JP6287790B2 - フード跳ね上げ装置 - Google Patents

Description

本発明は、歩行者等の保護対象物を受け止める際に、保護対象物への反力（衝撃）を緩和できるように、車両のフードパネルを持ち上げるフード跳ね上げ装置に関する。

従来のこの種のフード跳ね上げ装置では、アクチュエータの作動時に、アクチュエータが押し出すリンク側部の先端に、トグル機構における二つのリンク片の元部側を軸支させ、それら二つのリンク片の一方の先端をフードパネルの後端下部に軸支させ、他方のリンク片の先端をフードパネルの下方の車体側に軸支させる構成としていた（例えば、特許文献１参照）。このフード跳ね上げ装置では、作動時、アクチュエータがリンク側部を押し出すことから、二つのリンク片の相互の元部側の軸支部位が押され、そして、二つのリンク片の相互の交差角が拡開する状態となって、フードパネル後端が、車体側から押し上げれられていた。そのため、フードパネル後端に、変形スペースが確保され、上方から歩行者が当たってきても、フードパネルが、塑性変形して歩行者の運動エネルギーを吸収できることから、円滑に緩衝作用を発揮して、歩行者への反力（衝撃）を緩和することができた。

特開平１１−３１０１５８号公報

しかし、従来のフード跳ね上げ装置では、フードパネルの後端を押し上げた後、下降しないように、押し上げた状態を維持する必要があり、別途、ストッパ等が必要となり、嵩張ることとなっていた。また、フードパネルの後端に、フードパネルを開閉するヒンジ機構が配設される場合、そのヒンジ機構が剛性を有して構成されていれば、ヒンジ機構の配設部位に対して上方から押圧力が作用する際、緩衝作用を発揮し難いという課題もあった。

本発明は、上述の課題を解決するものであり、押し上げたフードパネルが円滑に緩衝作用を発揮でき、かつ、コンパクトに構成できるフード跳ね上げ装置を提供することを目的とする。

本発明に係るフード跳ね上げ装置では、車両のフードパネルの前端側を上昇させて前記フードパネルを開く構成とするヒンジ機構と、
内蔵したガス発生器から発生する作動用ガスにより作動されるアクチュエータと、
それぞれ、両端の一方を先端として他方を元部とする二つのリンク片と、
を備えるフード跳ね上げ装置であり、
前記ヒンジ機構が、
前記フードパネルの後端側に配設されるとともに、
前記フードパネルの後端の下面側に配設されるフード側ベースと、
前記フードパネルの下方の車体側に固定される車体側ベースと、
前記フード側ベースと前記車体側ベースとに軸支されるヒンジアームと、
を備えて、
前記フードパネルの開き時の回転中心が、前記ヒンジアームと前記車体側ベースとの軸支部位とし、
二つの前記リンク片の一方が、先端を、前記フード側ベースに軸支させたフード側リンク片とし、
二つの前記リンク片の他方が、先端を、前記ヒンジアームに軸支させたアーム側リンク片とし、
前記アクチュエータが、
リング側部と非リンク側部とを備えて、
作動時に、前記リンク側部を前記非リンク側部から押し出すとともに、
前記リンク側部の先端に、前記フード側リンク片と前記アーム側リンク片とのそれぞれの元部側を、軸支させ、かつ、
前記アクチュエータが、
作動時に、前記リンク側部を押し出して、前記フード側リンク片と前記アーム側リンク片との元部側の交差角を広げ、前記フード側ベースを前記車体側ベース側から押し上げるフード跳ね上げ装置であって、
前記アクチュエータが、作動完了時に、前記フード側リンク片と前記アーム側リンク片とのそれぞれの元部側の元側軸支部を、前記フード側リンク片と前記アーム側リンク片とのそれぞれの先端側の先側軸支部相互の間で、死点を越えた位置で停止させるように、作動ストロークを設定され、
前記フード側リンク片と前記アーム側リンク片とが、前記アクチュエータの作動完了後の前記フードパネル後端への上方からの押圧力の作用時に、塑性変形しつつ、前記フードパネル後端を前記車体側ベース側へ接近可能に、構成されていることを特徴とする。

本発明に係るフード跳ね上げ装置では、作動時、アクチュエータが、ガス発生器の作動により発生した作動用ガスによって、リンク側部を押し出すことから、リンク側部の先端に共に軸支されたフード側リンク片とアーム側リンク片との元側軸支部相互も押し出されて、フード側リンク片とアーム側リンク片との相互の交差角が拡開するように広がり、フード側ベースを車体側ベースから押し上げて、フードパネルの後端を押し上げる（跳ね上げる）ことができる。そしてさらに、アクチュエータの作動完了時の作動ストロークは、フード側リンク片とアーム側リンク片との相互の元側軸支部を、フード側リンク片とアーム側リンク片とのそれぞれの先端側の先側軸支部相互の間で、死点を越えた位置で停止させるように、設定されており、アクチュエータが作動を完了させれば、アクチュエータの作動用ガスの圧力により、リンク側部が押し戻されないことと相俟って、フード側リンク片とアーム側リンク片とは、フードパネルの重量が加わっても、死点を乗り越えて、作動当初の位置側に戻らない。そのため、嵩張るようなストッパ等を設けずに、コンパクトな構成として、フードパネルの後端は、アクチュエータの作動後において、押し上げられた状態を維持される。

そして、フードパネルのヒンジ機構付近に、上方から歩行者等の保護対象物が落下して押圧力が作用しても、フード側リンク片とアーム側リンク片とが、フードパネル後端を車体側ベース側へ接近させるように、塑性変形することから、その保護対象物の運動エネルギーを吸収することができて、保護対象物に作用するフードパネル側からの反力を抑制でき、フードパネルが、円滑に緩衝作用を発揮して、反力（衝撃）を緩和して保護対象物を受け止めることができる。

勿論、フードパネルは、押し上げられていれば、その下方に変形スペースが確保されており、ヒンジ機構の配設部位から外れた位置に保護対象物が当たっても、フードパネル自体が下方へ凹むように変形できて、円滑に緩衝作用を発揮できる。

また、本発明に係るフード跳ね上げ装置では、フード側リンク片とアーム側リンク片とを略直線状に配置させた死点を越えて作動完了となり、作動完了直前のフードパネルの後端の上昇速度は、作動当初に比べて、低下する構成となっていることから、フードパネルは、上昇完了位置付近で、最上昇位置から反動により下降するような挙動、すなわち、揺動運動が防止され、上昇完了位置への配置直後に保護対象物を受け止めても、静止状態で、その保護対象物を受け止めることができて、安定した緩衝作用を発揮できる。

さらに、本発明に係るフード跳ね上げ装置では、アクチュエータが、ガス発生器から発生した作動用ガスによりリンク側部を押し出す構成であり、ガス発生器から作動用ガスが発生しなくなった後は、リンク側部を戻すことが可能となって、押し上げたフードパネルを元の位置に下降させることができ、作動後の視界の妨げを防止できる。

したがって、本発明に係るフード跳ね上げ装置では、押し上げたフードパネルが円滑に安定した緩衝作用を発揮できるとともに、コンパクトに構成でき、さらに、作動後、容易にフードパネルを元の位置に戻すこともできる。

そして、本発明に係るフード跳ね上げ装置では、前記アクチュエータの前記非リンク側部が、前記リンク側部から離れた端部側を、前記ヒンジアームに軸支させていることが望ましい。

このような構成では、フード跳ね上げ装置の駆動機構を構成するアクチュエータとトグル機構の二つのリンク片（フード側リンク片とアーム側リンク片）とを、ヒンジ機構を構成するフード側ベースとヒンジアームとの２部品だけに対して、軸支させるだけで構成できることから、一層、コンパクトに構成できるとともに、駆動機構の組付作業を容易に行うことができる。

本発明に係る一実施形態のフード跳ね上げ装置の搭載状態を示す車両の概略斜視図である。 実施形態のフード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略縦断面図である。 実施形態のフード跳ね上げ装置の作動時を示す車両の概略縦断面図である。 実施形態のフード跳ね上げ装置の作動完了後における衝撃作用時を示す概略拡大図である。 実施形態のフード跳ね上げ装置の作動完了後における衝撃作用時のリンク片の変形状態を示す概略断面図である。 実施形態のフード跳ね上げ装置に使用するアクチュエータの縦断面図である。 実施形態のフード跳ね上げ装置に使用するアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。 実施形態の変形例のフード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略縦断面図である。 図８に示すフード跳ね上げ装置の作動時を示す車両の概略縦断面図である。 実施形態の他の変形例のフード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略縦断面図である。 図１０に示すフード跳ね上げ装置の作動時を示す車両の概略縦断面図である。

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕは、図１〜３に示すように、車両Ｖにおけるフードパネル１０の後端１０ｃ側の左右に配設され、ヒンジ機構１１と、駆動機構２０と、を備えて構成される。

なお、本明細書では、特に断らない限り、前後と上下の方向は、それぞれ、車両Ｖ（図１参照）の前後と上下の方向に一致し、左右の方向は、車両Ｖから前方側を見た際の左右の方向に一致させている。

また、実施形態の場合、車両Ｖのフロントバンパ５には、図１に示すように、保護対象物としての歩行者との衝突を検知若しくは予測可能なセンサ６が、配設されており、センサ６からの信号を入力させている図示しない制御回路が、センサ６からの信号に基づいて車両Ｖと歩行者との衝突を検知した際に、フード跳ね上げ装置Ｕが作動されることとなる。

フードパネル１０は、図１，２に示すように、車両ＶにおけるエンジンルームＥＲの上方を覆うように配設されるもので、左右方向の両縁１０ｄ，１０ｅ側における後端１０ｃ近傍に配置されるヒンジ機構１１により、車両Ｖの車体（ボディ）１側に対して、前開きで開閉可能に連結されている。フードパネル１０は、鋼、アルミニウム合金等からなる板金製として、上面側のアウタパネル１０ａと、下面側に位置してアウタパネル１０ａより強度を向上させたインナパネル１０ｂと、から構成されている。フードパネル１０は、歩行者を受け止めた際に、歩行者の運動エネルギー（衝撃エネルギー）を吸収できるように、塑性変形可能に構成されている。そして、実施形態では、車両Ｖと歩行者との衝突時に、フード跳ね上げ装置Ｕが作動されて、図３に示すように、上昇したフードパネル１０の後端１０ｃと、エンジンルームＥＲと、の間に、変形スペースＳを形成できることから、曲げ塑性変形時の塑性変形量を増大させることができ、フードパネル１０は、歩行者の運動エネルギー（衝撃エネルギー）を多く吸収することができる。

ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の左縁１０ｄと右縁１０ｅとの後端１０ｃ側に、それぞれ、配設される。なお、左右のヒンジ機構１１は、左右対称形として配設されている。そして、各ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の後端１０ｃの下方におけるボディ１側に固定される車体側（ボディ側）ベース１２と、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に配置されるフード側ベース１５と、車体側ベース１２とフード側ベース１５とに軸支されるヒンジアーム１４と、を備えて構成される。これらのヒンジ機構１１の車体側ベース１２、ヒンジアーム１４、及び、フード側ベース１５は、剛性を有した鋼等の金属材料から形成されている。

車体側ベース１２は、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ａに、固定されている。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の通常使用の開き時に、ヒンジアーム１４の車体側ベース１２側となる元部端（後端）１４ｂ側の軸支部位１３を回転中心として開く構成としている（図２の二点鎖線参照）。

ヒンジアーム１４は、元部端１４ｂから下方に凹むように湾曲して前方の先端（前端）１４ａ側に延びるように配設されている。そして、元部端１４ｂが、軸支部位を構成する支持軸１３を利用して車体側ベース１２に連結され、この支持軸１３を回転中心として、ヒンジアーム１４は、回動可能とし、また、先端１４ａ側も、支持軸１６を利用して、フード側ベース１５の前端１５ａ側に連結され、この支持軸１６を回転中心として、ヒンジアーム１４は、回動可能である。左右の支持軸１３，１６は、それぞれ、軸方向を、車両Ｖの左右方向に沿わせるように、配設されている。

但し、通常使用時には、ヒンジアーム１４がフード側ベース１５に対して回動しないように、ヒンジアーム１４とフード側ベース１５とを連結するように、回動規制機構としてのシェアピン１８がヒンジアーム１４とフード側ベース１５とに貫通して固着されている。そのため、フードパネル１０は、通常使用の開閉時、支持軸１３の部位を回転中心として、開閉することとなる。すなわち、フードパネル１０を開く際には、図２の実線から二点鎖線に示すように、左右の支持軸１３を回転中心として、各ヒンジアーム１４の前端（先端）１４ａ側とともに、フードパネル１０の前端１０ｆ側が上昇することとなって、フードパネル１０を前開きで開くことができ、そして、前端１０ｆ側を下せば、支持軸１３を回転中心として回転して、フードパネル１０が閉じることとなる。

回動規制機構としてのシェアピン１８は、駆動機構２０の後述するアクチュエータ４１の作動時には、フード側ベース１５が押し上げられ、剪断されることから、ヒンジアーム１４とフード側ベース１５とは、支持軸１６を回動中心として相互に回動できることとなる。

なお、フードパネル１０の前端１０ｆ側には、公知のフードロック機構８が配設されている。フードロック機構８は、フードパネル１０の前端１０ｆ下面に固定されるロックストライカ８ａと、ボディ１側に配設されてロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂと、を備えて構成される。ラッチ８ｂは、図示しないレバーを操作しなければ、係止したロックストライカ８ａを係止解除できないように構成されており、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇時でも、フードパネル１０の前端１０ｆは、ロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂにより、ボディ１側から離れるように上昇しない。

ちなみに、フード跳ね上げ装置Ｕの作動時、フードパネル１０の前端１０ｆは、ロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂにより、ボディ１側から離れるように上昇しないことから、フード側ベース１５には、ヒンジアーム１４の先端１４ａにおける支持軸１６のずれ移動を許容できるように、凹溝１５ｃが形成されている。

駆動機構２０は、アクチュエータ４１と、トグル機構２２を構成する二つのリンク片２３，２９と、を備えて構成されている。アクチュエータ４１は、後述するように、内蔵したガス発生器８０から発生する作動用ガスＧにより、リンク側部４１ａを非リンク側部４１ｂから押し出す構成としている（図２，３）。

リンク片２３，２９は、軸支具（軸支ピン）３６を利用して、リンク側部４１ａに対して、元部２５，３２側を軸支させている。そして、リンク片２３は、アーム側リンク片として、リンク側部４１ａに軸支させた元側軸支部２５ａから離れた先端部２４を、ヒンジアーム１４の前後方向の中間部位より元部端１４ｂ側の部位に対し、軸支具（軸支ピン）２７を利用して、軸支させている。リンク片２９は、フード側リンク片として、リンク側部４１ａに軸支させた元側軸支部３２ａから離れた先端部３０を、フード側ベース１５の後端１５ｂに対し、軸支具（軸支ピン）３４を利用して、軸支させている。

アクチュエータ４１の作動前には、図２に示すように、トグル機構２２のリンク片２３，２９は、リンク側部４１ａに軸支させた元側軸支部２５ａ，３２ａから後方に向かって、ヒンジアーム１４やフード側ベース１５に軸支させた先側軸支部２４ａ，３０ａを配置させており、さらに、先側軸支部２４ａ，３０ａと元側軸支部２５ａ，３２ａとをそれぞれ結ぶ直線ＬＡ，ＬＦとの交差角θ０を、鋭角として、配設されている。実施形態の場合、交差角θ０は約５０°としている。

そして、アクチュエータ４１の作動時には、押し出されるリンク側部４１ａにより、フード側リンク片２９とアーム側リンク片２３とが拡開するように、それぞれの元部３２，２５側の元側軸支部３２ａ，２５ａが、後方に押し出されて、フード側ベース１５を車体側ベース１２側から押し上げることとなる。さらに、実施形態の場合、アクチュエータ４１の作動完了時には、フード側リンク片２９とアーム側リンク片２３とは、それぞれの先端側の先側軸支部３０ａ，２４ａ相互の間で、死点ＤＰ（元側軸支部３２ａ，２５ａと先側軸支部３０ａ，２４ａとが一直線に並ぶ状態となる元側軸支部３２ａ，２５ａの配置位置）を越えた位置で停止させるように、すなわち、先側軸支部３０ａ，２４ａ相互を結ぶ直線より、元側軸支部３２ａ，２５ａを後方に配置させて、停止される構成としている。実施形態の場合、元側軸支部２５ａ，３２ａは、先側軸支部２４ａ，３０ａと元側軸支部２５ａ，３２ａとをそれぞれ結ぶ直線ＬＡ，ＬＦとの交差角θ１を、１８０°を越えた約２００°とする位置に、配置される。

また、フード側リンク片２９とアーム側リンク片２３とは、図４，５に示すように、塑性変形可能な鋼等の金属板から形成されている。

アクチュエータ４１は、図６，７に示すように、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器８０と、ガス発生器８０を収納して保持する収納側部４２と、ガス発生器８０から発生する作動用ガスＧに押圧されて、収納側部４２から離れるように相対的に前進移動して、アクチュエータ４１を伸長させる受圧側部６２と、を備えて構成される。

実施形態の場合、収納側部４２が、元部４４側の連結部４５をリンク片２３，２９と連結させることから、リンク側部（押出側部あるいは相対移動側部とも言える）４１ａを構成し、受圧側部６２が、非リンク側部（相対固定側部とも言える）４１ｂを構成している。

ガス発生器８０は、作動時に、図示しない所定の火薬を点火させ、火薬自体の燃焼により、あるいは、さらに火薬に着火されるガス発生剤の燃焼により、作動用ガスＧを発生させるスクイブやマイクロガスジェネレータ等が使用されており、作動用ガスＧを吐出する先端８０ａから離れた元部側に、図示しない制御回路からの点火信号（作動信号）を入力させる入力用部材としてのリード線８０ｃが、接続されている。そして、ガス発生器８０は、図示しない制御回路からの点火信号を入力すると、内蔵されている火薬に点火して燃焼させ、さらに適宜、ガス発生剤も燃焼させて、燃焼ガスを発生させ、その燃焼ガスを作動用ガスＧとして、先端８０ａから吐出させて受圧側部６２の天井壁部６３へ供給する。また、実施形態の場合、ガス発生器８０は、リード線８０ｃを突出させた状態で、収納側部４２のインナケース４７内に収納されるように、ポリアミド等からなる合成樹脂製の樹脂部８２と一体成形される組付体８５として構成され、そして、組付体８５として、インナケース４７に収納される構成としている。そしてさらに、実施形態では、リード線８０ｃのインナケース４７から突出する元部端側の開口４７ｃは、リード線８０ｃの周囲を塞ぐように、合成樹脂材料からなるシール材８７が充填されて、防水性が確保されている。

なお、組付体８５は、インナケース４７（収納側部４２）の元部端４４ａ側の開口４７ｃから挿入させて、ガス発生器８０の鍔部８０ｂを、インナケース４７の後述する段差５１に当て、そして、略円環状の止め具５５により抜け止めされて、収納側部４２（インナケース４７）に収納保持されている。なお、止め具５５は、インナケース４７に開口している組付孔５３に嵌め込まれて固定される。また、シール材８７は、止め具５５を組付孔５３に嵌めた後、型成形により、開口４７ｃに充填され、そして、固化されて配設されている。

アクチュエータ４１の収納側部４２は、略円筒状の鋼等からなる金属製のインナケース（筒状部材）４７から形成されて、先端側（図６，７に示す上端側）に作動用ガスＧを流出させるために円形に開口した開口端４３を備え、開口端４３から離れた元部４４側にガス発生器８０を配設させるとともに、元部端４４ａ側を、リンク片２３，２９の元側軸支部２５ａ，３２ａに、連結させている。リンク片２３，２９に連結される連結部４５は、連結孔部４５ａを備えて構成され、そして、連結孔部４５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）３６を利用して、リンク片２３，２５の元側軸支部２５ａ，３２ａに対して、回動自在に連結されている。なお、連結孔部４５ａは、実施形態の場合、組付体８５を収納保持（抜け止め）するためのインナケース４７の組付孔５３に固定された止め具５５の内周側の貫通孔を、利用している。

収納側部４２を構成するインナケース４７は、外周面４７ａの先端（開口端４３）側に、フランジ部４８を突出させ、内周面４７ｂの元部４４側に、開口端４３側に向かって内径を狭める段差５１を設けて構成されている。段差５１には、既述したように、樹脂部８２で被覆されたガス発生器８０の鍔部８０ｂが当接されている。

フランジ部４８には、外周面に、環状溝４９が配設されている。環状溝４９には、受圧側部６２の相対的な前進移動時のガスシール性を確保するためのゴム製の円環状のシール材（パッキン・Ｏリング）５７が嵌め込まれている。

なお、外周面４７ａから突出するフランジ部４８の段差面は、アクチュエータ４１の作動時に、相対移動する受圧側部６２の端末部６４ａ側を止める受圧側部６２の抜け止め用の規制面４８ａとなり、アクチュエータ４１の作動時における受圧側部６２の作動ストロークＳＬ（リンク側部４１ａの作動ストロークＳＬでもある）を制限することとなる。そのため、フランジ部４８は、受圧側部６２の相対前進移動時のストッパとしての機能を果たす。なお、アクチュエータ４１が、受圧側部６２を相対的に前進移動させれば、換言すれば、非リンク側部４１ｂとしての受圧側部６２からのリンク側部４１ａとしての収納側部４２が、作動ストロークＳＬ分、押し出されれば、図３に示すように、リンク片２３，２９は、死点ＤＰを越えた位置に、元側軸支部２５ａ，３２ａを配置させて、停止することとなる。

また、インナケース４７には、既述したように、止め具５５を嵌め込んで固定できるように、元部端４４ａ側に、アクチュエータ４１の軸心Ｃと直交する組付孔５３が、形成されている。

アクチュエータ４１の受圧側部６２は、鋼等の金属製として、収納側部４２の開口端４３側を覆う天井壁部６３と、天井壁部６３の外周縁から、少なくとも、ガス発生器８０の配置位置の元部４４側までの収納側部４２の外周を覆うように、受圧側部６２の相対的な後退側、すなわち、図６，７の下方側、に延びる略円筒状の周壁部６４と、を備えて構成されている。

天井壁部６３には、丸穴状の連結孔部７２ａを有して、ヒンジアーム１４に連結される連結部７２が、開口端４３と離れた上面側に配設されている。この連結部７２は、連結孔部７２ａに挿入される軸支具（軸支ピン）３８を利用して、ヒンジアーム１４の前端１４ａの近傍部位に対し、回動自在に連結されている。

周壁部６４は、天井壁部６３から離れる端末部６４ａのリングホルダ７０付近までの内周面６４ｂを、収納側部４２の外周面側のシール材５７と摺動可能として、ガスシール性を確保して前進移動できるように、アクチュエータ４１の軸心Ｃ（すなわち、受圧側部６２の相対的な移動中心軸Ｃ）と同心的に、平滑な円形の弧面状に構成されている。

また、周壁部６４の端末部６４ａの端縁６４ａｅ側には、リングホルダ７０が配設されている。リングホルダ７０は、鋼等の金属製の略円筒状部材として、周壁部６４の端末部６４ａの内周側にかしめて固定されており、内周面７１を、軸心Ｃと同心とした平滑な円形弧面状として、構成されている。リングホルダ７０は、受圧側部６２の相対的な前進移動完了時には、収納側部４２のストッパとしてのフランジ部４８の規制面４８ａに、当接するように設定されている。そして、内周面７１は、収納側部４２の外周面４７ａに摺動可能として、軸心Ｃに沿う受圧側部６２の相対移動を案内する。

実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕでは、アクチュエータ４１が作動すれば、ガス発生器８０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図３の二点鎖線から実線に示すように、アクチュエータ４１のリンク側部４１ａとしての収納側部４２が非リンク側部４１ｂとしての受圧側部６２から離れるように押し出されて、アクチュエータ４１が伸長する。そのため、リンク側部４１ａの先端側の連結部４５に共に軸支されたフード側リンク片２９とアーム側リンク片２３との元側軸支部３２ａ，２５ａ相互も押し出されて、フード側リンク片２９とアーム側リンク片２３との相互の交差角θ０が拡開するように広がり、フード跳ね上げ装置Ｕは、フード側ベース１５を車体側ベース１２から押し上げて、フードパネル１０の後端１０ｃを押し上げる（跳ね上げる）ことができる。

そしてさらに、アクチュエータ４１の作動完了時の作動ストロークＳＬは、フード側リンク片２９とアーム側リンク片２３との相互の元側軸支部３２ａ，２５ａを、フード側リンク片２９とアーム側リンク片２３とのそれぞれの先端側の先側軸支部３０ａ，２４ａ相互の間で、死点ＤＰを越えた位置で停止させるように、設定されている。そのため、アクチュエータ４１が作動を完了させれば、アクチュエータ４１の作動用ガスＧの圧力により、リンク側部４１ａが押し戻されないことと相俟って、フード側リンク片２９とアーム側リンク片２３とは、フードパネル１０の重量が加わっても、死点ＤＰを乗り越えて、作動当初の位置側に戻らない。そのため、嵩張るようなストッパ等を設けずに、コンパクトな構成として、アクチュエータ４１の作動後において、フードパネル１０の後端１０ｃは、押し上げられた状態を維持される。

そして、フードパネル１０のヒンジ機構１１付近に、上方から歩行者等の保護対象物が落下して押圧力Ｆが作用しても、フード側リンク片２９とアーム側リンク片２３とが、図４の二点鎖線から実線に示したり、図５のＡ，Ｂに示すように、フードパネル１０の後端１０ｃを車体側ベース１２側へ接近させるように、座屈や曲げ等を生じさせて塑性変形することから、その保護対象物の運動エネルギーを吸収することができて、保護対象物に作用するフードパネル１０側からの反力を抑制でき、フードパネル１０が、円滑に緩衝作用を発揮して、反力（衝撃）を緩和して保護対象物を受け止めることができる。

勿論、フードパネル１０は、押し上げられていれば、その下方に変形スペースＳが確保されており、ヒンジ機構１１の配設部位から外れた位置に保護対象物が当たっても、フードパネル１０自体が下方へ凹むように変形できて、円滑に緩衝作用を発揮できる。

また、実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕでは、フード側リンク片２９とアーム側リンク片２３とを略直線状に配置させた死点ＤＰを越えて作動完了となり、作動完了直前のフードパネル１０の後端１０ｃの上昇速度は、作動当初に比べて、低下する構成となっていることから、フードパネル１０は、上昇完了位置付近で、最上昇位置から反動により下降するような挙動、すなわち、揺動運動が防止され、上昇完了位置への配置直後に保護対象物を受け止めても、静止状態で、その保護対象物を受け止めることができて、安定した緩衝作用を発揮できる。

さらに、実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕでは、アクチュエータ４１が、ガス発生器８０から発生した作動用ガスＧによりリンク側部４１ａを押し出す構成であり、ガス発生器８０から作動用ガスＧが発生しなくなった後は、リンク側部４１ａを戻すことが可能となって、押し上げたフードパネル１０を元の位置に下降させることができ、作動後の視界の妨げを防止できる。

したがって、実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕでは、押し上げたフードパネル１０が円滑に安定した緩衝作用を発揮できるとともに、コンパクトに構成でき、さらに、作動後、容易にフードパネル１０を元の位置に戻すこともできる。

なお、実施形態では、アクチュエータ４１の作動完了後のリンク片２３，２９の交差角θ１を、約２００°としたが、作動完了後のリンク片２３，２９の交差角θ１は、小さすぎては、死点ＤＰを越えて戻る虞れがあり、また、大きすぎては、上昇させたフードパネル１０の後端１０ｃを下げてしまうことから、１８５〜２４５°の範囲内とすることが望ましい。

さらに、実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕでは、アクチュエータ４１が、押し出すリンク側部４１ａ（収納側部４２）から離れた非リンク側部４１ｂとしての受圧側部６２の端部側の連結部７２を、ヒンジアーム１４に軸支させて、配設されている。

そのため、実施形態のフード跳ね上げ装置Ｕでは、駆動機構２０を構成するアクチュエータ４１とトグル機構２２の二つのリンク片（フード側リンク片２９とアーム側リンク片２３）とを、ヒンジ機構１１を構成するフード側ベース１５とヒンジアーム１４との２部品だけに対して、軸支させるだけで構成できることから、一層、コンパクトに構成できるとともに、駆動機構２０の組付作業を容易に行うことができる。

なお、実施形態では、アクチュエータ４１のリンク側部４１ａから離れた非リンク側部４１ｂの端部側を、ヒンジアーム１４に軸支させた場合を示したが、図８，９に示す変形例のフード跳ね上げ装置ＵＡのように、アクチュエータ４１Ａの非リンク側部４１ｂを、ヒンジ機構１１Ａの車体側ベース１２Ａ側に軸支させてもよい。

ちなみに、この構成の場合には、フード側ベース１５Ａに軸支されるフード側リンク片２９Ａとヒンジアーム１４Ａに軸支されるアーム側リンク片２３Ａとは、作動前の状態で、リンク側部４１ａと連結される元側軸支部３２ａ，２５ａから、フード側ベース１５Ａやヒンジアーム１４Ａに軸支させる先側軸支部３０ａ，２４ａに向かう方向を、前方として、構成されている。そして、アクチュエータ４１Ａの作動完了時には、フード側リンク片２９Ａとアーム側リンク片２３Ａとのそれぞれの元部側の元側軸支部３２ａ，２５ａが、フード側リンク片２９Ａとアーム側リンク片２３Ａとのそれぞれの先端側の先側軸支部３０ａ，２４ａ相互の間で、死点ＤＰを越えた位置で停止させるように、構成されており、このように構成してもよい。勿論、これらのトグル機構２２Ａのフード側リンク片２９Ａとアーム側リンク片２３Ａとは、塑性変形可能な金属板などから形成されている。

また、図例のアクチュエータ４１Ａは、実施形態のアクチュエータ４１の逆の仕様として、図示しないガス発生器を収納した収納側部４２Ａが、非リンク側部４１ｂを構成して、軸支具３８を利用して、連結部４５Ａを車体側ベース１２Ａに連結させ、作動用ガスに押圧される押圧側部６２Ａが、リンク側部４１ａを構成し、軸支具３６を利用して、連結部７２Ａをリンク片２３Ａ，２９Ａに連結させる構成としている。

なお、車体側ベース１２Ａには、アクチュエータ４１Ａの連結部４５Ａを軸支する軸支具３８が、フードパネル１０の通常使用時の開閉時、支持軸１３回りで回動できるように、軸支具３８の回動を許容する凹溝１２ａが、形成されている。

ちなみに、フードパネル１０の通常使用時における支持軸１３回りでの回動を許容できるように、軸支具３８の移動を許容する凹溝を設ければ、アクチュエータ４１Ａの連結部４５Ａは、ヒンジ機構１１Ａの車体側ベース１２Ａで無く、他のボディ１側の部位に、軸支させてもよい。

また、実施形態では、アクチュエータ４１の非リンク側部４１ｂを、ヒンジアーム１４に軸支させた場合を示したが、図１０，１１に示す変形例のフード跳ね上げ装置ＵＢのように、アクチュエータ４１Ｂの非リンク側部４１ｂを、フードパネル１０側のフード側ベース１５Ｂに軸支させてもよい。なお、この構成の場合には、トグル機構２２Ｂのフード側リンク片２９Ｂとアーム側リンク片２３Ｂとは、実施形態と同様に、作動前の状態で、リンク側部４１ａとしての収納側部４２の連結部４５Ｂと連結される元側軸支部３２ａ，２５ａから、ヒンジ機構１１Ｂのフード側ベース１５Ｂやヒンジアーム１４Ｂに軸支させる先側軸支部３０ａ，２４ａに向かう方向を、後方として、構成されている。そして、アクチュエータ４１Ｂの作動完了時には、フード側リンク片２９Ｂとアーム側リンク片２３Ｂとのそれぞれの元部側の元側軸支部３２ａ，２５ａが、フード側リンク片２９Ｂとアーム側リンク片２３Ｂとのそれぞれの先端側の先側軸支部３０ａ，２４ａ相互の間で、死点ＤＰを越えた位置で停止させるように、構成されており、このように構成してもよい。勿論、これらのフード側リンク片２９Ｂとアーム側リンク片２３Ｂとは、塑性変形可能な金属板などから形成されている。

なお、フード跳ね上げ装置ＵＢでは、アクチュエータ４１Ｂの非リンク側部４１ｂの受圧側部６２Ｂにおける連結部７２Ｂを、フード側ベース１５Ｂに軸支させた場合を示したが、ヒンジ機構１１Ｂから離れたフードパネル１０の他の部位に、軸支させてもよい。

また、実施形態や変形例では、フードパネル１０の通常使用の開閉時に、支持軸１６を回動中心としたヒンジアーム１４，１４Ａ，１４Ｂの回動を規制するように、回動規制機構としてのシェアピン１８を、ヒンジアーム１４，１４Ａ，１４Ｂとフード側ベース１５，１５Ａ，１５Ｂとを連結するように、貫通させて配設したが、このような回動規制機構としてのシェアピンは、支持軸１６を回転中心としたヒンジアーム１４，１４Ａ，１４Ｂの回動を規制できれば、他のリンク片２３，２３Ａ，２３Ｂ，２９，２９Ａ，２９Ｂとそれらと重なる部位に、貫通させるように配設させてもよく。さらに、シェアピンでなくとも、アクチュエータの作動時には、支持軸１６回りのヒンジアームの回転を規制しない状態として、軸支具（支持軸）１６，３４，３６，３８付近の回動部位の摩擦抵抗を利用したり、あるいは、軸支具（支持軸）１６，３４，３６，３８付近の対応する部位相互を係合解除可能に係合する係合部を、利用して構成しても良い。

さらに、アクチュエータ４１自体に、作動時以外に、リンク側部４１ａの押し出しを防止するように、係合解除可能にＥリングを設けて、リンク側部４１ａを非リンク側部４１ｂに対して相対的に係止させたり、あるいは、端縁６４ａｅ付近に、受圧側部６２と収納側部４２とを接着させる接着剤８９（図６の二点鎖線参照）を設けてもよい。

１０…フードパネル、１０ｃ…後端、１０ｄ…左縁、１０ｅ…右縁、１１，１１Ａ，１１Ｂ…ヒンジ機構、１２，１２Ａ，１２Ｂ…車体側ベース、１４，１４Ａ，１４Ｂ…ヒンジアーム、１５，１５Ａ，１５Ｂ…フード側ベース、２３，２３Ａ，２３Ｂ…アーム側リンク片、２４ａ…先側軸支部、２５ａ…元側軸支部、２９，２９Ａ，２９Ｂ…フード側リンク片、３０ａ…先側軸支部、３２ａ…元側軸支部、４１，４１Ａ，４１Ｂ…アクチュエータ、４１ａ…リンク側部、４１ｂ…非リンク側部、８０…ガス発生器、
Ｖ…車両、Ｇ…作動用ガス、ＳＬ…作動ストローク、θ０…（リンク片相互の作動前の）交差角、θ１…（リンク片相互の作動後の）交差角、ＤＰ…死点、Ｆ…押圧力、Ｕ，ＵＡ，ＵＢ…フード跳ね上げ装置。

Claims (2)

1. 車両のフードパネルの前端側を上昇させて前記フードパネルを開く構成とするヒンジ機構と、
   内蔵したガス発生器から発生する作動用ガスにより作動されるアクチュエータと、
   それぞれ、両端の一方を先端として他方を元部とする二つのリンク片と、
   を備えるフード跳ね上げ装置であり、
   前記ヒンジ機構が、
   前記フードパネルの後端側に配設されるとともに、
   前記フードパネルの後端の下面側に配設されるフード側ベースと、
   前記フードパネルの下方の車体側に固定される車体側ベースと、
   前記フード側ベースと前記車体側ベースとに軸支されるヒンジアームと、
   を備えて、
   前記フードパネルの開き時の回転中心が、前記ヒンジアームと前記車体側ベースとの軸支部位とし、
   二つの前記リンク片の一方が、先端を、前記フード側ベースに軸支させたフード側リンク片とし、
   二つの前記リンク片の他方が、先端を、前記ヒンジアームに軸支させたアーム側リンク片とし、
   前記アクチュエータが、
   リング側部と非リンク側部とを備えて、
   作動時に、前記リンク側部を前記非リンク側部から押し出すとともに、
   前記リンク側部の先端に、前記フード側リンク片と前記アーム側リンク片とのそれぞれの元部側を、軸支させ、かつ、
   前記アクチュエータが、
   作動時に、前記リンク側部を押し出して、前記フード側リンク片と前記アーム側リンク片との元部側の交差角を広げ、前記フード側ベースを前記車体側ベース側から押し上げるフード跳ね上げ装置であって、
   前記アクチュエータが、作動完了時に、前記フード側リンク片と前記アーム側リンク片とのそれぞれの元部側の元側軸支部を、前記フード側リンク片と前記アーム側リンク片とのそれぞれの先端側の先側軸支部相互の間で、死点を越えた位置で停止させるように、作動ストロークを設定され、
   前記フード側リンク片と前記アーム側リンク片とが、前記アクチュエータの作動完了後の前記フードパネル後端への上方からの押圧力の作用時に、塑性変形しつつ、前記フードパネル後端を前記車体側ベース側へ接近可能に、構成されていることを特徴とするフード跳ね上げ装置。
2. 前記アクチュエータの前記非リンク側部が、前記リンク側部から離れた端部側を、前記ヒンジアームに軸支させていることを特徴とする請求項１に記載のフード跳ね上げ装置。

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