲルブロッキングが発生すると裏側への排出が困難となり、本末転倒な結果となる。よって、本発明はこのような裏面排出タイプの吸収性物品への適用が特に好適である。

以上のとおり、本発明によれば、吸収による厚み方向の液透過性の低下が防止される、等の利点がもたらされる。

吸収パッドの展開状態の内面側を示す平面図である。 吸収パッドの展開状態の外面側を示す平面図である。 図１のＹ−Ｙ断面図である。 図１のＺ−Ｚ断面図である。 吸収体を概略的に示す（ａ）分解斜視図、（ｂ）変形前の斜視図、（ｃ）変形後の斜視図である。 吸収体を概略的に示す（ａ）分解斜視図、（ｂ）変形前の斜視図、（ｃ）変形後の斜視図である。 吸収体を概略的に示す（ａ）分解斜視図、（ｂ）変形前の斜視図、（ｃ）変形後の斜視図である。 吸収体を概略的に示す（ａ）分解斜視図、（ｂ）変形前の斜視図、（ｃ）変形後の斜視図である。 吸収体を概略的に示す（ａ）分解斜視図、（ｂ）変形前の斜視図、（ｃ）変形後の斜視図である。 吸収体を概略的に示す（ａ）分解斜視図、（ｂ）変形前の斜視図、（ｃ）変形後の斜視図である。 テープタイプ使い捨ておむつの展開状態の内面側を示す平面図である。 テープタイプ使い捨ておむつの展開状態の外面側を示す平面図である。 図１１のiii-iii断面図である。 図１１のiv-iv断面図である。 図１のｖ−ｖ断面図である。 図１のii-ii断面図である。

以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、ホットメルト接着剤による接着箇所のうち説明上必要と認めた箇所については、平面図中には斜線模様を、また断面図中には点模様をそれぞれ付している。
＜吸収パッドの例＞
図１〜４は、吸収パッドの一例５０を示している。この吸収パッド５０は、後述する使い捨ておむつ１等のアウター使い捨ておむつの内面に敷いて使用されることを想定したものであり、股間部Ｃ２と、その前後両側に延在する腹側部分Ｆ２及び背側部分Ｂ２とを有するものである。なお、吸収パッドにおける「股間部」とは使用時に身体の股間と対応させる部分を意味し、殆ど多くの製品では前後方向中央部及びその前後近傍の部分である。具体的には、成人向け製品の場合、製品の前後方向中央を基準として前側に２２０ｍｍ、後側に３０ｍｍの範囲である。また、「腹側部分」及び「前側部分」は股間部よりも前側の部分を意味し、「背側部分」及び「後側部分」は股間部よりも後側の部分を意味する。

各部の寸法は適宜定めることができ、例えば、パッド全長Ｌ２（前後方向長さ）は４５０〜６３０ｍｍ程度、パッド全幅Ｗ２は１３５〜３２０ｍｍ程度（ただし、おむつの吸収面の幅より狭い）とすることができ、この場合における股間部Ｃ２の前後方向長さは１５０〜１８０ｍｍ程度、腹側部分Ｆ２の前後方向長さは１２０〜２００ｍｍ程度、及び背側部分Ｂ２の前後方向長さは１８０〜２８０ｍｍ程度とすることができる。

吸収パッド５０は、液不透過性バックシート５１と、透液性トップシート５２との間に、吸収体６０が介在された基本構造を有している。

（バックシート）
吸収体６０の裏側には、バックシート５１が吸収体６０の周縁より若干食み出すように設けられている。本吸収パッド５０を吸収液が裏側に排出しないものとする場合には、バックシート５１としては、ポリエチレンフィルムや、ムレ防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備えたシート等の液透過性シートを用いる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを用いることができる。この場合、バックシート５１の裏面は、不織布からなる外装シートにより覆うことができる。

一方、本吸収パッド５０を吸収液が裏側に排出するものとする場合には、バックシート５１として、後述の液透過性トップシート５２と同様の液透過性シートを用いる他、液不透過性シートの一部又は全部に切れ込みや貫通孔が形成されて液透過性とされたシートを用いることもできる。

（ズレ止め）
吸収パッド５０の裏面には、使い捨ておむつの表面に連結するためのズレ止め部が設けられていないが、設けることもできる。このようなズレ止め部は、面ファスナーのフック材や粘着剤により形成することができる。

（トップシート）
吸収体６０の表面側は、透液性トップシート５２により覆われている。図示形態ではトップシート５２の側縁から吸収体６０が一部食み出しているが、吸収体６０の側縁が食み出さないようにトップシート５２の幅を広げることもできる。トップシート５２としては、有孔または無孔の不織布や穴あきプラスチックシートなどが用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。

（脚周り立体ギャザー）
吸収パッド５０の前後方向両端部では、液不透過性バックシート５１および透液性トップシート５２が吸収体６０の前後端よりも前後両側にそれぞれ延在されて貼り合わされ、吸収体６０の存在しないエンドフラップ部ＥＦが形成されている。吸収パッド５０の両側部では、液不透過性バックシート５１が吸収体６０の側縁よりも外側にそれぞれ延在され、この延在部からトップシート５２の側部までの部分の内面には、脚周り立体ギャザーを形成するためのギャザーシート５４の幅方向外側の付根部分５４ｘが前後方向全体にわたり貼り付けられ、吸収体６０の存在しないサイドフラップ部ＳＦを構成している。これら貼り合わせ部分は、図３及び図４では点模様で示されており、ホットメルト接着剤の他、ヒートシール、超音波シールにより形成できる。

脚周り立体ギャザーシート５４の素材としては、メルトブローン不織布等の各種不織布に撥水処理をしたものが好適に使用される。

ギャザーシート５４の幅方向中央側の突出部分５４ｃはトップシート５２上にまで延在しており、その前後端部が倒伏状態でトップシート５２に固定された倒伏部分５４ｅとされ、この倒伏部分５４ｅの前後方向中間部はトップシートに非固定の自由部分５４ｆとされ、自由部分の幅方向中央側の端部には、細長状弾性部材５４Ｇが前後方向に沿って伸張状態でホットメルト接着剤等により固定されている。この自由部分５４ｆは、図４に二点鎖線で示されるように、細長状弾性部材５４Ｇの収縮力により、物品内面（図示形態ではトップシート５２表面）に対して起立する部分であり、その起立基端５４ｂは脚周り立体ギャザーシート５４の付根部分５４ｘと突出部分５４ｃとの境に位置する。細長状弾性部材５４Ｇとしては、糸状、紐状、帯状等に形成された、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができる。

（平面ギャザー）
また、両側のサイドフラップ部ＳＦにおける、脚周り立体ギャザーシート５４の幅方向外側の部分５４ｘと、液不透過性バックシート５１との間には、細長状弾性部材５７が前後方向に沿って伸張状態でホットメルト接着剤等により固定されており、この細長状弾性部材５７の収縮によりサイドフラップ部ＳＦにはいわゆる平面ギャザーが形成されている。この平面ギャザーにより、おむつの側部が弾性伸縮して脚周りにフィットするようになる。

（吸収体）
吸収体６０としては、吸収に伴い膨張するものであり、部分的に膨張量に差を持たせることができる限り特に限定されないが、例えば、パルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、粒子状等の高吸収性ポリマーを混合、固着、積層等してなるものを用いることができる。必要に応じて、吸収体６０はクレープ紙、液透過性不織布等からなる包装シート（図示せず）により包むことができる。また、吸収体６０の形状は、股間部の幅が相対的に狭く括れた形状、あるいは長方形状、台形状等、適宜の形状とすることができる。

吸収体６０における繊維目付け及び吸収性ポリマーの目付けは適宜定めることができるが、繊維目付けは１５０〜６００ｇ／ｍ²程度とするのが好ましく、また吸収性ポリマーの目付けは５０〜３００ｇ／ｍ²程度とするのが好ましい。

（吸収体の第１の形態）
吸収体６０は、図４及び図５に示すように、第１の吸収部分６１と、第２の吸収部分６２と、第１の吸収部分６１の端部及び第２の吸収部分６２の端部が厚み方向に重なる重なり部分６３とを備えており、重なり部分６３における、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の少なくとも一方に、相対的に膨張量が大きい大膨張部分７０と膨張量が小さい小膨張部分７１とを有している。大膨張部分７０は図５、図６中の点模様を付した部分であり、それ以外の部分が小膨張部分７１である。尿等の吸収時には、重なり部分６３では、膨張量の差により第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２が部分的に離間して、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の間に、厚み方向と交差する方向に貫通する隙間６４が形成される。図示形態では、重なり部分６３における裏側に位置する第２吸収部分に大膨張部分７０があり、この大膨張部分７０の盛り上がりにより表側に位置する第１吸収部分が全体的に持ち上がり、大膨張部分７０の間の小膨張部分７１と第１吸収部分との間に隙間６４が形成されることになる。このように、吸収時に吸収体６０の膨張を利用して隙間６４が形成され、この隙間６４がゲルブロッキングの有無に関係なく維持されるため、吸収による厚み方向の液透過性の低下は防止されるようになる。

大膨張部分７０及び小膨張部分７１の膨張量の差を生み出す手法は特に限定されず、吸収体６０の素材構成により適宜設計すればよい。例えば、大膨張部分７０及び小膨張部分７１に吸水時体積膨張量の異なる高吸収性ポリマーを含有させたり、大膨張部分７０及び小膨張部分７１における高吸収性ポリマーの含有量に差を持たせたりすることができる。後者の場合、大膨張部分７０の表面や裏面に高吸収性ポリマーを追加積層したり、小膨張部分７１に高吸収性ポリマーを含有させない形態としたりすることもできる。また、小膨張部分７１には無膨張の部分も含まれ、この無膨張の部分には、後述する貫通部のように端部の凹形状部分や貫通孔等の空間部分も含まれる。

厚み方向の膨張量の差ｉ（隙間の大きさに等しい）は特に限定されないが、通常の場合３〜２０ｍｍ程度、特に５〜１５ｍｍ程度有していると好ましい。

第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２は別々に形成したものを重ねるだけとする他、膨張により重なり部分６３が剥離して隙間６４が形成される限り一体的に形成することもできる。また第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２を別々に形成する場合、両方一緒に包装シートで包装する他、個別に包装シートで包装することもできる。

第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の位置関係は適宜定めることができる。図示形態では、第１の吸収部分６１は吸収体６０の前側に位置し、第２の吸収部分６２は吸収体６０の後側に位置し、重なり部分６３は股間部Ｃ２を含む部位に位置している。ゲルブロッキングが特に問題となるのは股間部Ｃ２であるため、隙間６４が形成される重なり部分６３がこのように股間部Ｃ２を含む部位に位置することが望ましい。

図示形態では、重なり部分６３における裏側に位置する第２の吸収部分６２に大膨張部分７０及び小膨張部分７１を設け、第２の吸収部分６２の残りの部分及び第１の吸収部分６１は全て小膨張部分７１として形成しているが、これに限定されない。図示しないが、上下逆にして、重なり部分６３における表側に位置する第１の吸収部分６１に大膨張部分７０及び小膨張部分７１を設け、第１の吸収部分６１の残りの部分及び第２の吸収部分６２は全て小膨張部分７１として形成することもできるし、重なり部分６３における第２の吸収部分６２に大膨張部分７０及び小膨張部分７１を設けるとともに、これら大膨張部分７０及び小膨張部分７１と対向するように、第１の吸収部分６１にも大膨張部分７０及び小膨張部分７１を設けることもできる。

大膨張部分７０の数及び配置は隙間６４が形成される限り特に限定なく定めることができる。大膨張部分７０を複数設けてその間の部分を隙間６４形成部位とすることが望ましいが、図６に示すように大膨張部分７０を一つのみ設け、その方側又は両側に小膨張部分７１を設けることもできる。図５に示す吸収体は一つの好ましい例であり、重なり部分６３では、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２のうち裏側に位置する吸収部分は、幅方向両側に位置する裏側支持部を有し、かつ表側に位置する吸収部分は、裏側支持部上に位置する表側支持部を有し、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２のうち、裏側支持部及び表側支持部の少なくとも一方（図示例は裏側支持部のみ）が大膨張部分７０とされ、それ以外の部分は全て小膨張部分７１とされているものである。

重なり部分６３の対向面における大膨張部分７０及び小膨張部分７１の面積７０ｓ，７１ｓ（複数ある場合は個々の面積）は適宜定めることができるが、大膨張部分７０は面積７０ｓが小さいほど隙間６４が潰れ易くなるため、重なり部分６３のうち大膨張部分７０の占める割合は１／４〜３／４、特に１／３〜２／３程度とすることが望ましい。また、重なり部分６３の対向面における大膨張部分７０及び小膨張部分７１の平面形状は図示形態のような矩形とする他、矩形以外の多角形、円形等、任意の形状とすることができる。

重なり部分６３を利用して隙間６４を形成する場合、厚み方向の力が加わると隙間６４が潰れ易いため、裏側に位置する第２の吸収部分における隙間６４形成部位に貫通部６５を形成すると、隙間６４に入った液体が貫通部６５を介して裏側に抜けることができるため、厚み方向の液透過性をより高めることができる。貫通部６５は適宜の形状とすることができ、多数の貫通孔を配列しても良いが、図５及び図６に示すように、裏側に位置する第２の吸収部分６２の端部を平面視で凹形状とし、裏側支持部間の部分全体を貫通部６５とすると、隙間６４の入り口は狭いがそのすぐ後ろは貫通部６５により裏側に筒抜けとなり、厚み方向の液透過性はより一層向上する。

（吸収体の第２の形態）
前述の形態は重なり部分６３を設けておいて膨張量の差ｉにより隙間６４を形成するものであるが、重なり部分６３が局所的に厚くなることや、厚み方向の圧力により隙間６４が潰れるおそれがあることには改善の余地がある。そこで、以下に述べる第２の形態も提案される。

すなわち第２の形態の吸収体６０は、図７に示すように、厚み方向と直交する方向に第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２が並設されており、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の対向部分の少なくとも一方に、相対的に膨張量が大きい大膨張部分７０と膨張量が小さい小膨張部分７１とを有している。大膨張部分７０は図７〜１０中の点模様を付した部分であり、それ以外の部分が小膨張部分７１である。そして、尿等の吸収時には、膨張量の差ｉにより第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２が部分的に離間して、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の間に、厚み方向に貫通する隙間６４が形成される。図示形態では、大膨張部分７０の対向方向への張り出しにより一方の吸収部分が他方の吸収部分に対して側方に押し出され、大膨張部分７０の間の小膨張部分７１に隙間６４が形成されることになる。このように、吸収時に吸収体６０の膨張を利用して隙間６４が形成され、この隙間６４がゲルブロッキングの有無に関係なく維持されるため、吸収による厚み方向の液透過性の低下は防止されるようになるのは第１の形態と同様であり、特に本第２の形態では第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の重なりを要しないため、重なり部分６３に起因する吸収体６０の厚み増を回避できるといった利点や、厚み方向の圧力により隙間６４が潰れ難いといった利点も有する。

大膨張部分７０及び小膨張部分７１の膨張量の差ｉを生み出す手法は特に限定されず、吸収体６０の素材構成により適宜設計すればよい。例えば、大膨張部分７０及び小膨張部分７１に吸水時体積膨張量の異なる高吸収性ポリマーを含有させたり、大膨張部分７０及び小膨張部分７１における高吸収性ポリマーの含有量に差を持たせたりすることができる。後者の場合、大膨張部分７０の表面や裏面に高吸収性ポリマーを追加積層したり、小膨張部分７１に高吸収性ポリマーを含有させない形態としたりすることもできる。

大膨張部分７０及び小膨張部分７１の膨張量の差ｉを生み出す手法は特に限定されず、吸収体６０の素材構成により適宜設計すればよい。例えば、大膨張部分７０及び小膨張部分７１に吸水時体積膨張量の異なる高吸収性ポリマーを含有させたり、大膨張部分７０及び小膨張部分７１における高吸収性ポリマーの含有量に差を持たせたりすることができる。後者の場合、大膨張部分７０の対向面に高吸収性ポリマーを追加積層したり、小膨張部分７１に高吸収性ポリマーを含有させない形態としたりすることもできる。また、小膨張部分７１には、無膨張の部分も含まれ、この無膨張の部分には、後述する貫通部６５のように端部の凹形状部分や貫通孔等の空間部分も含まれる。

並設方向の膨張量の差ｉ（隙間６４の大きさに等しい）は特に限定されないが、通常の場合３〜２０ｍｍ程度、特に５〜１５ｍｍ程度有していると好ましい。

第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２は別々に形成したものを並べるだけとする他、膨張により部分的に剥離して隙間６４が形成される限り一体的に形成することもできる。また第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２を別々に形成する場合、図示形態のように両方一緒に包装シートで包装する他、個別に包装シートで包装することもできる。

第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の位置関係は適宜定めることができる。図７、図９に示す形態では、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２は幅方向に並設されており、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の対向部分の少なくとも一方に、前後方向に間隔を空けて前後両側が大膨張部分７０とされ、それらの間の部分が小膨張部分７１とされている。このように配置されていると、両吸収部分の離間を妨げる力が弱く、隙間６４が形成され易いという利点がある。また、図８、図１０に示す形態では、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２は前後方向に並設されており、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の対向部分の少なくとも一方に、幅方向に間隔を空けて幅方向両側が大膨張部分７０とされ、それらの間の部分が小膨張部分７１とされている。このように配置されていると、両足間に挟まれることで受ける圧力により隙間６４が潰れ難いという利点がある。なお、いずれにせよ、ゲルブロッキングが特に問題となるのは股間部Ｃ２であるため、隙間６４が形成される部位、つまり前後方向において大膨張部分７０の間に位置する小膨張部分７１は股間部Ｃ２を含む部位に位置することが望ましい。

図示形態では、対向部分における第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２に対称的に大膨張部分７０及び小膨張部分７１を設けているが、これに限定されず、図１０に示すようにいずれか一方の吸収部分の対向部分にのみ大膨張部分７０を設け、残りの吸収部分は全て小膨張部分７１として形成することもできる。また、図９に示すように、対向部分における小膨張部分７１を、吸収部分の並設方向と直交する方向に複数設けることで、隙間６４が複数形成される形態とすることもできる。

大膨張部分７０の数及び配置は隙間６４が形成される限り特に限定なく定めることができる。大膨張部分７０を吸収部分の並設方向と直交する方向に複数設けてその間の部分を隙間６４形成部位とすることが望ましいが、図１０に示すように大膨張部分７０を一つのみ設け、その方側又は両側に小膨張部分７１を設けることもできる。

第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の対向面における大膨張部分７０及び小膨張部分７１の面積（複数ある場合は個々の面積）は適宜定めることができるが、大膨張部分７０は面積が小さい程隙間６４が潰れ易くなるため、図８及び図１０に示す形態では、対向面における大膨張部分７０の割合は１／４〜３／４、特に１／３〜２／３程度とすることが望ましく、図７及び図９に示す形態では、吸収時にできる隙間６４(小膨張部分７１)の前後方向長さの総和をａとし、大膨張部分７０の長さをｂとした場合、ｂ≧ａを満たすことが望ましく、ａの長さは１０〜５０ｍｍ、特に２０〜３０ｍｍ程度とするのが望ましい。また、第１の吸収部分６１及び第２の吸収部分６２の対向面における大膨張部分７０及び小膨張部分７１の平面形状は図示形態のような矩形とする他、矩形以外の多角形、円形等、任意の形状とすることができる。

その他は、第１の形態と同様であるため敢えて説明を省略する。

＜アウターの例＞
図１４に示すように、前述の吸収パッド ５０は、テープタイプ若しくはパンツタイプの使い捨ておむつ、又は下履きやズボン等の衣類の内面に敷いて使用することができる。以下、図１１〜図１６に基づいてテープタイプ使い捨ておむつの一例について説明すると、この使い捨ておむつは、液不透過性バックシート１の内面と、透液性トップシート２との間に、吸収体３が介在されているものである。

（吸収体）
吸収体３としては、パルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。図示形態の吸収体３は一層構造とされているが、下層吸収体とその上に積層された上層吸収体とからなる二層構造であっても良い。また、必要に応じて、吸収体３はクレープ紙（図示せず）により包むことができる。また、吸収体３の形状は適宜定めることができるが、図示のような砂時計形状の他、長方形等のように、股間部の前側から後側まで延在する形状が好適である。吸収体３におけるパルプ目付けは１００〜５００ｇ／ｍ²程度、厚みは１〜１５ｍｍ程度であるのが望ましい。また、高吸水性樹脂の目付けは０〜３００ｇ／ｍ²程度であるのが望ましい。高吸水性樹脂含有率が少な過ぎると、十分な吸収能を与えることができず、多過ぎるとパルプ繊維間の絡み合いが無くなり、ヨレや割れ等が発生し易くなる。

（液不透過性バックシート）
液不透過性バックシート１は、吸収体３の周囲より外側に延在しており、吸収体３に吸収された排泄物の裏面側への移動を遮断するものである。バックシート１としては、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムの他、ムレ防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備えたシートも用いることができる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを用いることができる。バックシート１の単位面積あたりの重量は１３〜４０ｇ／ｍ²であるのが好ましく、厚みは０．０１〜０．１ｍｍであるのが好ましい。

おむつ外面を布のような外観、肌触りとするために、バックシート１の裏面全体は外装シート１２で覆われており、両シート１，１２の外周縁はおむつの外周縁まで及んでいる。外装シート１２としては各種の不織布を用いることができるが、スパンボンド不織布が好適である。外装シート１２は省略することもできる。

（トップシート）
トップシート２としては、有孔または無孔の不織布や穴あきプラスチックシートなどが用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。また、不織布の加工方法としては、スパンレース法、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等の公知の方法を用いることができる。透液性トップシート２に用いる不織布の繊維目付けは１５〜３０ｇ／ｍ²であるのが好ましく、厚みは０．０５〜１ｍｍであるのが好ましい。

トップシート２は、吸収体３の周囲より外側に延在しており、吸収体３側縁より外側に延在する部分がバックシート１にホットメルト接着剤等により固着されている。なお、図中の点模様は固着部分を表しているものである。

（脚周り立体ギャザー）
図１３及び図１４にも示されるように、物品内面の両側部（図示形態ではトップシート２の側縁部表面からその側方に延在するバックシート１の表面）には、脚周り立体ギャザー４を構成する脚周り立体ギャザーシート４ｓの幅方向外側の付根部分４ｘが前後方向全体にわたり貼り付けられている。脚周り立体ギャザーシート４ｓは、各種不織布（スパンボンド不織布が好適である）の他、バックシートに用いられるものと同様のプラスチックフィルム、又はこれらの積層シートを用いることができるが、肌への感触性の点で、撥水処理を施した不織布が好適である。脚周り立体ギャザーシート４ｓの幅方向中央側の突出部分４ｃは、前後方向両端部では倒伏状態で物品内面（図示形態ではトップシート２表面）にホットメルト接着剤等の手段により固着され、倒伏部分とされているが、これらの間の中間部は非固定の自由部分となっており、この自由部分の先端部等（展開状態における幅方向中央側の端部）には、細長状弾性伸縮部材４Ｇが前後方向に沿って伸張した状態でホットメルト接着剤等により固定されている。この細長状弾性伸縮部材４Ｇは図示例では所定の間隔を空けて複数本設けられているが、一本でも良い。細長状弾性伸縮部材４Ｇ（他の細長状弾性伸縮部材も同様）としては、糸状、紐状、帯状等に形成された天然ゴム又は合成ゴム、具体的にはスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができる。この自由部分は、細長状弾性伸縮部材４Ｇの収縮力が作用する結果、図４に示されるように、物品内面（図示形態ではトップシート２表面）に対して起立する脚周り立体ギャザーを構成する。この起立部分の基端４ｂは脚周り立体ギャザー４における幅方向外側の固定部分４ｘと内側の部分４ｃとの境に位置する。なお、図１中の右斜め上がりの斜線部分は脚周り立体ギャザー４の固着部分を示しており、左斜め上がりの斜線部分は後述するウエストギャザーシート３０の固着部分を示している。

使い捨ておむつの前後方向両端部では、バックシート１、外装シート１２、透液性トップシート２および脚周り立体ギャザーシート４ｓが吸収体３の前後端よりも前後両側にそれぞれ延在され、吸収体３の存在しないエンドフラップ部ＥＦが形成されている。一方、使い捨ておむつの左右両側部では、バックシート１、外装シート１２、透液性トップシート２および脚周り立体ギャザーシート４ｓが吸収体３の側縁よりも側方にそれぞれ延在され、吸収体３の存在しないサイドフラップ部ＳＦが形成されている。サイドフラップ部ＳＦのうち腹側部分Ｆのウエスト側部分及び背側部分Ｂのウエスト側部分にそれぞれ位置する部分は、それらの間の中間部分よりも側方に延出されており、これらの部分が、おむつの胴回り部分となり、中間部分が脚周り包囲部分となり、その両側縁が脚開口の縁Ｌｅとなる。

（ファスニングテープ）
背側部分Ｂのサイドフラップ部ＳＦには、その側縁からそれぞれ突出するファスニングテープ５が取り付けられるとともに、腹側部分Ｆの胴回り部表面に幅方向に沿ってフロントターゲットテープ６が貼着されており、身体への装着に際しては、おむつ１００を身体にあてがった状態で、両側のファスニングテープ５を腰の各側から腹側外面に回してフロントターゲットテープ６に止着する。フロントターゲットテープ６は省略することもでき、その場合にはファスニングテープ５はおむつ外面（図示形態の場合外装シート１２）に直に止着される。

図１１に示されるように、ファスニングテープ５は、背側部分Ｂのウエスト側サイドフラップ部ＳＦにおけるシート間にホットメルト接着剤等の手段により固定された固定部５ｆと、サイドフラップ部ＳＦの側縁のシート間から幅方向外側に突出する突出部５ｅとを有しており、この突出部５ｅは先端部５ｐと、この先端部５ｐよりも基端側の本体部５ｂとを有している。ファスニングテープ５の先端部５ｐの内面側（透液性表面シート２側）には、ターゲットテープ６との連結のための連結部として、表面にフック状突起を多数有するフック材（メカニカルファスナー（面ファスナー）の雄材）９，９がそれぞれ取り付けられており、フロントターゲットテープ６としてフック状突起が着脱可能に掛止される表面を有するもの（メカニカルファスナー（面ファスナー）の雌材）６が取り付けられている。おむつ外面の素材自体をフロントターゲットテープ６の代わりに用いたり、フック材９に代えて粘着剤層を用いるとともに、フロントターゲットテープ６として粘着性に富むような表面が平滑な樹脂テープを用いたりすることができる。

また、図１１に示されるように、ファスニングテープ５には、上下方向中間部における幅方向外側縁から本体部５ｂ内まで幅方向に沿うミシン目１０が設けられており、このミシン目１０を切り離すことにより各々が固定部、本体部、先端部及び連結部を備えた上段部及び下段部に分離することができるものである。ミシン目１０に代えて、予め切断等により分離されていても良い。このようなファスニングテープ５は、上段部と下段部とを交差させた状態で、腹側部分のフロントターゲットテープ６に着脱自在に連結することができる。もちろん、このような上下２段分割タイプに限られず、２段分割しないタイプ等、他の公知のファスニングテープに応用することもできる。

（ウエスト立体ギャザー）
他方、図示形態の使い捨ておむつの後端部（図示例の場合はエンドフラップ部ＥＦ）には、おむつ内面（図示形態ではトップシート２表面）に対して起立するウエスト立体ギャザー（ウエスト漏れ防止帯に相当する）３０が設けられている。より詳細には、図１１にも示すように、ウエスト立体ギャザー３０を構成するウエストギャザーシート３２が、ウエスト側の端部が幅方向全体にわたりトップシート２表面にホットメルト接着剤等の接合手段により接合されて固定部分とされるとともに、股間側の部分のうち両端部がトップシート２と脚周り立体ギャザーシート４ｓとの間に挟まれて両シートに対してホットメルト接着剤等の接合手段により接合され（図１にはこれらの接合部分が右斜め下向きの斜線で示されている）、これら両端部の間に位置する本体部分は、脚周り立体ギャザーの自由部分と重なる部分が相互に接合されるが、おむつ表面には非固定とされている。また、本体部分の先端部が内向き（トップシート２側）に折り返されて折り返し部分の対向面相互がホットメルト接着剤等の固手段により固定され、かつこの折り返し部分のシート間に細長状弾性伸縮部材３１が幅方向に沿って伸張した状態でホットメルト接着剤等の固手段により固定されている。細長状弾性伸縮部材３１は図示例では所定の間隔を空けて複数本設けられているが、一本でも良い。この本体部分は、細長状弾性伸縮部材３１の収縮力が作用する結果、図９に二点鎖線で示すように、おむつ表面（図示形態ではトップシート２表面）に対して起立するウエスト立体ギャザー３０を構成する。この起立部分の基端はウエスト立体ギャザー３０におけるウエスト側の端部の固定部分と内側の自由部分との境に位置する。細長状弾性伸縮部材３１は省略し、ギャザーではないが漏れ防止機能を有する構造とすることもできる。

さらに、背側部分Ｂにおけるウエスト側部分（図示例の場合はウエスト側の端部であるエンドフラップ部ＥＦ）は、幅方向中間部が幅方向に弾性伸縮するウエスト伸縮部４０として構成されている。図示例のウエスト伸縮部４０は幅方向中央部にのみ設けられているが、幅方向全体にわたり設けたり、幅方向両側部にのみ設けたりすることもでき、また幅方向中央線ＷＣに関して線対称に設けられているのが好ましい。より詳細には、ウエストギャザーシート３０のウエスト側の端部が内向き（トップシート２側）に折り返され、折り返し部分の対向面相互がホットメルト接着剤等の固手段により固定され、かつこの折り返し部分のシート間に細長状弾性伸縮部材４１が幅方向に沿って伸張した状態でホットメルト接着剤等の固手段により固定されている。この細長状弾性伸縮部材４１は一本でも良いが図示例のように所定の間隔を空けて複数本設けるのが好ましい。この弾性伸縮部材４１の本数は、１〜１０本程度、特に２〜５本程度が適当であり、図示例では３本である。また、その間隔は２〜１５ｍｍ程度、特に３〜７ｍｍ程度とするのが好ましい。さらに、細長状弾性伸縮部材４１の太さは５００〜１５００ｄｔｅｘ程度、特に８００〜１３００ｄｔｅｘ程度（天然ゴムの場合０．１〜３ｍｍ程度、特に０．５〜３ｍｍ程度）とするのが好ましく、また取り付け時の伸張率は１５０〜２５０％程度、特に１６０〜２００％程度とするのが好ましい。図示例では、ウエストギャザーシート３０のウエスト側の端部を利用してウエスト伸縮部４０の弾性伸縮部材４１を取り付けているが、この弾性伸縮部材４１をトップシート２とバックシート１との間や、バックシート１と外装シート１２との間に挟んで固定することもできる。このようなウエスト伸縮部４０を有することにより、おむつ背側部分Ｂにおけるウエスト側の端部が装着者の背中に弾力的に押し当てられ、おむつと装着者の背中との間に隙間が発生し難くなる。

（平面ギャザー）
サイドフラップ部ＳＦの前後方向中間部には、バックシート１と外装シート１２との間に細長状弾性部材７が前後方向に沿って伸張状態でホットメルト接着剤等により固定されており、この細長状弾性部材７の収縮によりサイドフラップ部ＳＦにはいわゆる平面ギャザーが形成されている。この平面ギャザーにより、おむつの側部が弾性伸縮して脚周りにフィットするようになる。

左右各側における細長状弾性部材７の本数は適宜定めることができるが、１〜１０本程度、より好ましくは３〜８本程度が適当であり、複数本とする場合には、その間隔は２〜１５ｍｍ程度、特に６〜１０ｍｍ程度とするのが好ましい。また、各細長状弾性部材７としては、糸状、紐状、帯状等に形成された、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができ、太さとしては５００〜１５００ｄｔｅｘ程度、天然ゴムの場合０．１〜３ｍｍ程度、特に０．５〜３ｍｍ程度が好ましい。また、各細長状弾性部材７の固定時の伸長率は１５０〜２５０％程度であるのが好ましい。

本発明は、吸収パッド（パッドタイプ使い捨ておむつ）の他、テープタイプ使い捨ておむつや、パンツタイプ使い捨ておむつにも適用でき、使い捨ておむつ以外にも生理用ナプキンにも適用できるなど、吸収性物品全般に利用できるものである。

Ｂ２…背側部分、Ｃ２…股間部、Ｆ２…腹側部分、ＳＦ…サイドフラップ部、ｉ…膨張量の差、 ５０…吸収パッド、５１…バックシート、５２…トップシート、５４…ギャザーシート、５４Ｇ…細長状弾性部材、５４ｃ…突出部分、５４ｅ…倒伏部分、５４ｆ…自由部分、５４ｘ…付根部分、５７…細長状弾性部材、６０…吸収体、６１…第１の吸収部分、６２…第２の吸収部分、６３…重なり部分、６４…隙間、６５…貫通部、７０…大膨張部分、７１…小膨張部分。

Claims (7)

1. 吸収に伴い膨張する吸収体を備えた吸収性物品において、
   前記吸収体は、第１の吸収部分と、第２の吸収部分と、第１の吸収部分の端部及び第２の吸収部分の端部が厚み方向に重なる重なり部分とを備え、
   前記重なり部分における、前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分の少なくとも一方に、相対的に膨張量が大きい大膨張部分と膨張量が小さい小膨張部分とを有しており、
   吸収時、前記重なり部分では、前記膨張量の差により第１の吸収部分及び第２の吸収部分が部分的に離間して、第１の吸収部分及び第２の吸収部分の間に、厚み方向と交差する方向に貫通する隙間が形成されるように構成された、
   ことを特徴とする吸収性物品。
2. 前記第１の吸収部分は前記吸収体の前側に位置し、前記第２の吸収部分は前記吸収体の後側に位置し、前記重なり部分は股間部を含む部位に位置しており、
   前記重なり部分では、前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分のうち裏側に位置する吸収部分は、幅方向両側に位置する裏側支持部を有し、かつ表側に位置する吸収部分は、前記裏側支持部上に位置する表側支持部を有しており、
   前記重なり部分では、前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分のうち、前記裏側支持部及び前記表側支持部の少なくとも一方が大膨張部分とされ、それ以外の部分が小膨張部分とされている、
   請求項１記載の吸収性物品。
3. 前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分のうち裏側に位置する吸収部分は、前記隙間の形成部位に、厚み方向に貫通する貫通部が形成されている、請求項１又は２記載の吸収性物品。
4. 吸収に伴い膨張する吸収体を備えた吸収性物品において、
   前記吸収体は、厚み方向と直交する方向に第１の吸収部分及び第２の吸収部分が並設されており、
   前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分の対向部分の少なくとも一方に、相対的に膨張量が大きい大膨張部分と膨張量が小さい小膨張部分とを有しており、
   吸収時、前記膨張量の差により第１の吸収部分及び第２の吸収部分が部分的に離間して、第１の吸収部分及び第２の吸収部分の間に、厚み方向に貫通する隙間が形成されるように構成された、
   ことを特徴とする吸収性物品。
5. 前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分は幅方向に並設されており、
   前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分の対向部分の少なくとも一方に、前後方向に間隔を空けて大膨張部分が設けられ、それらの間の部分が小膨張部分とされている、
   請求項４記載の吸収性物品。
6. 前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分は前後方向に並設されており、
   前記第１の吸収部分及び第２の吸収部分の対向部分の少なくとも一方に、幅方向に間隔を空けて大膨張部分が設けられ、それらの間の部分が小膨張部分とされている、
   請求項４記載の吸収性物品。
7. 前記吸収体の表側を覆う液透過性トップシート、及び前記吸収体の裏側を覆う液透過性バックシートを有し、前記トップシートを通して受け入れた液体を前記バックシートを通して裏側に排出可能である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。

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