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JP6211358B2 - 回転軸駆動装置 - Google Patents

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JP6211358B2 JP2013190068A JP2013190068A JP6211358B2 JP 6211358 B2 JP6211358 B2 JP 6211358B2 JP 2013190068 A JP2013190068 A JP 2013190068A JP 2013190068 A JP2013190068 A JP 2013190068A JP 6211358 B2 JP6211358 B2 JP 6211358B2
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Description

本発明は、例えば、ワークが装着された回転テーブルを支持する回転軸を回転駆動する工作機械の回転軸駆動装置に関し、詳細には、例えば前記回転テーブルを所定角度位置に割り出し固定するために前記回転軸の回転を阻止するブレーキ機構の改善に関する。
例えば工作機械において、回転テーブルを支持する回転軸を駆動するモータと、該回転軸を所定角度位置に割り出し固定するためのブレーキ機構とを備えた回転軸駆動装置として、従来例えば特許文献1に開示されたものがある。この従来装置では、回転軸を駆動する前記モータを、回転軸を径方向外側から囲むように配置し、該回転軸の回転を阻止する前記ブレーキ機構を前記モータに対して軸方向後側に位置するように並列配置している。
特開2010−214492号公報
ところで前記従来の回転軸駆動装置は、既存の工作機械のテーブル上に搭載され、この状態で使用されるものであるため、該駆動装置はできるだけ小型であることが望ましい。特に前記回転軸方向の長さが短いほど加工可能範囲を広く確保できるので、軸方向長さを短縮することが要請される。しかし前記特許文献1に記載の従来装置では、回転軸駆動モータとブレーキ機構が軸方向に並べて配置されているので、前記軸方向寸法の小型化の要請に応えるには限界がある。
本発明は、前記従来状況に鑑みてなされたもので、回転軸方向寸法の小型化を図ることができる回転軸駆動装置を提供することを課題としている。
請求項1の発明は、ワークを支持する回転軸と、該回転軸を径方向外側から囲むように配置され、該回転軸を回転駆動するモータと、前記回転軸の回転を阻止するブレーキ機構とを備えた回転軸駆動装置において、
前記モータは、ケーシングに固定されたステータと、該ステータの内側に同軸配置され、前記回転軸に固定されたロータとを有し、前記ブレーキ機構は、前記回転軸を囲む環状に形成された圧力室を有し、該圧力室に圧力を供給することにより該圧力室の内周壁を弾性変形させてその内周面を前記回転軸に圧接させるように構成され、前記モータのロータと前記回転軸との間に、かつ径方向視でその少なくとも一部が前記モータと重なるように配置されており、前記ブレーキ機構は、外側部材と内側部材とをそれぞれの軸方向両端部で溶接により結合してなる筒状のブレーキ本体を有し、前記外側部材と前記内側部材との間に環状の前記圧力室が形成され、前記外側部材と前記内側部材との結合部の内壁は連続面をなす湾曲形状に形成されていることを特徴としている。
請求項の発明は、請求項に記載の回転軸駆動装置おいて、
前記外側部材と内側部材との結合部は、電子ビーム溶接により結合され、かつ溶接痕が外面から前記圧力室内面に達していることを特徴としている。
請求項1の発明によれば、前記モータを、回転軸を囲むように配置されたステータとロータとを有するいわゆるビルトインモータとし、前記ブレーキ機構を、前記回転軸を囲む環状の圧力室に圧力を供給することにより内周面を前記回転軸に圧接させるいわゆるダイヤフラムブレーキとし、該ダイヤフラムブレーキを、前記モータのロータと前記回転軸との間に、かつ径方向視でその少なくとも一部が前記モータと重なるように配置したので、ブレーキ機構をモータの後側に並列配置した従来の装置に比較して前記重なりの分だけ回転軸方向寸法を小型化できる。
また、前記ブレーキ機構のブレーキ本体を、外側部材と内側部材とを溶接により結合し、内部に環状の圧力室を有するものとし、前記外側部材と前記内側部材との結合部の内壁を連続面をなす湾曲形状に形成したので、該結合部に段差が生じることがなく、つまり溶接部の肉厚とその縁部における肉厚とが大きく変化することがなく、圧力室に高い圧力を供給しても引っ張り応力の集中を回避でき、破損までのブレーキ作動回数を大幅に増大でき、ブレーキ寿命を延長できる。
また、請求項の発明によれば、前記外側部材と内側部材とを、電子ビーム溶接により溶接痕が外面から前記圧力室内面に達するように結合したので、溶接痕が圧力室内面に達していない場合に比較して結合部に応力集中がし難くなり、この点からもブレーキ寿命を延長できる。
本発明の実施例1に係る回転テーブルの工作機械への搭載状態を示す斜視図である。 前記回転テーブルの一部断面平面図である。 前記回転テーブルのブレーキ機構の模式図である。 前記回転テーブルのブレーキ機構の圧力室部分の断面拡大図である。 前記圧力室部分の変形例の断面拡大図である。 前記圧力室部分の他の変形例の断面拡大図である。
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図において、1は工作機械のワークテーブル、2は主軸頭であり、該主軸頭2には主軸3が回転自在に支持されており、該主軸3の下端には工具Tが装着されている。
前記ワークテーブル1には、通常加工時にはワークが配置固定されているが、本実施例では、本発明における回転軸駆動装置の一例としての回転テーブル4が前記ワークテーブル1上に位置決め固定されている。
前記回転テーブル4は、ケーシング5と、該ケーシング5内に回転自在に配設された回転軸6と、該回転軸6を径方向外側から囲むように配置され、該回転軸6を回転駆動するモータ7と、前記回転軸6の回転を阻止するブレーキ機構8とを備えている。
前記ケーシング5は直線Aを軸線とする筒状のケーシング本体5aと、左,右の脚部5b,5bとを有し、前記ケーシング本体5aの前,後開口部には前蓋板5c,後蓋板5dが装着されている。
また、前記ケーシング本体5a内には直線Aを軸線とする回転軸6が挿入配置されており、該回転軸6は軸受9を介して前記ケーシング本体5aにより回転自在に支持されている。なお、9a,9bはシール部材である。
前記脚部5bの下端には固定フランジ部5eが形成されており、該固定フランジ部5eが前記ワークテーブル1上にボルト締め固定されている。
また、前記回転軸6の前端部には円盤状のテーブル本体10が固定されている。このテーブル本体10上にワークWが配置固定され、該ワークWに前記主軸3の工具Tにより所要の機械加工が施される。
前記モータ7は、前記ケーシング本体5aの内面に固定されたステータ11と、該ステータ11の内側にて同軸をなすように配置されたロータ12とを有する。該ロータ12の本体部12aは前記ステータ11に対向しており、該本体部12aの前端部に形成された結合部12bは前記回転軸6に固定されている。従って、前記モータ7の起動により前記回転軸6が回転駆動され、これに伴って前記テーブル本体10が回転駆動されることとなる。
前記ブレーキ機構8は、前記回転軸6に制動力を作用させるブレーキ本体13と、該ブレーキ本体13の外方に配設され、該ブレーキ本体13に油圧を供給する油圧供給機構14とを有する。該油圧供給機構14は、両端開口が閉塞された筒状のシリンダ15a内にピストン15bを軸方向に摺動可能に挿入配置し、加圧室15dに空気圧あるいは油圧を供給するように構成されたシリンダ機構15と、前記ピストン15bに接続形成されたピストンロッド15cが油圧室16a内に進入することで油圧を発生する油圧発生部16とを有する。前記油圧室16aには圧力供給通路16bの一端が接続されており、該圧力供給通路16bの他端は前記ブレーキ本体13に形成された圧力室13aの接続口13cに接続されている。
前記ブレーキ本体13は、図2における直線Aを軸線とする円筒状をなしており、内周部に前記圧力室13aの外周部分を構成する外側凹部17aを有する環状の外側部材17と、外周部に前記圧力室13aの内周部分を構成する内側凹部18aを有する環状の内側部材18とを、前記外側凹部17aと内側凹部18aとで前記圧力室13aが形成されるように溶接により結合してなるものである。
前記内側部材18の内周壁18bは、前記圧力室13a内に油圧が供給されると径方向内側に弾性変形するよう薄肉に形成され、該弾性変形により前記回転軸6の外周面に圧接し、該回転軸6に制動力を作用させるようになっている。
なお、前記外側部材17は前記内側部材18の内周壁18bと比べて十分に厚肉に形成されており、更にボルト等の締結部材を介してケーシング5に固定されているので、前記外側部材17が前記圧力室13a内に供給された油圧により径方向外側に弾性変形することはなく、該外側部材17の外周面が前記ロータ12の本体部12aに圧接することはない。従って前記ロータ12の本体部12aと前記ステータ11との間隙が変化しないため、前記モータ7の性能低下を抑制できる。
そして前記外側凹部17aと前記内側凹部18aとの結合部13bの圧力室内面13b′は連続面をなす円弧状に、換言すれば半円状をなすように形成されている。これにより前記結合部13bにおける溶接部の肉厚とその縁部における肉厚とが大きく変化することがなく、つまり前記結合部13bは段差のない応力集中の発生し難い構造となっている。ここで、前記外側部材17と内側部材18との前記結合部13bは、電子ビーム溶接により結合されており、該溶接時の溶け込み痕である溶接痕wは前記結合部13bの外面13b′′から前記圧力室内面13b′に達している。
本実施例装置では、前記油圧供給機構14の加圧室15dに空気圧あるいは油圧を供給することにより、油圧室16aにて発生した油圧が圧力供給通路16bを介してブレーキ本体13の圧力室13aに供給され、該油圧により圧力室13aの内周壁18bが径方向内側に弾性変形してその内周面18b′が前記回転軸6の外周面に圧接し、これにより回転軸6は回転不能にロックされる。
このように本実施例によれば、モータ7を、回転軸6を囲むように配置されたステータ11とロータ12とを有するいわゆるビルトインモータとし、前記ブレーキ機構8を、前記回転軸6を囲む環状の圧力室13aに圧力を供給することにより内周面18b′を前記回転軸6に圧接させるいわゆるダイヤフラムブレーキとした。そしてこのダイヤフラムブレーキを、前記モータ7のロータ12と前記回転軸6との間に、かつ径方向視でその少なくとも一部が前記モータ7と重なるように配置した。そのためモータ7及びブレーキ機構8の回転軸方向寸法を、従来のブレーキ機構をモータの後側に並列配置した装置に比較して前記重なりの分だけ短縮でき、それだけ回転テーブル4全体の回転軸方向寸法を小型化できる。
また、前記ブレーキ機構8のブレーキ本体13を、外側凹部17aを有する環状の外側部材17と内側凹部18aを有する環状の内側部材18とを前記圧力室13aが形成されるように溶接により結合する構造のものとするとともに、前記外側凹部17aと前記内側凹部18aとの結合部13bの圧力室内面13b′を連続する半円状に形成したので、該結合部13bには段差、つまり溶接部の肉厚とその縁部における肉厚との間の大きな変化がなく、圧力室13aに高い圧力を供給しても引っ張り応力の集中を回避でき、破損までのブレーキ作動回数を大幅に増大でき、ブレーキ寿命を延長できる。
さらにまた、前記外側部材17と内側部材18とを、電子ビーム溶接により溶接痕wが外面13b′′から前記圧力室内面13b′に達するように結合したので、溶接痕が圧力室内面に達していない場合に比較して、結合部13bにおける応力集中の要素を小さくでき、この点からもブレーキ寿命を延長できる。
なお、前記実施例1では、圧力室13aを構成する外側凹部17a及び内側凹部18aが軸方向全長に渡って同じ断面形状で、かつ外側部材17と内側部材18との結合部13bが半円状をなしている場合を説明したが、本発明の圧力室13a,結合部13bは、図5,図6に示すようなものであっても良い。図5,図6において図4と同一符号は同一又は相当部分を示す。
図5に示す前記実施例1の変形例では、外側部材17の内周面17a′には凹部は形成されていない。一方、この内周面17a′の前記結合部13b側部分17a′′は前記結合部13bの内面13b′を含めて3/4円形状に形成されている。
図5に示す変形例では、前記圧力室13aの特に結合部13bの内面は、円弧状の連続面をなしており、応力集中のし難い構造となっており、ブレーキ寿命を延長できる。
図6に示す前記実施例1の変形例では外側部材7の外側凹部17aの結合部13b側部分17a′′には比較的大きい面取り加工Rが施されている。また、前記結合部13bの内面13b′は外側部材17,内側部材18に渡る連続面をなしている。即ち、本発明における「外側部材と内側部材との結合部の内壁は連続面をなす湾曲形状に形成されている」とは、図6に示されている程度の前記比較的大きい面取り加工Rが施されている場合も含むのである。
図6に示す変形例において、結合部13bの内面は応力集中の発生し難い形状となっており、この例でもブレーキ寿命を延長できる。
4 回転テーブル(回転軸駆動装置)
5 ケーシング
6 回転軸
7 モータ
8 ブレーキ機構
11 ステータ
12 ロータ
13a 圧力室
13 ブレーキ本体
13b 結合部
13b′ 圧力室内面
13b′′ 外面
17 外側部材
17a 外側凹部
18 内側部材
18a 内側凹部
18b 内周壁
18b′ 内周面
W ワーク
w 溶接痕

Claims (2)

  1. 回転体を支持する回転軸と、該回転軸を径方向外側から囲むように配置され、該回転軸を回転駆動するモータと、前記回転軸の回転を阻止するブレーキ機構とを備えた回転軸駆動装置において、
    前記モータは、ケーシングに固定されたステータと、該ステータの内側に同軸配置され、前記回転軸に固定されたロータとを有し、
    前記ブレーキ機構は、前記回転軸を囲む環状に形成された圧力室を有し、該圧力室に圧力を供給することにより該圧力室の内周壁を弾性変形させてその内周面を前記回転軸に圧接させるように構成され、前記モータのロータと前記回転軸との間に、かつ径方向視でその少なくとも一部が前記モータと重なるように配置されており、
    前記ブレーキ機構は、外側部材と内側部材とをそれぞれの軸方向両端部で溶接により結合してなる筒状のブレーキ本体を有し、
    前記外側部材と前記内側部材との間に環状の前記圧力室が形成され、前記外側部材と前記内側部材との結合部の内壁は連続面をなす湾曲形状に形成されている
    ことを特徴とする回転軸駆動装置。
  2. 請求項に記載の回転軸駆動装置おいて、
    前記外側部材と内側部材との結合部は、電子ビーム溶接により結合され、かつ溶接痕が外面から前記圧力室の内面に達している
    ことを特徴とする回転軸駆動装置。
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