JP6299686B2 - 給紙カセットおよびこれを備える画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、給紙カセットおよびこれを備える画像形成装置に関する。

画像形成装置は、用紙（シート）を収容する給紙カセットを備えている。給紙カセットには、用紙を給紙ローラーに向けて持ち上げるリフト板が備えられている。

リフト板は、用紙の供給方向上流側を支点として下流側を昇降させるように構成されている。ここで、給紙カセット（または、これを収納した画像形成装置）の輸送時に、リフト板が激しく振動して周辺部材に衝突することがあった。このとき、リフト板自体や周辺部材が破損するという問題が生じる。

上記問題を解決するための技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載の給紙カセットは、カセットフレームと、リフト板と、一対の幅方向カーソルと、を備えている。一対の幅方向カーソルは、リフト板上の用紙の幅方向の位置決めを行うものであって、リフト板係合孔を備えている。リフト板には、一対のカーソル係合突起が幅方向カーソルに向かって突出している。リフト板を下降させた状態で各幅方向カーソルをリフト板に接近させると、各カーソル係合突起が各リフト板係合孔に挿入される。これにより、リフト板がロック状態となる。

また、特許文献１に記載の給紙カセットは、リフト板をロックした状態で給紙を開始しないように、カーソル位置検知手段を備えている。カーソル位置検知手段は、カセットフレームの底部に配置され、幅方向カーソルがリフト板ロック位置に存在することを検知する。

特開２００５−１７０５７５号公報

しかしながら、特許文献１に記載の給紙カセットは、用紙の補充等で各幅方向カーソルを操作したときに、意図せずリフト板をロック状態にしてしまう虞があった。つまり、通常使用時にユーザーが誤ってリフト板をロックしてしまう場合があった。この対策として、特許文献１に記載の給紙カセットは、ロック状態のリフト板を昇降動作させないようにカーソル位置検知手段を追加する必要があった。このため、特許文献１に記載の給紙カセットは、給紙カセットの構造が複雑になると共に製造コストが増加するという問題を有していた。また、カーソル位置検知手段では、過誤によるリフト板のロックを防止することはできなかった。

本発明は、上記のような課題を解決するため、誤ってリフト板の固定を行うことを防止する給紙カセットおよびこれを備える画像形成装置を提供する。

上記した目的を達成するため、本発明の給紙カセットは、シートを収容可能に形成されるカセット本体と、前記カセット本体の底部に沿った下降位置と、前記底部から上方に離間して前記シートの搬送を可能にする上昇位置との間で昇降可能に設けられるリフト板と、前記カセット本体の前記底部にて前記リフト板に接触および離間する方向に移動可能に設けられ、前記リフト板上に載置される前記シートの位置を規制するカーソルと、を備え、前記リフト板は、前記下降位置から更に下降する押下げ位置に変位可能に設けられ、前記カーソルは、前記押下げ位置に変位した前記リフト板に当接するまで移動した場合に、前記リフト板に形成される被係合部に係合して前記リフト板を前記押下げ位置に固定する係合部を有している。

この場合、前記カセット本体の前記底部と前記リフト板の下面との間に配置され、前記下降位置に変位した前記リフト板を支持する弾性部材を更に備え、前記リフト板は、前記弾性部材を弾性変形させて前記下降位置から更に下降する押下げ位置に変位可能に設けられていることが好ましい。

これらの構成によれば、リフト板の被係合部にカーソルの係合部を係合させるためには、リフト板を下降位置から押下げ位置に押し下げる必要がある。このため、例えば、シート位置を規制する通常使用時においてリフト板側にカーソルを移動させたときに、カーソルの係合部が、下降位置にあるリフト板の被係合部に係合することがない。これにより、通常使用時に誤ってリフト板が固定されることを防止することができる。したがって、カーソルの位置検知が不要になるため、給紙カセットの構成を簡単にすることができると共に、製造コストの削減を図ることができる。

この場合、前記カーソルは、前記シートの供給方向に直交する幅方向両端部を揃える一対の幅方向カーソルを含むことが好ましい。

また、この場合、前記カーソルは、前記シートの供給方向一端部を揃える長さ方向カーソルを含むことが好ましい。

これらの構成によれば、カーソル（各幅方向カーソルまたは／および長さ方向カーソル）は、通常使用時にリフト板上のシートを適切に位置決めすることができると共に、例えば、輸送時においてリフト板を押下げ位置にロックすることができる。

この場合、前記長さ方向カーソルは、前記シートの供給方向一端部に当接可能な起立姿勢と、前記カセット本体の底部に沿うように前記リフト板側に倒れる倒伏姿勢との間で姿勢変更可能に構成され、前記係合部は、前記長さ方向カーソルの上端面に形成され、前記長さ方向カーソルを前記倒伏姿勢に姿勢変更させた場合に、前記リフト板の前記被係合部に係合することが好ましい。

この構成によれば、長さ方向カーソルは、起立姿勢になることで通常使用され、起立姿勢から倒伏姿勢に姿勢変更されることでリフト板をロックすることができる。したがって、起立姿勢で通常使用されている長さ方向カーソル（の係合部）がリフト板の被係合部に係合することを確実に防止することができる。また、長さ方向カーソルが倒伏姿勢になることで、カセット本体内におけるシートの供給方向の長さが、長さ方向カーソルの厚み分だけ広がる。これにより、通常使用時に収容できない大型のシートをカセット本体内に収容することができる。

この場合、前記係合部は、前記被係合部としての前記リフト板の端部を嵌合させるように前記カーソルの前記リフト板側に凹設されていることが好ましい。

この構成によれば、リフト板は、その端部をカーソルに凹んだ状態に設けられた係合部に嵌合させることで押下げ位置にロックされる。したがって、リフト板に突起等の被係合部を別途形成する必要がないため、リフト板の製造コストを削減することができる。

上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、上記のいずれかに記載の給紙カセットを備えている。

この構成によれば、リフト板の被係合部にカーソルの係合部を係合させるためには、リフト板を下降位置から押下げ位置に押し下げる必要がある。このため、カーソルの係合部が、下降位置にあるリフト板の被係合部に係合することがない。これにより、通常使用時に誤ってリフト板が固定されることを防止することができる。

本発明によれば、給紙カセットにおいて、誤ってリフト板の固定を行うことを防止することができる。

本発明の一実施形態に係るカラープリンターの内部構造を模式的に示す正面図である。 本発明の一実施形態に係る給紙カセットを示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る給紙カセットを模式的に示す平面図である。 図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。 図３のＶ−Ｖ断面図である。 本発明の一実施形態に係る給紙カセットの作用を説明する平面図である。 本発明の一実施形態に係る給紙カセットのリフト板のロック手順を説明する平面図である。 本発明の一実施形態に係る給紙カセットのリフト板および幅方向カーソルを模式的に示す断面図である。 本発明の一実施形態に係る給紙カセットのリフト板および長さ方向カーソルを模式的に示す断面図である。

以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下、図１の紙面手前側を正面（前面）とし、その他、各図に示す方向を基準に説明する。

図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンター１について説明する。図１はカラープリンター１の内部構造を模式的に示す正面図である。

カラープリンター１は、装置本体２と、給紙カセット３と、排紙トレイ４と、を備えている。装置本体２は、略箱型形状に形成されている。給紙カセット３は、装置本体２の下部に設けられている。排紙トレイ４は、装置本体２の上部に設けられている。

詳細は後述するが、給紙カセット３の内部には、枚葉のシートＳ（の束）が収容されている。給紙カセット３は、装置本体２の下部に設けられる装着部２ａに着脱可能に装着されている。なお、シートＳは、紙製に限らず、樹脂フィルム等であってもよい。

また、カラープリンター１は、給紙部１０と、画像形成部１１と、定着装置１２と、を装置本体２の内部に備えている。給紙部１０は、給紙カセット３から排紙トレイ４まで延びる搬送路５の上流側に設けられている。画像形成部１１は、搬送路５の中間部に設けられている。定着装置１２は、搬送路５の下流側に設けられている。

給紙部１０は、給紙カセット３に収容されたシートＳを一枚ずつ搬送路５に送り出すためのピックアップローラー１０ａや搬送ローラー対１０ｂ等を備えている。

画像形成部１１は、４つのトナーコンテナ１５と、中間転写ベルト１６と、４つのドラムユニット１７と、光走査装置１８と、を含んで構成されている。４つのトナーコンテナ１５は、排紙トレイ４の下側で左右方向に並設されている。中間転写ベルト１６は、各トナーコンテナ１５の下側で白抜き矢印方向に走行可能に設けられている。４つのドラムユニット１７は、中間転写ベルト１６の下側で左右方向に並設されている。光走査装置１８は、各ドラムユニット１７の下側に配設されている。

４つのトナーコンテナ１５は、４色（イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック）のトナー（現像剤）を収容している。４つのドラムユニット１７は、各色のトナーに対応して設けられている。なお、４つのドラムユニット１７は略同一構造であるため、以下、１つのドラムユニット１７について説明する。

ドラムユニット１７は、感光体ドラム２０と、帯電装置２１と、現像装置２２と、一次転写ローラー２３と、クリーニング装置２４と、を含んで構成されている。感光体ドラム２０は、中間転写ベルト１６の下側に接触している。帯電装置２１、現像装置２２、一次転写ローラー２３およびクリーニング装置２４は、感光体ドラム２０の周囲に転写プロセス順に配置されている。一次転写ローラー２３は、中間転写ベルト１６を挟んで感光体ドラム２０の上側に配置されている。中間転写ベルト１６の右側には、二次転写ニップ部２５ａを形成する二次転写ローラー２５が配置されている。

ここで、カラープリンター１の動作について説明する。制御装置（図示せず）は、入力された画像データに基づいて、以下のように画像形成処理を実行する。

各帯電装置２１は、各感光体ドラム２０の表面を帯電させる。光走査装置１８は、各感光体ドラム２０に向けて画像データに対応した露光（図１の破線矢印参照）を行う。各現像装置２２は、各感光体ドラム２０の表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する。各感光体ドラム２０に担持された４つのトナー像は、一次転写バイアスを印加された一次転写ローラー２３によって、走行する中間転写ベルト１６に順番に一次転写される。これにより、中間転写ベルト１６の表面にはフルカラーのトナー像が形成される。

一方、給紙カセット３から供給されたシートＳは、搬送路５を搬送されて二次転写ニップ部２５ａを通過する。フルカラーのトナー像は、二次転写バイアスが印加された二次転写ローラー２５によってシートＳに二次転写される。定着装置１２は、シートＳにトナー像を定着させる。定着処理後のシートＳは、排紙トレイ４に排出される。各クリーニング装置２４は、転写後に各感光体ドラム２０の表面に残ったトナーを除去する。

次に、図１ないし図５を参照して、本実施形態に係る給紙カセット３について説明する。図２は給紙カセット３を示す斜視図である。図３は給紙カセット３を模式的に示す平面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ断面図である。なお、以下の説明では、「供給方向」との用語は、シートＳの供給（給紙）方向を指し、「幅方向」との用語は、供給方向に直交するシートＳの幅方向を指す。また、「上流」および「下流」並びにこれらに類する用語は、供給方向の「上流」および「下流」並びにこれらに類する概念を指す。

図１および図２に示すように、給紙カセット３は、上下方向に扁平な略直方体状に概略形成されている。給紙カセット３は、装置本体２の下部前面の開口部（図示せず）から装着部２ａ内に出し入れ可能に装着されている。

給紙カセット３は、カセット本体３０と、リフト板３１と、昇降装置３２と、弾性部材３３と、前後一対の幅方向カーソル３４と、長さ方向カーソル３５と、を含んで構成されている。カセット本体３０は、シートＳを収容可能に形成されている。リフト板３１は、カセット本体３０の底部３０ａに昇降可能に設けられている。昇降装置３２は、リフト板３１を上下方向に移動させるために設けられている。弾性部材３３は、カセット本体３０の底部３０ａとリフト板３１の下面との間に配置されている。前後一対の幅方向カーソル３４は、シートＳの幅方向両端部を揃えるために設けられている。長さ方向カーソル３５は、シートＳの供給方向上流端部を揃えるために設けられている。

図２および図３に示すように、カセット本体３０は、上面を開放する略矩形箱状に形成されている。カセット本体３０の左右両側面には、それぞれ、可動レール４０が取り付けられている（図１も参照）。左右一対の可動レール４０は、装着部２ａ内にて前後方向に延設される左右一対の固定レール（図示せず）にスライド可能に係合する。これにより、カセット本体３０（給紙カセット３）は、装着部２ａ内で前後方向にスライド可能に支持される。カセット本体３０の前部には、装置本体の下部前面を構成するパネル部４１が設けられている。パネル部４１の前面には、装着部２ａに出し入れする際にユーザーによって把持される把持部４２が設けられている。

カセット本体３０の底部３０ａには、前後一対の幅方向ガイド溝４３と、長さ方向ガイド溝４４と、が形成されている。各幅方向ガイド溝４３は、底部３０ａの右側（供給方向下流側）において前後方向に（幅方向）に延設されている。長さ方向ガイド溝４４は、底部３０ａの前後方向中央部において左右方向（供給方向）に延設されている。

リフト板３１は、例えば、金属製の平板状の部材であって、カセット本体３０の底部３０ａ上の右寄り（供給方向下流側）に配設されている。リフト板３１の上面には、シートＳ（の束）が載置される（図１も参照）。リフト板３１には、前後一対の幅方向切欠き部５０および長さ方向切欠き部５１が各カーソル３４，３５の移動範囲に形成されている。

左右一対の幅方向切欠き部５０は、リフト板３１の前後両端部から前後方向中央に向けて切り込まれ、平面視で矩形状に形成されている。なお、上記した各幅方向ガイド溝４３は、各幅方向切欠き部５０内で露出している。長さ方向切欠き部５１は、左右一対の幅方向切欠き部５０の間においてリフト板３１の左端部から右側に向けて切り込まれ、平面視で矩形状に形成されている。なお、上記した長さ方向ガイド溝４４は、長さ方向切欠き部５１内まで延設されている。

リフト板３１の左端部（供給方向上流端部）には、カセット本体３０の前後両内側面に軸支される前後一対のプレート回動軸５２が設けられている（図１および図２参照）。リフト板３１は、各プレート回動軸５２を中心に上下方向に回動するようにカセット本体３０に支持されている。詳細には、リフト板３１は、カセット本体３０の底部３０ａに沿った下降位置Ｐ１（図２参照）と、底部３０ａから上方に離間してシートＳの搬送を可能にする上昇位置Ｐ２（図１参照）と、の間で昇降可能に設けられている。

図１および図３に示すように、昇降装置３２は、カセット本体３０の右側（下流側）に配設されている。昇降装置３２は、昇降シャフト３２ａと、押上板３２ｂと、を含んで構成されている。

昇降シャフト３２ａは、カセット本体３０の底部３０ａに軸周りに回動可能に支持されている。昇降シャフト３２ａは、カセット本体３０の後部から前後方向中央部まで延設されている。昇降シャフト３２ａの後端部は、カセット本体３０の背面側に突出している。昇降シャフト３２ａの後端部には、モーター継手部（図示せず）が設けられている。モーター継手部は、装着部２ａに給紙カセット３をセットしたときに、装置本体２内に備えられたリフトモーター（図示せず）の出力軸に連結される。押上板３２ｂは、昇降シャフト３２ａの前端部に固定され、右側に延設されている。押上板３２ｂは、平面視で矩形状に形成され、カセット本体３０の前後方向中央部に配置されている。

制御装置は、画像形成処理の実行過程でリフトモーター等を駆動制御する。リフトモーターは、昇降シャフト３２ａおよび押上板３２ｂを図１で反時計回りに回動させる。押上板３２ｂは、下降位置Ｐ１にあるリフト板３１の下面に係合し、リフト板３１の下流端部を押し上げる。つまり、リフト板３１は、下降位置Ｐ１から上昇位置Ｐ２に上昇する（図１参照）。これにより、リフト板３１上のシートＳの最上層が、給紙部１０のピックアップローラー１０ａに当接し、給紙部１０（ピックアップローラー１０ａや搬送ローラー対１０ｂ）は、１枚ずつ分離したシートＳを搬送路５に向けて送り出す（図１の矢印参照）。シートＳの供給が終了すると、リフトモーターは、制御装置に制御されて、昇降シャフト３２ａおよび押上板３２ｂを図１で時計回りに回動させる。つまり、リフト板３１は、上昇位置Ｐ２から下降位置Ｐ１に下降する（図２参照）。なお、給紙カセット３が装着部２ａから引き出されると、昇降シャフト３２ａは、リフトモーターとの連結が解除されるため、リフト板３１は、下降位置Ｐ１に変位した状態になる。

図３および図４に示すように、弾性部材３３は、例えば、ウレタンスポンジ等の弾性変形可能な材料で略直方体状に形成されている。弾性部材３３は、例えば、リフト板３１の右側下面において前後方向２つに分割されて固定されている。弾性部材３３は、上昇位置Ｐ２から下降位置Ｐ１に下降したときの衝撃を吸収すると共に、下降位置Ｐ１に変位したリフト板３１を支持する。なお、弾性部材３３は、シートＳを満載した状態で下降位置Ｐ１に変位したリフト板３１を支持可能な剛性を有している。

詳細は後述するが、上記したリフト板３１は、弾性部材３３を弾性変形させて下降位置Ｐ１から更に下降する押下げ位置Ｐ０に変位可能に設けられている（図８参照）。なお、弾性部材３３は、３つ以上に分割されていてもよいし、分割されていなくてもよい。なお、弾性部材３３は、カセット本体３０の底部３０ａに固定されていてもよい。なお、弾性部材３３は、ウレタンスポンジに限らず、例えば、圧縮コイルバネやゴム等であってもよい。

図２および図３に示すように、前後一対の幅方向カーソル３４は、それぞれ、左右方向に長い略直方体状に形成されている。前後一対の幅方向カーソル３４の互いに対向する側面には、それぞれ、当接面３４ａが形成されている。前後一対の幅方向カーソル３４は、リフト板３１の前後一対の幅方向切欠き部５０内に配置されている。各幅方向カーソル３４は、カセット本体３０の幅方向ガイド溝４３に摺動可能に係合している。すなわち、前後一対の幅方向カーソル３４は、カセット本体３０の底部３０ａにて前後方向（幅方向）に移動可能に設けられている。前後一対の幅方向カーソル３４は、リフト板３１を挟んで対向し、ラック・アンド・ピニオン等の連動機構６０に接続されている。前後一対の幅方向カーソル３４は、連動機構６０の作用によって幅方向中央から均等に移動する。

図４に示すように、前後一対の幅方向カーソル３４の当接面３４ａの下部には、それぞれ、第１係合溝６１が凹設されている。係合部としての第１係合溝６１は、当接面３４ａの左右方向（供給方向）に亘って凹設されている（図３参照）。各第１係合溝６１は、下降位置Ｐ１にあるリフト板３１よりも下方に形成されている。各第１係合溝６１の幅（上下方向の距離）は、リフト板３１の厚みよりも僅かに大きく形成されている。

図３および図４に示すように、上記したリフト板３１には、前後一対の幅方向カーソル３４の第１係合溝６１に係合可能な前後一対の第１被係合部５３が形成されている。前後一対の第１被係合部５３は、各幅方向カーソル３４の当接面３４ａに対向するリフト板３１の端部（縁部）によって構成されている（図３の一点鎖線楕円参照）。すなわち、前後一対の第１被係合部５３は、各幅方向切欠き部５０を構成する幅方向中央側一辺の縁部分に形成されている。

図３および図５に示すように、長さ方向カーソル３５は、カーソル摺動部７０と、カーソル当接部７１と、を含んで構成されている。カーソル摺動部７０は、カセット本体３０の長さ方向ガイド溝４４に摺動可能に係合している。すなわち、長さ方向カーソル３５は、カセット本体３０の底部３０ａにて左右方向（供給方向）に移動可能に設けられている。なお、長さ方向ガイド溝４４は、リフト板３１の長さ方向切欠き部５１内に延びているため、カーソル摺動部７０は、長さ方向切欠き部５１内に進入可能に構成されている。

図５に示すように、カーソル当接部７１は、カーソル摺動部７０の左端部にカーソル回動軸７２を介して連結されている。カーソル当接部７１は、カーソル回動軸７２を中心に回動可能に設けられている。カーソル当接部７１は、シートＳの供給方向上流側（一端部）に当接可能な起立姿勢Ｐ１１と、カセット本体３０の底部３０ａに沿うようにリフト板３１側に倒れる倒伏姿勢Ｐ１２と、の間で姿勢変更可能に構成されている。

起立姿勢Ｐ１１に姿勢変更したカーソル当接部７１の上端面７１ａには、第２係合溝７３が形成されている。係合部としての第２係合溝７３は、上端面７１ａの前後方向（幅方向）に亘って凹設されている。カーソル当接部７１を倒伏姿勢Ｐ１２に姿勢変更させた場合に、第２係合溝７３は、下降位置Ｐ１にあるリフト板３１よりも下方に形成されている。第２係合溝７３の幅（上下方向の距離）は、リフト板３１の厚みよりも僅かに大きく形成されている。

図３に示すように、上記したリフト板３１には、長さ方向カーソル３５の第２係合溝７３に係合可能な第２被係合部５４が形成されている。第２被係合部５４は、起立姿勢Ｐ１１に姿勢変更したカーソル当接部７１に対向するリフト板３１の端部（縁部）によって構成されている（図３の二点鎖線楕円参照）。すなわち、第２被係合部５４は、長さ方向切欠き部５１を構成する右側一辺の縁部分に形成されている。

次に、図６ないし図９を参照して、リフト板３１、各幅方向カーソル３４および長さ方向カーソル３５の作用について説明する。図６は給紙カセット３の作用を説明する平面図である。図７はリフト板３１のロック手順を説明する平面図である。図８はリフト板３１および幅方向カーソル３４を模式的に示す断面図である。図９はリフト板３１および長さ方向カーソル３５を模式的に示す断面図である。

まず、各カーソル３４，３５を通常使用する場合について説明する。ユーザーは、給紙カセット３を装置本体２（装着部２ａ）から手前に引き出した状態で、リフト板３１上にシートＳ（の束）を積載する。なお、上記したように、給紙カセット３を装置本体２から引き出した状態では、リフト板３１は下降位置Ｐ１にある。

続いて、図６に示すように、ユーザーは、前後一対の幅方向カーソル３４を幅方向に移動させ、リフト板３１上のシートＳの幅方向両端部に当接面３４ａを当接させる。また、ユーザーは、カーソル当接部７１を起立姿勢Ｐ１１に姿勢変更させた状態で長さ方向カーソル３５を供給方向に移動させ、リフト板３１上のシートＳの供給方向上流端部にカーソル当接部７１を当接させる。以上のように、前後一対の幅方向カーソル３４および長さ方向カーソル３５は、リフト板３１上に載置されるシートＳの位置を規制する。これにより、シートＳを適正な位置に位置決めすることができる。

次に、ユーザーは、給紙カセット３を装着部２ａに装着する。制御装置は、給紙カセット３の装着を検知し、リフトモーターを駆動制御する。すると、既に説明したように、リフト板３１は、下降位置Ｐ１から上昇位置Ｐ２に持ち上げられ、シートＳの最上層をピックアップローラー１０ａに当接させる（図１参照）。これにより、シートＳの供給準備が完了する。

ここで、給紙カセット３単体または給紙カセット３を装置本体２に装着した状態で輸送することを考える。本実施形態に係る給紙カセット３では、リフト板３１は、輸送時に激しく振動しないように各カーソル３４，３５に固定される。以下、リフト板３１をロックする手順について説明する。

まず、ユーザーは、給紙カセット３を装置本体２から手前に引き出し、リフト板３１上のシートＳを取り除く。なお、このとき、リフト板３１は下降位置Ｐ１にある。続いて、図７に示すように、ユーザーは、各幅方向カーソル３４をリフト板３１に接近する方向に移動させる。次に、図８に示すように、ユーザーは、弾性部材３３を弾性変形させながらリフト板３１を押し下げる。これにより、リフト板３１は、下降位置Ｐ１から押下げ位置Ｐ０に変位する。次に、ユーザーは、押下げ位置Ｐ０に変位したリフト板３１に各幅方向カーソル３４を当接させるように移動させる。すると、リフト板３１の前後一対の第１被係合部５３が、前後一対の幅方向カーソル３４の第１係合溝６１に嵌合する。

次に、図９に示すように、ユーザーは、長さ方向カーソル３５のカーソル当接部７１を起立姿勢Ｐ１１から倒伏姿勢Ｐ１２に姿勢変更させる。倒伏姿勢Ｐ１２に姿勢変更したカーソル当接部７１は、リフト板３１の上面と略同一平面を形成する。これにより、倒伏姿勢Ｐ１２に姿勢変更したカーソル当接部７１の上面をシートＳの載置面として活用することができる。ユーザーは、押下げ位置Ｐ０に変位したリフト板３１に、倒伏姿勢Ｐ１２としたカーソル当接部７１を当接させるように移動させる。すると、リフト板３１の第２被係合部５４が、長さ方向カーソル３５（カーソル当接部７１）の第２係合溝７３に嵌合する。

以上によって、リフト板３１は、押下げ位置Ｐ０に保持され、回動を規制されたロック状態になる。各幅方向カーソル３４および長さ方向カーソル３５は、通常使用時にリフト板３１上のシートＳを適切に位置決めすることができると共に、例えば、輸送時においてリフト板３１を押下げ位置Ｐ０にロックすることができる。これにより、輸送中におけるリフト板３１の振動を防止できるため、リフト板３１自体や周辺部材の破損を防止することができる。

以上説明したように、一対の幅方向カーソル３４および長さ方向カーソル３５は、リフト板３１に接触および離間する方向に移動可能に設けられている。各幅方向カーソル３４は、押下げ位置Ｐ０に変位したリフト板３１に当接するまで移動した場合に、第１被係合部５３に係合してリフト板３１を押下げ位置Ｐ０に固定する第１係合溝６１を有している。同様に、長さ方向カーソル３５は、第２被係合部５４に係合してリフト板３１を押下げ位置Ｐ０に固定する第２係合溝７３を有している。以上説明した本実施形態に係る給紙カセット３によれば、リフト板３１の各被係合部５３，５４に各カーソル３４，３５の各係合溝６１，７３を係合させるためには、リフト板３１を下降位置Ｐ１から押下げ位置Ｐ０に押し下げる必要がある。このため、例えば、各カーソル３４，３５を通常使用する場合に、各カーソル３４，３５の各係合溝６１，７３が、下降位置Ｐ１にあるリフト板３１の各被係合部５３，５４に係合することがない。これにより、通常使用時に誤ってリフト板３１が固定されることを防止することができる。したがって、各カーソル３４，３５の位置検知が不要になるため、給紙カセット３の構成を簡単にすることができると共に、製造コストの削減を図ることができる。

また、第２係合溝７３は、長さ方向カーソル３５のカーソル当接部７１を倒伏姿勢Ｐ１２に姿勢変更させた場合に、リフト板３１の第２被係合部５４に係合する。このような給紙カセット３によれば、長さ方向カーソル３５（カーソル当接部７１）は、起立姿勢Ｐ１１になることで通常使用され、起立姿勢Ｐ１１から倒伏姿勢Ｐ１２に姿勢変更されることでリフト板３１をロックすることができる。したがって、起立姿勢Ｐ１１で通常使用されている長さ方向カーソル３５の第２係合溝７３がリフト板３１の第２被係合部５４に係合することを確実に防止することができる。また、長さ方向カーソル３５（カーソル当接部７１）が倒伏姿勢Ｐ１２になることで、カセット本体３０内における供給方向の長さが、長さ方向カーソル３５の厚み分だけ広がる。これにより、通常使用時に収容できない大型のシートＳをカセット本体３０内に収容することができる。

また、各係合溝６１，７３は、各被係合部５３，５４としてのリフト板３１の端部（縁部）を嵌合させるように各カーソル３４，３５のリフト板３１側に凹設されている。このような給紙カセット３によれば、リフト板３１は、その端部（各被係合部５３，５４）を各カーソル３４，３５に凹んだ状態に設けられた各係合溝６１，７３に嵌合させることで押下げ位置Ｐ０にロックされる。したがって、例えば、リフト板３１に突起等の被係合部を別途形成する必要がないため、リフト板３１の製造コストを削減することができる。

なお、以上説明したリフト板３１をロックする手順では、各幅方向カーソル３４の第１係合溝６１にリフト板３１の各第１被係合部５３を嵌合させた後に、長さ方向カーソル３５の第２係合溝７３にリフト板３１の第２被係合部５４を嵌合させたが、嵌合させる順番は逆でもよい。また、上記のリフト板３１をロックする手順では、全ての係合溝６１，７３に全ての被係合部５３，５４を嵌合させていたが、本発明はこれに限定されない。各第１係合溝６１または第２係合溝７３が、リフト板３１の端部（各第１被係合部５３または第２被係合部５４）に係合していればよい。

なお、本実施形態に係る給紙カセット３は、全てのカーソル３４，３５に各係合溝６１，７３を形成していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、長さ方向カーソル３５から第２係合溝７３を削除し、各幅方向カーソル３４の第１係合溝６１のみを設けてもよい。また、例えば、各幅方向カーソル３４から第１係合溝６１を削除し、長さ方向カーソル３５の第２係合溝７３のみを設けてもよい。

なお、本実施形態に係る給紙カセット３は、各カーソル３４，３５に各係合溝６１，７３を凹設していたが、本発明はこれに限定されない。図示は省略するが、例えば、各係合溝６１，７３に代えて、係合部としての係合穴を各カーソル３４，３５に穿設してもよい。この場合、リフト板３１には、各係合穴に嵌合可能な突起（被係合部）を形成する。また、例えば、各係合溝６１，７３に代えて、係合部としての係合突起または左右方向に延びる凸条部を突設させてもよい。この場合、リフト板３１には、各係合突起や凸条部を嵌合させるための穴や溝（被係合部）を形成する。

なお、本実施形態に係る給紙カセット３の長さ方向カーソル３５は、カーソル回動軸７２を中心に回動可能に設けられていたが、本発明はこれに限定されない。図示は省略するが、例えば、長さ方向カーソル３５は、回動しない構成としてもよい。この場合、第２係合溝７３は、カーソル当接部７１の下部に凹設されることが好ましい。

なお、本実施形態に係る給紙カセット３は、各プレート回動軸５２を中心に回動するリフト板３１を備えていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、リフト板は、上下方向に平行移動するように構成されていてもよい。

なお、本実施形態では、一例として、本発明をカラープリンター１に適用した場合を説明したが、これに限らず、例えば、モノクロプリンター、ファクシミリ、複写機等に本発明を適用してもよい。

なお、上記実施形態の説明は、本発明に係る給紙カセットおよびこれを備える画像形成装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組み合わせが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。

１ カラープリンター（画像形成装置）
２ 装置本体
３ 給紙カセット
３０ カセット本体
３０ａ 底部
３１ リフト板
３３ 弾性部材
３４ 幅方向カーソル（カーソル）
３５ 長さ方向カーソル（カーソル）
５３ 第１被係合部（被係合部）
５４ 第２被係合部（被係合部）
６１ 第１係合溝（係合部）
７１ａ 上端面
７３ 第２係合溝（係合部）
Ｐ０ 押下げ位置
Ｐ１ 下降位置
Ｐ２ 上昇位置
Ｐ１１ 起立姿勢
Ｐ１２ 倒伏姿勢
Ｓ シート

Claims (7)

1. シートを収容可能に形成されるカセット本体と、
   前記カセット本体の底部に沿った下降位置と、前記底部から上方に離間して前記シートの搬送を可能にする上昇位置との間で昇降可能に設けられるリフト板と、
   前記カセット本体の前記底部にて前記リフト板に接触および離間する方向に移動可能に設けられ、前記リフト板上に載置される前記シートの位置を規制するカーソルと、を備え、
   前記リフト板は、前記下降位置から更に下降する押下げ位置に変位可能に設けられ、
   前記カーソルは、前記押下げ位置に変位した前記リフト板に当接するまで移動した場合に、前記リフト板に形成される被係合部に係合して前記リフト板を前記押下げ位置に固定する係合部を有していることを特徴とする給紙カセット。
2. 前記カセット本体の前記底部と前記リフト板の下面との間に配置され、前記下降位置に変位した前記リフト板を支持する弾性部材を更に備え、
   前記リフト板は、前記弾性部材を弾性変形させて前記下降位置から更に下降する押下げ位置に変位可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
3. 前記カーソルは、前記シートの供給方向に直交する幅方向両端部を揃える一対の幅方向カーソルを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の給紙カセット。
4. 前記カーソルは、前記シートの供給方向一端部を揃える長さ方向カーソルを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の給紙カセット。
5. 前記長さ方向カーソルは、前記シートの供給方向一端部に当接可能な起立姿勢と、前記カセット本体の底部に沿うように前記リフト板側に倒れる倒伏姿勢との間で姿勢変更可能に構成され、
   前記係合部は、前記長さ方向カーソルの上端面に形成され、前記長さ方向カーソルを前記倒伏姿勢に姿勢変更させた場合に、前記リフト板の前記被係合部に係合することを特徴とする請求項４に記載の給紙カセット。
6. 前記係合部は、前記被係合部としての前記リフト板の端部を嵌合させるように前記カーソルの前記リフト板側に凹設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の給紙カセット。
7. 請求項１ないし６のいずれかに記載の給紙カセットを備えていることを特徴とする画像形成装置。

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