JP6201334B2 - シート処理装置、画像形成システム及びシート綴じ方法 - Google Patents

Description

本発明は、シート処理装置、画像形成システム及びシート綴じ方法に係り、特に用紙、転写紙、シートなどのシート状記録媒体（以下、本明細書では、特許請求の範囲を含め「シート」と称する。）に対して綴じ処理を実行するシート処理装置、このシート処理装置と、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらのうち少なくとも２つの機能を複合して有するデジタル複合機などの画像形成装置とを備えた画像形成システム、及びシート処理装置において実行されるシート綴じ方法に関する。

複写機、プリンタあるいはデジタル複合機（MFP:Multi Function Peripheral）などの画像形成装置で画像が形成された後、装置外に排出されたシートを集積トレイに一旦集積し、整合した後、金属針を使用するステープラで綴じ処理をするシート後処理装置、所謂フィニッシャは広く知られている。この装置は画像形成後のシートに対して無人で、自動的に多数部の綴じ処理を実行するので、利便性に富み、効率的であることから広く普及している。

また、近年は金属針で綴じ処理を行わず、重ね合わせたシートを歯型によって加圧し、絞りを加えることによりシートの繊維同士を絡ませてシート同士を結合する綴じ具、あるいは半抜き加工、切曲げ、切り曲げてさらに穴に通すなどの綴じ方の綴じ具を使用するハンドステープラも知られている。この種の綴じ具では、サプライ消費を抑制し、リサイクルも容易となり、さらには、金属針を使用していないのでそのままシュレッダにかけられるなどの利点があり、省資源に大きく効果を発揮する。なお、以下の説明において、重ね合わせたシートを一対の歯型（圧着型）によって加圧し、絞りを加えることによりシートの繊維同士を絡ませてシート同士を結合（圧着）する綴じ方法を絞り圧着綴じと称する。このような絞り圧着綴じによる綴じ処理は、前記利点があることから、後処理を行うフィニッシャにおいても普及していくものと予想される。

しかし、今まで考案されている絞り圧着綴じ装置においては、後述の図６及び図７に示すように駆動源を持たない文具の加圧レバーに１回転カムにより変位を与え加圧するという構成のものである。

一方、このような構成の絞り圧着綴じ装置として、例えば特開２０１０−１８９１０１号公報（特許文献１）に記載された発明が公知である。この発明は、シート束の厚さに応じた綴じ処理を簡単な構成で実現することを目的としたもので、複数枚のシートからなるシート束に厚さ方向の凹凸を形成することでシート束を綴じるシート綴じ装置において、シート束の厚さ方向に移動可能に設けられ、シート束を挟持してシート束に厚さ方向の凹凸を形成する一対の歯型部材と、凹凸を形成してシート束を綴じるために一対の歯型部材に押圧力を付与する押圧力付与手段と、を有し、押圧力付与手段は、一対の歯型部材に付与する押圧力を、綴じるシート束の厚さが厚くなるほど大きくすることを特徴としている。

さらに、歯型部材に付与する押圧力を、綴じるシート束の厚さが厚くなるほど大きくする構成として、押圧力付与手段が、駆動源と、駆動源により回転する回転部材と、回転部材が摺動可能に当接して移動可能な歯型部材に押圧力を付与する可撓性部材と、を有し、回転部材は、一方への回転により可撓性部材の変形量が大きくなり、他方への回転により可撓性部材の変形量が小さくなる当接部を有し、回転部材は、シート束の厚さが厚くなるほど可撓性部材の変形量を大きくするよう可撓性部材に対する当接部の回転停止位置を変更することが提案されている。

絞り圧着綴じを行う場合、前者では加圧レバーに変位を与えて加圧し、後者では、回転部材を有する押圧力付与手段によって押圧力を付与して加圧するようになっている。その際、いずれにしても、シート束を凹凸状に絞って圧着綴じするには、１０００Ｎ以上の加圧力が必要になる。

したがって、前記従来技術においてもシート束を凹凸状に絞って圧着綴じときには、１０００Ｎ以上の加圧力が加わることになる。そして、この加圧力は図６及び図７の例では駆動モータ２６５によって、特許文献１記載の技術では前記駆動源であるカム駆動モータの駆動力によって付与されていた。

このように絞り圧着綴じを採用した装置では、サプライ消費を抑制し、リサイクルも容易となり、金属針の不使用によって省資源に大きく貢献しているといいながら、駆動源については大きな駆動力を必要とし、省エネルギの観点に欠けていた。

そこで、本発明が解決しようとする課題は、小さな駆動力で絞り圧着綴じを可能とし、省エネルギ化を図ることにある。

前記課題を解決するため、本発明の一態様は、表面に凹凸を有する対となる押圧部材と、前記押圧部材間に挿入されたシート束を前記押圧部材に押圧力を付与することにより厚み方向から加圧し、シート束を綴じる押圧力付与手段と、を備えたシート処理装置であって、前記押圧力付与手段が、前記押圧部材間の相対距離が小さくなるほど大きな押圧力を前記押圧部材間に発生させることを特徴とする。

本発明の一態様によれば、小さな駆動力で絞り圧着綴じを可能とし、絞り圧着綴じ時の省エネルギ化を図ることができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。

本発明の実施形態に係る画像形成システムの２つの態様を示す図である。 図１におけるシート後処理装置の平面図である。 図１におけるシート後処理装置の正面図である。 図３における分岐爪がシート搬送状態であるときの分岐爪を中心とするシート後処理装置の要部を示す図である。 図３における分岐爪がシートをスイッチバックさせるとき分岐爪を中心とするシート後処理装置の要部を示す図である。 綴じ具の非綴じ時の状態を示す図である。 図６の綴じ具の綴じ時の状態を示す図である。 シート後処理装置でオンライン綴じを行う場合のイニシャル動作完了時の状態を示す動作説明図である。 図８の状態から１枚目のシートが画像形成装置より排紙され、シート後処理装置に搬入された直後の状態を示す動作説明図である。 図９の状態からシート後端が入口ローラのニップから離脱して分岐路を超えたときの状態を示す動作説明図である。 図１０の状態からシートをスイッチバックしてシートの搬送方向を整合するときの状態を示す動作説明図である。 図１１の状態から分岐路に１枚目のシートを待機させ、次の２枚目のシートを搬入するときの状態を示す動作説明図である。 図１２の状態から２枚目のシートが搬入されてきたときの状態を示す動作説明図である。 図１３の状態から最終紙を整合してシート束を形成したときの状態を示す動作説明図である。 図１４の状態から綴じ動作時を行うときの状態を示す動作説明図である。 図１５の状態からシート束を排紙するときの状態を示す動作説明図である。 一般的に用いられる押圧力付与機構を示す説明図である。 本発明の実施形態における押圧力付与機構を示す説明図である。 本発明の実施形態における絞り圧着綴じと一般的に行われる絞り圧着綴じを行ったときの歯型の隙間と歯型に出力される力の関係を示す図である。 本発明の実施形態における画像形成装置とシート後処理装置からなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。

本発明は、リンク機構と、このリンク機構を作動させる作動機構とを含み、当該作動機構により前記リンク機構を作動させたとき、前記押圧部材間の相対距離が小さくなるほど大きな押圧力を前記押圧部材間に発生させることを特徴とする。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかになる。

図１は本発明の実施形態に係る画像形成システムの２つの態様を示す図である。本実施形態に係る画像形成システム１００は、画像形成装置１０１とシート処理装置としてのシート後処理装置（フィニッシャ）２０１とからなる。シート後処理装置２０１は、綴じ装置が画像形成装置１０１からシートを排出するシート搬送路内に設けられた所謂搬送路綴じ装置である。図１（ａ）は、画像形成装置１０１の搬送路内に設置された態様を、図１（ｂ）は搬送路外に設置された態様をそれぞれ示す。このシート後処理装置２０１は、搬送路内でシートを重ね合わせ整合する整合機能と、整合されたシート束を搬送路内で綴じる綴じ機能とを備えている。図１（ａ）の態様は画像形成装置１０１の胴内で後処理することから胴内処理装置とも呼ばれている。このように本実施形態に係るシート後処理装置２０１は小型で、画像形成装置１０１の形態に応じて胴内でも側面でも簡単に取り付け、あるいは配置することが可能である。

画像形成装置１０１は、画像処理部及び給紙部を含む画像形成エンジン部１０２と、画像読み取って画像データに変換する読み取りエンジン部１０３と、読み取りエンジン部１０３に読み取る原稿を自動的に送り込む自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１０４とを備えている。図１（ａ）の態様では、画像形成後のシートの排出が画像形成装置１０１の胴内に設けられた排紙部により行われ、図１（ｂ）の態様では、画像形成後のシートは画像形成装置１０１の外部に設けられた排紙部により行われる。

図２は図１におけるシート後処理装置２０１の平面図、図３は正面図である。図２及び図３において、シート後処理装置２０１は、シート搬送路２４０に沿って入口側から入口センサ２０２、入口ローラ２０３、分岐爪２０４、綴じ具２１０及び排紙ローラ２０５を備えている。入口センサ２０２は、画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２から排紙され、シート後処理装置２０１に搬入されたシートの先端、後端及びシートの有無を検知する。入口センサ２０２としては、例えば反射型の光センサが使用される。なお、反射型の光センサに代えて透過型の光センサを使用することもできる。入口ローラ２０３は、シート後処理装置２０１の入口に位置し、画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２によって排紙されるシートを受け取り、綴じ具（ステープル装置）２１０内に搬入する機能を有する。また、後述するが、停止、回転、搬送量を制御可能な駆動源（駆動モータ）と、この駆動源を制御するＣＰＵ２０１−１も備えている。入口ローラ２０３は対となるローラとのニップに画像形成装置１０１側から搬送されてきたシートの先端部を突き当て、スキュー補正も行う。

入口ローラ２０３の後段には分岐爪２０４が配置されている。分岐爪２０４はシート後端を分岐搬送路２４１に導くために設けられている。この場合には、シート後端が分岐爪２０４を越えた後、分岐爪２０４は図３において時計回り方向に回転し、シートを搬入方向と逆の方向に搬送する。これにより、シート後端側は分岐搬送路２４１側に導かれる。分岐爪２０４は後述するが、ソレノイドによって駆動され、揺動動作を行う。なお、ソレノイドに代えてモータとすることもできる。分岐爪２０４は図３において反時計回り方向に駆動され、回転したとき、分岐搬送路２４１の搬送面にシートあるいはシート束を押圧することが可能である。これにより分岐爪２０４はシートあるいはシート束を分岐搬送路２４１で固定することができる。

排紙ローラ２０５はシート後処理装置２０１の搬送路２４０の最後段の出口直前に位置し、シートの搬送、シフト、排出を行う機能を有する。また、入口ローラ２０３と同様に排紙ローラ２０５の停止、回転、搬送量を制御可能な駆動源（駆動モータ）を備え、この駆動源は前記ＣＰＵ２０１−１によって制御される。排紙ローラ２０５のシフトはシフト機構２０５Ｍによって行われる。シフト機構２０５Ｍは、シフトリンク２０６、シフトカム２０７、シフトカムスタッド２０８及びシフトホームポジションセンサ２０９からなる。

シフトリンク２０６は排紙ローラ２０５の軸端２０５ａに設けられ、シフトの移動力を受ける。シフトカム２０７はシフトカムスタッド２０８を有し、回転をする円盤状の部品であり、この部品の回転によってシフトカムスタッド２０８を介しシフトリンク長穴部２０７ａに移動可能に挿入された排紙ローラ２０５をシート搬送方向と直交する方向に移動させる。この移動が所謂シフトである。シフトカムスタッド２０８はシフトリンク長穴部２０７ａと連動し、シフトカム２０７の回転運動を排紙ローラ２０５の軸方向の直動運動に変換する機能を有する。シフトホームポジションセンサ２０９はシフトリンク２０６の位置を検出し、シフトホームポジションセンサ２０９で検出した位置をホームポジションとし、このホームポジションを基準にシフトカム２０７の回転制御を実行する。この制御は前記ＣＰＵ２０１−１によって実行される。

綴じ具２１０は、シート端検知センサ２２０、綴じ具ホームポジションセンサ２２１及び綴じ具移動のためのガイドレール２３０を備えている。綴じ具２１０は、シート束ＰＢ（後述の実施例におけるシート束２７２に同じ）を綴じる機構で、所謂ステープラと称されるものである。本実施形態では一対の歯型２６１で挟み込み、加圧することによってシートを変形させ、シートの繊維を絡めて綴じる機能を備えたものである。この綴じ方式の他に、半抜き加工、切曲げ、切り曲げてさらに穴に通すなどの綴じ方の綴じ具を使用するハンドステープラも知られている。いずれにしてもサプライ消費を抑制し、あるいはリサイクルし易くし、そのままシュレッダにかけられるなどのことから省資源に大きく貢献する。そのため、このような綴じ具２１０を使用すると、シート後処理装置、所謂フィニッシャにおいても、金属針を使わず、絞り圧着綴じのようにシート単体で綴じ処理が可能となる。

なお、絞り圧着綴じを行うハンドステープラとしては、例えば実公昭３６−１３２０６号公報に開示された綴じ具が公知であり、切り曲げてさらに穴に通して綴じるハンドステープラとしては、例えば実公昭３７−７２０８号公報に開示された綴じ具が公知である。

シート端検知センサ２２０はシートの側端を検出するセンサで、シートを揃えるときに、このセンサ検知位置を基準に揃える。綴じ具ホームポジションセンサ２２１はシート幅方向に移動可能な綴じ具２１０の位置を検出するセンサで、最大サイズのシートが搬送されても邪魔にならない位置に綴じ具２１０が位置するポジションをホームポジションとし、その位置を検出する。ガイドレール２３０は綴じ具２１０がシート幅方向に安定して移動可能なように、その綴じ具２１０の移動をガイドするレールである。ガイドレール２３０は、綴じ具２１０がホームポジションから最小シートサイズのシートを綴じることができる位置までシート後処理装置２０１の搬送路２４０のシート搬送方向に直交する方向に移動可能なように設置されている。なお、綴じ具２１０は図示しない駆動モータを含む移動機構によってガイドレール２３０に沿って移動する。

搬送路２４０は受け入れたシートを搬送し、排出する搬送経路であって、シート後処理装置２０１の入口側から出口側まで貫通している。分岐搬送路２４１はシートを反転搬送して（スイッチバックさせて）後端側から搬入される搬送路であり、シート搬送路２４０から分岐している。分岐搬送路２４１はシートを重ね合わせて整合するために設けられ、集積手段として機能する。突き当て面２４２は、分岐搬送路２４１の末端に設けられ、シート後端を突き当て整合する基準面である。歯型２６１は、本実施形態では一対の凹凸が噛み合うような形状の加圧挟持材であり、後述するが上側の第１の歯型部２６１ａと下側の第２の歯型部２６１ｂとからなり、シート束ＰＢを対向する両者の歯型面の間に挟み込んで加圧し、絞り圧着綴じを行う機能を有する。

図４及び図５は分岐爪２０４を中心とするシート後処理装置２０１の要部を示す図である。図４は分岐爪２０４がシート搬送にあるときの、図５はシートをスイッチバックさせるときの関連機構の詳細をそれぞれ示す。分岐爪２０４は、シートの搬送経路を搬送路２４０と分岐搬送路２４１のいずれかに切り換えるために支軸２０４ｂに関して予め設定された角度範囲で揺動可能に設けられている。分岐爪２０４は図中の右側より受け入れたシートが抵抗なく下流側に搬送できる位置、すなわち図４の位置がホームポジションとなっており、スプリング２５１により常時図示反時計回り方向に弾性的に加圧されている。

スプリング２５１は分岐爪可動レバー部２０４ａに掛けられ、分岐爪可動レバー部２０４ａには分岐ソレノイド２５０のプランジャが連結されている。なお、分岐搬送路２４１と分岐爪２０４は図５の状態でシートが分岐搬送路２４１に搬送された後、図４の状態になると、分岐搬送路２４１内にあるシートを挟持状態で保持することができる。搬送経路の切り換えは、分岐ソレノイド２５０のＯＮ／ＯＦＦによって行われる。すなわち、分岐ソレノイド２５０をＯＮすると、分岐爪２０４は図５において矢印Ｒ１方向に回転し、搬送路２４０を閉鎖し分岐搬送路２４１を開放することにより、分岐搬送路２４１にシートを導くことができる。

図６及び図７は本実施形態に係る綴じ具２１０の詳細を示す図である。綴じ具２１０は、歯型２６１、加圧レバー２６２、リンク群２６３、駆動モータ２６５、偏心カム２６６及びカムホームポジションセンサ２６７を構成要素として含んでいる。歯型２６１は上下対となり噛み合う形状の加圧部材（第１及び第２の歯型部２６１ａ，１６１ｂ：図１７，図１８参照）である。この歯型２６１は複数に組み合わせたリンク群２６３の作動端に位置し、動作端である加圧レバー２６２の加圧及び加圧解除動作によって接離する。

加圧レバー２６２は、回転する偏心カム２６６によって回動する。この偏心カム２６６は駆動モータ２６５より駆動力を与えられて回転し、カムホームポジションセンサ２６７の検知情報に基づいてカムの回転位置が制御される。回転位置は偏心カム２６６の回転軸２６６ａとカム表面との距離を規定し、この距離に基づいて加圧レバー２６２の押圧量が決まる。カムホームポジションセンサ２６７が偏心カム２６６の被検知対象であるフィラー２６６ｂを検知した位置がホームポジションである。図６に示すように、偏心カム２６６の回転位置がホームポジションにあるとき、歯型２６１は開いた状態となっている。この状態では、綴じ処理は不能であり、シート束の受け入れが可能な状態である。

シート束を綴じる場合には、図６に示した歯型２６１が開いた状態で、歯型２６１間にシート束を挿入し、駆動モータ２６５を回転させる。駆動モータ２６５が回転を開始すると、偏心カム２６６は図７中矢印Ｒ２方向へ回転する。この回転に応じて、偏心カム２６６のカム面が変位し、加圧レバー２６２は図中矢印Ｒ３方向に回転する。その回転力は、てこを利用したリンク群を介して力を増し、その作動端の歯型２６１に伝達される。

偏心カム２６６が一定量回転した時点で、上下の歯型２６１は噛み合い、シート束を挟み込み、加圧する。この加圧によってシート束は変形し、隣接したシート同士の繊維が絡み合い、綴じられる。その後、駆動モータ２６５が逆回転し、カムホームポジションセンサ２６７の検知情報で停止する。これにより、上下の歯型２６１は図６の状態に戻り、シート束を移動させることが可能な状態となる。また、加圧レバー２６２はバネ性を有しており、過負荷が加わったときは撓んで、その過負荷を逃がすようになっている。

図８ないし図１６はシート後処理装置２０１の綴じ具２１０によるオンライン綴じの綴じ動作を示す動作説明図である。なお、各図において（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。また、本実施形態でオンライン綴じとは、図１に示すように画像形成装置１０１の排紙口にシート後処理装置２０１を設置し、画像形成装置１０１で画像形成されたシートをシート後処理装置２０１に連続的に受け入れて整合し、綴じ処理を行うことを言う。これに対して後述のマニュアル綴じとは、画像形成装置１０１から印字出力されたシート若しくは別途印字出力されたシートをシート後処理装置２０１の綴じ具２１０で綴じるものである。マニュアル綴じは画像形成装置１０１の排紙から一連の動作で綴じるものでないので、オフライン綴じに含まれる。

図８はオンライン綴じ動作のイニシャル動作完了時の状態を示す図である。画像形成装置１０１から画像形成されたシートの出力が開始されると、各部はホームポジションに移動し、イニシャル処理（動作）を完了する。図８はこのときの状態を示す。

図９は画像形成装置１０１から１枚目のシートＰ１が排紙され、シート後処理装置２０１に搬入された直後の状態を示す図である。画像形成装置１０１から１枚目のシートＰ１がシート後処理装置２０１に搬入される前に、シート後処理装置２０１のＣＰＵ２０１−１は画像形成装置１０１のＣＰＵ（不図示）からシート処理の制御モードに関するモード情報とシート情報を受け取り、その情報に基づき、受け入れ待機状態になる。

制御モードには、ストレートモード、シフトモード及び綴じモードの３つのモードが設定されている。ストレートモードにおいては、受け入れ待機状態で入口ローラ２０３及び排紙ローラ２０５はシート搬送方向に回転を開始し、シートＰ１，・・・Ｐｎが順次搬送され、排出されて最終紙Ｐｎが排出された後、入口ローラ２０３及び排紙ローラ２０５は停止する。なお、ｎは２以上の正の整数である。

シフトモードにおいては、受け入れ待機状態で入口ローラ２０３及び排紙ローラ２０５は搬送方向に回転を開始する。シフト排紙動作は、１枚目のシートＰ１を受け入れて搬送し、１枚目のシートＰ１の後端が入口ローラ２０３を抜けたところで、シフトカム２０７が一定量回転し排紙ローラ２０５が軸方向に移動する。このとき１枚目のシートＰ１も排紙ローラ２０５の移動と共に移動する。また、１枚目のシートＰ１が排出されると、シフトカム２０７が回転してホームポジションに復帰し、次の２枚目のシートＰ２の搬入に備える。この排紙ローラ２０５のシフト動作を同じ部のｎ枚目（最終）のシートＰｎの排出が完了するまで繰り返す。これにより、１部（１冊）分のシート束ＰＢが一方にシフトした状態で排紙され、積層される。次の部の１枚目のシートＰ１が搬入された場合、シフトカム２０７は前の部とは逆方向に回転し、シートＰ１は前の部とは逆側に移動し、排出される。

綴じモードにおいては、受け入れ待機状態で入口ローラ２０３は停止しており、排紙ローラ２０５が搬送方向に回転を開始する。また、綴じ具２１０はシート幅より一定量退避した待機位置に移動して待機する。この場合、入口ローラ２０３はレジストローラとしても機能する。すなわち、１枚目のシートＰ１がシート後処理装置２０１に搬入され、シート先端は入口センサ２０２により検知され、さらに入口ローラ２０３のニップに突き当たる。そして、１枚目のシートＰ１は、突き当たった位置からさらに一定量の撓みを生じさせる距離だけ画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２によって搬送される。前記距離搬送された後、入口ローラ２０３の回転が開始される。これにより１枚目のシートＰ１のスキュー補正が行われる。図９（ａ）及び（ｂ）はこのときの状態を示す。

図１０はシート後端が入口ローラ２０３のニップから離脱して分岐搬送路２４１を超えたときの状態を示す図である。１枚目のシートＰ１の搬送量は、シート後端の入口センサ２０２による検知情報に基づいてカウントされ、シート搬送位置の位置情報はシート後処理装置２０１のＣＰＵ２０１−１によって把握されている。シート後端が入口ローラ２０３のニップを通過したら、入口ローラ２０３は次の２枚目のシートＰ２の受け入れのために回転を停止する。それと同じタイミングでシフトカム２０７が図１０の矢印Ｒ４方向（図示時計回り方向）に回転し、１枚目のシートＰ１をニップした状態で排紙ローラ２０５は軸方向に移動を開始する。これにより１枚目のシートＰ１は図１０において矢印Ｄ１方向に斜行しながら搬送される。その後、綴じ具２１０に併設又は組み込まれたシート端検知センサ２２０がシートＰの側端部を検知すると、シフトカム２０７は停止し、次いで逆転し、シート端検知センサ２２０がシートＰの非検知状態でシフトカム２０７は停止する。そして、前記動作が完了し、シート後端が分岐爪２０４先端を通過した所定の位置で排紙ローラ２０５は停止する。

図１１はシートＰ１をスイッチバックしてシートＰ１の搬送方向を整合するときの状態を示す図である。図１０の状態から分岐爪２０４を図示矢印Ｒ５方向に回転させ、搬送経路を分岐搬送路２４１に切り換えた後、排紙ローラ２０５を逆回転させる。これにより１枚目のシートＰ１は矢印Ｄ２方向にスイッチバックされ、シート後端が分岐搬送路２４１に搬入され、さらに、突き当て面２４２に突き当てられる。このシート後端の突き当てによりシート後端は突き当て面２４２を基準に揃えられる。１枚目のシートＰ１が揃えられると、排紙ローラ２０５は停止する。このとき、排紙ローラ２０５は１枚目のシートＰ１が突き当て面２４２に突き当たるとスリップし、搬送力が付与されないようになっている。すなわち、１枚目のシートＰ１がスイッチバックして突き当て面２４２に突き当たり、シート後端が突き当て面２４２を基準に揃えられると、それ以上、搬送されてシートが座屈しないように設定されている。

図１２は分岐搬送路２４１に１枚目のシートＰ１を待機させ、次の２枚目のシートＰ２を搬入するときの状態を示す図である。先行の１枚目のシートＰ１が突き当て面２４２を基準に揃えられた後、分岐爪２０４を図示矢印Ｒ６方向に回転させる。これにより分岐搬送路２４１に位置しているシート後端を、分岐爪２０４の下面である接触面２０４ｃが分岐搬送路２４１の表面に強力に押さえ付け、動かない状態にして待機する。後行の２枚目のシートＰ２が画像形成装置１０１から搬入されてくると、先行の１枚目のシートＰ１と同様に入口ローラ２０３でスキュー補正を行う。次いで、入口ローラ２０３の回転が開始するのと同時に排紙ローラ２０５も搬送方向に回転を開始する。

図１３は２枚目のシートＰ２が搬入されてきたときの状態を示す図である。図１２の状態から２枚目のシートＰ２、さらに３枚目以降のシートＰ３，・・・，Ｐｎが搬送されてきたときも、図１０及び図１１に示した動作を実行し、順次、画像形成装置１０１から搬送されてくるシートを予め設定した位置に移動させて重ね合わせ、整合状態のシート束ＰＢを搬送路２４０内にスタック（集積）する。

図１４は最終紙Ｐｎを整合してシート束ＰＢを形成したときの状態を示す図である。最終紙Ｐｎを整合状態のシート束ＰＢとして動作完了したら、排紙ローラ２０５を一定量搬送方向に回転させ停止する。この動作でシート後端を突き当て面２４２に突き当てたときに発生した撓みを解消させる。その後、分岐爪２０４を図示矢印Ｒ５方向に回転させ、接触面２０４ｃを分岐搬送路２４１から離間させることによりシート束ＰＢへの加圧力を開放する。これによりシート束ＰＢは分岐爪２０４による拘束力が解除され、排紙ローラ２０５による搬送が可能となる。

図１５は綴じ動作時の状態を示す図である。図１４の状態から排紙ローラ２０５を搬送方向に回転させ、綴じ具２１０の歯型２６１の位置とシート束ＰＢの綴じ位置が一致する距離分シート束ＰＢを搬送し、その位置で停止させる。これによりシート束ＰＢの搬送方向の加工位置が歯型２６１の搬送方向の位置と合致する。そして、綴じ具２１０を綴じ具２１０の歯型２６１の位置とシートの加工位置が一致する距離分だけ図示矢印Ｄ３方向に移動させ、停止する。これによりシート束ＰＢの幅方向の加工位置が歯型２６１の位置と搬送方向及び幅方向で合致することになる。このとき、分岐爪２０４は図示矢印Ｒ６方向に回転し、シート受け入れ状態に復帰する。その後、駆動モータ２６５をＯＮし、歯型２６１によってシート束ＰＢを加圧し、絞ることによって圧着綴じを行う。なお、本実施形態では、絞り圧着綴じを行う綴じ具２１０を使用した例を例示しているが、半抜き加工、切曲げ、切り曲げてさらに穴に通すなどの綴じ方の綴じ具を使用しても良いことは言うまでもない。

図１６はシート束ＰＢを排紙するときの状態を示す図である。図１５に示したようにして綴じられたシート束ＰＢは、排紙ローラ２０５の回転により排出される。シート束ＰＢが排出され後、シフトカム２０７を矢印Ｒ７方向に回転させ、ホームポジション（図８の位置）に復帰させる。これと並行して綴じ具２１０を図示矢印Ｄ４方向に移動させ、ホームポジション（図８の位置）に復帰させる。これにより、１部（１冊）のシート束ＰＢの整合動作を綴じ動作が完了する。次の部がある場合には、図８から図１６の動作を繰り返し、同様にして絞り圧着綴じされた一部のシート束ＰＢを作成する。

図１７は一般的に用いられる押圧力付与機構を示す説明図、図１８は本実施形態における押圧力付与機構を示す説明図である。

図１７において、第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂを備えた歯型２６１は、歯型面２６１ａ１，２６１ｂ１が互いに対向するように配置され、両者間にシート束ＰＢが挿入される。第２の歯型部２６１ｂの歯型面２６１ｂ１の背面側に当たる面にはクランク機構２６８のコネクティングロッド２６８ｃの一端が節点２６８ｄを介して回転可能若しくは揺動可能に連結されている。また、コネクティングロッド２６８ｃの他端は駆動源としての駆動モータ２６８ｍの回転軸２６８ａに基端が固定され、当該回転軸２６８ａと一体に回転する回転部材２６８ｂの先端を節点２６８ｅとして回転可能に連結されている。

これにより、駆動モータが矢印θ方向に回転すると、コネクティングロッド２６８ｃによって第２の歯型部２６１ｂを直線２６８ｆに沿って往復運動させることができる。なお、第２の歯型部２６１ｂは図示しないガイド部材によって案内され、前記直線２６８ｆに沿った往復直線運動が行われる。この往復直線運動によって、隙間Ｌの間に挿入されたシート束ＰＢを第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂの間で挟み込み、押圧力を加えて圧着する。また、第２の歯型部２６１ｂの往復直線運動の延長上（直線２６８ｆの延長線上）に駆動モータの回転軸２６８ａが位置している。第２の歯型部２６１ｂにコネクティングロッド２６８ｃからの作用点Ｆ１も直線２７８ｆの延長線上にある。

このような押圧力付与機構による綴じは、圧着動作の前段の動作として絞り動作を備えていることから、前述のように絞り圧着綴じと称される。

図１８に示した本実施形態における押圧力付与機構としての絞り圧着機構２６９は、１つのリンク機構２７０と、このリンク機構２７０を動作させる１つのクランク機構２７１とからなる。リンク機構２７０とクランク機構２７１は第１の節点２６９ａで回転可能に連結されている。

リンク機構２７０は、第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂを備え、第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂのそれぞれの一端は第１の節点２６９ａに連結され、他端は第２及び第３の節点２７０ｃ，２７０ｄにそれぞれ回転可能に連結されている。第２の節点２７０ｃは第２の歯型部２６１ｂの背面に設置され、第３の節点２７０ｄは第２の歯型部２６１ｂの図１７における直線２６８ｆ上と同様の直線２７０ｅ上の固定部材２７０ｆに移動不能に設置されている。この直線も図１７の場合と同様に第２の歯型部２６１ｂを案内する図示しないガイド部材によって案内される軌跡に相当する。

クランク機構２７１は、図１７に示したコネクティングロッド２６８ｃ、駆動モータ２６８ｍ、回転軸２６８ａ、及び回転部材２６８ｂにそれぞれ対応する第３のコネクティングロッド２７１ａ、駆動モータ２７１ｍ、回転軸２７１ｂ、及び回転軸２７１ｂに固定され一体に回転する回転部材２７１ｃを備え、第３のコネクティングロッド２７１ａは一端が回転部材２７１ｃの先端部と第４の節点２７１ｄに回転可能に連結され、他端が第１の節点２６９ａに同じく回転可能に連結されている。すなわち、第１の節点２６９ａには、第１ないし第３のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂ，２７１ａの一方の端部が連結されている。なお、駆動モータの回転軸２７８ａの位置は固定である。

また、第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂは、第２の歯型部２６１ｂが第１の歯型部２６１ａ側に最大限変位したときに、第１の接点２６９ａを挟んだ両者間の角度αが１８０度（一直線）にならないような角度、言い換えれば第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａが直線２７０ｅに一致しないような角度で連結されている。このような状態で連結されたリンクは、くの字型リンクとも称される。

くの字リンクとは、本実施形態では、前記絞り圧着機構２６９の第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂと、第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂの一方の端部をそれぞれ回転可能に連結する第１の節点２６９ａとを含むリンク機構を意味している。この機構では、第３のコネクティングロッド２７１ａが第１の接点２６９ａに連結され、第１の接点２６９ａは駆動モータ２７１ｍによって駆動される回転部材２７１ｃによって矢印Ｄ１方向あるいは反矢印Ｄ１方向に移動する。その際、矢印Ｄ１方向の第１の節点２６９ａの死点が直線２７０ｅに至る直前の位置に来るようにこれらの機構の各部が配置されている。

これにより、第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂが一直線になることがなく、一直線になる直前の位置で最大限の押圧力が付与できるようになっている。このような構成であると、第１の節点２６９ａが常時頂角を有し、謂わば、「く」の字のような形状をしていることからくの字リンクと称される。

このように構成された絞り圧着機構２６９では、駆動モータ２７１ｍが図示矢印θ方向に回転すると、第３のコネクティングロッド２７１ａが第１の節点２６９ａを図示矢印Ｄ１方向に押し、第１の節点２６９ａが図示矢印Ｄ１方向に移動すると、第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂ間の角度αを広げる。一方、第３の節点２７０ｄの位置は固定されているので、これに伴って第２の歯型部２６１ｂが図示矢印Ｄ２方向に移動する。そして、第２の歯型部２６１ｂが隙間Ｌの間に挿入されたシート束ＰＢを挟んで第１の歯型部２６１ａ側に移動する際にシート束ＰＢに押圧力を付与し、圧着動作が行われることになる。なお、符号Ｆ２は第１のコネクティングロッド２７０ａから第２の歯型部２６１ｂに作用する作用点であり、直線２７０ｅの延長線上にある。

本実施形態では、リンク機構２７０は第２の歯型部２６１ｂを「くの字リンク」で変位させるように構成され、リンク機構２７０に駆動力を伝達する手段がクランク機構２７１となっている。「くの字リンク」は前述のように第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂが伸びきる辺りでは非常に強い力が発生し、車のジャッキにも使用される。そこで、リンク機構２７０を駆動する際に、クランク機構２７１で最も力が欲しいタイミングで最大限の力が出せるように両者の関係を設定する。

図１９は絞り圧着綴じを行ったときの歯型の隙間と歯型に出力される力の関係を示す図である。同図では、図１７に示した一般的なクランク機構のみで絞り圧着綴じを行った場合と図１８に示した本実施形態におけるリンク機構とクランク機構を組み合わせて絞り圧着綴じを行った場合を比較して示している。

図１９は５枚綴じの場合の例であり、横軸は凹凸の歯型部２６１の隙間Ｌ（ｍｍ）、縦軸は歯型部２６１に付与（出力）される加圧力Ｆ（Ｎ）である。同図から分かるように、シート束ＰＢの厚みに達した時点Ｂから圧着を実施する圧着実施区間３００が設定されている。これは歯型２６１の隙間Ｌで言うと０＜Ｌ≦０．５ｍｍ程度の領域であり、ここで１０００Ｎ近くの力が必要になる。また、０．５＜Ｌ≦１．５ｍｍ程度の領域は絞りを行う絞り実施区間４００で１００Ｎ以上の力を要する。Ｌ＝１．５ｍｍは、第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂの凹凸の歯型の高さに応じて適宜設定される寸法である。この寸法は、例えば実験的に最適な寸法が選択される。そのため、前記Ｌ＝１．５ｍｍに対応する加圧開始時点Ａは、シート束の厚みに応じて予め設定される。

図１９から圧着実施区間３００においてより必要な力を必要なときに発生できるのが、図１８に示した機構であることが分かる。この出力特性から、図１８に示したリンク機構２７０とクランク機構２７１を組み合わせた機構の方が、小さな駆動源で効率よく絞り圧着綴じを行うことが可能であることが理解できる。また、絞り実施区間４００においても、圧着動作を開始する時点Ｂで図１７のクランク機構２６８によって押圧力を付与する場合に比べてより大きな力が生じており、シート束ＰＢへの加圧力もより緩やかに大きくなっている。これによりシート束ＰＢの圧着機能の向上を図ることができるのみならず、シート束ＰＢへの損傷のおそれも少なくすることができる。

図１８に示したように第２の歯型部２６１ｂを変位させる機構を２つ以上のリンク又はカム（図１８ではリンク機構＋クランク機構）で構成すると、絞り圧着綴じ工程の圧着動作にあった必要な綴じ力を必要なときに発揮することが可能となり、小さな駆動源で効率よく駆動できる。その結果、省エネルギ化を含めた省資源化を図ることができる。

なお、図１８のように構成すると、図１９の特性図から分かるように圧着処理の前段の絞り実施区間４００においても早い段階から加圧力が徐々に付与されていくのが分かる。また、絞り実施区間４００から圧着実施区間３００に以降する際も、さらには圧着実施区間において加圧力が付与される際も、徐々に加圧力が上昇するので、綴じ処理箇所においてシート束が破損するおそれも少なくなり、絞り圧着綴じの綴じ品質の向上も図ることができる。

なお、図１８では、クランク機構２７１によってリンク機構２７０を駆動するように構成しているが、クランク機構２７１に代えてカム機構を採用し、カム機構によってリンク機構２７０を駆動するように構成することも可能である。

図２０は画像形成装置１０１とシート後処理装置２０１からなる画像形成システム１００の制御構成を示すブロック図である。シート後処理装置２０１はＣＰＵ２０１−１、Ｉ／Ｏインターフェイス２０１−２等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備え、ＣＰＵ２０１−１には、画像形成装置１０１のＣＰＵあるいは操作パネル１０１−１の各スイッチ等、及び図示しない各センサからの信号が通信インターフェイス１０１−２を介して入力され、ＣＰＵ２０１−１は入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。さらに、ＣＰＵ２０１−１は、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内のセンサ情報を取得する。また、制御対象やセンサに応じてＩ／０インターフェイス１０１−２を介してモータドライバによってモータの駆動制御を行い、センサからセンサ情報を取得する。なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ２０１−１が読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。また、制御に使用するデータを記憶する不揮発性のメモリも備えている。

また、図２０におけるシート後処理装置２０１の制御は画像形成装置１０１のＣＰＵからの指示若しくは情報に基づいて実行される。ユーザの操作指示は画像形成装置１０１の操作パネル１０１−１から行われる。これにより、画像形成装置１０１からはシート後処理装置２０１へ操作パネル１０１−１からの操作信号が送信され、また、シート後処理装置２０１の処理状態や機能が操作パネル１０１−１を介してユーザに通知される。

以上のように、本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。

１）表面に凹凸を有する対となる第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂと、第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂ間に挿入されたシート束ＰＢを厚み方向から加圧し、シート束ＰＢを圧着し、絞り込んで綴じる絞り圧着機構２６９と、を備え、前記絞り圧着機構２６９は、第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂ間の相対距離が小さくなるほど大きな押圧力を前記第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂ間に発生させるようにした。これにより、絞り圧着綴じ時に駆動モータの駆動力を大きくすることなく、小さな駆動力で確実に絞り圧着綴じによる綴じ処理を行うことが可能となる。その結果、綴じ処理時の省エネルギ化を図ることができる。

２）前記絞り圧着機構２６９は、リンク機構２７０と、このリンク機構２７０を作動させるクランク機構２７１とを含む少なくとも２つの変位機構からなり、リンク機構２７０によりクランク機構２７１の駆動力は同一でも第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂ間の相対距離が小さくなるほど大きな押圧力を前記第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂ間に発生させるようにした。これにより、前記１）と同様に小さな駆動力で確実に絞り圧着綴じによる綴じ処理を行うことができる。

３）絞り圧着機構２６９が、第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂによるシート束ＰＢの圧着絞り動作に合わせて押圧力を設定するので、無駄な駆動力を要することなく絞り圧着綴じを行うことができる。なお、絞り圧着機構２６９による絞り動作は、シート束ＰＢの厚み、例えば図１９において１．５ｍｍに達した時点Ａから圧着動作を開始する時点Ｂ、例えば図１９において０．５ｍｍまでの絞り動作と、圧着動作を開始した時点Ｂから綴じを完了する時点Ｃまでの圧着動作である。

４）前記絞り圧着動作では、絞り動作で、シート束ＰＢの厚みに応じて設定された絞り動作を開始する時点Ａから、シート束ＰＢを押圧して圧着動作を開始する時点Ｂまでの第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂの第１の間隔（絞り実施区間４００）においてシート束ＰＢを絞り込む第１の押圧力を付与し、前記圧着動作で、圧着動作を開始した時点Ｂから綴じを完了する時点Ｃまでの前記第１の間隔より狭い第２の間隔（圧着実施区間３００）において第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力を付与するので、２段にわたって効率的に圧着処理を行うことができる。

５）第２の押圧力は綴じを完了する時点Ｃでは、１０００Ｎ以上の力となっているが、この力を第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂを含むリンク機構２７０を第３のコネクティングロッド２７１ａを駆動する駆動モータ２７１ｍの小さな駆動力で大きな力に変換して得ることができる。

６）絞り圧着機構２６９が、第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂと、第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂの一端をそれぞれ回転可能に連結する第１の節点２６９ａとを含むリンク機構２７０と、第１の節点２６９ａに連結され、駆動モータ２７１ｍによって駆動される第３のコネクティングロッド２７１ａを含むクランク機構２７１からなり、記第１のコネクティングロッド２７０ａの他端は可動に配置された第２の歯型部２６１ｂに連結され、第２のコネクティングロッド２７０ｂの他端は固定部材２７０ｆに設けられた第２の節点２７０ｄに回転可能に連結され、第３のコネクティングロッド２７１ａが第１の節点２６９ａを第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂが伸張する方向に押したときの第１の節点２６９ａの死点が前記第１及び第２のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂが一直線になる直前の位置になるように第１ないし第３のコネクティングロッド２７０ａ，２７０ｂ，２７１ａの配置が設定されているので、駆動モータ２７１ｍの駆動力が小さくとも、大きな駆動力を得ることができる。

７）表面に凹凸を有する対となる第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂ間にシート束ＰＢを挿入し、絞り圧着機構２６９によって第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂに押圧力を付与し、第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂ間に挿入されたシート束ＰＢを厚み方向から加圧し、シート束ＰＢを絞り込み、圧着して綴じる工程と、を有する本実施形態に係るシート綴じ方法では、前記綴じる工程が、シート束ＰＢに対して絞り動作を開始する予め設定された時点Ａからシート束ＰＢを密着させた状態の厚さまで押圧し、圧着動作を開始する時点Ｂまでの絞り工程（絞り実施区間４００）と、圧着動作を開始した時点Ｂから、綴じを完了する時点Ｃまでの圧着工程（圧着実施区間３００）とを含み、前記絞り工程では、前記時点Ａから圧着を開始する時点Ｂまでの第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂの第１の間隔（絞り実施区間４００）においてシート束ＰＢを絞り込む第１の押圧力を付与し、前記圧着工程では、圧着動作を開始した時点Ｂから綴じを完了する時点Ｃまでの前記第１の間隔より狭い第２の間隔（圧着実施区間３００）において第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力を付与するので、２段にわたって効率的に圧着処理を行うことが可能となり、綴じ処理時の省エネルギ化を図ることができる。

なお、特許請求の範囲における押圧部材は本実施形態では、一対の歯型部２６１（第１及び第２の歯型部２６１ａ，２６１ｂ）に、シート束は符号ＰＢに、押圧力付与手段は絞り圧着機構２６９に、シート処理装置はシート後処理装置２０１に、リンク機構は符号２７０に、作動機構はクランク機構２７１に、駆動源は駆動モータ２７１ｍに、クランク機構は符号２７１に、相対距離は間隔Ｌに、シート束の厚みに応じて予め設定された時点は符号Ａに、圧着動作を開始する時点は符号Ｂに、第１の間隔は絞り実施区間４００に対応する間隔に、綴じを完了する時点は符号Ｃに、第２の間隔は圧着実施区間３００に対応する間隔に、第１のコネクティングロッドは符号２７０ａに、第２のコネクティングロッドは符号２７０ｂに、第３のコネクティングロッドは符号２７１ａに、第１の節点は符号２６９ａに、第２の節点は符号２７０ｃに、第３の節点は符号２７０ｄに、固定部材は符号２７０ｆに、第１の押圧力は１００Ｎに、第２の押圧力は１０００Ｎに、絞り工程は絞り実施区間４００に、圧着工程は圧着実施区間３００に、画像形成システムは符号１００にそれぞれ対応する。

さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。

１００ 画像形成システム
２０１ シート後処理装置（シート処理装置）
２６１ 歯型部
２６１ａ 第１の歯型部
２６１ｂ 第２の歯型部
２６９ 絞り圧着機構
２６９ａ 第１の節点
２７０ リンク機構
２７０ａ 第１のコネクティングロッド
２７０ｂ 第２のコネクティングロッド
２７０ｃ 第２の節点
２７０ｄ 第３の節点
２７０ｆ 固定部材
２７１ クランク機構
２７１ａ 第３のコネクティングロッド
２７１ｍ 駆動モータ
３００ 圧着実施区間
４００ 絞り実施区間
Ａ シート束の厚みに応じて予め設定された時点
Ｂ 圧着動作を開始する時点
Ｃ 綴じを完了する時点
Ｌ 間隔
ＰＢ シート束

特開２０１０−１８９１０１号公報

Claims (10)

1. 表面に凹凸を有する対となる押圧部材と、
   前記押圧部材間に挿入されたシート束を前記押圧部材に押圧力を付与することにより厚
   み方向から加圧し、シート束を綴じる押圧力付与手段と、
   を備えたシート処理装置であって、
   前記押圧力付与手段が、前記押圧部材間の相対距離が小さくなるほど大きな押圧力を前
   記押圧部材間に発生させること
   を特徴とするシート処理装置。
2. 請求項１に記載のシート処理装置であって、
   前記押圧力付与手段が、リンク機構と、このリンク機構を作動させる作動機構とを含み
   、当該作動機構により前記リンク機構を作動させたとき、前記押圧力を前記押圧部材間に
   発生させること
   を特徴とするシート処理装置。
3. 請求項２に記載のシート処理装置であって、
   前記作動機構が、駆動源によって駆動されるカム機構又はクランク機構を備えているこ
   と
   を特徴とするシート処理装置。
4. 請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
   前記押圧力付与手段は、前記押圧部材による前記シート束の圧着絞り動作に合わせて押
   圧力を設定すること
   を特徴とするシート処理装置。
5. 請求項４に記載のシート処理装置であって、
   前記圧着絞り動作が、前記シート束の厚みに応じて予め設定された時点から圧着を開始
   する時点までの絞り動作と、前記圧着を開始した後、綴じを完了するまでの圧着動作であ
   ること
   を特徴とするシート処理装置。
6. 請求項５に記載のシート処理装置であって、
   前記絞り動作では、前記シート束の厚みに応じて予め設定された時点から圧着動作を開
   始する時点まで前記シート束を絞り込むための第１の押圧力を付与し、
   前記圧着動作では、圧着を開始した時点から綴じを完了する時点まで前記シート束を圧
   着させるための前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力を付与すること
   を特徴とするシート処理装置。
7. 請求項６に記載のシート処理装置であって、
   前記第２の押圧力は綴じを完了する時点では、１０００Ｎ以上の力となっていること
   を特徴とするシート処理装置。
8. 請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
   前記押圧力付与手段が、第１及び第２のコネクティングロッドと、第１及び第２のコネクティングロッドの一端をそれぞれ回転可能に連結する第１の節点とを含むリンク機構と、前記第１の節点に連結され、駆動源によって駆動される第３のコネクティングロッドを含むクランク機構とからなり、
   前記第１のコネクティングロッドの他端は可動に配置された前記押圧部材の一方に第２の節点を介して回転可能に連結され、
   前記第２のコネクティングロッドの他端は第３の節点を介して固定部材に回転可能に連結され、
   前記第３のコネクティングロッドが前記第１の節点を前記第１及び第２のコネクティングロッドが伸張する方向に押したときの前記第１の節点の死点が前記第１及び第２のコネクティングロッドが一直線になる直前の位置になるように第１ないし第３のコネクティングロッドの配置が設定されていること
   を特徴とするシート処理装置。
9. 請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えていることを特徴とす
   る画像形成システム。
10. 表面に凹凸を有する対となる押圧部材間にシート束を挿入する工程と、
    押圧力付与手段によって前記押圧部材に押圧力を付与し、前記押圧部材間に挿入された
    シート束を厚み方向から加圧し、前記シート束を絞り込み、圧着して綴じる工程と、
    を有するシート綴じ方法であって、
    前記綴じる工程が、前記シート束の厚みに応じて予め設定された時点から圧着動作を開
    始する時点までの絞り工程と、前記圧着動作を開始した後、綴じを完了するまでの圧着工
    程とを含み、
    前記絞り工程では、前記シート束の厚みに応じて予め設定された時点から圧着動作を開
    始する時点まで前記シート束を絞り込むための第１の押圧力を付与し、
    前記圧着工程では、圧着動作を開始した時点から綴じを完了する時点まで前記シート束
    を圧着させるための前記第１の押圧力よりも大きい第２の押圧力を付与すること
    を特徴とするシート綴じ方法。