JP6211088B2 - シーラント組成物 - Google Patents

Description

関連出願
本願は、２０１２年１０月９日に出願された米国特許仮出願第６１／７１１，５１３号および２０１２年１０月１７日に出願された米国特許仮出願第６１／７１５，１０５号の優先権を主張する。

本発明は、シーラント用途に適切なポリオレフィン組成物、シーラント組成物、その製造方法、ならびにそれから製造したフィルムおよび多層構造物に関する。

シーラント用途のポリオレフィン組成物の使用は、一般に公知である。いずれの通常法も、かかるポリオレフィン組成物を製造するために使用され得る。

種々の触媒系を用いる様々な重合技術が、シーラント用途に適切な、かかるポリオレフィン組成物を製造するために使用されてきた。

シーラント組成物開発の研究努力にもかかわらず、改良されたフィルム製造を容易にする、剛性、靱性、低ヘイズなどの光学特性、および高ホットタック強度、高シール強さ、および実質的にシール漏れのないなどの改良されたシーラント特性の良好なバランスを有するシーラント組成物に対する必要性が、依然として存在する。加えて、改良されたフィルム製造を容易にする、バランスがとれた、剛性、靱性、低ヘイズなどの光学特性、および高ホットタック強度、高シール強さ、および実質的にシール漏れのないなどの改良されたシーラント特性を有する、かかるシーラント組成物の製造方法に対する必要性が存在する。

本発明は、シーラント用途に適切なポリオレフィン組成物、シーラント組成物、その製造方法、ならびにそれから製造したフィルムおよび多層構造物を提供する。

ひとつの実施形態では、本発明は、４０〜１１０の範囲でコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィン共重合体組成物、該エチレン系重合体組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１ビニル未満のビニル不飽和度；１．０１〜２．０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）；０．９０８〜０．９２２ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、０．５〜５．０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ条件でのＩ_２）、２．０〜４．０の範囲の分子量分布（重量平均分子量を数平均分子量により割った値と定義（Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ））、および５〜５０の範囲の１９０℃で測定された０．１ラジアン／秒におけるタンデルタを含むシーラント用途に適切なポリオレフィン組成物を提供する。

別の実施形態では、本発明は、４０〜１１０の範囲でコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィン共重合体組成物、該エチレン系重合体組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１ビニル未満のビニル不飽和度；１．０１〜２．０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）；０．９０８〜０．９２２ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、０．５〜５．０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ条件でのＩ_２）、２．０〜４．０の範囲の分子量分布（重量平均分子量を数平均分子量により割った値と定義、Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）、および５〜５０の範囲の１９０℃で測定された０．１ラジアン／秒におけるタンデルタを含むシーラント用途に適切なポリオレフィン組成物を含むシーラント組成物を提供する。

別の実施形態では、本発明は、上記の本発明のシーラント組成物を含むフィルムを提供する。

別の実施形態では、本発明は、上記のシーラント組成物を含む１つ以上のフィルム層を含む多層構造物を提供する。

他の実施形態では、本発明は、多層構造物が、１つ以上のポリアミド類、１つ以上のポリエステル類、１つ以上のポリオレフィン類、およびその組み合わせから成る群から選択される１つ以上の層をさらに含むことを除いて、先の実施形態のいずれかに記載の該多層構造物を提供する。

別の実施形態では、本発明は、シーラント組成物が、１つ以上のエチレン重合体、または１つ以上のプロピレン系重合体、またはその組み合わせをさらに含むことを除いて、先の実施形態のいずれかに記載の該シーラント組成物を提供する。

他の実施形態では、本発明は、ポリオレフィン組成物が、次のうち少なくとも２つにより特徴付けられることを除いて、先の実施形態のいずれかに記載の該ポリオレフィン組成物、その製造方法、それから製造したシーラント組成物、それから製造したフィルムおよび多層構造物を提供する：
ａ．前記ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１７０９に従って測定して、少なくとも５００ｇのダート衝撃Ｂを有し；
ｂ．前記ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１９２２に従って測定して、少なくとも１９５ｇ／ｍｉｌの正規化縦方向エルメンドルフ引裂強さを有し；
ｃ．ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ８８２に従って測定して、縦方向、少なくとも１６，０００ｐｓｉで、２％割線係数を有し；
ｄ．前記ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って測定して、１０％以下の全ヘイズを有する。

他の実施形態では、本発明は、シーラント組成物が、前記シーラント組成物が、３層共押出インフレーションフィルムに成形され、続いて、０．５ｍｉｌＰＥＴ基材に積層されるとき、ＡＳＴＭ Ｆ１９２１に従って測定して、１１Ｎ／インチより大きな１３０℃におけるホットタック強度を有することを除いて、先の実施形態のいずれかに記載のポリオレフィン組成物、その製造方法、それから製造したシーラント組成物、それから製造したフィルムおよび多層構造物を提供する。

他の実施形態では、本発明は、シーラント組成物が、６００ｇ以上の範囲の月（ｍｏｏｎ）耐性を有することを除いて、先の実施形態のいずれかに記載のポリオレフィン組成物、それを製造する方法、それから製造したシーラント組成物、それから製造したフィルムおよび多層構造物を提供する。

他の実施形態では、本発明は、フィルムおよび多層構造物が、包装手段として使用されることを除いて、先の実施形態のいずれかに記載のポリオレフィン組成物、その製造方法、それから製造したシーラント組成物、それから製造した該フィルムおよび多層構造物を提供する。

他の実施形態では、本発明は、包装手段が、上記多層構造物を含むことを除いて、先の実施形態のいずれかに記載の該包装手段を提供する。

他の実施形態では、本発明は、包装手段が、食品包装用途で使用されることを除いて、先の実施形態のいずれかに記載の該包装手段を提供する。

他の実施形態では、本発明は、ポリオレフィン組成物が、１．１２〜２．０の範囲のＺＳＶＲを有することを除いて、先の実施形態のいずれかに記載の該ポリオレフィン組成物、その製造方法、それから製造したシーラント組成物、それから製造したフィルムおよび多層構造物を提供する。

他の実施形態では、本発明は、ポリオレフィン組成物が、１９０℃で測定して、８ｍｍ／秒の速度において、２．３ｃＮより大きな定常状態力として表されるメルト強度を有することを除いて、先の実施形態のいずれかに記載の該ポリオレフィン組成物、その製造方法、それから製造したシーラント組成物、それから製造したフィルムおよび多層構造物を提供する。

本発明を例示する目的で、実例となる形態の図を示す；しかしながら、本発明は、示された正確な配置および手段に限定されないものと理解されるべきである。
図１は、実例となる３層共押出積層フィルム構造物を示す。 図２は、図１の実例となる３層共押出積層フィルム構造物から製造された実例と成る袋を示す。 図３は、次の段階：（Ａ）水平低シールおよび垂直フィンシール形成；（Ｂ）袋充填工程および（Ｃ）上部シール形成を含む実例となる縦型ピロー包装（ＶＦＦＳ）方法を示す。 図４は、縦型ピロー包装袋で、実例となる欠陥「月」形成を示す。 図５は、エチレン／α−オレフィン共重合体組成物のコモノマー分布プロファイルを示す、結晶化溶離分別（ＣＥＦ）からのピーク温度半値幅およびメジアン温度を得るコモノマー分布定数（ＣＤＣ）の算出を図示するグラフである。 図６は、不飽和度測定のための^１ＨＮＭＲスペクトル領域積分限界を示し、破線は、該位置が、試料／触媒に依存して、僅かに異なり得ることを意味する。 図７は、ブルカーＡＶＡＮＣＥ４００ＭＨｚ分光装置を用いた不飽和度のための修正パルスシーケンスを示す。 図８は、発明および比較ポリオレフィン組成物のＣＥＦの重ね合わせを図示するグラフである。 図９は、発明および比較ポリオレフィン組成物のメルト強度の重ね合わせを図示するグラフである。

本発明は、シーラント用途に適切なポリオレフィン組成物、シーラント組成物、その製造方法、およびそれから製造されたフィルムおよび多層構造物を提供する。

ひとつの実施形態では、本発明は、４０〜１１０の範囲でコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィン共重合体組成物、該エチレン系重合体組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１ビニル未満のビニル不飽和度；１．０１〜２．０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）；０．９０８〜０．９２２ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、０．５〜５．０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ条件でのＩ_２）、２．０〜４．０の範囲の分子量分布（重量平均分子量を数平均分子量により割った値と定義、Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）、および５〜５０の範囲の１９０℃で測定された０．１ラジアン／秒におけるタンデルタを含むシーラント用途に適切なポリオレフィン組成物を提供する。

別の実施形態では、本発明は、４０〜１１０の範囲でコモノマー分布定数（ＣＤＣ）を有するエチレン／α−オレフィン共重合体組成物、該エチレン系重合体組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１ビニル未満のビニル不飽和度；１．０１〜２．０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）；０．９０８〜０．９２２ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、０．５〜５．０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ条件でのＩ_２）、２．０〜４．０の範囲の分子量分布（重量平均分子量を数平均分子量により割った値と定義、Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）、および５〜５０の範囲の１９０℃で測定された０．１ラジアン／秒におけるタンデルタを含む、シーラント用途に適切なポリオレフィン組成物を含むシーラント組成物を提供する。

該ポリオレフィン組成物は、１つ以上の他の重合体などの追加の成分を、さらに含む。例えば、該ポリオレフィン組成物は、１つ以上のエチレン重合体、もしくは１つ以上のプロピレン系重合体、またはその組み合わせを、さらに含み得る。

ひとつの実施形態では、該ポリオレフィン組成物は、プロピレン／α−オレフィン共重合体組成物を、さらに含み得る。

ひとつの実施形態では、本明細書に記載の１つ以上のエチレン／α−オレフィン共重合体組成物および１つ以上のプロピレン／α−オレフィン共重合体組成物は、本発明のシーラント組成物を製造するため、これに限定されないが、いずれもの適当な装置、例えば、押出機により、乾式混合および溶融混合を含む、当業者に公知のいずれの方法によっても混合され得る。

ひとつの実施形態では、該ポリオレフィン組成物は、該ポリオレフィン組成物の重量に基づいて、８５〜１００重量％のエチレン／α−オレフィン共重合体組成物、例えば、８５〜９７．５重量％のエチレン／α−オレフィン共重合体組成物を含み得る。ひとつの実施形態では、該ポリオレフィン組成物は、該ポリオレフィン組成物の重量に基づいて、０〜１５重量％の１つ以上のプロピレン／α−オレフィン共重合体組成物、例えば、２．５〜１５重量％の１つ以上のプロピレン／α−オレフィン共重合体組成物を含み得る。

該ポリオレフィン組成物は、１つ以上の添加剤などの追加成分を、さらに含み得る。かかる添加剤は、帯電防止剤、着色増進剤、染料、潤滑剤、ＴｉＯ_２またはＣａＣＯ_３などの充填剤、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、紫外線安定剤、粘着防止剤、滑り防止剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、消臭剤、抗真菌剤、およびその組み合わせが挙げられるが、これに限定されない。該エチレン系重合体組成物は、かかる添加剤を含む該エチレン系重合体組成物の重量に基づいて、かかる添加剤の総合重量の約０．０１〜約１０％を含み得る。

エチレン／α−オレフィン共重合体組成物
該エチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、（ａ）１００重量％以下、例えば、少なくとも７０重量％、または少なくとも８０重量％、または少なくとも９０重量％のエチレン由来単位；および（ｂ）３０重量％未満、例えば、２５重量％未満、または２０重量％未満、または１０重量％未満の１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含む。「エチレン／α−オレフィン共重合体組成物」という語は、５０モル％以上の重合エチレンモノマー（重合可能なモノマーの総量に基づいて）を含み、少なくとも１つのコモノマーを含んでもよい重合体を表す。

該α−オレフィンコモノマーは、通常、２０個以下の炭素原子を有する。例えば、該α−オレフィンコモノマーは、好ましくは、３〜１０個の炭素原子、より好ましくは、３〜８個の炭素原子を有する。実例となるα−オレフィンコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および４−メチル−１−ペンテンが挙げられるが、これに限定されない。該１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンから成る群から；または、選択的に、１−ヘキセンおよび１−オクテンから成る群から選択され得る。

該エチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、４０〜２００、例えば、４０〜１５０、または４０〜１１０の範囲のコモノマー分布定数を有することにより特徴付けられる。

該エチレン系重合体組成物は、１．０１〜２．０、例えば、１．１２〜２．０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）を有することにより特徴付けられる。

該エチレン系重合体組成物は、５〜５０、例えば、５〜４５、または５〜４０の範囲の、１９０℃で測定された、０．１ラジアン／秒におけるタンデルタを有することにより特徴付けられる。

該エチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、０．９０８〜０．９２２ｇ／ｃｍ^３、例えば、０．９０８〜０．９２０ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度を有する。例えば、該密度は、下限の０．９０８、０．９０９、または０．９１０ｇ／ｃｍ^３〜上限の０．９１８、０．９１９、０．９２０、または０．９２２ｇ／ｃｍ^３あり得る。

該エチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、２．０〜４．０の範囲の分子量分布（Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）を有する。例えば、該分子量分布（Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）は、下限の２．０、２．１、または２．２〜上限の３．８、３．９、または４．０であり得る。

該エチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、０．５〜５．０ｇ／１０分、例えば、０．５〜４．５ｇ／１０分、または０．５〜４．０ｇ／１０分、または０．５〜３．５ｇ／１０分、または０．５〜３．０ｇ／１０分、または０．５〜２．５ｇ／１０分、または０．５〜２．０ｇ／１０分、または０．５〜１．８ｇ／１０分、または０．６〜１．６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇのＩ_２）を有する。例えば、該メルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇのＩ_２）は、下限の０．５、０．６、または０．７ｇ／１０分〜上限の１．６、１．７、１．８、１．９、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５、または５．０ｇ／１０分であり得る。

該エチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、該エチレン系重合体組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり、０．１５ビニル未満、例えば、０．１２ビニル未満、または０．１ビニル未満のビニル不飽和度を有する。

該ポリオレフィン組成物は、１９０℃で測定して、８ｍｍ／秒の速度において、２．３ｃＮより大きな定常状態力として表されるメルト強度を有する。

該エチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、１つ以上の添加剤などの追加成分を、さらに含み得る。かかる添加剤は、帯電防止剤、着色増進剤、染料、潤滑剤、ＴｉＯ_２またはＣａＣＯ_３などの充填剤、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、紫外線安定剤、粘着防止剤、滑り防止剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、消臭剤、抗真菌剤、およびその組み合わせが挙げられるが、これに限定されない。該エチレン系重合体組成物は、かかる添加剤を含む該エチレン系重合体組成物の重量に基づいて、かかる添加剤の総合重量の約０．０１〜約１０％を含み得る。

ひとつの実施形態では、エチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、パージを除いて、３５℃〜１２０℃の温度範囲で、単峰性分布または二峰性分布を含むコモノマー分布プロファイルを有する。

いずれの通常の重合方法も、該エチレン／α−オレフィン共重合体組成物を製造するために使用され得る。かかる通常の重合方法としては、１つ以上の通常の反応器、例えば、ループ型反応器、等温反応器、撹拌式槽型反応器、並列、直列バッチ式反応器、および／またはそのいずれの組み合わせも使用して、液相重合方法が挙げられるが、これに限定されない。

該エチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、例えば、１つ以上のループ型反応器、等温反応器、およびその組み合わせを使用して、液相重合方法を用いて製造し得る。

一般に、該液相重合方法は、１１５〜２５０℃；例えば、１１５〜２００℃の範囲の温度において、３００〜１０００ｐｓｉ；例えば、４００〜７５０ｐｓｉの範囲の圧で、１つ以上のループ型反応器または１つ以上の球形等温反応器などの１つ以上の十分に撹拌された反応器中で起こる。二重反応器のひとつの実施形態では、１番目の反応器の温度は、１１５〜１９０℃、例えば、１１５〜１５０℃の範囲であり、２番目の温度は、１５０〜２００℃、例えば、１７０〜１９５℃の範囲である。単一反応器の別の実施形態では、該反応器の温度は、１１５〜１９０℃、例えば、１１５〜１５０℃の範囲である。液相重合方法の滞留時間は、通常、２〜３０分；例えば、１０〜２０分の範囲である。エチレン、溶媒、１つ以上の触媒系、任意に、１つ以上の助触媒、および任意に、１つ以上のコモノマーを、連続的に、１つ以上の反応器に投入する。実例となる溶媒としては、イソパラフィン類が挙げられるが、これに限定されない。例えば、かかる溶媒は、エクソンモービル・ケミカル社（テキサス州、ヒューストン市）から、商品名ＩＳＯＰＡＲ Ｅで市販されている。それから、エチレン／α−オレフィン共重合体および溶媒の得られた混合物を、該反応器から取り出し、該エチレン／α−オレフィン共重合体を単離する。溶媒は、通常、溶媒回収ユニット、すなわち、熱交換および気液分離ドラムを用いて回収し、それから、該重合系中に戻して、再利用する。

ひとつの実施形態では、該エチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、二重反応器システム、例えば、エチレンおよび、任意に、１つ以上のα−オレフィンが、１つ以上の触媒系の存在下で重合される、二重ループ型反応器中の溶液重合により製造され得る。加えて、１つ以上の助触媒が存在してもよい。

別の実施形態では、該エチレン／α−オレフィン共重合体は、単一反応器システム、例えば、エチレンおよび、任意に、１つ以上のα−オレフィンが、１つ以上の触媒系の存在下で重合される、単一ループ型反応器システム中の溶液重合により製造され得る。

実例となる触媒系は、該単一ループ型反応器システム中の多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含み、前記多価アリールオキシエーテル金属錯体が、式：

（式中、Ｍ^３は、Ｔｉ、ＨｆまたはＺｒ、好ましくはＺｒであり；
Ａｒ^４は、発生毎に独立して、置換Ｃ_９〜２０アリール基であり、該置換基が、発生毎に独立して、アルキル；シクロアルキル；およびアリール基；ならびにそのハロ−、トリヒドロカルビルシリル−およびハロヒドロカルビル−置換誘導体であり、但し、少なくとも１つの置換基が、それが結合しているアリール基との共平面性がなく；
Ｔ^４は、発生毎に独立して、Ｃ_２〜２０アルキレン、シクロアルキレンまたはシクロアルケニレン基、またはその置換不活性誘導体であり；
Ｒ^２１は、発生毎に独立して、水素、ハロ、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、アルコキシまたは水素を数えないで５０個の原子までのジ（ヒドロカルビル）アミノ基；
Ｒ^３は、発生毎に独立して、水素、ハロ、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、アルコキシまたは水素を数えないで５０個の原子までのアミノ基であり、または同じアリーレン環上の２つのＲ^３基が一緒になって、もしくは同じか異なるアリーレン環上のＲ^３およびＲ^２１が、２つの位置の該アリーレン基に結合した二価配位子基を形成または２つの異なるアリーレン環を結合し；および
Ｒ^Ｄは、発生毎に独立して、ハロまたは水素を数えないで２０個の原子までのヒドロカルビルもしくはトリヒドロカルビルシリル基であり、または２個のＲ^Ｄが、一緒になって、ヒドロカルビレン、ヒドロカルバジイル、ジエン、またはポリ（ヒドロカルビル）シリレン基である）である。加えて、１つ以上の助触媒が存在してもよい。

別の実例となる触媒系としては、多価ヘテロ原子配位子基含有金属錯体、特に、多価ピリジルアミンまたはイミジゾイルアミン系錯体および四座酸素配位型ビフェニルフェノール系４族金属錯体を含む。本発明に記載の用途に適切な金属錯体としては、式：

（式中、Ｒ^Ｄは、発生毎に独立して、クロロ、メチルまたはベンジルである）である化合物が挙げられる。適切な金属錯体の具体例は、次の化合物である：ビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシ）−１，３−プロパンジイルハフニウム（ＩＶ）ジメチル、およびビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレンｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジイルハフニウム（ＩＶ）ジメチル。

別の実例となる触媒系は、米国特許第６，９５３，７６４号（参照することにより、本明細書に組み込まれるものとする）中にさらに記載され、次式：

に記載の構造を有する２−［Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニルアミド）−ｏ−イソプロピルフェニルメチル］−６−（２−η−１−ナフチル）−ピリジルハフニウム（ＩＶ）ジメチル触媒系を含む。

別の実例となる触媒系は、次式：

により表される束縛構造触媒を含む。

ひとつの実施形態では、該束縛構造触媒は、上式により表される（Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−（（１，２，３，３ａ，７ａ−ｈ）−３−（１−ピロリジニル）−１Ｈ−インデン−１−イル）シランアミナト（２−）−Ｎ）（（２，３，４，５−ｈ）−２，４−ペンタジエン）チタンである。

別の実例となる触媒系は、チーグラー・ナッタ触媒系を含み得る。

プロピレン／α−オレフィン共重合体組成物
該プロピレン／α−オレフィン共重合体組成物は、プロピレン／α−オレフィン共重合体および／またはプロピレン／エチレン／ブテン三元共重合体を含み、１つ以上の重合体、例えば、ランダム共重合体ポリプロピレン（ＲＣＰ、不均一分岐）をさらに含んでもよい。

該ポリオレフィン組成物は、該ポリオレフィン組成物の重量に基づいて、０〜１５重量％の該１つ以上のプロピレン／α−オレフィン共重合体組成物、例えば、２．５〜１５重量％の該１つ以上のプロピレン／α−オレフィン共重合体組成物を含み得る。

ひとつの特定の実施形態では、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、実質的にアイソタクチックなプロピレン連鎖を有すると特徴付けられる。「実質的にアイソタクチックなプロピレン連鎖」とは、該連鎖が、^１３ＣＮＭＲで測定して、約０．８５より大きな；選択的に、約０．９０より大きな；選択的に、約０．９２より大きな；および選択的に、約０．９３より大きなアイソタクチック三連構造を有することを意味する。アイソタクチック三連構造は、当業者に周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号および国際公開第ＷＯ００／０１７４５に記載されており、^１３ＣＮＭＲスペクトルにより測定した該共重合体分子鎖中の三連構造単位に関するアイソタクチック連鎖を表す。

該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇにおける）に従って測定して、０．１〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレイトを有し得る。全ての個別の値および０．１〜３０ｇ／１０分の部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、該メルトフローレイトは、下限の０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、０．５ｇ／１０分、または１ｇ／１０分〜上限の３０ｇ／１０分、または２５ｇ／１０分、または２０ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分、または１０ｇ／１０分であり得る。例えば、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、０．１〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレイトを有し得；または選択的に、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜２０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレイトを有し得；または選択的に、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレイトを有し得；または選択的に、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜５ｇ／１０分の範囲のメルトフローレイトを有し得；または選択的に、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜３ｇ／１０分の範囲のメルトフローレイトを有し得る。

該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、少なくとも１重量％（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜４５重量％（７５ジュール／ｇ未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有する。全ての個別の値および１重量％（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜４５重量％（７５ジュール／ｇ未満の融解熱）の部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、該結晶化度は、下限の１重量％（少なくとも２ジュール／ｇの融解熱）、２．５重量％（少なくとも４ジュール／ｇの融解熱）、または３重量％（少なくとも５ジュール／ｇの融解熱）、または１０重量％（少なくとも１６．５ジュール／ｇの融解熱）、または１５重量％（少なくとも２４．８ジュール／ｇの融解熱）〜上限の４５重量％（７５ジュール／ｇ未満の融解熱）、３５重量％（５７．８ジュール／ｇ未満の融解熱）、または３０重量％（５０ジュール／ｇ未満の融解熱）であり得る。例えば、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１０重量％（少なくとも１６．５ジュール／ｇの融解熱）〜４５重量％（７５ジュール／ｇ未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有し得；または選択的に、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１５重量％（少なくとも２４．８ジュール／ｇの融解熱）〜３５重量％（５７．８ジュール／ｇ未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有し得る。該結晶化度は、２回目熱サイクルを用いて、ＤＳＣ方法により測定される。該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、プロピレン由来単位および１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来重合単位を含む。該プロピレン／α−オレフィン共重合体の製造に利用される実例となるコモノマーは、Ｃ_２、およびＣ_４〜Ｃ_１０α−オレフィン類；例えば、Ｃ_２、Ｃ_４、Ｃ_６およびＣ_８α−オレフィン類である。

該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜４０重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含む。全ての個別の値および１〜４０重量％の部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、該コモノマー含有率は、下限の１重量％、３重量％、４重量％、５重量％、７重量％、または９重量％〜上限の４０重量％、３５重量％、３０重量％、２７重量％、２０重量％、１５重量％、１２重量％、または９重量％であり得る。例えば、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜３５重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み；または選択的に、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、１〜３０重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み；または選択的に、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、３〜２７重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み；または選択的に、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、３〜２０重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み；または選択的に、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、３〜１５重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み；または選択的に、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、３〜９重量％の１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含む。

該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、３．５以下；選択的に３．０以下；または別の選択肢として、１．８〜３．０の、数平均分子量により割った重量平均分子量（Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）として定義された、分子量分布（ＭＷＤ）を有する。

かかるプロピレン／α−オレフィン共重合体は、米国特許第６，９６０，６３５号および同第６，５２５，１５７号（参照することにより、本明細書に組み入れられるものとする）にさらに詳細に記載されている。かかるロピレン／α−オレフィン共重合体は、ダウケミカル社から商品名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）として、またはエクソンモービル・ケミカル社から商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）として市販されている。

ひとつの実施形態では、該プロピレン／α−オレフィン共重合体は、（Ａ）６０重量％と１００重量％未満の間、好ましくは、８０重量％と９９重量％の間、およびより好ましくは、８５重量％と９９重量％の間のプロピレン由来単位、および（Ｂ）０より大きい重量％と４０重量％の間、好ましくは、１重量％と２０重量％の間、より好ましくは、４重量％と１６重量％の間、さらにより好ましくは４重量％と１５重量％の間の少なくとも１つのエチレンおよび／またはＣ_４〜１０α−オレフィンを含み、１０００個の全炭素当たり、平均少なくとも０．００１、好ましくは、平均少なくとも０．００５、およびより好ましくは、平均０．０１の長鎖分岐を含みことでさらに特徴付けられる。該プロピレン／α−オレフィン共重合体の長鎖分岐最大数は、重大な意味を持たないが、通常、３長鎖分岐／１０００全炭素を超えない。本明細書で、プロピレン／α−オレフィン共重合体に関して、長鎖分岐という語は、少なくとも一つ（１つ）の短鎖分岐より多い炭素の鎖長を表し、短鎖長は、本明細書で、プロピレン／α−オレフィン共重合体に関して、二つ（２つ）のコモノマーの炭素数より少ない炭素の鎖長を表す。例えば、プロピレン／１−オクテン共重合体は、少なくとも七つ（７つ）の炭素長の長鎖分岐を有する骨格を有するが、これらの骨格は、六つ（６つ）の炭素長の短鎖分岐も有する。かかるプロピレン／１−オクテン共重合体は、米国特許公開第２０１０−０２８５２５３号および国際特許公開第ＷＯ２００９／０６７３３７号（各々は、参照することにより、本明細書に組み入れられるものとする）にさらに詳細に記載されている。

該プロピレン／α−オレフィン共重合体組成物は、１つ以上の添加剤をさらに含み得る。かかる添加剤としては、帯電防止剤、着色増進剤、染料、潤滑剤、充填剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、紫外線安定剤、およびその組み合わせが挙げられるが、これに限定されない。該プロピレン／α−オレフィン共重合体組成物は、いずれの量の添加剤も含み得る。該プロピレン／α−オレフィン組成物は、該プロピレン／α−オレフィン共重合体組成物および該１つ以上の添加剤の重量に基づいて、かかる添加剤の総合重量の約０〜約２０％を妥協し得る。

追加のエチレン−α−オレフィン共重合体
ひとつの実施形態では、該シーラント組成物は、追加のエチレン／α−オレフィン共重合体成分をさらに含み得る。ひとつの実施形態では、１つ以上のエチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、本明細書に記載の１つ以上の超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）組成物であり、本発明のシーラント組成物を製造するため、これに限定されないが、いずれもの適切な装置、例えば、押出機により、乾式混合および溶融混合を含む、当業者に公知のいずれの方法によっても、混合され得る。該ＶＬＤＰＥは、０．９１２ｇ／ｃｍ^３未満、例えば、０．８９０〜０．９０４ｇ／ｃｍ^３；または選択的に、０．８９０〜０．９００ｇ／ｃｍ^３；０．８９６〜０．９００ｇ／ｃｍ^３の密度、および０．２５〜１０ｇ／１０分、例えば、０．２５〜８ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇのＩ_２）；および２．５〜４．０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する低密度直鎖不均一分岐エチレン−α−オレフィン共重合体で特徴付けられる。かかるＶＬＤＰＥは、不均一系チーグラー・ナッタ触媒系により製造され得る。ＶＬＤＰＥは、反応器ブレンドまたは物理的ブレンドとして該ポリオレフィン組成物に添加され得る。

該ポリオレフィン組成物製造方法
本明細書に記載の１つ以上のエチレン／α−オレフィン共重合体組成物、任意に、１つ以上のプロピレン／α−オレフィン共重合体組成物、任意に、１つ以上の追加のエチレン／α−オレフィン共重合体組成物は、本発明のポリオレフィン組成物を製造するため、これに限定されないが、いずれもの適切な装置、例えば、押出機により乾式混合および溶融混合を含む、当業者に公知のいずれの方法によっても混合され得る。

該シーラント組成物の最終使用用途
本発明に記載のポリオレフィン組成物は、いずれのシーリング用途でも、例えば、スライスチーズ、スナック、および冷凍食品包装などの食品包装用途で使用され得る。

本発明のシーラント組成物は、フィルム、シート、または多層構造物に成形され得る。かかる多層構造物は、通常、本発明のシーラント組成物を含む１つ以上のフィルム層またはシートを含む。該多層構造物は、１つ以上のポリアミド類、１つ以上のポリエステル類、１つ以上のポリオレフィン類、およびその組み合わせを含む１つ以上の層をさらに含み得る。

本発明に記載の発明のポリオレフィン組成物は、２つ以上の次のこと：（ａ）該ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１７０９に従って測定して、少なくとも５００ｇのダート衝撃Ｂを有すること；（ｂ）該ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１９２２に従って測定して、少なくとも１９５ｇ／ｍｉｌの正規化縦方向エルメンドルフ引裂強さを有すること；（ｃ）該ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ８８２に従って測定して、縦方向、少なくとも１６，０００ｐｓｉで、２％割線係数を有すること；（ｄ）前記ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って測定して、１０％以下の全ヘイズを有することにより特徴付けられる。

本発明に記載のシーラント組成物は、該シーラント組成物が、３層共押出インフレーションフィルムに成形され、続いて、０．５ｍｉｌＰＥＴ基材に積層されるとき、ＡＳＴＭ Ｆ１９２１に従って測定して、１１Ｎ／インチより大きな、例えば、１９〜３０Ｎ／インチの範囲で、１３０℃におけるホットタック強度を有する。

本発明に記載のシーラント組成物は、６００ｇ以上、例えば、９００〜１１００ｇの月（ｍｏｏｎ）耐性を有する。

次の実施例は、本発明を例示するものであり、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。本発明のシーラント組成物は、改良されたフィルム製造を容易にする一方、剛性、靱性、低ヘイズなどの光学特性、および高ホットタック強度、高シール強さ、および実質的にシール漏れのないなどの改良されたシーラント特性の良好なバランスを有することを示した。

本発明のポリオレフィン組成物１
本発明のポリオレフィン組成物１（ＩＰＣ１）は、約０．９１３ｇ／ｃｍ^３の密度、約０．８１ｇ／１０分の１９０℃および２．１６ｋｇにおいて測定したメルトインデックス（Ｉ_２）、約６．７のメルトフローレイト（Ｉ_１０／Ｉ_２）を有するエチレン−オクテン共重合体を含む。ＩＰＣ１の追加の特性を測定し、表１Ａに示す。

ＩＰＣ１を、１番目の反応器中、ハフニウム系触媒系、および２番目の反応器中、束縛構造触媒系の存在下で、二重ループ型反応器システム中で、溶液重合により合成した；

該ハフニウム系触媒系は、米国特許第６，９５３，７６４号（参照することにより、本明細書中に組み入れられるものとする）にさらに記載され、次式：

の構造を有する、２−［Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニルアミド）−ｏ−イソプロピルフェニルメチル］−６−（２−η−１−ナフチル）−ピリジルハフニウム（ＩＶ）ジメチル触媒系を含み；および

束縛構造触媒は、（Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−（（１，２，３，３ａ，７ａ−ｈ）−３−（１−ピロリジニル）−１Ｈ−インデン−１−イル）シランアミナト（２−）−Ｎ）（（２，３，４，５−ｈ）−２，４−ペンタジエン）チタンを含み；次式：

により表される。

該ＩＰＣ１の重合条件を、表２Ａに示す。表２Ａを参照して、助触媒として使用した、ＭＭＡＯは、修飾メチルアルミノキサンであり；およびＲＩＢＳ−２は、ビス（水素化牛脂アルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。

本発明のポリオレフィン組成物２
本発明のポリオレフィン組成物２（ＩＰＣ２）は、約０．９１３ｇ／ｃｍ^３の密度、約０．８４ｇ／１０分の１９０℃および２．１６ｋｇにおいて測定したメルトインデックス（Ｉ_２）、約６．６のメルトフローレイト（Ｉ_１０／Ｉ_２）を有するエチレン−オクテン共重合体を含む。ＩＰＣ２の追加の特性を測定し、表１Ａに示す。

ＩＰＣ２は、１番目および２番目反応器両方で、ジルコニウム系触媒系の存在下、二重ループ型反応器中、溶液重合により合成し、該ジルコニウム系触媒系は、次式：

により表される、［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−κＯ）］ビス［３’’，５，５’’−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１’’−テルフェニル］−２’−オラト−κＯ］］ジメチル−、（ＯＣ−６−３３）−ジルコニウムを含む。

ＩＰＣ２の重合条件を、表２Ａに示す。表２Ａを参照して、助触媒として使用した、ＭＭＡＯは、修飾メチルアルミノキサンであり；およびＲＩＢＳ−２は、ビス（水素化牛脂アルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。

本発明のポリオレフィン組成物３
本発明のポリオレフィン組成物３（ＩＰＣ３）は、約０．９１２ｇ／ｃｍ^３の密度、約０．８１ｇ／１０分の１９０℃および２．１６ｋｇにおいて測定したメルトインデックス（Ｉ_２）、約６．２のメルトフローレイト（Ｉ_１０／Ｉ_２）を有するエチレン−オクテン共重合体を含む。ＩＰＣ３の追加の特性を測定し、表１Ａに示す。

ＩＰＣ３は、１番目および２番目反応器両方で、ハフニウム系触媒系の存在下、二重ループ型反応器中、溶液重合により合成し、該ハフニウム系触媒系は、次式：

により表される、ビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレンｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジイルハフニウム（ＩＶ）ジメチルを含む。

ＩＰＣ３の重合条件を、表２Ａに示す。表２Ａを参照して、助触媒として使用した、ＭＭＡＯは、修飾メチルアルミノキサンであり；およびＲＩＢＳ−２は、ビス（水素化牛脂アルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。

本発明のポリオレフィン組成物４
本発明のポリオレフィン組成物４（ＩＰＣ４）は、約０．９１３ｇ／ｃｍ^３の密度、約０．８ｇ／１０分の１９０℃および２．１６ｋｇにおいて測定したメルトインデックス（Ｉ_２）、約６．３のメルトフローレイト（Ｉ_１０／Ｉ_２）を有するエチレン−オクテン共重合体を含む。ＩＰＣ４の追加の特性を測定し、表１Ｂに示す。

ＩＰＣ４は、１番目の反応器中、ハフニウム系触媒系、および２番目の反応器中、ジルコニウム系触媒系の存在下で、二重ループ型反応器システム中、溶液重合により合成した；

該ハフニウム系触媒は、米国特許第６，９５３，７６４号（参照することにより、本明細書中に組み入れられるものとする）にさらに記載され、次式：

の構造を有する、２−［Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニルアミド）−ｏ−イソプロピルフェニルメチル］−６−（２−η−１−ナフチル）−ピリジルハフニウム（ＩＶ）ジメチル触媒系を含み；および

該ジルコニウム系触媒系は、次式：

により表される、［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−κＯ）］ビス［３’’，５，５’’−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１’’−テルフェニル］−２’−オラト−κＯ］］ジメチル−、（ＯＣ−６−３３）−ジルコニウムを含む。

ＩＰＣ４の重合条件を、表２Ｂに示す。表２Ｂを参照して、助触媒として使用した、ＭＭＡＯは、修飾メチルアルミノキサンであり；およびＲＩＢＳ−２は、ビス（水素化牛脂アルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。

本発明のポリオレフィン組成物５
本発明のポリオレフィン組成物５（ＩＰＣ５）は、約０．９１３ｇ／ｃｍ^３の密度、約０．９ｇ／１０分の１９０℃および２．１６ｋｇにおいて測定したメルトインデックス（Ｉ_２）、約７．２のメルトフローレイト（Ｉ_１０／Ｉ_２）を有するエチレン−オクテン共重合体を含む。ＩＰＣ５の追加の特性を測定し、表１Ｂに示す。

ＩＰＣ５は、１番目の反応器中、ジルコニウム系触媒系、および２番目の反応器中、束縛構造触媒系の存在下で、二重ループ型反応器システム中、溶液重合により合成した；

該ジルコニウム系触媒系は、次式：

により表される、［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−κＯ）］ビス［３’’，５，５’’−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１’’−テルフェニル］−２’−オラト−κＯ］］ジメチル−、（ＯＣ−６−３３）−ジルコニウムを含み、
および
束縛構造触媒は、次式：

により表される、（Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−（（１，２，３，３ａ，７ａ−ｈ）−３−（１−ピロリジニル）−１Ｈ−インデン−１−イル）シランアミナト（２−）−Ｎ）（（２，３，４，５−ｈ）−２，４−ペンタジエン）チタンを含む。

ＩＰＣ５の重合条件を、表２Ｂに示す。表２Ｂを参照して、助触媒として使用した、ＭＭＡＯは、修飾メチルアルミノキサンであり；およびＲＩＢＳ−２は、ビス（水素化牛脂アルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。

本発明のポリオレフィン組成物６
本発明のポリオレフィン組成物６（ＩＰＣ６）は、約０．９１４ｇ／ｃｍ^３の密度、約０．８ｇ／１０分の１９０℃および２．１６ｋｇにおいて測定したメルトインデックス（Ｉ_２）、約７．１のメルトフローレイト（Ｉ_１０／Ｉ_２）を有するエチレン−オクテン共重合体を含む。ＩＰＣ６の追加の特性を測定した、そして表１Ｂに示す。

ＩＰＣ６は、１番目の反応器中、ハフニウム系触媒系、および２番目の反応器中、ジルコニウム系触媒系の存在下で、二重ループ型反応器システム中、溶液重合により合成した；

該ハフニウム系触媒系は、次式：

により表される、ビス（（２−オキソイル−３−（ジベンゾ−１Ｈ−ピロール−１−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレンｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジイルハフニウム（ＩＶ）ジメチルを含み；および該ジルコニウム系触媒系は、次式：

により表される、［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−κＯ）］ビス［３’’，５，５’’−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１’’−テルフェニル］−２’−オラト−κＯ］］ジメチル−、（ＯＣ−６−３３）−ジルコニウムを含む。

ＩＰＣ６の重合条件を、表２Ｂに示す。表２Ｂを参照して、助触媒として使用した、ＭＭＡＯは、修飾メチルアルミノキサンであり；およびＲＩＢＳ−２は、ビス（水素化牛脂アルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。

本発明のポリオレフィン組成物７
本発明のポリオレフィン組成物７（ＩＰＣ７）は、約０．９１３ｇ／ｃｍ^３の密度、約０．８ｇ／１０分の１９０℃および２．１６ｋｇにおいて測定したメルトインデックス（Ｉ_２）、約６．４のメルトフローレイト（Ｉ_１０／Ｉ_２）を有するエチレン−オクテン共重合体を含む。ＩＰＣ７の追加の特性を測定した、そして表１Ｂに示す。

ＩＰＣ７は、１番目の反応器中、ハフニウム系触媒系、および２番目の反応器中、ジルコニウム系触媒系の存在下で、二重ループ型反応器システム中、溶液重合により合成した；

該ハフニウム系触媒系は、米国特許第６，９５３，７６４号（参照することにより、本明細書中に組み入れられるものとする）にさらに記載され、次式：

の構造を有する、２−［Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニルアミド）−ｏ−イソプロピルフェニルメチル］−６−（２−η−１−ナフチル）−ピリジルハフニウム（ＩＶ）ジメチル触媒系を含み；および

該ジルコニウム系触媒系は、次式：

により表される、［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−κＯ）］ビス［３’’，５，５’’−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１’’−テルフェニル］−２’−オラト−κＯ］］ジメチル−、（ＯＣ−６−３３）−ジルコニウムを含む。

ＩＰＣ７の重合条件を、表２Ｃに示す。表２Ｃを参照して、助触媒として使用した、ＭＭＡＯは、修飾メチルアルミノキサンであり；およびＲＩＢＳ−２は、ビス（水素化牛脂アルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。

次の比較例は、比較組成物を例示する。

比較ポリオレフィン組成物１
比較例１（ＣＰＣ１）は、エクソンモービル・ケミカル社から市販されているＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１２である。ＣＰＣ２の特性を測定した、そして表１Ａに示す。

比較ポリオレフィン組成物２
比較ポリオレフィン組成物２（ＣＰＣ２）は、約０．９０７ｇ／ｃｍ^３の密度、約０．９ｇ／１０分の１９０℃および２．１６ｋｇにおいて測定したメルトインデックス（Ｉ_２）、約８．６のメルトフローレイト（Ｉ_１０／Ｉ_２）を有するエチレン−オクテン共重合体を含む。ＣＰＣ２の追加の特性を測定した、そして表１Ａに示す。

ＣＰＣ２は、１番目および２番目反応器両方で、ジルコニウム系触媒系の存在下、二重ループ型反応器中、溶液重合により合成し、該ジルコニウム系触媒系は、次式：

により表される、［２，２’’’−［１，３−プロパンジイルビス（オキシ−κＯ）］ビス［３’’，５，５’’−トリス（１，１−ジメチルエチル）−５’−メチル［１，１’：３’，１’’−テルフェニル］−２’−オラト−κＯ］］ジメチル−、（ＯＣ−６−３３）−ジルコニウムを含む。

ＣＰＣ２の重合条件を、表２Ｃに示す。表２Ｃを参照して、助触媒として使用した、ＭＭＡＯは、修飾メチルアルミノキサンであり；およびＲＩＢＳ−２は、ビス（水素化牛脂アルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。

単層および３層共押出フィルム加工
単層および共押出（３層）フィルムを、ホソカワアルピネ社７層インフレーションフィルムラインで加工した。このラインは、バリアスクリューおよび２５０ｍｍ（９．９インチ）共押出ダイを利用する７機の５０ｍｍ、３０：１Ｌ／Ｄ、グルーブ供給押出機から成る。該ダイは、バブル内側冷却を備えている。

単層フィルム
ＩＰＣ１〜ＩＰＣ７、ＣＰＣ１およびＣＰＣ２を、本発明の単層インフレーションフィルム１〜７および比較単層インフレーションフィルム１〜２を成形した。本発明の単層インフレーションフィルム（ＩＭＢＦ）１〜７および比較単層インフレーションフィルム（ＣＭＢＦ）１〜２を、ホソカワアルピネ社７層インフレーションフィルムラインで加工した。押出条件設定ポイントおよび測定した条件を以下に記載する。

設定ポイント：
ＢＵＲ＝２．５
ダイ吐出＝１１．３ｐｐｈ／インチ
ダイギャップ＝２ｍｍ
フロストライン高さ＝３５〜３７インチ
ダイサイズ＝２５０ｍｍ
ＣＭＢＦ１およびＩＭＢＦ２の押出条件測定値を表３Ａ〜Ｇに示す。

３層共押出インフレーションフィルム
ＩＰＣ１〜７、ＣＰＣ１〜２を、本発明の３層共押出インフレーションフィルム１〜７および比較３層共押出インフレーションフィルム１〜２を成形した。本発明の３層共押出インフレーションフィルム（ＩＴＣＢＦ）１〜７および比較３層共押出インフレーションフィルム（ＣＴＣＢＦ）１〜２を、ホソカワアルピネ社７層インフレーションフィルムラインで加工した。押出条件設定ポイントおよび測定した条件を以下に記載する。

設定ポイント：
ＢＵＲ＝２．５
ダイ吐出＝１４．６ｐｐｈ／インチ
ダイギャップ＝２ｍｍ
フロストライン高さ＝３５〜３７インチ
レイフラット＝３８．６〜３８．７インチ
ダイサイズ＝２５０ｍｍ
ＣＴＣＢＦ１およびＩＴＣＢＦ２の押出条件測定値を表４Ａ〜Ｇに示す。

図１を参照して、押出機１を、層１（スキン層）の加工に使用した。押出機２、３、４、５および６を、層２（コア層）の加工に使用し、押出機７を、インフレーションフィルムバブル側上の層３（シーラント層）の加工に使用した。該層数当たりの該層比（量）および厚さを、表５に示す。

本発明の積層構造物（ＩＬＳ）１〜７および比較積層構造物（ＣＬＳ）１〜２
本発明の積層構造物（ＩＬＳ）１〜７および比較積層構造物（ＣＬＳ）１〜２を、次の方法に従って合成した。４８ｇＰＥＴフィルム（一次）を、コーティング台を経由して、溶剤系二液型接着剤（ダウケミカル社のＡＤＣＯＴＥ（商標）５７７Ａ／Ｂ）を約１．７５ｌｂ／連の塗布重量で、１８．２十億立方ミクロン（ＢＣＭ）の保有量を有する１３０シリンダーを用いて、約２８〜３０％固形分で塗布した。該接着剤を塗布後、該巻取を、２つの乾燥ゾーンを通過して、全溶媒を追い出し、それから、約１５インチ径加熱スチールロールおよび約７インチ径ＥＰＤＭゴムロールから成るラミネーターに移動する。該塗布ＰＥＴフィルムの裏面が、該熱スチールロールと接触する。一方、該３層共押出インフレーションフィルムを、３８〜４２ダインにコロナ処理する。該３層共押出インフレーションフィルムの該コロナ処理面が、該ＰＥＴフィルムと該３層共押出インフレーションフィルムが合わされる、該ゴムロールと加熱スチールロール（４０〜６０ｐｓｉの圧で、約１４０〜１８０°Ｆ）間に入るとき、該ＰＥＴの接着面と接触する。得られた共押出積層構造物は、巻取り装置で巻き取られ、こうして、本発明の積層構造物（ＩＬＳ）１〜７および比較積層構造物（ＣＬＳ）１〜２を成形する。

図１を参照して、該積層構造物は、（ａ）１つのＩＰＣ１〜７または１つのＣＰＣ１〜２を含むシーラント層（０．４ｍｉｌ厚）；（ｂ）０．９２０ｇ／ｃｍ^３の密度および１ｇ／１０分のメルトインデックスＩ_２を有する８０重量％のエチレン−オクテン共重合体（ダウケミカル社から商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５で市販されている）および０．９２３ｇ／ｃｍ^３の密度および０．８８ｇ／１０分のメルトインデックスＩ_２を有する２０重量％の低密度ポリエチレン（ダウケミカル社から商品名ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ６１１Ａで市販されている）を含むコア層（１．２ｍｉｌ厚）；（ｃ）０．９２０ｇ／ｃｍ^３の密度および１ｇ／１０分のメルトインデックスＩ_２を有する８０重量％のエチレン−オクテン共重合体（ダウケミカル社から商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５で市販されている）および０．９２３ｇ／ｃｍ^３の密度および０．８８ｇ／１０分のメルトインデックスＩ_２を有する２０重量％の低密度ポリエチレン（ダウケミカル社から商品名ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ６１１Ａで市販されている）を含むスキン層（０．４ｍｉｌ厚）；（ｄ）ダウケミカル社から商品名ＡＤＣＯＴＥ（商標）５７７で市販されている溶剤系二液型接着剤を含む接着層；および（ｅ）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層（０．５ｍｉｌ厚）を含む。

本発明の積層構造物（ＩＬＳ）１〜７および比較積層構造物（ＣＬＳ）１〜２を、Ｈａｙｓｓｅｎ−ＳａｎｄｉａｒｃｅモデルＵｌｔｉｍａＳＴ１２−１６ＨＰの縦型ピロー包装（ＶＦＦＳ）機械で、本発明の袋（ＩＢ）１〜７および比較袋（ＣＢ）１〜２に加工した。該袋を、図２に図示する。該袋成形、充填、およびシーリング方法を、図３に図示する。

該シーラント層の接着性を、空の本発明の袋（ＩＢ）１〜７および比較袋（ＣＢ）１〜２で気密性試験および充填した本発明の袋（ＩＢ）１〜７および比較袋（ＣＢ）１〜２で欠陥（月）耐性を評価した。本発明の袋シールは、優れた気密性および欠陥形成耐性を有すると分かった。

本発明の単層インフレーションフィルム（ＩＭＢＦ）１〜７および比較単層インフレーションフィルム（ＣＭＢＦ）１〜２の追加の特性を評価して、結果を、表６ＡおよびＢに示す。

本発明の積層構造物（ＩＬＳ）１〜７および比較積層構造物（ＣＬＳ）１〜２を、各積層構造物のシーラント層の特性を決定するために評価し、結果を表６ＡおよびＢに示す。

試験方法
試験方法としては、次のものが挙げられる：

密度
密度測定する試料を、ＡＳＴＭ Ｄ４７０３に従って準備する。ＡＳＴＭ Ｄ７９２、方法Ｂを使用して、試料の加圧成形１時間以内に測定する。

メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ_２）を、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定し、１０分当たり溶出したグラム数で示す。メルトフローレイト（Ｉ_１０）を、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、条件１９０℃／１０ｋｇに従って測定し、１０分当たり溶出したグラム数で示す。

示差走査熱分析（ＤＳＣ）
ＤＳＣは、広範囲の温度に渡って、重合体の溶融および結晶化挙動を測定するために使用できる。例えば、ＲＣＳ（冷凍機）を備えたティーエイインスツルメント社Ｑ１０００ＤＳＣおよびオートサンプラーを、この分析を行うために使用する。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガスフローを使用する。各試料を、約１７５℃において、薄膜フィルム中に圧入して溶融し；それから、該溶融試料を室温（約２５℃）まで空冷する。３〜１０ｍｇ、６ｍｍ径検体を、該冷却した重合体から摘出して、重量を量り、軽量アルミ皿（約５０ｍｇ）に置き、蓋をしてクリンプする。それから、その熱特性を測定するために分析する。

該試料の熱挙動を、温度に対する熱流量プロファイルを作成するために、該試料を上下に温度勾配させることにより測定する。最初、該試料を急速に１８０℃まで加熱し、その熱履歴を排除するために、３分間等温保持する。次に、該試料を、１０℃／分の冷却速度で、−４０℃まで冷却し、−４０℃で３分間等温保持する。それから、該試料を、１０℃／分の加熱速度で、１５０℃まで加熱する（これが、「２番目の加熱」勾配）。該冷却および２番目の加熱曲線を記録する。該冷却曲線を、結晶化開始から−２０℃までのベースライン終点を設定して解析する。該加熱曲線を、−２０℃から溶融終点までのベースライン終点を設定して解析する。該測定される値は、ピーク溶融温度（Ｔ_ｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔ_ｃ）、融解熱（Ｈ_ｆ）（ジュール／グラム）、および試料用に適切な式、例えば、該エチレン／α−オレフィン共重合体用に式１を使用して、結晶化度算出％である。
結晶化度％＝（（Ｈ_ｆ）／（２９２Ｊ／ｇ））ｘ１００ 式１

融解熱（Ｈ_ｆ）およびピーク溶融温度を、該２番目の加熱曲線から記録する。ピーク結晶化温度を、該冷却曲線から測定する。

動的機械分光法（ＤＭＳ）周波数掃引
試料を、１０ＭＰａ空気圧下、１７７℃で５分間、３ｍｍ厚ｘ２５ｍｍ径円形バッジに圧縮成形した。それから、該試料を、該プレス機から取り出し、冷却台に置いた。

一定温度の周波数掃引測定を、窒素パージ下、２５ｍｍ平行平板を備えたＡＲＥＳ歪制御型レオメーター（ティーエイインスツルメント社）で実施した。各測定では、該レオメーターを、ギャップのゼロ点調整前少なくとも３０分間、熱平衡化した。該試料を、該平板上に置き、１９０℃で５分間、溶融させた。それから、該平板を、２ｍｍまで近づけて、該試料の余分を切り取り、それから、試験を開始した。該方法は、温度平衡のため、追加５分間遅延が組み込まれている。該実験を、１０間隔毎に５点において、０．１〜１００ｒａｄ／ｓの範囲の周波数に渡って、１９０℃で実施した。該歪の大きさは、１０％で一定であった。該応力応答を、大きさと相に関して解析して、それから、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）、動的弾性率（Ｇ^＊）、動的複素粘度（η^＊）、およびｔａｎ（δ）またはタンデルタを算出した。

通常のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ＧＰＣシステムは、屈折率（ＲＩ）濃度検出器を備えた、ポリマーラボラトリーズ社モデルＰＬ−２１０またはポリマーラボラトリーズ社モデルＰＬ−２２０装置から成る。カラムおよびカルーセルコンパートメントを、１４０℃で運転する。３種のポリマーラボラトリーズ社１０μｍ混合Ｂカラムを、溶媒に１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて使用する。試料を、５０ミリリットルの溶媒中、０．１ｇの重合体濃度に調製する。該試料の調製に使用される溶媒は、２００ｐｐｍの酸化防止剤のブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する。試料を、１６０℃、４時間、軽くかき混ぜることにより調製する。使用される注入体積は、２００マイクロリットルであり、流速は、１．０ｍｌ／分である。ＧＰＣカラムセットの検量線作成を、ポリマーラボラトリーズ社から購入した２１個の狭い分子量分布のポリスチレン標準品を用いて実施する。

ポリスチレン標準品のピーク分子量（Ｍ_ＰＳ）を、式１を使用して、ポリエチレン分子量（Ｍ_ＰＥ）に変換する。該式は、Ｗｉｌｌｉａｍｓ ａｎｄ Ｗａｒｄ， Ｊ． Ｐｏｌｙｍ． Ｓｃｉ．， Ｐｏｌｙｍ． Ｌｅｔｔｅｒｓ， ６， ６２１ （１９６８）に、記載されている。
Ｍ_ＰＥ＝Ａｘ（Ｍ_ＰＳ）^Ｂ 式１
式中、Ａは、０．４３１６の値であり、Ｂは、１．０に等しい。

三次多項式を、溶出体積の関数として対数の分子量補正を作成するために決定する。

ポリエチレン換算分子量計算を、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ社「ＧＰＣ Ｏｎｅ」ソフトウウェアを用いて実施した。数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、およびｚ平均分子量（Ｍｚ）を、該ＧＰＣ結果を、式２〜４に入力することにより算出した：

式中、ＲＩ_ｉおよびＭ_ＰＥ，ｉは、濃度応答溶出体積対データセットのｉ番目切片の濃度検出器ベースライン補正応答および通常の補正ポリエチレン分子量である。該重量平均分子量の精度ΔＭｗは、＜２．６％である。

該ＭＷＤは、重量平均分子量（Ｍｗ）を、数平均分子量（Ｍｎ）により割ったもので表される。

該ＧＰＣカラムセットは、２１個の狭い分子量分布のポリスチレン標準品を流すことにより、検量線作成される。該標準品の分子量（Ｍｗ）は、５８０〜８，４００，０００の範囲であり、該標準品は、６種類の「カクテル」混合物に含有される。各標準品混合物は、個々の分子量間に少なくとも１０個に区別される。該標準混合物は、ポリマーラボラトリーズ社から購入できる。該ポリスチレン標準品を、１，０００，０００以上の分子量用に５０ｍＬの溶媒中０．０２５ｇで、１，０００，０００未満の分子量用に５０ｍＬの溶媒中０．００５ｇで調製する。該ポリスチレン標準品を、８０℃で、３０分間軽く撹拌して溶解した。該狭い標準品混合物は、劣化を最小限にするため、最初に、および最も高分子量成分の減少順に流される。

ＣＥＦ法
コモノマー分布解析を、結晶溶出分割法（ＣＥＦ）（スペイン国ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ社（Ｂ Ｍｏｎｒａｂａｌ ｅｔ ａｌ， Ｍａｃｒｏｍｏｌ． Ｓｙｍｐ． ， ２５７， ７１−７９， ２００７）で実施する。６００ｐｐｍの酸化防止剤ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有するオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）を、溶媒として使用する。試料調製を、（特に指定しない限り）４ｍｇ／ｍｌで振とう下、１６０℃で２時間、オートサンプラーを用いて実施する。注入体積は、３００μｌである。ＣＥＦの温度プロファイルは：１１０℃から３０℃まで、３℃／分で結晶化、５分間３０℃で熱平衡、３０℃から１４０℃まで、３℃／分で溶出する。結晶化中の流速は、０．０５２ｍｌ／分である。溶出中の流速は、０．５０ｍｌ／分である。データを、１データ点／秒で収集する。

ＣＥＦカラムは、１／８インチステンレス管を用いて、１２５μｍ±６％グラスビーズ（ＭＯ−ＳＣＩ特級品）を、ダウケミカル社により充填される。ガラスビーズを、ダウケミカル社からの要求で、ＭＯ−ＳＣＩ特級品により酸洗浄する。カラム容量は、２．０６ｍｌである。カラム温度補正を、ＯＤＣＢ中の米国国立標準技術研究所の標準物質の直鎖ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）、およびエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）の混合物を使用することにより実施する。温度を、米国国立標準技術研究所の直鎖ポリエチレン１４７５ａが、１０１．０℃にピーク温度を有し、エイコサンが、３０．０℃のピーク温度を有するように、溶出加熱速度を調節することにより較正する。該ＣＥＦカラム分解能を、米国国立標準技術研究所の直鎖ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）およびヘキサコンタン（Ｆｌｕｋａ、ｐｕｒｕｍ、≧９７．０％、１ｍｇ／ｍｌ）の混合物を用いて較正する。ヘキサコンタンおよび米国国立標準技術研究所の直鎖ポリエチレン１４７５ａのベースライン分離を達成する。６７．０〜１１０℃の米国国立標準技術研究所の直鎖ポリエチレン１４７５ａの面積に対するヘキサコンタンの面積（３５．０〜６７．０℃）は、５０：５０であり、３５℃以下の可溶フラクション量は、＜１．８重量％である。該ＣＥＦカラム分解能を、式３で定義し、該カラム分解能は、６．０である。

式３

ＣＤＣ法
コモノマー分布定数（ＣＤＣ）を、ＣＥＦによるコモノマー分布プロファイルから算出する。ＣＤＣは、式４に示すように、コモノマー分布指数を、コモノマー分布形状係数で割り、１００を掛けたものと定義される。

式４

コモノマー分布指数は、３５．０〜１１９．０℃における、０．５のメジアンコモノマー含有率（Ｃ_メジアン）および１．５のＣ_メジアンからの範囲のコモノマー定数を有するポリマー鎖の総重量分率を表す。コモノマー分布形状係数は、コモノマー分布プロファイルの半値幅を、ピーク温度（Ｔ_ｐ）からのコモノマー分布プロファイルの標準偏差で割った比率として定義される。

ＣＤＣは、ＣＥＦによるコモノマー分布プロファイルから算出され、ＣＤＣは、式４に示すように、コモノマー分布指数を、コモノマー分布形状係数で割り、１００を掛けたものと定義され、コモノマー分布指数は、３５．０〜１１９．０℃における０．５のメジアンコモノマー含有率（Ｃ_メジアン）および１．５のＣ_メジアンからの範囲のコモノマー定数を有するポリマー鎖の総重量分率を表し、コモノマー分布形状係数は、ピーク温度（Ｔ_ｐ）からのコモノマー分布プロファイルの半値幅を、コモノマー分布プロファイルの標準偏差で割った比率として定義される。

ＣＤＣは、次の手順に従って算出される：
（Ａ）式５に従って、ＣＥＦから、０．２℃の段階的な温度上昇で、３５．０℃〜１１９．０℃までの各温度（Ｔ）における重量分率（ｗ_Ｔ（Ｔ））を得る。

式５
（Ｂ）式６に従って、０．５００の累積重量分率において、メジアン温度（Ｔ_メジアン）を算出する。

式６

（Ｃ）式７に従って、コモノマー含有率検量線を使用して、メジアン温度（Ｔ_メジアン）における対応するコモノマー含有率モル％（Ｃ_メジアン）を算出する。

式７

（Ｄ）一連のコモノマー既知含有率の標準物質の使用により、コモノマー含有率検量線を作成する、すなわち、０．０モル％〜７．０モル％の範囲のコモノマー含有率での３５，０００〜１１５，０００の重量平均Ｍｗ（通常のＧＰＣにより測定）を有する狭いコモノマー分布（３５．０〜１１９．０℃のＣＥＦで単峰性コモノマー分布）を有する１１種類の標準物質を、ＣＥＦ実験項に定めた同じ実験条件で、ＣＥＦを用いて分析する；
（Ｅ）各標準物質のピーク温度（Ｔ_ｐ）およびそのコモノマー含有率の使用により、コモノマー含有率較正を算出する。該較正を、式７（Ｒ^２は、相関定数である）に示した各標準物質から算出する。
（Ｆ）０．５ｘＣ_メジアン〜１．５ｘＣ_メジアンの範囲のコモノマー含有率を有する総重量分率からコモノマー分布指数を算出し、もし、Ｔ_メジアンが、９８．０℃より高いならば、コモノマー分布指数は、０．９５と定義される。
（Ｇ）３５．０〜１１９．０℃の最大高さピークの各データ点を探し（もし、該２つのピークが同じならば、その時は、より低温度のピークを選択する）、ＣＥＦコモノマー分布プロファイルから最大ピーク高さを得る；半値幅は、該最大ピーク高さの半分における前温度と後温度間の温度差と定義され、最大ピークの半分における前温度を、３５．０℃から前方で探し、一方、最大ピーク高さの半分における後温度を、１１９．０℃から後方で探し、ピーク温度差が、各ピークの半値幅の合計の１．１倍以上である、はっきり定義された二峰性分布の場合に、本発明のエチレン系重合体組成物の半値幅は、各ピークの半値幅の算術平均として算出され；および
（Ｈ）式８に従って、温度の標準偏差（Ｓｔｄｅｖ）を算出する。

式８

クリープゼロせん断粘度測定法
ゼロせん断粘度を、１９０℃において、２５ｍｍ径平行平板を用いて、ＡＲ−Ｇ２歪制御型レオメーター（ティーエイインスツルメント社；ニューキャッスル市、デラウェア州）で実行するクリープ試験により得る。該レオメーターオーブンを、取り付け具のゼロ点調整前に少なくとも３０分間試験温度に設定する。試験温度で、圧縮成形試料ディスクを、平板間に挿入し、５分間、平衡にさせる。それから、上側平板を所望の試験ギャップ（１．５ｍｍ）上、５０μｍまで下げる。いずれの過剰な物質も切り取り、上側の平板を、所望のギャップまで下げる。測定を、５Ｌ／分の流速で、窒素パージ下、実施する。初期設定クリープ時間を、２時間に設定する。

２０Ｐａの一定の低いせん断応力を、定常状態せん断速度が、ニュートン領域にあるように十分低いことを確認するために、全試料に適用する。得られた定常状態せん断速度は、この試験中の試料では、１０^−３〜１０^−４ｓ^−１の範囲にある。定常状態を、ｌｏｇ（Ｊ（ｔ））対ｌｏｇ（ｔ）（Ｊ（ｔ）は、クリープコンプライアンスであり、ｔは、クリープ時間である）のプロットの最後の１０％時間枠内の全データの直線回帰を得ることにより決定される。もし、該直線回帰の傾きが、０．９７より大きいならば、定常状態が達成されたと見なされ、それから、該クリープ試験を終了する。この試験で全ての場合に、該傾きは、２時間以内に、判断基準を満たす。該定常状態せん断速度は、ε対ｔ（εは、ひずみである）のプロットの最後の１０％時間枠内の全データ点の直線回帰の傾きから決定される。該ゼロせん断粘度は、該定常状態せん断速度に対する加えた応力の比から決定される。

該試料が、クリープ試験中に劣化するかどうかを測定するために、０．１〜１００ｒａｄ／ｓの同じ検体のクリープ試験前後で、小振幅振動せん断試験を実行する。該２試験の動的粘度値を比較する。もし、０．１ｒａｄ／ｓにおける該粘度値の差が、５％より大きいならば、該試料は、該クリープ試験中に劣化したと見なされ、該結果は破棄される。

ゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）は、次式９および１０に従って、換算重量平均分子量（Ｍｗ−ｇｐｃ）の直鎖ポリエチレン材料のゼロせん断粘度（ＺＳＶ）に対する分岐ポリエチレン材料のＺＳＶの比として定義される：

式９

式１０

該ＺＳＶ値は、上記方法により、１９０℃でのクリープ試験から得られる。該Ｍｗ−ｇｐｃ値は、通常のＧＰＣ法により決定される（式３）。直鎖ポリエチレン材料のＺＳＶおよびそのＭｗ−ｇｐｃ間の相関を、一連の直鎖ポリエチレン標準物質に基づいて確証した。ＺＳＶ−Ｍｗの関係性に関する記載は、ＡＮＴＥＣ ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ： Ｋａｒｊａｌａ， Ｔｅｒｅｓａ Ｐ．， Ｓａｍｍｌｅｒ， Ｒｏｂｅｒｔ Ｌ．， Ｍａｎｇｎｕｓ， Ｍａｒｃ Ａ．， Ｈａｚｌｉｔｔ， Ｌｏｎｎｉｅ Ｇ．， Ｊｏｈｎｓｏｎ， Ｍａｒｋ Ｓ．， Ｈａｇｅｎ， Ｃｈａｒｌｅｓ Ｍ． Ｊｒ．， Ｈｕａｎｇ， Ｊｏｅ Ｗ． Ｌ．， Ｒｅｉｃｈｅｋ， Ｋｅｎｎｅｔｈ Ｎ．， “Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ｏｆ ｌｏｗ ｌｅｖｅｌｓ ｏｆ ｌｏｎｇ−ｃｈａｉｎ ｂｒａｎｃｈｉｎｇ ｉｎ ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ”， Ａｎｎｕａｌ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ − Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｐｌａｓｔｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ （２００８）， ６６ｔｈ ８８７−８９１で、見ることができる。

^１Ｈ ＮＭＲ法
３．２６ｇの原液を、１０ｍｍＮＭＲチューブ中の０．１３３ｇのポリオレフィン試料に添加する。該原液は、０．００１ＭのＣｒ^３＋を含有するテトラクロロエタン−ｄ_２（ＴＣＥ）およびペルクロロエチレンの混合物（５０：５０、ｗ：ｗ）である。該チューブ内の溶液を、酸素量を減少するために、５分間、Ｎ_２でパージする。重合体試料を膨潤するため、キャップした試料チューブを、一夜、室温で置いておく。該試料を、１１０℃で、振とうして溶解する。該試料は、不飽和度の一因になり得る添加剤、例えば、エルカ酸アミドなどのスリップ剤がない。

^１Ｈ ＮＭＲを、ブルカーＡＶＡＮＣＥ４００ＭＨｚ分光装置で、１２０℃において、１０ｍｍクライオプローブを用いて運転する。

２つの実験を、該不飽和度を得るために実施する：該対照および二重事前飽和実験。

該対照実験のため、該データを、ＬＢ＝１Ｈｚで指数ウィンドウ関数を用いて処理し、ベースラインを、７〜−２ｐｐｍまで補正した。ＴＣＥの残留^１Ｈからのシグナルを、１００に設定し、−０．５〜３ｐｐｍの積分Ｉ_全を、対照実験の全重合体からのシグナルとして使用する。該重合体のＣＨ_２基、ＮＣＨ_２の数を、次式で算出する：
ＮＣＨ_２＝Ｉ_全／２ 式１１

該二重事前飽和実験のため、該データを、ＬＢ＝１Ｈｚで指数ウィンドウ関数を用いて処理し、ベースラインを、６．６〜４．５ｐｐｍまで補正した。ＴＣＥの残留^１Ｈからのシグナルを、１００に設定し、不飽和度に対応する積分（Ｉ_ビニレン、Ｉ_３置換、Ｉ_ビニルおよびＩ_{ビニリデン}）を、図６に示した領域に基づいて積分した。ビニレン、３置換、ビニルおよびビニリデンの不飽和度単位数を算出する：
Ｎ_ビニレン＝Ｉ_ビニレン／２ 式１２
Ｎ_３置換＝Ｉ_３置換／２ 式１３
Ｎ_ビニル＝Ｉ_ビニル／２ 式１４
Ｎ_{ビニリデン}＝Ｉ_{ビニリデン}／２ 式１５
不飽和度単位／１，０００個の炭素を、次式で算出する：
Ｎ_ビニレン／１，０００Ｃ＝（Ｎ_ビニレン／ＮＣＨ_２）ｘ１，０００ 式１６
Ｎ_３置換／１，０００Ｃ＝（Ｎ_３置換／ＮＣＨ_２）ｘ１，０００ 式１７
Ｎ_ビニル／１，０００Ｃ＝（Ｎ_ビニル／ＮＣＨ_２）ｘ１，０００ 式１８
Ｎ_{ビニリデン}／１，０００Ｃ＝（Ｎ_{ビニリデン}／ＮＣＨ_２）ｘ１，０００ 式１９

化学シフト基準を、ＴＣＴ−ｄ２の残留プロトンから^１Ｈシグナルの６．０ｐｐｍで設定する。該対照を、ＺＧパルス、ＴＤ３２７６８、ＮＳ４、ＤＳ１２、ＳＷＨ１０，０００Ｈｚ、ＡＱ１．６４ｓ、Ｄ１ １４ｓで、運転する。該二重事前飽和実験を、修正パルスシーケンス、Ｏ１Ｐ１．３５４ｐｐｍ、Ｏ２Ｐ０．９６０ｐｐｍ、ＰＬ９ ５７ｄｂ、ＰＬ２１ ７０ｄｂ、ＴＤ３２７６８、ＮＳ２００、ＤＳ４、ＳＷＨ１０，０００Ｈｚ、ＡＱ１．６４ｓ、Ｄ１ １ｓ、Ｄ１３ １３ｓで運転する。ブルカーＡＶＡＮＣＥ４００ＭＨｚ分光装置を用いた不飽和度に対する修正パルスシーケンスを、図７に示す。

^１３Ｃ ＮＭＲ法
試料を、Ｎｏｒｅｌｌ １００１−７ １０ｍｍＮＭＲチューブ中、０．２ｇの試料に、０．０２５ＭのＣｒ（ＡｃＡｃ）_３を含有する約２．７４ｇのテトラクロロエタン−ｄ_２の添加により調製した。１分間、パスツールピペットを使用して、窒素でチューブを手動パージにより、酸素を除去した。該試料を溶解し、ヒートガンを最小限に使用して、加熱ブロックを用いて約１５０℃まで、該チューブおよびその内容物の加熱により均一化した。各試料を、均一性を確認するため、目視検査した。試料を、分析直前に、徹底的に混合し、加熱したＮＭＲプローブ中への挿入前に冷却しないようにした。これは、該試料が、均一で、全体の代表であることを確認する必要からである。１２０℃の試料温度で、１６０スキャン、６秒パルス反復遅延を使用して、該データを得た。全測定を、ロックモードで、非回転試料で実施した。試料を、データ取得前７分間、熱平衡させた。該^１３Ｃ ＮＭＲ化学シフトを、３０ｐｐｍにおいて、ＥＥＥ三連子（ｔｒｉａｄ）を内部標準とした。

メルト強度測定
メルト強度を、Ｒｈｅｏｔｅｎｓモデル７１．９７メルト強度試験機で、１９０℃において測定した。３８．２ｓ^−１のせん断速度において、フラット３０／２ダイを装備するＧｏｅｔｔｆｅｒｔ Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ ２０００キャピラリーレオメーターにより、溶融物を生成した。該レオメーターのシリンダー（径：１２ｍｍ）を、１分より短時間に、とじ込んだ。適切な溶融のため、１０分の遅延は、許容された。該Ｒｈｅｏｔｅｎｓホイールの巻取速度を、２．４ｍｍ／ｓｅｃ^２の一定加速で変えた。引き出されたストランドの張力を、ストランドが破壊されるまで、経時でモニターした。破断点の定常状態力および粘度を示した。

単層インフレーションフィルム試験
次の単層インフレーションフィルム特性を測定した。
・ 全ヘイズ：内部ヘイズおよび全体（全）ヘイズの測定試料を、サンプリングし、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って準備する。内部ヘイズを、該フィルムの両側上に鉱油を用いて、屈折率整合により得た。ヘーズガードプラス（ＢＹＫガードナーＵＳＡ；メリーランド州コロンビア市）を、試験に使用する。表面ヘイズを、全ヘイズと内部ヘイズの差として決定する。
・４５°グロス：ＡＳＴＭ Ｄ２４５７
・縦方向および横方向エルメンドルフ引裂強さ：ＡＳＴＭ Ｄ１９２２
・縦方向および横方向引張強さ、１％および２％割線係数：ＡＳＴＭ Ｄ８８２
・ダート衝撃強さ：ＡＳＴＭ Ｄ１７０９

積層フィルム試験
ホットタック
該フィルムのホットタック測定を、ＡＳＴＭ Ｆ１９２１（方法Ｂ）に従って、Ｅｎｅｐａｙ市販試験機を用いて実施する。試験前に、該試料を、ＡＳＴＭ Ｄ６１８（手順Ａ）に従って、２３℃および５０％ＲＨ（相対湿度）で、最短でも４０時間、コンディショニングする。該ホットタック試験は、該シールが、完全に冷却する前に、パウチまたは袋中への材料の充填をシミュレートする。

８．５インチｘ１４インチの大きさのシートを、縦方向を長辺にして、３層共押出積層フィルムから切り出す。幅１インチおよび長さ１４インチのストリップを、該フィルム［試料は、クランピングに十分な長さであることのみ必要である］から切り出す。試験を、温度範囲に渡ってこれらの試料で実施し、結果は、温度の関数として最大荷重として示した。この場合、ホットタック測定を、８０℃〜１８０℃の範囲で実施した。通常の温度ステップは、各温度において６回反復実施されて、５℃または１０℃である。

該試験に使用したパラメーターは、次のものである：
検体幅：２５．４ｍｍ（１．０インチ）
シーリング圧：０．２７５Ｎ／ｍｍ^２
シーリング保持時間：０．５秒
遅延時間：０．１８秒
剥離速度：２００ｍｍ／秒

Ｅｎｅｐａｙ機は、０．５インチシールを作成する。該データを、平均ホットタック力（Ｎ）が、温度の関数としてプロットされるホットタック曲線として示される。ホットタック開始温度は、所定の最小ホットタック力を達成するのに必要な温度である。この力は、通常、１〜２Ｎの範囲であるが、具体的な用途により変わるだろう。最大ホットタック強度は、該ホットタック曲線のピークである。該ホットタック範囲は、シール強さが、最小ホットタック力を超える温度の範囲である。

ヒートシール
該フィルムのヒートシール測定を、ＡＳＴＭ Ｆ８８（技術Ａ）に従って、市販の張力試験機で実施する。該ヒートシール試験は、軟質バリヤー材料のシールの強度（シール強さ）の尺度である。該シールを含有する材料の試験ストリップを分離するために必要な力の測定により、これを成し、検体破壊形態を確認する。シール強さは、開封する力およびパッケージ整合性に関連する。

切り出し前に、該フィルムを、ＡＳＴＭ Ｄ６１８（手順Ａ）に従って、２３℃（±２℃）および５０％（±５％）ＲＨ（相対湿度）で、最短でも４０時間、コンディショニングする。それから、シートを、縦方向を約１１インチの長さで、約８．５インチの幅の３層共押出積層フィルムから切り出す。該シートを、次の条件下、温度の範囲に渡って、Ｋｏｐｐ社ヒートシーラーで、横方向にヒートシールする：
シーリング圧：０．２７５Ｎ／ｍｍ^２
シーリング保持時間：０／５秒

該温度範囲は、おおよそ、ホットタック範囲（すなわち、少なくとも最小ホットタックシールが達成され、溶落ち温度前の温度範囲）により得られる。この場合、該ヒートシール測定を、８０℃〜１４０℃の範囲で、実施した。

該シールしたシートを、１インチ幅のストリップに切り出す前、２３℃（±２℃）および５０％ＲＨ（±５％）で、最短でも３時間、コンディショニングする。それから、これらのストリップを、試験前、２３℃（±２℃）および５０％ＲＨ（±５％）で、最短でも２１時間、さらにコンディショニングする。

試験のため、該ストリップを、２インチｍｍの初期分離で引張試験機のグリップに装着し、２３℃（±２℃）および５０％ＲＨ（±５％）で、１０インチ／分のグリップ分離速度で引っ張る。該ストリップを、独立で試験する。６回の反復試験を、各シーリング温度で実施する。

該データは、ピーク荷重；ピーク荷重時の伸び率および温度関数としての破壊形態として示される。該ヒートシール開始温度（ＨＳＩＴ）は、１ｌｂ／インチのシール強さにおける温度として定義される。該最大ヒートシール強さ温度（ＵＨＳＳＴ）は、最大シール強さに対応する温度として定義される。

気密シール
該積層フィルムから加工した袋を、Ｖｉｓｕａｌ Ｃｈｅｃｋ ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌモデルＨシール完全性試験機で、１２インチ真空下、気密性試験した。該袋を、Ｈａｙｓｓｅｎ−ＳａｎｄｉａｒｃｅモデルＵｌｔｉｍａＳＴ１２−１６ＨＰ ＶＦＦＳ機で加工した。該袋の大きさは：長さ９．８４インチ、幅１１インチであった。最少１０個の空のシールした袋を、本発明および比較試料により評価した。空の袋は、固形パッケージ化物質を収容していないと定義される。該袋を、水で満たされた試験タンク内に入れて、試験機の蓋により、水中に押し込んだ。該袋内の空気圧を生むために、真空にした。もし、該シールに漏れがあれば、空気が袋から抜けて、水中に泡が発生した。
気密性％を、次式で算出する：
気密性％＝１００ｘ（漏れのない袋／袋全数）

欠陥（月）形成耐性
該シールがまだ熱い間に、パッケージ化された内容物の重量によるシール開封を、充填袋で欠陥（月形成）試験実施により評価した。月形成例を、図４に示す。該袋を、Ｈａｙｓｓｅｎ−ＳａｎｄｉａｒｃｅモデルＵｌｔｉｍａＳＴ１２−１６ＨＰ ＶＦＦＳ機で加工した。ジョー温度を、１８０℃で維持し、シーリング保持時間を、２５０ミリ秒であった。１００ｇ〜１５００ｇの範囲の重量を、該袋に加えた。該重量を、ＶＦＦＳシールジョーが、底部シール形成後に開いて直ぐに、該袋内に落とした。最少１０個の充填したシール袋を、本発明および比較試料により評価した。月形成または該底部シールにおけるシール開口がないか目視検査した。月形成のありなしの袋数を記録した。該袋の２０％で底部シール破裂が起こるのに必要な最小重量を、欠陥形成に必要な最小重量として示した。

本発明は、その精神および本質的特性から逸脱することなく、他の形態で実施し得、従って、本発明の範囲を示すとき、前述の明細書よりむしろ、添付の請求の範囲を参照すべきである。
本願発明には以下の態様が含まれる。
項１．
４０〜１１０の範囲でコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン系重合体組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１ビニル未満のビニル不飽和度；１．０１〜２．０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）；０．９０８〜０．９２２ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、０．５〜５．０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ条件でのＩ_２）、２．０〜４．０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、および５〜５０の範囲の、１９０℃で０．１ラジアン／秒におけるタンデルタを有するエチレン／α−オレフィン共重合体組成物を含むシーラント用途に適切なポリオレフィン組成物。
項２．
４０〜１１０の範囲でコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン系重合体組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１ビニル未満のビニル不飽和度；１．０１〜２．０の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）；０．９０８〜０．９２２ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、０．５〜５．０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ条件でのＩ_２）、２．０〜４．０の範囲の分子量分布（Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）、および５〜５０の範囲の、１９０℃で０．１ラジアン／秒におけるタンデルタを有するエチレン／α−オレフィン共重合体組成物
を含むシーラント用途に適切なポリオレフィン組成物
を含むシーラント組成物。
項３．
１つ以上のエチレン重合体、または１つ以上のプロピレン系重合体、またはその組み合わせをさらに含む、項２記載のシーラント組成物。
項４．
項２記載のシーラント組成物を含むフィルム。
項５．
項２に記載のシーラント組成物を含む１つ以上のフィルム層
を含む多層構造物。
項６．
前記多層構造物が、１つ以上のポリアミド類、１つ以上のポリエステル類、１つ以上のポリオレフィン類、およびその組み合わせから成る群から選択される１つ以上の層をさらに含む、項５記載の多層構造物。
項７．
前記ポリオレフィン組成物が、少なくとも２つの次のこと：
（ａ）前記ポリオレフィン組成物が、厚さ１ｍｉｌの単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１７０９に従って測定して、少なくとも５００ｇのダート衝撃Ｂを有すること；
（ｂ）前記ポリオレフィン組成物が、厚さ１ｍｉｌの単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１９２２に従って測定して、少なくとも１９５ｇ／ｍｉｌの正規化縦方向エルメンドルフ引裂強さを有すること；
（ｃ）ポリオレフィン組成物が、厚さ１ｍｉｌの単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ８８２に従って測定して、縦方向、少なくとも１６，０００ｐｓｉで、２％割線係数を有すること；
（ｄ）前記ポリオレフィン組成物が、厚さ１ｍｉｌの単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って測定して、１０％以下の全ヘイズを有すること
により特徴付けられる、項１記載のポリオレフィン組成物。
項８．
前記シーラント組成物が、３層共押出インフレーションフィルムに成形され、続いて、０．５ｍｉｌのＰＥＴ基材に積層されるとき、前記シーラント組成物が、ＡＳＴＭ Ｆ１９２１に従って測定して、１１Ｎ／インチより大きな１３０℃におけるホットタック強度を有する、項２記載のシーラント組成物。
項９．
前記シーラント組成物が、６００ｇより大きな範囲で、月耐性を有する、項２記載のシーラント組成物。
項１０．
包装手段であって、項５記載の多層構造物を含む包装手段。
項１１．
前記包装手段が、食品包装用途で使用される、項１０記載の包装手段。

Claims (5)

1. ４０〜１１０の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン系重合体組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１ビニル未満のビニル不飽和度；１．１４〜１．７５の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）；０．９０８〜０．９２２ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、０．５〜５．０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ条件でのＩ_２）、２．０〜４．０の範囲の分子量分布（Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）、および５〜５０の範囲の、１９０℃で０．１ラジアン／秒におけるタンデルタを有するエチレン／α−オレフィン共重合体組成物を含むシーラント用途に適切なポリオレフィン組成物。
2. ４０〜１１０の範囲のコモノマー分布定数（ＣＤＣ）、エチレン系重合体組成物の骨格中に存在する１０００個の炭素原子当たり０．１ビニル未満のビニル不飽和度；１．１４〜１．７５の範囲のゼロせん断粘度比（ＺＳＶＲ）；０．９０８〜０．９２２ｇ／ｃｍ^３の範囲の密度、０．５〜５．０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ条件でのＩ_２）、２．０〜４．０の範囲の分子量分布（Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ）、および５〜５０の範囲の、１９０℃で０．１ラジアン／秒におけるタンデルタを有するエチレン／α−オレフィン共重合体組成物
   を含むシーラント用途に適切なポリオレフィン組成物
   を含むシーラント組成物。
3. 請求項２記載のシーラント組成物を含む１つ以上のフィルム層
   を含む多層構造物。
4. 前記多層構造物が、１つ以上のポリアミド類、１つ以上のポリエステル類、１つ以上のポリオレフィン類、およびその組み合わせから成る群から選択される１つ以上の層をさらに含む、請求項３記載の多層構造物。
5. 前記ポリオレフィン組成物が、少なくとも２つの次のこと：
   ａ．前記ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１７０９に従って測定して、少なくとも５００ｇのダート衝撃Ｂを有すること；
   ｂ．前記ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１９２２に従って測定して、少なくとも１９５ｇ／ｍｉｌの正規化縦方向エルメンドルフ引裂強さを有すること；
   ｃ．ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ８８２に従って測定して、縦方向、少なくとも１６，０００ｐｓｉで、２％割線係数を有すること；
   ｄ．前記ポリオレフィン組成物が、１ｍｉｌ厚単層インフレーションフィルムに成形されるとき、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に従って測定して、１０％以下の全ヘイズを有することにより特徴付けられる、請求項１記載のポリオレフィン組成物。