JP6214725B2 - ベルト搬送装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置及び、このベルト搬送装置を備える電子写真方式を利用したプリンタ、複写機などの画像形成装置に関するものである。

従来、電子写真方式を利用したプリンタや複写機などの画像形成装置の中には、無端状のベルトを複数の張架部材によって張架しつつ回転移動させるベルト搬送装置を用いたものがある。このようなベルト搬送装置においては、ベルトを回転移動させた際に、ベルトが、ベルト移動方向と直交する方向であるベルト幅方向（張架ローラの軸方向）の一端側に寄ってしまう問題が知られている。

この問題を解決するために、例えば、特許文献１には、ベルトの移動方向の力（回転トルク）を利用してベルトの寄りを規制する構成が開示されている。具体的には、特許部文献１は、付勢バネによって初期位置（初期位相）が決定され、移動するベルトに接触することでベルトの移動方向に回転する接触部材と、接触部材と一体で回転するカムを備えている。そして、特許文献１は、ベルトがベルト幅方向一端側に寄ると、ベルトと接触部材が接触してベルトから接触部材に回転トルクが伝えられる。この接触部材が一定角度以上回転すると、カムによって従動ローラ軸端部の位置がその軸方向に対して垂直方向に変位する。これによって、特許文献１は、従動ローラを駆動ローラに対して傾け、ベルトの寄りを規制している。

特開平１１−１１６０８９号公報

しかしながら、特許文献１は、従動ローラの軸端部を垂直方向に付勢する付勢バネを備え、従動ローラの軸端部の位置を初期位置に戻す構成である。具体的には、ベルトの寄りを規制した後に従動ローラ端部の傾きを解消させる為に付勢バネで従動ローラを引っ張ることで、従動ローラの軸端部の位置を規制している。

つまり、特許文献１は、ベルトの寄りを規制する為に接触部材を回転させ従動ローラ軸端部の位置を変位させるには、この付勢バネによる戻し力を超える回転トルクをベルトから接触部材に与える必要がある。そのため、ベルトが接触部材を回転させる際に、ベルト端部に負荷がかかりダメージが発生することが懸念される。また、従動ローラ軸端部の位置を変位させている際は、接触部材とベルトの接触領域に付勢バネのバネ力以上の力が発生しており、ベルトへの負荷が大きい。

そこで、本発明の目的は、簡易な構成で、ベルトへの負荷が小さい状態でベルトの寄りを規制することが可能なベルト搬送装置及び、ベルト搬送装置を備えた画像形成装置を提供することである。

前述の課題を解決するために、本発明は、回転移動する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する第１の張架部材と、前記ベルトを張架する第２の張架部材と、を有し、前記ベルトが前記ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向における一端側に寄った場合、前記第１の張架部材である寄り規制張架部材を前記第２の張架部材に対して傾けることで前記ベルトの寄りを規制するベルト搬送装置において、前記ベルト幅方向において前記寄り規制張架部材の前記一端側に設けられ、前記寄り規制張架部材の前記一端側の端部の位置を規制するように、前記寄り規制張架部材に対して回転可能な第１の位置規制部材と、 前記ベルト幅方向において前記寄り規制張架部材の他端側に設けられ、前記寄り規制張架部材の前記他端側の端部の位置を規制するように、前記寄り規制張架部材に対して回転可能な第２の位置規制部材と、前記第１の位置規制部材の移動に対して前記第２の位置規制部材の移動を連動させる連動手段と、を有し、前記ベルトが前記一端側に寄った場合、前記第１の位置規制部材が前記ベルトに接触し前記ベルトから力を受けて前記ベルトの回転移動方向に回転し、前記第２の位置規制部材が前記連動手段によって前記第１の位置規制部材の回転方向と反対方向に回転することで、前記寄り規制張架部材が前記第２の張架部材に対して傾くことを特徴とする。

本発明によれば、簡易な構成で、ベルトへの負荷が小さい状態でベルトの寄りを規制することが可能になる。

本発明のベルト搬送装置を備えた画像形成装置の概略図 実施形態１の中間転写ベルトユニットの斜視図 実施形態１の中間転写ベルト５に張力を付与するテンションローラ７の端部側の斜視図 実施形態１のベルト寄り補正機構の構成部品を説明する分解斜視図 図３の矢印Ｂ方向から見たベルト寄り補正機構の断面図 実施形態１のベルト寄り補正機構の部分側面図 実施形態１のベルト寄り補正機構の位置規制部材の動作を説明する図 実施形態１の位置規制部材の回転角度と軸受の変位量を説明する図 実施形態１のベルト寄り補正機構の動作を説明する図 リンク部材に接続されていない位置規制部材に作用する力を説明する図 連結部材の揺動軸と位置規制部材の関係を説明する図 軸受支持部材の支点の位置を説明する図 実施形態１のベルト寄り補正機構の効果を確認した実験結果を説明する図 実施形態２のベルト寄り補正機構の部分側面図 実施形態２の位置規制部材の回転角度と軸受の変位量を説明する図 実施形態２のベルト寄り補正機構の概略断面図 実施形態２のベルト寄り補正機構の別の実施形態を示す断面図 実施形態３の中間転写ベルトユニットの断面図 実施形態３の位置規制部材２１Ｌ、Ｒの形状を説明する概略図 実施形態３の位置規制部材２１と軸受ガイド部１７と摺擦面２２との関係を説明する概略図 実施形態４のベルト寄り補正機構の概略断面図 その他の実施形態の画像形成装置を説明する概略図

以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

（実施形態１）
（画像形成装置全体構成）
本発明に係るベルト搬送装置を備えた画像形成装置の実施形態について説明する。図１は中間転写方式の電子写真カラー画像形成装置の断面図である。本発明に係るベルト寄り補正機構を備えたベルト搬送装置として、中間転写ベルトユニット１６を有している。

（画像形成装置全体構成）
図１は、カラー画像形成装置の一例を示す概略図であり、図１を用いて本実施形態の画像形成装置の構成を説明する。画像形成装置１０は、画像形成装置１０に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材Ｐに画像を形成することができる。

画像形成装置１０内には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する複数の画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄが、ここでは略水平方向に直線状に配置されている。また、各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄに対向するようにベルト搬送装置が配置されている。本実施形態のベルト搬送装置は、ベルトと他の部材がユニット化された転写ユニットである。

本実施形態の転写ユニットは、張架部材（駆動ローラ６、テンションローラ７、従動ローラ８）で張架され、中間転写体としての無端状のベルト（中間転写ベルト）５を各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄと対向して回転移動させる中間転写ベルトユニット１６である。各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ形成するトナー像の色が異なることを除けば、同一の構成、作用を成すので、画像形成ユニットａの構成を代表して説明する。

画像形成ユニットａでは、周知の電子写真画像形成プロセスによってトナー像を形成する。画像形成ユニットａには、像担持体として円筒型の電子写真感光体、即ち感光ドラム１ａが図中矢印方向に回転可能に設けられている。画像形成動作においては、まず回転する感光ドラム１ａの表面を帯電手段である帯電ローラ２ａが帯電する。次に、コンピュータから送られてきた信号に従って、露光手段としてのレーザスキャナ３が発光し、帯電した感光ドラム１ａ上を走査露光することによって感光ドラム１ａ上に静電潜像を形成する。感光ドラム１ａ上に形成された静電潜像は、現像手段である現像ローラ４ａが現像剤としてトナーを供給し、トナー像として可視化される。感光ドラム１ａ上に可視化されたトナー像は、１次転写部Ｔ１においてベルト１を介して感光ドラム１ａと対向配置された１次転写手段である１次転写ローラ９ａの作用によってベルト１上に静電的に転写される。感光ドラム１表面に残留した一次転写残トナーは、クリーニング装置１１ａにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。

上記のようなプロセスによって、ベルト１の移動とタイミングをとって各画像形成ユニットａ、ｂ、ｃ、ｄの感光ドラム１ａ上に形成されたトナー像は順次ベルト１上に重ね合わせて転写され、カラートナー像が形成される。

一方、転写材収容部から給送手段９ａなどによって送り出された転写材Ｐが、タイミングをとって、２次転写手段たる２次転写ローラ１２とベルト５との当接部（２次転写部）Ｔ２へと搬送されてくる。こうして、ベルト１上のトナー像は２次転写部Ｔ２において２次転写ローラ１２の作用によって転写材Ｐに静電的に転写される。

次いで、転写材Ｐはベルト１から分離されて定着ユニット１４へと搬送され、ここで、転写材Ｐ上のトナー像は加圧、加熱され、転写材Ｐ上に強固に定着される。その後、転写材Ｐは搬送され、排出トレイ上に排出される。また、中間転写ベルト５の表面に残留した二次転写残トナーは、転写ベルトクリーニング手段１５により清掃・除去される。

また、中間転写ベルト５を介してテンションローラ７と対向する位置に設けられたセンサユニット２４によって、中間転写ベルト５上に一次転写されたトナー像の濃度を検知することが可能である。

本実施形態の画像形成装置１０では、転写ユニットである中間転写ベルトユニット１６も画像形成装置１０に対して着脱自在とされている。即ち、ベルト搬送装置が画像形成装置に対して着脱自在な構成とされている。また、各画像形成ユニット１１０の感光ドラム１ａ、ｂ、ｃ、ｄ、現像ローラ４ａ、ｂ、ｃ、ｄは、枠体によって一体的にカートリッジ化されて画像形成装置１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジとしてもよい。

（中間転写ベルトユニットの概略構成の説明）
次に中間転写ベルトユニット１６および、ベルト寄り補正機構の構成ついて、図２〜図８を用いて説明する。中間転写ベルトユニット１６は、中間転写ベルト５、中間転写ベルト５を張架する複数の張架部材（駆動ローラ６、テンションローラ７、従動ローラ８）と、複数の張架部材を支持するフレーム部材１７Ｒ、Ｌと、を備えるユニットである。さらに、中間転写ベルトユニット１６は、一次転写ローラ９ａ、ｂ、ｃ、ｄを備える。中間転写ベルトユニット１６は、画像形成装置１０の本体フレーム部材６０に対して位置決めされるように構成されている。

図２は中間転写ベルトユニット１６の斜視図である。内部機構の説明のため、中間転写ベルト５およびセンサユニット２４は不図示としている。

図２に示したように、駆動ローラ６、従動ローラ８はフレーム部材１７Ｌ、１７Ｒに対して軸受けを介して位置決めされている。駆動ローラ６、従動ローラ８の回転軸は、各々軸受けに軸支され回転可能に支持されている。テンションローラ７は、後に説明する位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒによってフレーム部材１７Ｒ、１７Ｌに対して移動可能に支持されている。駆動ローラ６は不図示の駆動手段により回転駆動され、中間転写ベルト５を搬送する。テンションローラ７および従動ローラ８は、中間転写ベルト５に接触して従動する。

図３〜図５を用いて、中間転写ベルト５に対し張力を付与する構成について説明する。図３は、中間転写ベルト５に張力を付与するテンションローラ７の端部側の斜視図である。また、図４は、ベルト寄り補正機構の構成部品を説明する分解斜視図である。さらに、図５は、図３の矢印Ｂ方向から見たベルト寄り補正機構の断面図である。

図３に示すように、テンションローラ軸受１８Ｌ（１８Ｒ）は、テンションローラ軸受ホルダ１９Ｌ（１９Ｒ）に対して、各々矢印Ａ方向に摺動可能に係合している。テンションローラ軸受１８Ｌ（１８Ｒ）はテンションローラ軸受ホルダ１９Ｌ（１９Ｒ）との間に設けられた付勢手段（テンションバネ２０）により中間転写ベルト５に張力を付与するようにテンションローラの回転軸５０を介してテンションローラ７を付勢している。

図４、図５に示すように、テンションローラ７は、テンションローラスリーブ７ａとテンションローラフランジ７ｂとテンションローラ回転軸５０、を備え、一体で回動するよう構成される。テンションローラの回転軸５０は、両端が軸受支持部材であるテンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに軸支されている。

次に、ベルトが移動方向と直交するベルト幅方向における一端側に寄った場合に機能するベルト寄り補正機構について説明する。本実施形態のベルト寄り補正機構は、少なくとも、寄り規制張架部材としてのテンションローラ７、第１の位置規制部材、第２の位置規制部材として位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒを備える。ここで、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒの構成は同じであるので、中間転写ベルト５が寄った際にベルトと接触する位置規制部材を第１の位置規制部材、もう一方を第２の位置規制部材と定義する。

位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒは、ベルトに接触しベルトから力を受けることで移動可能な構成になっており、図４に示すようにテンションローラ７の両端側にそれぞれ設けられている。具体的には、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒは、カム形状を備え、ベルトがベルト幅方向に寄った場合に、ベルトと接触することでベルトの移動方向と同方向に回転する。位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒのカム曲面２１ｂは、本体フレーム部材６０（図１参照）に形成された摺擦面２２に接触する。また、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒは、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに支持され、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに対して回転可能に係合している。よって、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒの回転軸は、テンションローラ７の回転軸と同軸である。

図５に示すように、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒ、テンションローラの回転軸５０およびテンションローラ７のＺ方向（以後、Ｚ方向を高さ方向と呼ぶ）の位置は、摺擦面２２と位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒによって決定されている。

図６は、ベルト寄り補正機構のＬ側の部分側面図である。尚、Ｒ側も各部材の関係は図６と同じあるので説明を省略する。図６に示すように、テンションローラ軸受ホルダ１９Ｌは、フレーム部材１７Ｌに対して、軸受ホルダ支点１９ａを中心に各々所定角度だけ揺動可能に保持されている。すなわち、テンションローラ軸受ホルダ１９Ｌは、テンションバネ２０を保持した状態で、位置規制部材２１Ｌによって規定されるテンションローラ７の高さに追従可能に構成されている。

図７は、位置規制部材２１Ｌの動作とテンションローラ７の動作の関係を示した図である。前述のように、位置規制部材２１Ｌの一部に形成されたカム曲面２１ｂは、固定面である摺擦面２２に当接している。さらに、カム形状は、位置規制部材２１Ｌの回転位相によってテンションローラ軸受１８Ｌの高さが連続的に変化するような形状である。具体的には、図７（ｂ）において、位置規制部材２１Ｌが中間転写ベルト５の搬送方向に回転（Ｃ方向）した場合、テンションローラ軸受１８Ｌを下げるよう動作する（図７（ｃ）の状態）。図７（ｂ）において、位置規制部材２１Ｌがベルト移動方向と逆方向（−Ｃ方向）に回転した場合、テンションローラ軸受１８Ｌを持上げるよう動作する（図７（ａ）の状態）。

図８は、位置規制部材の回転角度と軸受の変位量を説明する図である。位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒの回転角度と、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒの変位量の関係はおよそ図８のようになる。テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに支持されたテンションローラの回転軸５０、テンションローラ７も、テンションローラ軸受１８Ｌ、１８Ｒに追従し、変位する。

位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒは、中間転写ベルト５がベルト幅方向に寄った際に、どちらか一方が中間転写ベルト５の回転方向に移動すると、他方が逆方向に連動して移動するものである。

本実施形態では、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒは、図４に示したように、連動手段として設けられた連結部材（リンク部材２３）によって連結されている。リンク部材２３のリンク部材支点軸２３ａは、中間転写ベルト５の幅方向において実質的な中央領域でフレーム部材１７Ｃに揺動可能に支持される。また、リンク部材２３は、位置規制部材係合部２３ｂ−Ｌ、２３ｂ−Ｒを備え、位置規制部材係合部２３ｂ−Ｌ、２３ｂ−Ｒは、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒのリンク部材係合部２１ｄと各々係合している。位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒのリンク部材係合部２１ｄは、テンションローラの回転軸よりも上流側に設けられている。連結部材により、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒの一方がある方向（Ｃ方向）に回転した場合、リンク部材２３を介して、他方が逆方向（−Ｃ方向）に略同一角度回転するよう構成している。

（ベルト寄り補正動作の概略説明）
図９は、ベルト寄り補正機構の動作を説明する図である。図５、図９を用いて、本実施形態のベルト搬送装置の寄り補正動作について説明する。

図９（ａ）に示すように、中間転写ベルト５は、駆動ローラ６によって、Ｋ方向に搬送されている。ここで、中間転写ベルト５がＦ方向に寄った場合の補正動作について説明する。

中間転写ベルト５が矢印Ｆ方向に寄った場合、ベルト端部５ａが位置規制部材２１Ｒのベルト摺擦面２１ｃに接触し、中間転写ベルト５のＦ方向への寄りが規制される（図５（ｂ））。ベルトの寄りが規制されることで、ベルト端部５ａとベルト摺擦面２１ｃとの間に接触圧が生じる。この接触圧を寄り力と呼ぶ。ベルト寄り補正機構を備えていない場合、この寄り力が大きくなるとベルト端部への負荷が増大し、中間転写ベルト５の破損につながる恐れがある。

ベルト搬送装置は、ベルト端部５ａが位置規制部材２１Ｒのベルト摺擦面２１ｃに接触すると、ベルト端部５ａは、寄り力に起因する摩擦力によって位置規制部材２１Ｒを、図９（ｂ）に示すように中間転写ベルト５の回転方向（矢印Ｃ方向）に回転させる。位置規制部材２１ＲのＣ方向の回転に伴い、中間転写ベルト５が寄った側（Ｒ側）のテンションローラ７端部は下方に下がる。これと同時に、位置規制部材２１Ｒは、連結されたリンク部材２３をリンク部材支点２３ａ中心に揺動させ、さらに、リンク部材２３が逆側の位置規制部材２１Ｌをベルト移動方向と逆方向（−Ｃ方向）に回転させる。位置規制部材２１Ｌの回転に伴い、中間転写ベルト５が寄った側と逆側（Ｌ側）のテンションローラ７端部は上方に上がる動作をする。

以上の動作によって、テンションローラ７は、駆動ローラ６（第二の張架部材）に対して、傾きを生じたことになる。テンションローラ７の両端部はリンク部材２３によって各々逆方向に略同量変位する、すなわち、テンションローラ７は、ベルト幅方向において、リンク部材支点２３ａに対して対称に傾いた状態となる。

本実施形態のベルト搬送装置は、このテンションローラ７の傾きによって中間転写ベルト７を初期の寄り方向（Ｆ方向）と反対方向に移動させようとするので、中間転写ベルト７の寄りを規制し、寄り力を低減させる。中間転写ベルト５の寄り力が十分に小さくなるとベルト端部５ａは位置規制部材２１Ｒを回転させる力を失い、位置規制部材２１Ｒは回転を停止する。位置規制部材２１Ｒが回転を停止すると同時に、位置規制部材２１Ｌも回転を停止する。位置規制部材２１Ｒと位置規制部材２１Ｌは、回転を停止後、その位置（位相）を維持する。

このように、本実施形態のベルト寄り補正機構は、ベルトの寄りが発生した際に、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒが連動して、互い逆方向に移動してテンションローラ７を傾ける構成であり、一つの位置規制部材のみで傾ける構成よりもより傾け易い構成である。

図１０は、リンク部材２３に接続されていない位置規制部材２１Ｒに作用する力を示している。点Ｉは、位置規制部材２１Ｒと摺擦面２２の接触点であり、Ｌｗは水平方向における軸２１ａとＩの間の距離を示している。ここで、軸２１ａは位置規制部材２１Ｒの回転中心である。

位置規制部材２１Ｒは、点Ｉで摺擦面２２と接しており、Ｌｗだけずれた軸２１ａの位置にテンションローラ７の自重Ｗ（Ｒ）が作用している。よって、位置規制部材２１ＲにはＪ方向に回転する力が作用する。反対側の位置規制部材２１Ｌにおいても同様である。すなわち、位置規制部材２１Ｒ、２１Ｌは、自由に回転できる状態では、互いにＪ方向に回転してしまい、テンションローラ軸受１８Ｒ、１８Ｌは、自重のみでは共に図７（ｃ）のように回転してしまう。そのため、テンションローラ軸受１８Ｒ、１８Ｌの位置を―Ｊ方向に回転させるためには、テンションローラ軸受１８Ｒ、１８Ｌを引っ張るバネ等の付勢部材の付勢力が必要になる。

しかしながら、本実施形態においては、引っ張りバネ等の付勢手段を設けていない。図１１に示すように、揺動軸２３ａを中心にして略対称の位置に位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒが設けられている。位置規制部材２１Ｌ、Ｒには、各々テンションローラ７の自重がほぼ均等に作用し、その回転モーメントもほぼ均等である。これは、中間転写ベルト５に寄り力が発生していない状態で、両側の位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒにかかる回転モーメントがリンク部材２３を介してつり合い、静止状態を維持できることを表している。すなわち、本実施形態は、中間転写ベルト７から受ける力や引っ張りバネ等の付勢手段の力に頼ることなく、自立してテンションローラ７の傾きを維持することが可能である。

さらに、リンク部材２３によって、一方の位置規制部材の回転量と他方の位置規制部材の逆回転量がほぼ同等であり、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒの回転モーメントがつり合っている状態を維持し続けることが可能である。

また、本実施形態は、付勢部材の付勢力に抗して位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒを回転させる必要がないので、小さな負荷で位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒを回転させることが可能である。

（軸受ホルダ支点１９ａの位置に関する詳細説明）
本実施形態のベルト寄り補正機構は、中間転写ベルト５が位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒを回転させることでベルト寄り補正動作が開始される。よって、中間転写ベルト５にできるだけ負荷をかけないためには、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒの回転負荷を小さくすることが好ましい。

位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒのカム曲面２１ｂは、摺擦面２２と摺動する。つまり、カム曲面２１ｂと摺擦面２２との摩擦力を小さくすることで、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒの回転負荷を小さくすることができる。カム曲面２１ｂと摺擦面２２との摩擦力は、テンションローラ７の自重と中間転写ベルト５の張力によって作用する垂直抗力と、カム曲面２１ｂと摺擦面２２との摩擦係数に主に支配される。よって、これらを小さくすることが好ましい。

本実施形態では、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒの回転負荷を小さくするために、テンションローラ軸受ホルダ１９の位置を調整している。図１２は、テンションローラ軸受ホルダ１９の位置を説明する断面図である。テンションローラ軸受ホルダ１９は、テンションバネ２０、テンションローラ軸受１８、テンションローラ７と、を保持している。これらは、テンションローラ７の位置に応じて、一体で軸受ホルダ支点１９ａ中心に回転できるように構成している。テンションバネ２０は、テンションローラ７の位置によらず、常にテンションローラ７の略中心を加圧することができる。これにより、テンションバネ２０がベルト寄り補正動作の妨げにならないよう構成している。

また、テンションローラ７を傾けるために必要な力について考慮すると、ローラ中央を駆動するより、ローラ端部を駆動したほうが小さな力で傾けることができる。本実施形態では、位置規制部材２１をテンションローラ７の両端に配置しているので、位置規制部材２１は小さな力でテンションローラ７を傾けることができる。

テンションローラ７には中間転写ベルト５の張力Ｔ１、Ｔ２の合力Ｔｔが作用しており、テンションローラ軸受ホルダ１９によって支持されている。

図１２（ａ）に示すように、合力Ｔｔのベクトル上に軸受ホルダ支点１９ａを配置した場合、テンションローラ軸受ホルダ１９に回転モーメントは作用しない。一方、図１２（ｂ）のように、合力Ｔｔのベクトル方向より上方に軸受ホルダ支点１９ａを配置した場合、軸受ホルダ支点１９ａまわりにＥ方向に回転モーメントが作用する。ここで、回転モーメントの大きさは、合力Ｔｔのベクトルと軸受ホルダ支点１９ａとの距離に応じて決定される。逆に、図１２（ｃ）のように、合力Ｔｔのベクトル方向より下方に軸受ホルダ支点１９ａを配置した場合、張力Ｔにより、−Ｅ方向に回転モーメントが作用する。

このモーメントはカム曲面２１ｂと摺擦面２２との垂直抗力に作用する。すなわち、軸受ホルダ支点１９ａの位置を変更することで、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒのカム曲面２１ｂと、摺擦面２２との接触圧を適切に設定することができる。

張力の合力Ｔｔのベクトルの方向は、テンションローラ７の回転負荷が小さい場合、中間転写ベルト５の張架方向の二等分線８０とほぼ一致する。

本実施形態では、軸受ホルダ支点１９ａの位置を中間転写ベルト５の巻付き角の二等分線８０より下方に配置した。すなわち、張力の合力Ｔｔのベクトル方向より下方に配置した。テンションローラ軸受ホルダ１９には−Ｅ方向のモーメントが働く。これによって、テンションローラ７の自重を中間転写ベルト５の張力が相殺することが可能である。これにより、カム曲面２１ｂと摺擦面２２との摩擦力を小さくし、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒの回転負荷を低減している。これによって、中間転写ベルト５に大きな負荷をかけることなく、ベルトの寄り補正動作を行うことができる。

（実験結果）
上記構成において、実際にベルト寄り補正動作を行った結果を示す。

図１３（ａ）は、ねじれ量を説明するための図である。図１３（ａ）に示すように、テンションローラ７を点線の位置から片側だけ傾けることでベルトに寄りを発生させている。ローラ端部の高さＰをねじれ量と定義する。

寄り補正動作は、中間転写ベルト５の寄り力を測定することで確認した。寄り力は、中間転写ベルト５が寄った際に、中間転写ベルト５が位置規制部材２１を押す力をロードセル（型式：ＬＭＡ−Ａ−２０Ｎ Ｍ８１、共和電業）で測定した。

図１３（ｂ）に、中間転写ユニット２１がベルト寄り補正動作を行った結果を示す。横軸に時間、縦軸に寄り力を示す。横軸は、中間転写ベルト５と位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒとが接し始めた時間を０とした。ねじれ量１．２ｍｍ、ねじれ量２．６ｍｍの２つの条件に対し、ベルトの寄り補正動作を行った場合と、行わなかった場合との、４条件において、寄り力を測定した結果である。細破線（Ａ）は、ねじれ量１．２ｍｍで補正なし、細実線（Ｂ）は、ねじれ量１．２ｍｍで補正有り、太破線（Ｃ）は、ねじれ量２．６ｍｍで補正なし、太実線（Ｄ）は、ねじれ量２．６ｍｍで補正有りの寄り力を示している。

寄り補正機構がない場合は、ねじれ量１．２ｍｍでは徐々に寄り力（Ｎ）が増加し約６Ｎの寄り力に収束した。ねじれ量２．６ｍｍでは、約１０Ｎの寄り力に収束した。一方、本実施形態のベルト寄り補正機構が備えられた中間転写ユニットでは、ねじれ量１．２ｍｍ、２．６ｍｍどちらの場合も、１Ｎ以下に収束させることが可能である。寄り力を１Ｎ以下に収束させることができた。

よって、本実施形態のベルト寄り補正機構によって、ベルトに発生する負荷が小さい状態で、ベルトの寄りを規制することが可能であり、中間転写ベルト５を搬送し続けた場合にも破損が生じ難くする効果がある。

（実施形態２）
実施形態１では、中間転写ベルト５のベルト端部５ａから位置規制部材２１Ｌ、Ｒが寄り力を受けて回転駆動される構成について説明した。これに対して、本実施形態では、中間転写ベルト５の内周面において、長手方向端部設けられた位置規制リブ３５Ｌ、Ｒから位置規制部材２１Ｌ、Ｒが寄り力を受けて回転される構成について説明する。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。

図１４〜１６を用いて、本実施形態の構成について簡単に説明する。図１４は、本実施形態のベルト寄り補正機構を説明するための概略断面図である。図１４は、実施形態２における位置規制部材２１Ｌを説明する概略断面図である。尚、位置規制部材２１Ｒの構成も同様なので説明を省略する。図１４に示すように、本実施形態の位置規制部材２１Ｌは、カム面の形状とリンク部材２３に係合する位置が、実施形態１の構成と逆になっている。位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒのリンク部材係合部２１ｄは、テンションローラの回転軸よりも下流側に設けられている。

ここで、位置規制部材２１Ｌはベルト移動方向（Ｃ方向）に回転すると、テンションローラ軸受１８Ｌを上方に持上げ、ベルト移動方向と逆方向（−Ｃ方向）に回転すると、テンションローラ軸受１８Ｌを下方に下げるように作用する。位置規制部材２１Ｌ、Ｒの回転角度と、テンションローラ軸受１８Ｌの変位量の関係を示すと図１５のようになる。

図１６は、本実施形態のベルト寄り機構を説明する概略断面図である。ベルト５の両端部に設けられた位置規制リブ３５Ｌ、Ｒが、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒに接触可能である。図１４に示すように、中間転写ベルト５は、矢印Ｋ方向に搬送されている。中間転写ベルト５が図１５の矢印Ｆ方向に寄った場合（例えば一端側）、位置規制リブ３５Ｌ（他端側のリブ）が位置規制部材２１Ｌと接触し、位置規制部材２１Ｌを回転駆動する。位置規制部材２１Ｌがベルトの寄り力でＣ方向（Ｋ方向と同方向）に回転すると、位置規制部材２１Ｌのカム曲面２１ｂが摺擦面２２と接触しており、テンションローラ軸受１８を上方に持上げる。

位置規制部材２１Ｌが回転すると、実施例１同様、リンク部材２３によって、反対側の位置規制部材２１Ｒを、位置規制部材２１Ｌとは逆方向（−Ｃ方向）に回転される。これにより、テンションローラ軸受１８Ｒは下方（−Ｚ方向）に下がる。この動作によってテンションローラ７が傾き、ベルトの寄りを補正することができる。

ここで、テンションローラ７の長手方向（Ｙ方向）の動きに着目する。前述のとおり、テンションローラ７は、中間転写ベルト５の寄り力の反力を受け、矢印Ｎ方向の力を作用する。これにより、位置規制リブ３５Ｌとテンションローラ７とで、位置規制部材２１Ｌを挟持し、駆動することができる。すなわち、位置規制部材２１Ｌは、位置規制リブ３５Ｌとテンションローラ７とから駆動力を得ることができる。また、テンションローラ７は、位置規制部材２１Ｌ側に力を作用するので、テンションローラ７が位置規制部材２１Ｒの動作を妨げることはなく、ベルトの寄り補正動作の妨げにはならない。

以上説明したように、位置規制リブ３５Ｌ、Ｒによって、寄りを規制するベルト搬送装置においても、ベルトの寄りを補正することができる。位置規制リブ３５Ｌ、Ｒを介して位置規制部材２１Ｌ、Ｒを駆動することで、ベルト端部５ａを位置規制部材２１Ｌ、Ｒと接触させる必要がなく、ベルト５の負荷をさらに低減することができる。

図１７は、位置規制部材２１Ｌ、Ｒへの別の駆動伝達手段を説明する図である。本構成においては、リブプーリ４２Ｌ、Ｒ、および、クラッチ板４３Ｌ、Ｒを備えている。リブプーリ４２Ｌ、Ｒは位置規制部材２１Ｌ、Ｒに回動可能に係合しており、テンションローラ７と同軸上に配置されている。一方、クラッチ板４３Ｌ、Ｒは、位置規制部材２１Ｌ、Ｒに結合され、等速に動くよう構成されている。

図１７で示すように、ベルト５に寄りが生じベルト５がＦ方向に寄った場合は、位置規制リブ３５ＬがＦ方向に移動する。位置規制リブ３５Ｌとテンションローラ７とで、リブプーリ４２Ｌとクラッチ板４３Ｌを挟み込み、位置規制部材２１Ｌを回転させる。位置規制部材２１Ｌがクラッチ板４３と等速で回転することで、テンションローラ７を傾けて、ベルトの寄りを補正する。

ここで、リブプーリ４２Ｌは回転中心から半径が小さな部分で、クラッチ板４３Ｌと接するよう構成しており、一方、半径の大きな部分で位置規制リブ３５Ｌと接するように構成している。よって、位置規制リブ３５Ｌと接すると、リブプーリ４２Ｌは位置規制リブ３５Ｌと略等速で回動する。よって、位置規制リブ３５Ｌの磨耗を低減させることが可能である。

（実施形態３）
実施形態１では、バネ２０によって中間転写ベルト５にテンションを付与するテンションローラ７を、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒによって傾けることで寄りを規制する構成について説明した。これに対して、本実施形態ではベルト５に従動回転する従動ローラ８を位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒによって傾けることでベルト寄りを規制する構成でついて説明する。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。

図１８に示すように、従動ローラ８両端に位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒを設ける構成においても応用することができる。まず、寄り補正機構の動作について説明する。実施形態１と同様に、ベルト５が一端側に寄って位置規制部材２１Ｌに接触すると、ベルト５から回転力を受けて位置規制部材２１Ｌは回転する。

位置規制部材２１Ｌの回転によってカム曲面２１ｂも回転し、カム曲面２１ｂと摺擦面２２の接触状態が変化し従動ローラ８端部は−Ｘ方向に変位する。位置規制部材２１Ｌが回転すると、リンク部材２３で連結されている位置規制部材２１Ｒは逆方向に回転し、位置規制部材２１Ｒに支持されている従動ローラ８端部は＋Ｘ方向に変位する。このように、従動ローラ８をベルト５の寄りを戻すようにＸ方向に変位させることで、ベルト５の寄りを規制することができる。

次に、寄り補正機構の詳細構成について説明する。尚、各部材の構成は、Ｌ側、Ｒ側で同様であるので以下ではＬ、Ｒを区別せずに説明する。図１９は、本実施形態の位置規制部材２１Ｌ、Ｒの形状を説明する概略図である。図２０は、本実施形態の位置規制部材２１と軸受ガイド部１７と摺擦面２２との関係を説明する概略図である。

本実施形態では、従動ローラ８両端部を位置規制部材２１および従動ローラ軸受４１によって支持する構成としている。カム曲面２１ｂを摺擦面２２に嵌合することで、位置規制部材２１が従動ローラ８端部のＸ方向の位置を規制する構成としている。つまり、位置規制部材２１は従動ローラ８端部のＸ方向の位置を一意的に決めている。

ここで、位置規制部材２１は従動ローラ８端部のＺ方向の位置は規制していない。位置規制部材２１は従動ローラ８両端部を各々支持しており、各々の位置規制部材２１は実施例１同様、リンク部材２３によって結合されている。

また、従動ローラ軸受４１はベルト５の張力によって軸受ガイド部１７ｂに接触し、従動ローラ８端部のＺ方向の位置を規制する構成としている。従動ローラ軸受４１は従動ローラ８両端部を各々支持しており、従動ローラ軸受４１はＸ方向に別々に移動することができる。つまり、位置規制部材２１および従動ローラ軸受４１は従動ローラ両端の各々を位置決めしている。また、従動ローラ軸受４１を回動可能な円筒形軸受で構成しており、従動ローラ軸受４１と軸受ガイド部１７ｂの摺動抵抗を小さくしている。そのため、従動ローラ軸受４１はＸ方向へスムーズに移動できる。

本実施形態では位置規制部材２１と従動ローラ軸受４１を別々の部品で構成し、ベルト５の張力を従動ローラ軸受４１で支持する構成としている。つまり、ベルト５の張力がカム曲面２１ｂと摺擦面２２の接触部に作用しないように構成している。そのため、ベルト５の張力は位置規制部材２１の回転負荷にならず、位置規制部材２１の回転負荷を小さく抑えることができる。

ここで、本実施形態ではカム曲面２１ｂを摺動性の高いポリアセタールで構成しており、摺擦面２２との摺動抵抗を小さくしている。したがって、ベルト５から受ける回転力が小さくても位置規制部材２１は回転することができる。また、本実施形態ではカム摺擦面２１ｂの半径が小さい構成としている。したがって、位置規制部材２１の回転を抑制するブレーキモーメントを小さくすることができる。つまり、位置規制部材２１の回転負荷を小さくすることができ、ベルト５から受ける回転力が小さくても位置規制部材２１を回転させることができる。

（実施形態４）
実施形態１では、中間転写ベルト５のベルト端部５ａが、直接、位置規制部材２１Ｌ，Ｒに接触して力を伝達する構成について説明した。位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒに、直接、ベルト端部５ａが接触する構成では、ベルトの回転速度と位置規制部材の回転速度の速度差が大きい場合に、ベルト端部５ａに速度差に起因した摩擦力が働く場合がある。

これに対して、本実施形態では、ベルト端部５ａが、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒに接触することなく、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒを移動させ、ベルト寄りを規制する構成について説明する。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。

図２１（ａ）に示すように、本実施形態は、ベルト端部５ａから回転力を受け、位置規制部材２１にその力を伝達する回転力伝達部材３４Ａが介在する構成である。回転力伝達部材３４Ａは、例えば、中間転写ベルト５よりも硬いポリアセタールで形成され、ベルト端部５ａとの接触により、中間転写ベルト５と略同一速度で回転する。回転伝達部材３４Ａは、中間転写ベルト５と略同一速度で回転する為、ベルト端部５ａに、ベルト端部５ａと回転伝達部材３４Ａの間に速度差が生じず、ベルトの移動方向においてベルト端部５ａに発生する摩擦力を軽減することが可能である。

また、図２１（ｂ）に示すように、テンションローラスリーブ７ｂと係合して一体に回転する回転力伝達部材３４Ｃを、回転伝達部材Ａの代わりに設けてもよい。

どちらの場合も、中間転写ベルト５から寄り力を受けている間のみ、ベルト端部５ａによって位置規制部材２１Ｌ、Ｒに押しつけられることで、接触面の摩擦力により位置規制部材２１Ｌ，Ｒを回転させることが可能である。

これによって、ベルトの寄りを規制する際に、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒの回転速度と中間転写ベルト５ａの回転速度が異なる場合でも、回転力電圧部材３４Ａ、３４Ｃによってベルト端部５ａに速度差に起因した摩擦力を軽減することが可能である。

（その他の実施形態）
上記の実施形態に係る画像形成装置は、ベルト搬送装置として中間転写ベルトユニットを備える画像形成装置であった。しかしながら、本発明に係るベルト搬送装置又はそれを備える画像形成装置は、これに限られるものではない。すなわち、感光ドラムから直接トナー像が転写される記録材を搬送する搬送ベルトを備える搬送ベルトユニットをベルト搬送装置としてもよい。実施形態１の画像形成装置に対して、各画像形成ユニットの構成は同様であるので、説明を省略する。

具体的には、搬送ベルトユニット１６０は、以下を備える。記録材を搬送する搬送ベルト１１０と、搬送ベルト１１０を張架しつつ搬送ベルト１１０を駆動回転させる駆動ローラ６０と、搬送ベルト１１０を張架しつつテンションを付与するために付勢部材により付勢されるテンションローラ７０と、位置規制部材２４０と、を備える。

図２２に、本発明のその他の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す。図２２に示すように、その他の実施の形態では、給送トレイから給送される記録材を、画像形成のタイミングを図って、回転駆動する搬送ベルト１１０に送り込む。

搬送ベルト１１０上に担持された記録材Ｓは、タイミングを図って各々の感光ドラム１ａ〜１ｄとの転写ニップ部に搬送され、その転写ニップにおいて感光ドラム１ａ〜１ｄから直接トナー像が転写される。

このような構成において、搬送ベルト１１０に寄りが生じた場合、搬送ベルト１１０のテンションローラの同軸上に設けられた位置規制部材２４０Ｌ、Ｒが互いに回転することで、搬送ベルト１１０の寄りが規制される。

以上の構成により、搬送ベルト１１０を備えるベルト搬送装置であっても、簡易な構成で、ベルトへの負荷が小さい状態でベルトの寄りを規制することが可能になる。

また、実施形態１から実施形態４では、連動手段として、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒを直接連結する連結部材ついて説明した。しかしながら、ベルトが寄った場合に、ベルトの寄り力を受けて位置規制部材２１Ｌ（２１Ｒ）が移動した場合に、反対側の位置規制部材２１Ｒ（Ｌ）が逆方向に同量だけ移動する構成であれば、連結部材以外の構成でもよい。例えば、位置規制部材２１Ｌ、２１Ｒがそれぞれギアに接続されており、ベルトの寄り力を受けて位置規制部材２１Ｌ（Ｒ）が回転するとギアも回転し、そのギアの回転力で反対側の位置規制部材２１Ｒ（Ｌ）が逆方向に同量だけ回転する構成であってもよい。

以上の構成により、ベルトへの負荷が小さい状態でベルトの寄りを規制することが可能になる。

５ 中間転写ベルト
７ テンションローラ
１６ 中間転写ベルトユニット
１８ テンションローラ軸受
１９ テンションローラ軸受ホルダ
２１ 位置規制部材
２２ カム摺察面
２３ リンク部材

Claims (21)

1. 回転移動する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する第１の張架部材と、前記ベルトを張架する第２の張架部材と、を有し、前記ベルトが前記ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向における一端側に寄った場合、前記第１の張架部材である寄り規制張架部材を前記第２の張架部材に対して傾けることで前記ベルトの寄りを規制するベルト搬送装置において、
   前記ベルト幅方向において前記寄り規制張架部材の前記一端側に設けられ、前記寄り規制張架部材の前記一端側の端部の位置を規制するように、前記寄り規制張架部材に対して回転可能な第１の位置規制部材と、
   前記ベルト幅方向において前記寄り規制張架部材の他端側に設けられ、前記寄り規制張架部材の前記他端側の端部の位置を規制するように、前記寄り規制張架部材に対して回転可能な第２の位置規制部材と、
   前記第１の位置規制部材の移動に対して前記第２の位置規制部材の移動を連動させる連動手段と、を有し、
   前記ベルトが前記一端側に寄った場合、前記第１の位置規制部材が前記ベルトに接触し前記ベルトから力を受けて前記ベルトの回転移動方向に回転し、前記第２の位置規制部材が前記連動手段によって前記第１の位置規制部材の回転方向と反対方向に回転することで、前記寄り規制張架部材が前記第２の張架部材に対して傾くことを特徴とするベルト搬送装置。
2. 前記ベルトが前記ベルト幅方向における他端側に寄った場合、前記第２の位置規制部材が前記ベルトから力を受けて前記ベルトの回転移動方向に回転し、前記第１の位置規制部材が前記連動手段によって前記第２の位置規制部材の回転方向と反対方向に回転することで、前記寄り規制張架部材が前記第２の張架部材に対して傾くことを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
3. 前記連動手段は、前記第１の位置規制部材の一部と前記第２の位置規制部材の一部を連結する連結部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト搬送装置。
4. 前記連結部材は、前記ベルト幅方向における実質的な中央領域に設けられた揺動軸を中心に揺動可能であることを特徴とする請求項３に記載のベルト搬送装置。
5. 前記寄り規制張架部材は、前記ベルトの移動に従動するローラを備え、前記第１、第２の位置規制部材は、前記ローラの回転軸を中心に前記ローラに対して回転可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
6. 前記ローラの回転軸の前記一端側を軸支する第１の軸受と、前記ローラの回転軸の前記他端側を軸支する第２の軸受と、を備え、前記第１の位置規制部材は前記第１の軸受に支持され、前記第２の位置規制部材は前記第２の軸受に支持されることを特徴とする請求項５に記載のベルト搬送装置。
7. 前記ベルトは、前記一端側に寄った際に、前記ベルト幅方向における前記一端側のベルト端部で前記第１の位置規制部材に接触することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
8. 前記寄り規制張架部材は、付勢手段によって付勢されることにより前記ベルトにテンションを与えるテンションローラであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
9. 前記寄り規制張架部材は、付勢手段によって付勢されることにより前記ベルトにテンションを与えるテンションローラであり、前記第１の軸受、前記第２の軸受は、それぞれ支点を中心に回転可能であり、前記支点は、前記テンションローラに対する前記ベルトの巻付き角の二等分線より下方に配置されることを特徴とする請求項６に記載のベルト搬送装置。
10. 前記第１の位置規制部材は、第１のカム曲面を備え、前記第１のカム曲面が接触する領域が変化することで、前記寄り規制張架部材の前記一端側の端部の位置を規制することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
11. 前記第２の位置規制部材は、第２のカム曲面を備え、前記第２のカム曲面が接触する領域が変化することで、前記寄り規制張架部材の前記他端側の端部の位置を規制することを特徴とする請求項１０に記載のベルト搬送装置。
12. 回転移動する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する第１の張架部材と、前記ベルトを張架する第２の張架部材と、を有し、前記ベルトが前記ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向における一端側に寄った場合、前記第１の張架部材である寄り規制張架部材を前記第２の張架部材に対して傾けることで前記ベルトの寄りを規制するベルト搬送装置と、
    それぞれが異なる色のトナー像を担持する複数の像担持体を有し、前記複数の像担持体から前記ベルトにトナー像を転写する、又は、前記ベルトが搬送する転写材にトナー像を転写する画像形成装置であって、
    前記ベルト搬送装置は、前記ベルト幅方向において前記寄り規制張架部材の前記一端側に設けられ、前記寄り規制張架部材の前記一端側の端部の位置を規制するように、前記寄り規制張架部材に対して回転可能な第１の位置規制部材と、前記ベルト幅方向において前記寄り規制張架部材の他端側に設けられ、前記寄り規制張架部材の前記他端側の端部の位置を規制するように、前記寄り規制張架部材に対して回転可能な第２の位置規制部材と、前記第１の位置規制部材の移動に対して前記第２の位置規制部材の移動を連動させる連動手段と、を有し、
    前記ベルトが前記一端側に寄った場合、前記第１の位置規制部材が前記ベルトに接触し前記ベルトから力を受けて前記ベルトの回転移動方向に回転し、前記第２の位置規制部材が前記連動手段によって前記第１の位置規制部材の回転方向と反対方向に回転することで、前記寄り規制張架部材が前記第２の張架部材に対して傾くことを特徴とする画像形成装置。
13. 前記ベルトが前記ベルト幅方向における他端側に寄った場合、前記第２の位置規制部材が前記ベルトから力を受けて前記ベルトの回転移動方向に回転し、前記第１の位置規制部材が前記連動手段によって前記第２の位置規制部材の回転方向と反対方向に回転することで、前記寄り規制張架部材が前記第２の張架部材に対して傾くことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
14. 前記連動手段は、前記第１の位置規制部材の一部と前記第２の位置規制部材の一部を連結する連結部材を備えることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の画像形成装置。
15. 前記連結部材は、前記ベルト幅方向における実質的な中央領域に設けられた揺動軸を中心に揺動可能であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
16. 前記寄り規制張架部材は、前記ベルトの移動に従動するローラを備え、前記第１、第２の位置規制部材は、前記ローラの回転軸を中心に前記ローラに対して回転可能であることを特徴とする請求項１２から請求項１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
17. 前記ローラの回転軸の前記一端側を軸支する第１の軸受と、前記ローラの回転軸の前記他端側を軸支する第２の軸受と、を備え、前記第１の位置規制部材は前記第１の軸受に支持され、前記第２の位置規制部材は前記第２の軸受に支持されることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
18. 前記ベルトは、前記一端側に寄った際に、前記ベルト幅方向における前記一端側のベルト端部で前記第１の位置規制部材に接触することを特徴とする請求項１２から請求項１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
19. 前記寄り規制張架部材は、付勢手段によって付勢されることにより前記ベルトにテンションを与えるテンションローラであることを特徴とする請求項１２から請求項１８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
20. 前記画像形成装置は摺擦面を備え、前記第１の位置規制部材は、第１のカム曲面を備え、前記摺擦面に対して前記第１のカム曲面が接触する領域が変化することで、前記寄り規制張架部材の前記一端側の端部の位置を規制することを特徴とする請求項１２から請求項１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
21. 前記第２の位置規制部材は、第２のカム曲面を備え、前記摺擦面に対して前記第２のカム曲面が接触する領域が変化することで、前記寄り規制張架部材の前記他端側の端部の位置を規制することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。

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