JP6292186B2

JP6292186B2 - 操作装置

Info

Publication number: JP6292186B2
Application number: JP2015144131A
Authority: JP
Inventors: 俊輔柴田; 泉樹立入; 伊藤　正広; 正広伊藤
Original assignee: Denso Corp
Current assignee: Denso Corp
Priority date: 2015-07-21
Filing date: 2015-07-21
Publication date: 2018-03-14
Anticipated expiration: 2035-07-21
Also published as: US10241578B2; US20180196518A1; WO2017014042A1; JP2017027731A

Description

本発明は、操作プレートの操作面を押し込んで操作する操作装置に関する。

特許文献１には、操作者が指先（操作体）で操作プレートの操作面を接触して操作する操作装置に、操作プレートを振動させる振動装置を備えさせている。そして、接触操作が為されたことが検知された場合に振動装置を作動させて、接触操作が検知された旨をユーザに報知する技術が開示されている。

特表２０１４−５２４６０５号公報

上記従来の操作装置が接触操作するものであるのに対し、本発明者らは、操作面を押し込んで操作（押込操作）する操作装置について、振動報知の機能を付加させることを検討した。例えば、押込操作による押込量が所定量以上であると検知された場合に、振動装置を作動させて、押込操作が検知された旨をユーザに報知する。

しかしながら、このように振動報知の機能を付与させると、操作装置の部品点数増大を招く。

本発明は、上記問題を鑑みてなされたもので、その目的は、部品点数の増大を抑制しつつ振動報知機能を付与させることを可能にした操作装置を提供することにある。

ここに開示される発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。

開示される第１の発明は、操作体（Ｆ）により押込操作される操作面（１１、１２、１３、１４、１５、１６）が設けられた操作プレート（１０）と、磁束を導く磁気回路を形成する可動ヨーク（４１）および固定ヨーク（４２）と、磁束を生じさせる励磁コイル（４３）とを有し、励磁コイルへの通電により生じた磁力で操作プレートを振動させる振動装置（４０）と、押込操作による押込量を検出する検出手段（７２）と、検出手段により検出された押込量に基づき、押込操作が為されたか否かを判定する押込判定手段（７４）と、押込操作が為されたと押込判定手段が判定したことを条件として、励磁コイルへ通電する振動制御手段（７５）と、を備え、検出手段は、可動ヨークと固定ヨークの間で形成される静電容量の変化を検出することで、押込量を検出する。

この発明は、押込操作を行うと、振動装置が有する可動ヨークと固定ヨークの間で形成される静電容量が変化することに着目して為されたものであり、上記静電容量の変化を検出することで、押込判定手段の判定に用いる押込量を検出する。そのため、一対の電極間で形成される静電容量の変化を検出して押込量を検出するにあたり、押込量を検出する専用の電極を備えさせることを不要にでき、振動装置が有する可動ヨークと固定ヨークを上記電極として機能させることができる。よって、専用の電極を不要にできる分、部品点数の増大を抑制しつつ振動報知機能を付与できる。

開示される第２の発明は、操作体（Ｆ）により押込操作される操作面（１１、１２、１３、１４、１５、１６）が設けられた操作プレート（１０）と、磁束を導く磁気回路を形成する可動ヨーク（４１）および固定ヨーク（４２）と、磁束を生じさせる励磁コイル（４３）とを有し、励磁コイルへの通電により生じた磁力で操作プレートを振動させる振動装置（４０）と、押込操作による押込量を検出する検出手段（７２）と、検出手段により検出された押込量に基づき、押込操作が為されたか否かを判定する押込判定手段（７４）と、押込操作が為されたと押込判定手段が判定したことを条件として、励磁コイルへ通電する振動制御手段（７５）と、励磁コイルへ検出電圧を印加する電圧印加手段（７６）と、を備え、検出手段は、励磁コイルのインダクタンスの変化を検出電圧の印加時に検出することで、押込量を検出する。

この発明は、押込操作を行うと、振動装置が有する励磁コイルのインダクタンスが変化することに着目して為されたものであり、上記インダクタンスの変化を検出することで、押込判定手段の判定に用いる押込量を検出する。そのため、コイルのインダクタンス変化を検出して押込量を検出するにあたり、押込量を検出する専用のコイルを備えさせることを不要にでき、振動装置が有する励磁コイルを利用するので、部品点数の増大を抑制しつつ振動報知機能を付与できる。

本発明の第１実施形態に係る操作装置の、車両搭載位置を示す斜視図。図１に示す操作装置の正面図。図２のIII−III線に沿う断面図であって、接触操作されている状態を示す図。第１実施形態に係る操作装置の、押込操作されている状態を示す断面図。図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図。本発明の第２実施形態に係る操作装置の断面図。

以下、図面を参照しながら本発明に係る操作装置を実施するための複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を参照し適用することができる。

（第１実施形態）
図１は、車両１に搭載されたインストルメントパネル（インパネ２）を室内側から見た斜視図である。インパネ２のうち車両左右方向の中央部分には、表示装置４および操作装置５が取り付けられている。具体的には、インパネ２に形成された開口部２ａにパネル３が組み付けられている。そして、パネル３に形成された開口部２ａから、表示装置４の表示面および操作装置５の正面部分が露出している。表示装置４には、ユーザである車両乗員が操作装置５を操作して設定した内容が表示される。

図２および図３に示すように、操作装置５は、以下に説明する操作プレート１０、電極シート２０、押込用弾性部材３０、振動装置４０、組付部材６０、およびマイクロコンピュータ（マイコン７０）を備えて構成されている。

操作プレート１０は、筒部１０１および底部１０２を有する有底筒状に形成された、樹脂製の部材である。底部１０２には、ユーザに視認される装飾面１０ａが形成されている。装飾面１０ａは、複数の操作面１１、１２、１３、１４、１５、１６を有している。これらの操作面１１〜１６には、操作対象の設定内容を表した文字や記号、図形等が印刷されている。図１に示す例では、操作対象は、車室内を空調する空調装置８０であり、例えば、空調装置８０の起動、風量設定、温度設定等が上記設定内容の具体例として挙げられる。筒部１０１は、底部１０２の周縁から装飾面１０ａの反対側に延びる筒形状である。筒部１０１の延出端部は、樹脂製の組付部材６０に組み付けられる。この組付け構造については、後に詳述する。

ユーザが指先Ｆで操作面１１〜１６を触れる接触操作をすると、対応する設定内容が設定変更可能な状態になる。例えば、複数の操作面１１〜１６のうち接触操作により選択された操作面がいずれであるかを報知する内容の画像を、表示装置４に表示させる。接触操作が為されて設定変更可能な状態になると、その旨を報知するアラーム音を発生させたりする。設定変更可能な状態で、ユーザが指先Ｆで操作面１１〜１６をさらに押し込む押込操作をすると、対応する設定内容の変更が実行される。例えば、操作面１３が接触操作されると、空調装置８０の自動制御の設定が変更可能になり、この状態で操作面１３が押込操作されると、自動制御のオンオフ設定が切り替わる。例えば自動制御がオン設定に切り替わると、その作動を指令する指令信号がマイコン７０から空調装置８０へ出力され、空調風の吹出口の切り替えや風量等が自動制御される。

操作プレート１０のうち装飾面１０ａの反対側の面には、電極シート２０が接着剤で貼り付けられている。電極シート２０は、複数の電極２１、２２、２３、２４、２５、２６およびグランド電極２１ａを有する。これらの電極２１〜２６およびグランド電極２１ａは、樹脂製のシート２０ａに保持されている。電極２１〜２６の各々は、対応する操作面１１〜１６に対向する位置に配置されている。グランド電極２１ａは、電極２１〜２６の外縁に沿って延びる形状である。図２では、電極２１の外縁に沿って延びるグランド電極２１ａを図示しており、他の第１電極２２〜２６に沿うグランド電極については図示を省略している。

電極シート２０に対して操作プレート１０の反対側には、所定距離だけ離間して配置された組付部材６０が配置されている。電極シート２０と組付部材６０の間には、押込用弾性部材３０が配置されている。上記所定距離は、押込用弾性部材３０の厚み寸法Ｌに相当する。押込用弾性部材３０は、発泡性樹脂やゴム等の弾性を有する材質で形成されている。

押込用弾性部材３０は、装飾面１０ａの外周に沿って環状に延び、環状の内側に開口部３０ａを有する形状である。操作プレート１０に対して装飾面１０ａの側（操作側）から見て、操作面１１〜１６が３０開口部３０ａに位置するよう、押込用弾性部材３０の形状と位置が設定されている。つまり、押込用弾性部材３０は、押込操作の方向から見て操作面１１と重複する領域の外に配置されていると言える。

操作プレート１０の底部１０２と組付部材６０の間において、電極シート２０および押込用弾性部材３０は、筒部１０１の延出方向（図３の上下方向）に積層して配置されている。換言すれば、操作プレート１０および組付部材６０の内部に形成された収容室に、電極シート２０および押込用弾性部材３０が積層して収容されている。押込用弾性部材３０は、積層方向に弾性変形した状態で収容されている。押込用弾性部材３０の両面は、電極シート２０および組付部材６０に接着剤で接着されている。

次に、操作プレート１０と組付部材６０の組付け構造について詳細に説明する。筒部１０１の延出端の複数箇所には、係合面１０３ａを有する係合部１０３が形成されている。組付部材６０の側面のうち係合部１０３に対向する部分には、係合部１０３が嵌り込む係合穴６１が形成されている。図３の状態では、押込用弾性部材３０の弾性力に抗して、係合部１０３の係合面１０３ａと係合穴６１の被係合面６１ａとが係合することにより、係合部１０３が係合穴６１から抜け出ることを防止している。

なお、操作プレート１０を組付部材６０に組付ける作業においては、係合部１０３のテーパ面１０３ｂを組付部材６０の角部に押し当てた状態で、操作プレート１０を組付部材６０に積層方向へ押し付ける。これにより、操作プレート１０の開口部が所定方向に押し広げられる向きに筒部１０１が弾性変形して、係合部１０３が係合穴６１に嵌り込む。

図３は、ユーザが指先Ｆ（操作体）を操作面１１に接触させた状態、つまり接触操作した状態を示す。この状態では、係合面１０３ａ、６１ａが互いに当接した初期状態のままとなっている。接触操作している指先Ｆを装飾面１０ａに対して垂直方向、つまり積層方向の奥側へ押し込む押込操作が為されると、図４に示すように、操作プレート１０が組付部材６０に対して、押込方向奥側へ相対的に移動する。具体的には、押込用弾性部材３０をさらに弾性変形させながら操作プレート１０を押し込むと、係合面１０３ａが被係合面６１ａから離れて、係合部１０３が係合穴６１内を移動し、図４の状態になる。つまり、係合面１０３ａと被係合面６１ａとの離間距離が、押込操作による押込量ΔＬに相当する。接触操作時の押込用弾性部材３０の厚み寸法Ｌと、押込操作時の押込用弾性部材３０の厚み寸法Ｌとの差分が、押込操作により押込用弾性部材３０が弾性変形した変形量である。

接触操作が為されると、電極２１〜２６と指先Ｆとの間で形成される静電容量Ｃ１が変化する。また、押込操作が為されると、可動ヨーク４１と固定ヨーク４２との間で形成される静電容量Ｃ２が変化する。

図５に示すように、振動装置４０は、可動ヨーク４１、固定ヨーク４２、励磁コイル４３および振動用弾性部材４４を有する。励磁コイル４３は通電により磁束を生じさせる。可動ヨーク４１および固定ヨーク４２は、励磁コイル４３への通電により生じた磁束を導く磁気回路を形成する。これにより、可動ヨーク４１には、固定ヨーク４２へ吸引される磁力が作用する。

可動ヨーク４１は、押込操作の方向から見て円形の板状に形成されている（図２参照）。固定ヨーク４２は、本体部４２ａおよび円板部４２ｂを有する。本体部４２ａは、励磁コイル４３が巻き回される円柱形状であり、可動ヨーク４１との間に所定のギャップが形成されている。このギャップは、押込操作が為されると小さくなる。円板部４２ｂは、本体部４２ａのうち可動ヨーク４１の反対側の端部から、可動ヨーク４１に対して平行に拡がる板状であり、かつ、押込操作の方向から見て可動ヨーク４１と重なる位置に配置され、かつ、可動ヨーク４１と同じ直径の円形である。

振動用弾性部材４４は、積層方向に圧縮変形するコイルばねである。振動用弾性部材４４の一端は操作プレート１０に取り付けられ、他端は組付部材６０に取り付けられている。可動ヨーク４１は操作プレート１０に取り付けられ、固定ヨーク４２は組付部材６０に取り付けられている。したがって、励磁コイル４３に一時的に通電すると、可動ヨーク４１が固定ヨーク４２に吸引され、押込用弾性部材３０の厚み寸法Ｌを小さくするように、操作プレート１０が組付部材６０に近づく。換言すれば、振動用弾性部材４４および押込用弾性部材３０の弾性力に抗して、操作プレート１０が組付部材６０に近づくように移動する。振動用弾性部材４４は、上記磁力により操作プレート１０が移動することで初期変形する。そして、励磁コイル４３への一時的な通電が停止されると、初期変形した振動用弾性部材４４の弾性力により操作プレート１０が元の位置へ向けて押し戻される。その後、操作プレート１０は振幅を減衰させながら振動用弾性部材４４の弾性力により積層方向に振動する。

励磁コイル４３の一端は正電圧ハーネスＨ１に接続され、励磁コイル４３の他端は接地ハーネスＨ２に接続されている。これらの正電圧ハーネスＨ１を通じて励磁コイル４３への通電が為される。また、可動ヨーク４１には検出電圧を印加する検出用ハーネスＨ３が接続されている。この検出用ハーネスＨ３を通じて、可動ヨーク４１には検出電圧が、操作装置５の作動期間中に常時印加されている。検出電圧は、励磁コイル４３へ印加する電圧よりも小さい値に設定されている。

上述した押込操作が為されると、固定ヨーク４２と可動ヨーク４１との間に形成されるギャップが小さくなることに起因して、固定ヨーク４２と可動ヨーク４１との間で形成される静電容量Ｃ２が変化する。

マイコン７０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ７０ａ）および記憶装置（メモリ７０ｂ）を備える。ＣＰＵ７０ａは、メモリ７０ｂに記憶されたプログラムにしたがって演算処理を実行することにより、以下に説明する電極検出手段７１、検出手段７２、接触判定手段７３、押込判定手段７４、振動制御手段７５、電圧印加手段７６として機能する（図２参照）。

電極検出手段７１は、先述した静電容量Ｃ１を形成する電極２１〜２６に対して充放電を繰り返すとともに、所定条件を満たすまでの充放電回数をカウントする。電極２１〜２６と指先Ｆとの間で生じる静電容量Ｃ１が大きいほど、上記カウント値は大きい値になる。したがって、このカウント値が静電容量Ｃ１を表わす値（接触検出値）である。なお、上記充電時には、電極２１〜２６に所定の電圧（例えば１Ｖ）を印加する。グランド電極２１ａは、図示しないグランド端子に接続されている。グランド電極２１ａは、電極２１〜２６の静電容量Ｃ１に応じた信号がノイズの影響を受けることを抑制する機能を発揮する。

接触判定手段７３は、接触検出値が閾値ＴＨ１以上であり、かつ、その状態が所定時間以上継続した場合に、接触操作が為されていると判定する。接触判定手段７３により接触操作が為されていると判定されると、マイコン７０は、接触操作に該当する操作面１１に関連付けられた、空調装置８０の設定内容を変更可能な状態にする。上記設定の具体例としては、先述した空調装置の起動、風量設定、温度設定等が挙げられる。マイコン７０は、上記設定に応じた指令信号を空調装置８０に出力し、空調装置８０の作動を制御する。後述する押込判定手段７４により押込操作が為されていると判定されると、マイコン７０は、接触操作により選択された設定内容について、設定変更を実行する。例えば空調装置の風量設定や温度設定を変更する。

なお、操作装置５は、空調装置８０の他にも、オーディオ装置８１やナビゲート装置８２を操作対象として機能させることもできる。この場合、マイコン７０は、操作装置５による設定内容に応じた指令信号をオーディオ装置８１やナビゲート装置８２に出力し、これらの装置８１、８２の作動を制御する。

電圧印加手段７６は、可動ヨーク４１へ検出電圧を印加する。この検出電圧は、電極２１〜２６に印加する所定の電圧（例えば１Ｖ）と同じ大きさの値に設定されている。電圧印加手段７６は、少なくとも接触操作が為されている期間中、検出電圧を継続して印加する。押込操作が為されると先述した静電容量Ｃ２が変化し、その変化に伴い、可動ヨーク４１に印加していた検出電圧に変化が生じる。この検出電圧の変化量が静電容量Ｃ２を表わす値（押込検出値）である。具体的には、押込量が大きいほどギャップが小さくなる。よって、静電容量Ｃ２が大きくなり、押込検出値が大きくなる。

検出手段７２は、押込操作による押込量を検出する手段であり、具体的には、検出電圧の変化量を検出し、その変化量を押込検出値として出力する。押込判定手段７４は、押込検出値が閾値ＴＨ２以上であり、かつ、その状態が所定時間以上継続した場合に、押込操作が為されていると判定する。振動制御手段７５は、押込判定手段７４により押込操作が為されたと判定された場合に、励磁コイル４３へ所定時間だけ通電する。

以上により、本実施形態では、可動ヨーク４１と固定ヨーク４２の間で形成される静電容量の変化を検出することで、押込判定手段７４の判定に用いる押込量を検出する。そのため、一対の電極間で形成される静電容量の変化を検出して押込量を検出するにあたり、押込量を検出する専用の電極を備えさせることを不要にでき、振動装置４０が有する可動ヨーク４１と固定ヨーク４２を上記電極として機能させることができる。よって、専用の電極を不要にできる分、部品点数の増大を抑制しつつ振動報知機能を付与できる。

さらに本実施形態では、可動ヨーク４１へ検出電圧を印加する電圧印加手段７６を備える。これによれば、例えば本実施形態に反して固定ヨーク４２へ検出電圧を印加する場合に比べて、検出電圧の変化が励磁コイル４３の影響を受ける度合いを小さくできる。そのため、可動ヨーク４１と固定ヨーク４２の間で形成される静電容量の変化を検出するにあたり、その検出精度を向上できる。

さらに本実施形態では、振動装置４０は、励磁コイル４３への通電により生じた磁力で初期変形して振動する振動用弾性部材４４を有する。これによれば、励磁コイル４３へ一時的に通電すれば、その通電終了後は振動用弾性部材４４の振動で操作プレート１０を振動させることができる。よって、励磁コイル４３への通電オンオフを複数回繰返し行うことで振動させる場合に比べて、電力消費量を低減でき、かつ、通電の制御を簡素にできる。

（第２実施形態）
上記第１実施形態に係る電圧印加手段７６は、可動ヨーク４１へ検出電圧を印加し、検出手段７２は、その検出電圧の変化量に基づき押込量を検出する。これに対し、図６に示す本実施形態に係る電圧印加手段７６は、励磁コイル４３へ検出電圧を印加し、検出手段７２は、その検出電圧の変化量に基づき押込量を検出する。

具体的には、本実施形態では図５に示す検出用ハーネスＨ３を廃止し、電圧印加手段７６は、正電圧ハーネスＨ１を通じて検出電圧を励磁コイル４３へ印加する。検出電圧は、励磁コイル４３へ印加する電圧よりも小さい値に設定されており、かつ、電極２１〜２６に印加する所定の電圧（例えば１Ｖ）と同じ大きさの値に設定されている。電圧印加手段７６は、操作装置５の作動期間中に、振動装置４０を振動させる期間を除き、励磁コイル４３へ検出電圧を常時印加させる。

このように励磁コイル４３へ検出電圧を印加させると、励磁コイル４３の周囲に磁場が生じる。この状態で押込操作が為されると、上記磁場に変化が生じるので、その磁場変化に起因して、励磁コイル４３のインダクタンスが変化し、その変化に伴い、励磁コイル４３に印加していた検出電圧に変化が生じる。この検出電圧の変化量が上記インダクタンスを表わす値（押込検出値）である。

検出手段７２、押込判定手段７４および振動制御手段７５は、上記第１実施形態と同様に機能する。すなわち、検出手段７２は、検出電圧の変化量を押込検出値として出力する。押込判定手段７４は、押込検出値が閾値ＴＨ２以上であり、かつ、その状態が所定時間以上継続した場合に、押込操作が為されていると判定する。振動制御手段７５は、押込判定手段７４により押込操作が為されたと判定された場合に、励磁コイル４３へ所定時間だけ通電する。

以上により、本実施形態では、振動装置４０が有する励磁コイル４３のインダクタンスの変化を検出することで、押込判定手段７４の判定に用いる押込量を検出する。そのため、コイルのインダクタンス変化を検出して押込量を検出するにあたり、押込量を検出する専用のコイルを備えさせることを不要にでき、振動装置４０が有する励磁コイル４３を利用するので、部品点数の増大を抑制しつつ振動報知機能を付与できる。

さらに本実施形態では、励磁コイル４３へ振動電力を供給するハーネスＨ１、Ｈ２を利用して、検出電圧を励磁コイル４３へ印加する。換言すれば、振動電力供給用のハーネスＨ１、Ｈ２を、検出電圧印加用のハーネスと共用させる。これによれば、検出電圧を印加する専用のハーネスを備えさせる場合に比べて、ハーネスの本数を低減できる。

（他の実施形態）
以上、発明の好ましい実施形態について説明したが、発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、以下に例示するように種々変形して実施することが可能である。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。

上記第１実施形態および第２実施形態では、固定ヨーク４２を接地させることで、固定ヨーク４２を接地電位に安定させている。これに対し、固定ヨーク４２を接地させることを廃止して、固定ヨーク４２をフローティング電位にしてもよい。

上記各実施形態の振動装置４０は振動用弾性部材４４を有し、励磁コイル４３への通電により生じた磁力は、振動用弾性部材４４の初期変形に用いられ、その通電後は振動用弾性部材４４が操作プレート１０を振動させる。これに対し、振動用弾性部材４４を廃止し、励磁コイル４３への通電のオンオフを連続して繰返し実施することで、磁力変化により可動ヨーク４１を振動させ、可動ヨーク４１の振動により操作プレート１０を振動させてもよい。

上記第１実施形態に係る電圧印加手段７６は、可動ヨーク４１へ検出電圧を印加しており、これにより、可動ヨーク４１と固定ヨーク４２との間で形成される静電容量Ｃ２の変化を検出している。これに対し、固定ヨーク４２へ検出電圧を印加して、上記静電容量Ｃ２の変化を検出してもよい。

上記各実施形態では、振動用弾性部材４４および押込用弾性部材３０の両方を備える。これに対し、振動用弾性部材４４および押込用弾性部材３０の一方を廃止して他方で兼用させてもよい。例えば、振動用弾性部材４４を廃止し、励磁コイル４３への通電により生じた磁力により押込用弾性部材３０を初期変形させ、その通電後は押込用弾性部材３０が操作プレート１０を振動させる。或いは、押込用弾性部材３０を廃止し、押込力により弾性変形した振動用弾性部材４４の弾性力で、押込操作後の操作プレート１０を元の位置、つまり係合面１０３ａが被係合面６１ａに接触する位置まで押し戻させてもよい。

図３に示す実施形態では、電極２１〜２６がシート２０ａの内部に保持された構造である。この構造に替えて、電極２１〜２６がシート２０ａの表面に印刷された構造であってもよい。

上記第１実施形態では、接触判定手段７３の判定に用いる電極２１〜２６を、押込判定手段７４の判定に用いている。これに対し、接触判定手段７３の機能を備えていない操作装置５にも本発明は適用できる。

上記各実施形態では、押込操作方向に移動可能な状態で操作プレート１０が組付部材６０に組み付けられている。具体的には、係合部１０３が係合穴６１内を移動する。これに対し、移動不可の状態で操作プレート１０を組付部材６０に組み付けて、押込操作により操作プレート１０が弾性変形して撓み、その撓み量を押込操作量としてもよい。

上記各実施形態では、ユーザの指先Ｆを操作面１１〜１６に接触させて操作することを想定しており、指先Ｆを操作体としている。これに対し、例えばペン形状の操作部材をユーザが持ち、その操作部材を操作面１１〜１６に接触させて操作してもよく、この場合には、人体以外の操作部材が操作体として機能する。また、ユーザが手袋をはめた状態で操作面１１〜１６を接触操作した場合には、手袋が操作体として機能する。

５…操作装置、１０…操作プレート、１１、１２、１３、１４、１５、１６…操作面、４０…振動装置、４１…可動ヨーク、４２…固定ヨーク、４３…励磁コイル、７２…検出手段、７４…押込判定手段、７５…振動制御手段、Ｆ…指先（操作体）。

Claims

操作体（Ｆ）により押込操作される操作面（１１、１２、１３、１４、１５、１６）が設けられた操作プレート（１０）と、
磁束を導く磁気回路を形成する可動ヨーク（４１）および固定ヨーク（４２）と、前記磁束を生じさせる励磁コイル（４３）とを有し、前記励磁コイルへの通電により生じた磁力で前記操作プレートを振動させる振動装置（４０）と、
前記押込操作による押込量を検出する検出手段（７２）と、
前記検出手段により検出された押込量に基づき、前記押込操作が為されたか否かを判定する押込判定手段（７４）と、
前記押込操作が為されたと前記押込判定手段が判定したことを条件として、前記励磁コイルへ通電する振動制御手段（７５）と、
を備え、
前記検出手段は、前記可動ヨークと前記固定ヨークの間で形成される静電容量の変化を検出することで、前記押込量を検出することを特徴とする操作装置。
前記可動ヨークへ検出電圧を印加する電圧印加手段（７６）を備えることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
操作体（Ｆ）により押込操作される操作面（１１、１２、１３、１４、１５、１６）が設けられた操作プレート（１０）と、
磁束を導く磁気回路を形成する可動ヨーク（４１）および固定ヨーク（４２）と、前記磁束を生じさせる励磁コイル（４３）とを有し、前記励磁コイルへの通電により生じた磁力で前記操作プレートを振動させる振動装置（４０）と、
前記押込操作による押込量を検出する検出手段（７２）と、
前記検出手段により検出された押込量に基づき、前記押込操作が為されたか否かを判定する押込判定手段（７４）と、
前記押込操作が為されたと前記押込判定手段が判定したことを条件として、前記励磁コイルへ通電する振動制御手段（７５）と、
前記励磁コイルへ検出電圧を印加する電圧印加手段（７６）と、
を備え、
前記検出手段は、前記励磁コイルのインダクタンスの変化を前記検出電圧の印加時に検出することで、前記押込量を検出することを特徴とする操作装置。
前記振動装置は、前記磁力で初期変形して振動する弾性部材（４４）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の操作装置。