JP2015124829A - アクチュエータ - Google Patents

Abstract

【課題】作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する構成としても、移動後の後退移動を防止可能として、移動側部を迅速に移動可能なアクチュエータを提供すること。
【解決手段】作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０と、ガス発生器を収納保持する収納側部２２と、作動用ガスに押圧されて前進移動する移動側部５２と、を備えて、ロック機構ＢＲ１により、前進移動後の移動側部の後退移動が防止される。ロック機構は、収納側部の停止規制面２８ａと環状溝３０の係止規制面３１、及び、移動側部の当接規制部５８、を備えて構成される。当接規制部５８は、塑性変形可能に構成されて、停止規制面２８ａへの当接時、移動側部における当接規制部近傍の移動中心軸Ｃに沿った周面６１ａから突出するように塑性変形し、移動側部の後退移動時に、係止規制面３１に係止される。
【選択図】図７

Description

本発明は、作動時に燃焼ガスによる作動用ガスを発生させて作動させるアクチュエータに関し、例えば、保護対象物としての歩行者を受け止める際のフードパネルを持ち上げるフード跳ね上げ装置等の、車両に搭載される自動車用安全装置に好適に使用されるアクチュエータに関する。

従来のこの種のアクチュエータでは、フードパネルを持ち上げるフード跳ね上げ装置に使用されるものがあり、ガス発生器の作動時に点火させて発生する燃焼ガスを作動用ガスとして利用するピストンシリンダタイプとして構成されていた（例えば、特許文献１参照）。このアクチュエータでは、移動側部としてのピストンロッドが、収納側部としてのシリンダ内を摺動可能なピストン部と、ピストン部から延びてシリンダ外へ突出し、保護対象物としての歩行者を受け止める受止材としてのフードパネルを、歩行者の受止位置まで上昇移動させるように支持する支持ロッド部と、を備えて構成されていた。このアクチュエータでは、作動時、ピストンロッドが、ピストン部を前進完了位置までシリンダ内を前進移動させつつ、支持ロッド部に支持させたフードパネルを持ち上げていた。そして、移動側部としてのピストンロッドは、前進移動完了位置まで前進した後、ロック機構により後退移動を防止されていた。

このアクチュエータのロック機構は、ピストン部の外周面の収納溝に収納された拡径可能なロックリングと、シリンダの内周面側に設けられた環状溝（係止段部）と、ピストン部の収納溝における前進移動側の縁に配置されたテーパ状のテーパ規制面と、を備えて構成されていた。このロック機構の作動時には、ピストン部がシリンダの天井壁部に当接する前進移動完了位置まで前進移動した際、ロックリングが、収納溝から環状溝に移動するように拡径し、その後、ピストン部がロック位置まで後退移動すれば、ロックリングが、後退移動側の外周側部位を、環状溝におけるピストン部の後退移動側の縁の係止規制面に当接させて、後退移動を防止されるとともに、外周面側を、更なる拡径状態を規制されるように、環状溝の底面となる外周規制面に当接させ、さらに、内周側部位における前進移動側の内側面を、ピストン部のテーパ規制面に当接させて、縮径状態も規制され、その結果、ロックリングが、シリンダの環状溝とピストン部のテーパ規制面との間で、ロックされ、そして、ロックリングの前進移動側の内側面にテーパ規制面を当接させているピストン部も、ロックされて、ピストンロッドの後退移動が規制されることとなっていた。

特開２００９−２６２８５３号公報

しかし、従来のアクチュエータでは、弾性変形可能なロックリングを、拡径可能として、シリンダの内周面に圧接させた縮径状態でピストン部の収納溝に収納させていた。そのため、従来のアクチュエータでは、作動時、ロックリングが、圧接された状態で、シリンダの内周面を摺動することとなって、ロックリングが作動時の前進移動の抵抗となり、ピストンロッド等のガス発生器により移動させる移動側部を迅速に移動させる点に、改善の余地があった。

本発明は、上述の課題を解決するものであり、作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する構成としても、前進移動後の後退移動を防止可能として、移動側部を迅速に移動させることができるアクチュエータを提供することを目的とする。

本発明に係るアクチュエータは、作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
前記ガス発生器を収納して保持する収納側部と、
前記ガス発生器から発生する作動用ガスに押圧されて、前記収納側部から離れるように相対的に前進移動する移動側部と、
を備えて構成されて、
作動時に、ロック機構により、前進移動後の前記移動側部の後退移動が防止される構成のアクチュエータであって、
前記移動側部の前進移動完了時に前記移動側部の前進移動を停止可能に、前記収納側部に停止規制面が配設されるとともに、前記停止規制面に当接する当接規制部が前記移動側部に配設され、
前記収納側部の前記停止規制面における前記移動側部の後退移動側に、前記移動側部の前進移動時における移動中心軸と直交するように凹む環状溝が、形成されるとともに、該環状溝における前記移動側部の後退移動側の縁が、前記移動側部の後退移動を防止する係止規制面として、構成され、
前記当接規制部が、塑性変形可能に構成されるとともに、前記停止規制面への当接時、前記移動側部における前記当接規制部近傍の前記移動中心軸に沿った周面から突出するように塑性変形し、前記移動側部の後退移動時に、前記係止規制面に係止可能に構成されて、
前記ロック機構が、前記収納側部の前記停止規制面と前記環状溝の前記係止規制面、及び、前記移動側部の前記当接規制部、を備えて構成されていることを特徴とする。

本発明に係るアクチュエータでは、作動時に、ガス発生器が作動用ガスを発生させれば、移動側部が作動用ガスの押圧力によって前進移動し、移動側部の当接規制部が収納側部の停止規制面に当接して、移動側部が前進移動を完了させる。その後、移動側部が後退移動しようとしても、移動側部の当接規制部が、収納側部の停止規制面に当接した際に、収納側部における停止規制面近傍の環状溝の係止規制面に係止されるように、塑性変形して移動側部の周面から突出する状態となっている。そのため、移動側部が後退移動しようとしても、当接規制部が係止規制面に当接することから、その後退移動が防止される。

また、移動側部の当接規制部は、収納側部の停止規制面に当接して、移動側部の周面から、収納側部の凹んだ環状溝内に収納されるように、塑性変形して突出すればよく、塑性変形するまでは、収納側部の環状溝の周縁の周面に、圧接させないように、すなわち、強く接触させないように構成することができることから、作動時に、当接規制部による大きな摺動抵抗を発生させずに移動させることができて、移動側部を迅速に移動させることができる。

したがって、本発明に係るアクチュエータでは、作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する構成としても、前進移動後の後退移動を防止可能として、移動側部を迅速に移動させることができる。

また、従来のアクチュエータでは、組み立て時、ロックリングを縮径させてピストン部の収納溝に収納させ、そして、ロックリングが拡径しない状態として、ピストン部をシリンダ内に収納させるように、組立作業を行うこととなり、ロックリングの復元を防止しつつ組立作業を行うことから、簡便に組立作業を行い難かった。しかし、本発明に係るアクチュエータでは、各部位を弾性変形させずに、組み立てることができて、組立作業が容易となる。

さらに、本発明に係るアクチュエータでは、移動側部の前進移動完了時に、収納側部の停止規制面に当てて当接規制部を塑性変形させるものであり、収納側部の停止規制面の剛性を高くしなくともよく、換言すれば、収納側部の停止規制面の部位を、厚肉にせずに済み、アクチュエータの軽量化を図ることもできる。

そして、本発明に係るアクチュエータでは、前記収納側部が、先端側に前記作動用ガスを流出させる開口端を設けて前記ガス発生器を収納保持する構成とし、
前記移動側部が、前記収納側部の開口端側を覆う天井壁部と、該天井壁部の外周縁から延びて前記収納側部の外周を覆う周壁部と、を備えて構成され、
前記収納側部の開口端の外周側に、フランジ部が突設され、
前記収納側部が、前記フランジ部における前記移動側部の後退移動側の面を、前記停止規制面とし、該停止規制面から連ならせて、前記係止規制面を有した前記環状溝を、外周側に配設させ、
前記移動側部が、前記周壁部の先端側の内周に、前記当接規制部を配設させて構成されていてもよい。

このような構成では、作動時、収納側部に配置されたガス発生器が作動用ガスを発生させて、作動用ガスが収納側部の開口端から移動側部の天井壁部を押圧するように流れることから、移動側部が、周壁部の先端部を収納側部のフランジ部まで移動させることができ、アクチュエータを伸長させて、作動が完了する。そして、上記の構成では、作動時の作動用ガスの押圧力を直接受ける部位が、ガス発生器を配置させた収納側部の開口端を覆うように、その開口端より外径寸法の大きな移動側部の天井壁部であり、ガス発生器の外径寸法が等しければ、その受圧面積は、従来のシリンダタイプのアクチュエータにおけるシリンダの内径寸法のピストン部の受圧面積より、大きくなる。そのため、火薬を燃焼させて瞬間的に高い圧力の作動用ガスを発生させるガス発生器を使用する場合、受圧面積が大きな分、アクチュエータを小径としても大きな出力を確保し易い。

上記の構成では、前記フランジ部の外周側に、前記移動側部の周壁部の内周面に摺動するシール材が配設されることが望ましい。

このような構成では、移動側部の前進移動時において、吐出された作動用ガスの貯留部位は、移動側部の天井壁部、周壁部、及び、開口端側の収納側部で囲まれる部位で構成されて、収納側部の開口端の外周側に配置されて周壁部の内周面に摺動するシール材により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材は、ガス発生器を収納した収納側部の内周側でなく、開口端の外周側に配置されることとなって、高温の作動用ガスに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、移動側部は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータは、安定した出力を確保できる。

そしてまた、本発明に係るアクチュエータでは、前記収納側部が、前記ガス発生器を保持した底壁部と、該底壁部と対向するように配設される天井壁部と、前記底壁部と前記天井壁部との外周縁相互を連結する周壁部と、を有したシリンダとして構成され、
前記移動側部が、前記収納側部内に収納されて、前記作動用ガスにより外周側を前記周壁部の内周側と摺動させて前進移動するピストン部と、該ピストン部から延びて前記天井壁部から突出するロッド部と、を有したピストンロッドとして構成され、
前記収納側部が、前記天井壁部における前記移動側部の後退移動側の面を、前記停止規制面とし、該停止規制面から連ならせて、前記係止規制面を有した前記環状溝を、前記周壁部の内周側に配設させ、
前記移動側部が、前記ピストン部の前進移動側の端部に、前記当接規制部を配設させて構成されていてもよい。

このような構成では、迅速な移動側部の前進移動と、簡便な組付作業で組み立てることができるシリンダタイプのアクチュエーとして、好適に使用できる。

本発明に係る第１実施形態のアクチュエータを使用したフード跳ね上げ装置の搭載状態を示す車両の概略斜視図である。 フード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略縦断面図である。 第１実施形態のアクチュエータの作動時を示す車両の概略縦断面図である。 第１実施形態のアクチュエータの縦断面図である。 第１実施形態のアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。 第１実施形態のアクチュエータの拡大部分縦断面図であり、作動前の当接規制部付近を示す。 第１実施形態のアクチュエータのロック機構の動作状態を順に示す拡大部分断面図である。 第１実施形態のアクチュエータの作動完了時のロック機構における当接規制部の塑性変形状態を説明する拡大部分断面図である。 第２実施形態のアクチュエータを使用したフード跳ね上げ装置を搭載した車両の概略縦断面図である。 第２実施形態のアクチュエータの作動時を示す車両の概略縦断面図である。 第２実施形態のアクチュエータの縦断面図である。 第２実施形態のアクチュエータの作動時を示す縦断面図である。 第２実施形態のアクチュエータのロック機構の動作状態を順に示す拡大部分断面図である。 第２実施形態のアクチュエータの作動完了時のロック機構における当接規制部の塑性変形状態を説明する拡大部分断面図である。

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態のアクチュエータ２１は、図１〜３に示すように、自動車用安全装置としてのフード跳ね上げ装置（以下、適宜、「跳ね上げ装置」と略す）Ｕ１に使用されるものであり、車両Ｖにおけるフードパネル１０の後端１０ｃ側のヒンジ機構１１に、配設される。

なお、本明細書では、特に断らない限り、前後と上下の方向は、それぞれ、車両Ｖ（図１参照）の前後と上下の方向に一致し、左右の方向は、車両Ｖの前方側を見た際の左右の方向に一致させている。

また、第１実施形態の場合、車両Ｖのフロントバンパ５には、図１に示すように、歩行者との衝突を検知若しくは予測可能なセンサ６が、配設されており、センサ６からの信号を入力させている図示しない制御回路が、センサ６からの信号に基づいて車両Ｖと歩行者との衝突を検知した際に、アクチュエータ２１のガス発生器７０の図示しない火薬を点火させ、作動用ガスＧを発生させることにより、アクチュエータ２１を作動させて、跳ね上げ装置Ｕ１を作動させるように（図３，５参照）、構成されている。

フードパネル１０は、図１，２に示すように、車両ＶにおけるエンジンルームＥＲの上方を覆うように配設されるもので、左右方向の両縁１０ｄ，１０ｅ側における後端１０ｃ近傍に配置されるヒンジ機構１１により、車両Ｖの車体（ボディ）１側に対して、前開きで開閉可能に連結されている。フードパネル１０は、アルミニウム合金等からなる板金製として、上面側のアウタパネル１０ａと、下面側に位置してアウタパネル１０ａより強度を向上させたインナパネル１０ｂと、から構成されている。フードパネル１０は、歩行者を受け止めた際に、歩行者の運動エネルギーを吸収できるように、塑性変形可能に構成されている。そして、実施形態では、車両Ｖと歩行者との衝突時に、アクチュエータ２１が作動されて、図３に示すように、上昇したフードパネル１０の後端１０ｃと、エンジンルームＥＲと、の間に、変形スペースＳを形成できることから、曲げ塑性変形時の塑性変形量を増大させることができ、フードパネル１０は、歩行者の運動エネルギーを多く吸収することができる。

ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の左縁１０ｄと右縁１０ｅとの後端１０ｃ側に、それぞれ、配設される。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の後端１０ｃの下方におけるボディ１側に固定されるヒンジベース１２と、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に配置される取付プレート１５と、ヒンジベース１２と取付プレート１５とに軸支されるヒンジアーム１４と、を備えて構成される。ヒンジベース１２は、詳しくは、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ａに、固定されている。そして、ヒンジ機構１１は、フードパネル１０の通常使用の開き時に、ヒンジアーム１４のヒンジベース１２側となる元部端１４ａ側の軸支部位を回転中心として開く構成としている（図２の二点鎖線参照）。

なお、このヒンジアーム１４は、元部端１４ａから先端１４ｂを前方に延ばすように配設されて、元部端１４ａが、支持軸１３を利用してヒンジベース１２の後端側に連結され、この支持軸１３を回転中心として、回動可能とし、また、先端１４ｂ側も、支持軸１６を利用して、取付プレート１５の前端側に連結され、この支持軸１６を回転中心として、回動可能である。左右の支持軸１３，１６は、それぞれ、軸方向を、車両Ｖの左右方向に沿わせるように、配設されている。但し、通常使用時には、アクチュエータ２１が伸長防止用の係止部３７を被係止部５５に係止させて（図４参照）、アクチュエータ２１の非作動時の伸長が防止されており、ヒンジアーム１４と取付プレート１５とが、アクチュエータ２１によって結合された状態となっていることから、ヒンジアーム１４は、取付プレート１５に対して回動しない。そのため、フードパネル１０は、通常使用の開閉時、支持軸１３の部位を回転中心として、開閉することとなる。すなわち、フードパネル１０を開く際には、図２の実線から二点鎖線に示すように、左右の支持軸１３を回転中心として、各ヒンジアーム１４の先端１４ｂ側とともに、フードパネル１０の前端１０ｆ側が上昇することとなって、フードパネル１０を前開きで開くことができ、そして、前端１０ｆ側を下せば、支持軸１３を回転中心として回転して、フードパネル１０が閉じることとなる。なお、係止部３７における被係止部５５の係止が解除されるように（図５参照）、アクチュエータ２１（ガス発生器７０）が作動されて、アクチュエータ２１が伸長する際には、ヒンジアーム１４と取付プレート１５とは、両者の交差角度θ０を拡大させるように、支持軸１６を回転中心として回動することとなる（図２，３参照）。

また、左右のヒンジ機構１１は、左右対称形として配設され、ヒンジアーム１４と取付プレート１５とのエンジンルームＥＲ側の面の連結部１４ｃ，１５ａに、それぞれ、アクチュエータ２１の両端（連結部２５，６５）が連結されている。ヒンジアーム１４のアクチュエータ２１との連結部１４ｃは、元部端１４ａと先端１４ｂとの間の中間部位より、先端１４ｂ側に接近して配置され、取付プレート１５のアクチュエータ２１との連結部１５ａは、支持軸１６より後方に配置されている。

なお、フードパネル１０の前端１０ｆ側には、公知のフードロック機構８が配設されている。フードロック機構８は、フードパネル１０の前端１０ｆ下面に固定されるロックストライカ８ａと、ボディ１側に配設されてロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂと、を備えて構成される。ラッチ８ｂは、図示しないレバーを操作しなければ、係止したロックストライカ８ａを係止解除できないように構成されており、フードパネル１０の後端１０ｃの上昇時でも、フードパネル１０の前端１０ｆは、ロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂにより、ボディ１側から離れるように上昇しない。

さらに、フードパネル１０の後方には、図２，３に示すように、ボディ１側の剛性の高いカウルパネル７ａと、カウルパネル７ａの上方における合成樹脂製のカウルルーバ７ｂと、からなるカウル７が、配設されている。カウルルーバ７ｂは、後端側をフロントウィンドシールド３の下部３ａ側に連ならせるように配設されている。また、フロントウィンドシールド３の左右には、図１に示すように、フロントピラー４，４が、配設されている。

第１実施形態のアクチュエータ２１は、図４，５に示すように、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０と、ガス発生器７０を収納して保持する収納側部２２と、ガス発生器７０から発生する作動用ガスＧに押圧されて、収納側部２２から離れるように相対的に前進移動して、アクチュエータ２１を伸長させる移動側部５２と、を備えて構成される。なお、第１実施形態では、アクチュエータ２１は、作動時、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させると、係止部３７を塑性変形させて係止部３７の被係止部５５への係止を解除させつつ、収納側部２２に対して移動側部５２が斜め上後方に前進移動して伸長し（図２，３参照）、ヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部１４ｃ，１５ａ相互を離隔させる。そして、この時、ヒンジアーム１４と取付プレート１５と相互の交差角度θ０が大きくなり、フードパネル１０は、ラッチ８ｂに係止された前端１０ｆを上昇させずに、後端１０ｃを上昇させることとなる。

ガス発生器７０は、作動時に、図示しない所定の火薬を点火させ、火薬自体の燃焼により、あるいは、さらに火薬に着火されるガス発生剤の燃焼により、作動用ガスＧを発生させるスクイブやマイクロガスジェネレータ等が使用されており、作動用ガスＧを吐出する先端７０ａから離れた元部側に、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力させるリード線７０ｃが、接続されている。そして、ガス発生器７０は、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力すると、内蔵されている火薬に点火して燃焼させ、さらに適宜、ガス発生剤も燃焼させて、燃焼ガスを発生させ、その燃焼ガスを作動用ガスＧとして、先端７０ａから吐出させて移動側部５２の天井壁部５３へ供給する。また、第１実施形態の場合、ガス発生器７０は、リード線７０ｃを突出させた状態で、収納側部２２のインナケース２７内に収納されるように、ポリアミド等からなる合成樹脂製の樹脂部７２と一体成形される組付体７５として構成され、そして、組付体７５として、インナケース２７に収納される構成としている。

この組付体７５は、インナケース２７（収納側部２２）の元部端２４ａ側の開口２７ｃから挿入させて、ガス発生器７０の鍔部７０ｂを、インナケース２７の後述する段差３４に当て、そして、樹脂部７２に設けられた貫通孔７２ａに、楕円管状の止め具４０を嵌め込んで抜け止めして、収納側部２２（インナケース２７）に収納保持されている。なお、止め具４０は、インナケース２７に開口している組付孔３６に嵌め込まれて固定される。

そして、収納側部２２は、略円筒状の鋼等からなる金属製のインナケース（筒状部材）２７から形成されて、先端側（図４，５に示す上端側）に作動用ガスＧを流出させるために円形に開口した開口端２３を備え、開口端２３から元部２４側に向かう位置にガス発生器７０を収納保持するとともに、元部端２４ａ側を、ヒンジアーム１４側に、連結させている。ヒンジアーム１４側に連結される連結部２５は、連結孔部２５ａを備えて構成され、そして、連結孔部２５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１８を利用して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに対して、回動自在に連結されている。軸支具１８は、連結孔部２５ａを貫通して、ヒンジアーム１４の連結部１４ｃに回動自在に連結される。なお、連結孔部２５ａは、第１実施形態の場合、組付体７５を収納保持（抜け止め）するためのインナケース２７の組付孔３６に固定された止め具４０の内周側の貫通孔を、利用している。

収納側部２２を構成するインナケース２７は、外周面２７ａの先端（開口端２３）側に、フランジ部２８を突出させ、内周面２７ｂ側に、開口端２３側に向かって内径を狭める段差３４を設けて構成されている。段差３４には、既述したように、樹脂部７２で被覆されたガス発生器７０の鍔部７０ｂが当接されている。なお、インナケース２７の内周面２７ｂと組付体７５との間には、ガス発生器７０側の気密性を確保するためのゴム製の円環状のパッキン４３が配設されている。

外周面２７ａ側のフランジ部２８には、外周側に、図４，７，８に示すように、環状溝２９が形成されて、環状溝２９には、移動側部５２の前進移動時のガスシール性を確保するためのゴム製の円環状のシール材（パッキン・Ｏリング）４２が嵌め込まれている。

フランジ部２８は、アクチュエータ２１の作動時に、移動側部５２の先端部５４ａ側を止める移動側部５２の抜け止め用のストッパとなり、アクチュエータ２１の最大伸長（最大作動ストローク）を制限することとなる。そして、フランジ部２８における移動側部５２の後退移動側となる下面は、前進移動時の移動側部５２の後述する当接規制部５８と当接する停止規制面２８ａとなる。

外周面２７ａ側のフランジ部２８の近傍には、図４，７，８に示すように、停止規制面２８ａに連なって、移動側部５２の当接規制部５８が塑性変形してなる変形突出部５９を収納する環状溝（係止段部）３０が、外周面２７ａから凹んで形成されている。この環状溝３０では、フランジ部２８から離れた側の環状溝３０の底面３２から立ち上がる段差面を、後退移動時の変形突出部５９を係止する係止規制面３１としている。

また、インナケース２７の外周面２７ａには、移動側部５２の先端部５４ａの端縁５４ａｅの内周に圧接されて、移動側部５２の内部側の防水性とゴミの侵入防止を図る円環状のゴム等からなるパッキン４４が、配設されている。

さらに、収納側部２２の元部端２４ａ付近のインナケース２７の外周面２７ａには、非作動時におけるアクチュエータ２１の伸長防止用の係止部３７が、固着されている。係止部３７は、断面逆Ｕ字形の塑性変形可能な金属製として、先端の反転した係止フック部３７ａを、移動側部５２の先端部５４ａの端縁５４ａｅに設けた係止孔５５ａの周縁の被係止部５５に、係止させている。アクチュエータ２１の非作動時の伸長防止用の係止部３７と被係止部５５とは、アクチュエータ２１の軸心Ｃの回りで、二箇所若しくは三箇所等の複数個所に形成されている。

なお、移動側部５２の係止孔５５ａは、挿入孔５５ａｂと本体係止孔５５ａａとから構成され、各係止部３７を挿入孔５５ａｂ側から挿入して、収納側部２２若しくは移動側部５２を回して、係止フック部３７ａを本体係止孔５５ａａの周縁の被係止部５５に係止させるように、配置させることとなる。

アクチュエータ２１の移動側部５２は、鋼等の金属製として、収納側部２２の開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から、ガス発生器７０の配置位置を越えた元部２４側までの収納側部２２の外周を覆うように、移動側部５２の後退側、すなわち、図４，５の下方側、に延びる略円筒状の周壁部５４と、を備えて構成されている。

天井壁部５３には、丸穴状の連結孔部６５ａを有した取付プレート１５に連結される連結部６５が、開口端２３と離れた上面側に配設されている。この連結部６５は、連結孔部６５ａに挿入される軸支具（軸支ピン）１９を利用して、取付プレート１５の連結部１５ａに対して、回動自在に連結されている。軸支具１９は、連結孔部６５ａを貫通して、取付プレート１５の連結部１５ａに回動自在に連結される。

周壁部５４は、天井壁部５３から離れる先端部５４ａの内周面側に設けたロック材５６までの内周面５４ｂを、収納側部２２の外周面側のシール材４２と摺動可能として、ガスシール性を確保して前進移動できるように、アクチュエータ２１の軸心Ｃ（すなわち、移動側部５２の移動中心軸Ｃ）と同心的に、平滑な円形の弧面状に構成されている。なお、周壁部５４の先端部５４ａの端縁５４ａｅには、既述したように、係止孔５５ａと、リード線７０ｃを挿通させる開口５５ｂとが形成されている。

ロック材５６は、図６〜８に示すように、塑性変形可能な鋼等の金属製の略円筒状部材として、周壁部５４の先端部５４ａの内周側にかしめて固定されており、移動側部５２の前進移動側（上部側）から順に、当接規制部５８と、軸心Ｃと同心とした平滑な円形弧面状の内周面６１ａを有した円筒状のガイド部６１と、を備えて構成されている。

ガイド部６１は、内周面６１ａを収納側部２２の外周面２７ａに摺動可能として、軸心Ｃに沿う移動側部５２の前進移動を案内する。

当接規制部５８は、ロック材５６の内周側に凹溝６０を設けるように、ガイド部６１の天井壁部５３側の上縁の軸心Ｃから離れた外周縁６１ｂ側に元部５８ａを配置させ、先端５８ｂ側を、軸心Ｃに接近させるように斜め上方の前進移動側に鍔状に延ばす断面形状として、先狭まりのテーパ管状（円環状）に形成されている。この当接規制部５８の先端５８ｂの内径寸法ｄ１は、アクチュエータ２１の作動時における移動側部５２の前進移動中に先端５８ｂが収納側部２２のインナケース２７における外周面２７ａと強く接触しないように、外周面２７ａの外径寸法Ｄ１より、大きく設定されている。また、実施形態の場合、当接規制部５８の先端５８ｂの内径寸法ｄ１は、ガイド部６１の内周面６１ａの内径寸法ｄ０より、大きく設定されている。すなわち、第１実施形態では、外径寸法Ｄ１＜内径寸法ｄ０＜内径寸法ｄ１となる。

そして、この当接規制部５８は、移動側部５２が前進して、収納側部２２の停止規制面２８ａに当接する際には、図７のＢ，Ｃや図８のＢ，Ｃに示すように、曲げ塑性変形されつつ圧縮塑性変形されて、先端５８ｂ側が、軸心Ｃと直交するようにガイド部６１側に倒れ、ガイド部６１側の元部５９ａ側から延びた先端５９ｂ側を、収納側部２２の環状溝３０の底面３２に接触若しくは接近させる状態となる。すなわち、先端５９ｂ側を環状溝３０内に進入させるように、当接規制部５８が塑性変形して、ガイド部６１から軸心Ｃに接近するように突出した変形突出部５９を形成することとなる。そして、この変形突出部５９は、軸心Ｃに沿って、環状溝３０の係止規制面３１と重なることから、前進移動完了後の移動側部５２が後退移動しようしても、図７のＤや図８のＤに示すように、当接規制部５８の塑性変形した変形突出部５９が、係止規制面３１に係止されて、移動側部５２の後退移動が規制される。

すなわち、第１実施形態では、これらの収納側部２２の停止規制面２８ａと環状溝３０の係止規制面３１、及び、移動側部５２の当接規制部５８により、移動側部５２の後退移動を防止するロック機構ＢＲ１が構成されている。

第１実施形態のアクチュエータ２１では、リード線７０ｃ，７０ｃを図示しない制御回路に結線するとともに、連結部２５，６５を、軸支具１８，１９を利用して、フードパネル１０の左右のヒンジ機構１１におけるヒンジアーム１４と取付プレート１５との連結部（連結部位）１４ｃ，１５ａに連結させれば、アクチュエータ２１をヒンジ機構１１に配設できて、跳ね上げ装置Ｕ１を車両Ｖに搭載することができる。

車両Ｖへの搭載後、第１実施形態の跳ね上げ装置Ｕ１では、アクチュエータ２１が作動すれば、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図３の二点鎖線から実線に示すように、あるいは、図４から図５に示すように、係止フック部３７ａを塑性変形させつつ（被係止部５５を塑性変形させてもよい）、アクチュエータ２１の移動側部５２が収納側部２２から離れて、アクチュエータ２１が伸長する。そして、伸長するアクチュエータ２１が、ヒンジ機構１１の取付プレート１５とヒンジアーム１４との交差角度θ０を広げることから、フードパネル１０の後端１０ｃ側が上昇し、フードパネル１０が、変形スペースＳを広く確保できて、変形量を多くした塑性変形により、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めることができる。

なお、第１実施形態の場合、アクチュエータ２１は、作動ストロークＳＬを約４０ｍｍとして、フードパネル１０の後端１０ｃを約８０ｍｍ上昇させることができた。

そして、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時において、ガス発生器７０が作動用ガスＧを発生させ、移動側部５２が作動用ガスＧの押圧力によって前進移動すれば、図７のＡ〜Ｃや図８のＡ〜Ｃに示すように、移動側部５２の当接規制部５８が収納側部２２のフランジ部２８の停止規制面２８ａに当接して、移動側部５２が前進移動を完了させる。その後、図７のＤや図８のＤに示すように、移動側部５２が後退移動しようとしても、移動側部５２の当接規制部５８が収納側部２２の停止規制面２８ａに当接した際に、当接規制部５８が、収納側部２２における停止規制面２８ａ近傍の環状溝３０の係止規制面３１に係止されるように、塑性変形して変形突出部５９が形成され、先端５９ｂ側を移動側部５２のガイド部６１の内周面６１ａから軸心Ｃ側へ突出させる状態となっている。そのため、移動側部５２が後退移動しようとしても、当接規制部（変形突出部５９）５８が先端５９ｂ側を係止規制面３１に当接させることから、その後退移動が防止される。

また、移動側部５２の当接規制部５８は、収納側部２２の停止規制面２８ａに当接して、移動側部５２の内周面６１ａから、収納側部２２の凹んだ環状溝３０内に収納されるように、塑性変形して突出すればよく、塑性変形するまでは、収納側部２２の環状溝３０の周縁の外周面２７ａに、圧接させないように、すなわち、強く接触させないように構成することができる。ちなみに、第１実施形態では、当接規制部５８の先端５８ｂの内径寸法ｄ１＞外周面２７ａの外径寸法Ｄ１である。そのため、このアクチュエータ２１では、作動時に、当接規制部５８の摺動抵抗を発生させずに移動させることができて、移動側部５２を迅速に移動させることができる。

したがって、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時に作動用ガスＧを発生させるガス発生器７０を使用する構成としても、前進移動後の後退移動を防止可能として、移動側部５２を迅速に移動させることができる。

さらに、第１実施形態のアクチュエータ２１では、当接規制部５８等の各部位を弾性変形させずに、組み立てることができて、従来のアクチュエータのような、縮径状態でロックリングを収納溝に収納させつつ組立作業を行わなくともよいことから、組立作業が容易となる。

さらに、第１実施形態のアクチュエータ２１では、移動側部５２の前進移動完了時に、収納側部２２の停止規制面２８ａに当てて当接規制部５８を塑性変形させるものであり、収納側部２２の停止規制面２８ａの剛性、すなわち、ストッパとしてのフランジ部２８の剛性、を高くしなくともよい。換言すれば、このアクチュエータ２１では、収納側部２２のフランジ部２８を、厚肉にせずに済み、アクチュエータ２１の軽量化を図ることもできる。

そして、第１実施形態のアクチュエータ２１では、収納側部２２が、先端側に作動用ガスＧを流出させる開口端２３を設けてガス発生器７０を収納保持する構成としている。また、移動側部５２が、収納側部２２の開口端２３側を覆う天井壁部５３と、天井壁部５３の外周縁から延びて収納側部２２の外周面２７ａ側を覆う周壁部５４と、を備えて構成されている。また、収納側部２２の開口端２３の外周側には、フランジ部２８が突設されている。さらに、収納側部２２が、フランジ部２８における移動側部５２の後退移動側の面を、停止規制面２８ａとし、停止規制面２８ａから連ならせて、係止規制面３１を有した環状溝（係止段部）３０を、外周側に配設させ、移動側部５２が、周壁部５４の先端部５４ａ側の内周側に、当接規制部５８を配設させて構成されている。

すなわち、第１実施形態のアクチュエータ２１では、作動時の作動用ガスＧの押圧力を直接受ける部位が、ガス発生器７０を配置させた収納側部２２の開口端２３を覆うように、その開口端２３より外径寸法の大きな移動側部５２の天井壁部５３であり、ガス発生器７０の外径寸法が等しければ、その受圧面積は、従来のシリンダタイプのアクチュエータにおけるシリンダの内径寸法のピストン部の受圧面積より、大きくなる。そのため、火薬を燃焼させて瞬間的に高い圧力の作動用ガスを発生させるガス発生器７０を使用する場合、受圧面積が大きな分、アクチュエータ２１を小径としても大きな出力を確保し易い。

さらに、第１実施形態のアクチュエータ２１では、ガス発生器７０が、軸心Ｃ側に接近して、作動前の配置状態の移動側部５２の部位５２ａ（実施形態では、周壁部５４の先端部５４ａと天井壁部５３との間の中間付近）と重なるように、収納側部２２に収納保持されている。すなわち、ガス発生器７０と移動側部５２とが、移動側部５２の軸心Ｃに沿って直列的に配設されているものの、その軸心Ｃと直交方向で重なって配設されている。そのため、ガス発生器７０と移動側部５２とが重なった分（第１実施形態では、ガス発生器７０の図示しない火薬や点火装置等を内蔵した本体７１とリード線７０ｃの一部とが移動側部５２の部位５２ａと長く重なっている分）、従来タイプのガス発生器と移動側部とを重ならせずに配設させたものに比べて、アクチュエータ２１の長さ寸法Ｌを短くできる。

したがって、上記の構成では、アクチュエータを短くしても、長い作動ストロークＳＬを確保でき、かつ、既述したように、アクチュエータ２１を太くしなくとも、大きな出力を確保できることから、逆に、アクチュエータ２１をコンパクトに構成できて、搭載スペースの小さな、例えば、車両Ｖのフードパネル１０のヒンジ機構１１付近に搭載するフード跳ね上げ装置Ｕ１等に好適に使用可能となる。

特に、第１実施形態では、作動前のアクチュエータ２１を、図２，３に示すように、ヒンジアーム１４側の連結部１４ｃから取付プレート１５側の連結部１５ａまで、上下方向でなく、斜め後上向きの水平方向に接近させるように、搭載できることから、上下方向の搭載スペースを小さくできて、エンジンルームＥＲが大きく、ヒンジ機構１１の周囲に高さ方向のスペースのない車両Ｖに、好適に、跳ね上げ装置Ｕ１を搭載できる。

また、第１実施形態では、フランジ部２８の外周側に、移動側部５２の周壁部の内周面に摺動するシール材４２が配設されている。

そのため、第１実施形態では、移動側部５２の前進移動時において、吐出された作動用ガスＧの貯留部位は、移動側部５２の天井壁部５３、周壁部５４、及び、開口端２３側の収納側部２２で囲まれる部位で構成されて、収納側部２２の開口端２３の外周面２７ａ側に配置されて周壁部５４の内周面５４ｂに摺動するシール材４２により、ガスシール性が確保される状態となる。そして、そのシール材４２は、ガス発生器７０を収納した収納側部２２の内周側でなく、開口端２３の外周側に配置されることとなって、高温の作動用ガスＧに曝され難く、性能の低下を抑制できて、良好なガスシール性を維持し、移動側部５２は、安定した押圧力で前進移動でき、アクチュエータ２１は、安定した出力を確保できる。

なお、第１実施形態では、アクチュエータ２１の収納側部２２の連結部２５をヒンジアーム１４側に連結し、移動側部５２の連結部６５を取付プレート１５側に連結したが、逆の構成として、収納側部２２の連結部２５を取付プレート１５の連結部１５ａに連結し、移動側部５２の連結部６５をヒンジアーム１４の連結部１４ｃに連結してもよい。

つぎに、第２実施形態のアクチュエータ１２１について説明すると、このアクチュエータ１２１は、図９，１０に示すように、第１実施形態のアクチュエータ２１と同様に、フード跳ね上げ装置Ｕ２に使用されるものである。但し、このフード跳ね上げ装置Ｕ２では、フードパネル１０の下面側のヒンジ機構１１Ａの前方のインナパネル１０ｂの部位１４ｅを、アクチュエータ１２１の移動側部１４２で押し上げて、後端１０ｃを上昇させる構成としており、アクチュエータ１２１が、移動側部１４２の頭部１５１を上下方向に沿った上方へ前進移動させるように、ヒンジ機構１１Ａの前方側におけるボディ１側のフードリッジリインホース２に連結された取付フランジ２ｂに対し、取付ブラケット２０に保持されて、取付固定されている。なお、取付ブラケット２０は、ボルト（図符号省略）を利用して、取付フランジ２ｂに取付固定される。

このヒンジ機構１１Ａは、フードパネル１０の後端１０ｃの下方におけるボディ１側の取付フランジ２ａに固定されるヒンジベース１２Ａと、ヒンジベース１２Ａに支持軸１３Ａを利用して軸支されて、フードパネル１０の後端１０ｃの下面側に連結されるヒンジアーム１４Ａと、を備えて構成されている。なお、取付フランジ２ａは、第１実施形態と同様に、ボディ１側のフードリッジリインホース２に連結されている。そして、ヒンジ機構１１Ａは、フードパネル１０の通常使用の開き時に、ヒンジアーム１４Ａの元部端１４ａ側の支持軸１３Ａの部位を回転中心として開く構成としている（図９の二点鎖線参照）。

そして、このヒンジアーム１４Ａは、元部端１４ａから前方に延びた先端側の取付部１４ｄをインナパネル１０ｂに固着させている。取付部１４ｄには、アクチュエータ１２１の作動時の頭部１５１を下面で受け止める当接部１４ｅが配設されている。さらに、ヒンジアーム１４Ａは、取付部１４ｄの近傍に、塑性変形し易いように、切欠き１４ｆを配設させており、作動時のアクチュエータ１２１の上昇する頭部１５１が当接部１４ｅに当接した際、切欠き１４ｆの近傍の塑性変形部１４ｇを塑性変形させて、当接部１４ｅや取付部１４ｄとともに、フードパネル１０の後端１０ｃが、変形スペースＳを設けるように、上昇させることとなる。

勿論、アクチュエータ１２１の作動によるフードパネル１０の後端１０ｃの上昇時でも、図２，３に示すように、フードパネル１０の前端１０ｆは、ロックストライカ８ａを係止するラッチ８ｂにより、ボディ１側から離れるように上昇しない。また、アクチュエータ１２１の作動も、第１実施形態と同様に、車両Ｖのフロントバンパ５に設けたセンサ６による歩行者との衝突検知時、所定の制御回路の制御により、行われる。

そのため、この第２実施形態でも、車両Ｖと歩行者との衝突時に、アクチュエータ１２１が作動されて、図１０に示すように、上昇したフードパネル１０の後端１０ｃと、エンジンルームＥＲと、の間に、変形スペースＳを形成できることから、曲げ塑性変形時の塑性変形量を増大させることができ、フードパネル１０は、歩行者の運動エネルギーを多く吸収することができる。

そして、第２実施形態のアクチュエータ１２１では、図１１，１２に示すように、シリンダタイプとするもので、収納側部１２２が、ガス発生器１６０を保持した底壁部１３４と、底壁部１３４と対向するように配設される天井壁部１２３と、底壁部１３４と天井壁部１２３との外周縁相互を連結する円筒状の周壁部１２６と、を有したシリンダとして構成されている。

また、移動側部１４２は、収納側部１２２内に収納されて、作動用ガスＧにより外周側を周壁部１２６の内周面１２６ａ側と摺動させて前進移動するピストン部１４３と、ピストン部１４３から延びて天井壁部１２３の挿通孔１２４から突出するロッド部１５０と、を有したピストンロッド１４２として構成されている。

ガス発生器１６０は、第１実施形態のガス発生器７０と同様に、作動時に、図示しない所定の火薬を点火させ、火薬自体の燃焼により、あるいは、さらに火薬に着火されるガス発生剤の燃焼により、作動用ガスＧを発生させるスクイブやマイクロガスジェネレータ等が使用されており、作動用ガスＧを吐出する先端１６０ａから離れて底壁部１３４から露出する元部側に、所定の制御回路からの点火電気信号を入力させる図示しないリード線を接続させるコネクタ１６０ｂが、配設されている。そして、ガス発生器１６０は、ガス発生器７０と同様に、図示しない制御回路からの点火電気信号を入力すると、内蔵されている火薬に点火して燃焼させ、さらに適宜、ガス発生剤も燃焼させて、燃焼ガスを発生させ、その燃焼ガスを作動用ガスＧとして、先端１６０ａから吐出させてピストン部１４３のガス発生器１６０と対向する受圧面部１４３ｂ側へ供給する。

そして、この第２実施形態のアクチュエータ１２１では、ガス発生器１６０が作動用ガスＧを発生させると、収納側部としてのシリンダ１２２に対して移動側部としてのピストンロッド１４２が上方へ前進移動し、上端の頭部１５１が、フードパネル１０の当接部１４ｅに当接して、当接部１４ｅを押し上げることから、図１０の二点鎖線から実線に示すように、フードパネル１０は、ラッチ８ｂに係止された前端１０ｆを上昇させずに（図３参照）、後端１０ｃを上昇させることとなる。

また、収納側部としてのシリンダ１２２は、金属製の円筒状のパイプ材に天井壁部１２３を構成するキャップ材をかしめ、キャップ材から離れた元部側もかしめて、底壁部１３４側を形成している。天井壁部１２３は、ピストンロッド１４２のピストン部１４３側を止める抜け止め用のストッパとなり、アクチュエータ１２１の最大伸長（最大作動ストローク）を制限することとなる。そして、天井壁部１２３におけるピストンロッド１４２の後退移動側となる下面は、前進移動時のピストンロッド１４２の後述する当接規制部１４６と当接する停止規制面１２３ａとなる。

そして、周壁部１２６の内周側の天井壁部１２３の近傍には、停止規制面１２３ａに連なって、ロック機構ＢＲ２を構成する環状溝（係止段部）１３０が形成されている。環状溝１３０は、ピストン部１４３が摺動する周壁部１２６の内周面１２６ａから凹むように形成され、下縁側の底面１３２から内周面１２６ａに連なる段差面を、ピストンロッド１４２の後退移動を防止可能に当接規制部１４６を係止する係止規制面１３１として、構成される。

移動側部としてのピストンロッド１４２は、ピストン部１４３の前進移動側の端部に、ロック機構ＢＲ２を構成する当接規制部１４６を配設させている。この当接規制部１４６は、図１３や図１４のＡに示すように、元部１４６ａをピストン部１４３の上面１４３ｃにおけるロッド部１５０近傍に配置させて、先端１４６ｂ側を、軸心Ｃから離れるように斜め上方の前進移動側に鍔状に延ばす断面形状として、先広がりのテーパ管状（円環状）に形成されている。この当接規制部１４６の先端１４６ｂの外径寸法Ｄ２は、アクチュエータ１２１の作動時におけるピストンロッド１４２の前進移動中に先端１４６ｂが収納側部１２２の周壁部１２６の内周面１２６ａと接触しないように、内周面１２６ａの内径寸法ｄ２より、小さく設定されている。

そして、この当接規制部１４６は、ピストンロッド１４２が前進して、シリンダ１２２の停止規制面１２３ａに当接する際には、図１３のＡ，Ｂや図１４のＡ，Ｂに示すように、曲げ塑性変形されつつ圧縮塑性変形されて、先端１４６ｂ側が、軸心Ｃと直交するように外向きに倒れ、ロッド部１５０側の元部１４７ａ側から延びた先端１４７ｂ側を、シリンダ１２２の環状溝１３０の底面１３２に接触若しくは接近させる状態となる。すなわち、先端１４７ｂ側を環状溝１３０内に進入させるように、当接規制部１４６が塑性変形して、軸心Ｃと直交方向にロッド部１５０側から離れるように突出した変形突出部１４７を形成することとなる。そして、この変形突出部１４７は、軸心Ｃに沿って、環状溝１３０の係止規制面１３１と重なることから、前進移動完了後のピストンロッド１４２が後退移動しようしても、図１３のＣや図１４のＣに示すように、当接規制部１４６の塑性変形した変形突出部１４７が、係止規制面１３１に係止されて、ピストンロッド１４２の後退移動が規制される。

そのため、第２実施形態では、これらのシリンダ１２２の停止規制面１２３ａと環状溝１３０の係止規制面１３１、及び、ピストンロッド１４２の当接規制部１４６により、ピストンロッド１４２の後退移動を防止するロック機構ＢＲ２が構成されている。

また、ピストン部１４３は、その外周面に、シール材１５３を嵌める凹溝１４４を備えて構成されている。シール材１５３は、Ｏリングからなり、ピストン部１４３の前進移動時に、ガスシール性を確保しつつ、シリンダ１２２の周壁部１２６の内周面１２６ａに摺動することとなる。

なお、ピストンロッド１４２のロッド部１５０は、その外周面１５０ａを、アクチュエータ１２１の作動時、ガスシール性が十分でないものの、シリンダ１２２の天井壁部１２３の挿通孔１２４の内周面１２４ａに摺動させることとなる。

また、ピストンロッド１４２のロッド部１５０における前進移動時の先端側には、鋼材等の金属製の頭部１５１が配設されている。この頭部１５１は、アクチュエータ１２１の作動時、既述したように、フードパネル１０の当接部１４ｅに当接して、当接部１４ｅを押し上げることとなる。

なお、頭部１５１の下端側には、作動前のシリンダ１２２内の防水性を確保するために、円環状のゴム等からなるパッキン１５４が天井壁部１２３の上面側の内周に嵌め込まれている。

また、ピストンロッド１４２のロッド部１５０の外周面１５０ａには、作動前の天井壁部１２３の下面側近傍に、係止リング１５７を収納する環状溝１５６が形成されている。係止リング１５７は、弾性変形可能なばね板製のＥリングから構成されている。この係止リング１５７は、アクチュエータ１２１の作動前のピストンロッド１４２の前進移動を規制するものであり、シリンダ１２２の天井壁部１２３と当接する。そして、ガス発生器１６０が作動用ガスＧを発生させた際には、ピストンロッド１４２の前進移動に伴ない、環状溝１５６の後退移動側の縁１５６ａが、天井壁部１２３に当接する係止リング１５７を押して拡径させ、そして、環状溝１５６から離脱させて、ピストンロッド１４２の前進移動を規制していた係止状態を、解除させることとなる。そして、ピストンロッド１５２は、作動用ガスＧの圧力を受けて、前進移動することとなる。

そして、第２実施形態でも、アクチュエータ１２１におけるガス発生器１６０のコネクタ１６０ｂに図示しない制御回路からのリード線を結線するとともに、シリンダ１２２を、取付ブラケット２０を利用して、取付フランジ２ｂに取付固定すれば、跳ね上げ装置Ｕ２をヒンジ機構１１Ａを取付済みの車両Ｖに搭載することができる。

車両Ｖへの搭載後、第２実施形態の跳ね上げ装置Ｕ２では、アクチュエータ１２１が作動すれば、ガス発生器１６０が作動用ガスＧを発生させ、その作動用ガスＧの押圧力によって、図９から図１０に示すように、あるいは、図１１から図１２に示すように、アクチュエータ１２１の移動側部としてのピストンロッド１４２のロッド部１５０が収納側部としてのシリンダ１２２から突出し、ロッド部１５０の上端の頭部１５１を当接部１４ｅに当てて、フードパネル１０の後端１０ｃとともに当接部１４ｅを押し上げる。そのため、フードパネル１０は、後端１０ｃ側を押し上げられて、変形スペースＳを広く確保できて、変形量を多くした塑性変形により、衝撃を緩和させて歩行者を受け止めることができる。

そして、第２実施形態のアクチュエータ１２１でも、作動時において、ガス発生器１６０が作動用ガスＧを発生させ、ピストンロッド１４２にピストン部１４３が作動用ガスＧの押圧力によって前進移動（上昇）すれば、図１３のＡ〜Ｂや図１４のＡ〜Ｂに示すように、ピストンロッド１４２の当接規制部１４６がシリンダ１２２の天井壁部１２３の停止規制面１２３ａに当接して、ピストンロッド１４２が前進移動を完了させる。その後、図１３のＣや図１４のＣに示すように、ピストンロッド１４２が後退移動しようとしても、ピストンロッド１４２の当接規制部１４６がシリンダ１２２の停止規制面１２３ａに当接した際に、当接規制部１４６が、シリンダ１２２における停止規制面１２３ａ近傍の環状溝１３０の係止規制面１３１に係止されるように、塑性変形して変形突出部１４７が形成され、先端１４７ｂ側をシリンダ１２２の内周面１２６ａを越えるように、軸心Ｃ側から離れる突出状態となっている。そのため、ピストンロッド１４２が後退移動しようとしても、当接規制部（変形突出部１４７）１４６が先端１４７ｂ側を係止規制面１３１に当接させることから、その後退移動が防止される。

また、ピストンロッド１４２の当接規制部１４６は、シリンダ１２２の停止規制面１２３ａに当接して、ピストン部１４３の外周面側１４３ａから、シリンダ１２２の凹んだ環状溝１３０内に収納されるように、塑性変形して突出すればよく、塑性変形するまでは、シリンダ１２２の環状溝１３０の周縁の内周面１２６ａに、摺動させないように、すなわち、接触させないように構成することができる。ちなみに、第２実施形態では、当接規制部１４６の先端１４６ｂの外径寸法Ｄ２＜内周面１２６ａの内径寸法ｄ２である。そのため、このアクチュエータ１２１では、作動時に、当接規制部１４６の摺動抵抗を発生させずに移動させることができて、ピストンロッド１４２を迅速に移動させることができ、第１実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。

そして、第２実施形態のアクチュエータ１２１では、シリンダタイプとしており、従来のシリンダタイプと同様なアクチュエータとして使用できる。

なお、各実施形態のアクチュエータ２１，１２１では、フードパネル１０を跳ね上げる跳ね上げ装置Ｕ１，Ｕ２に使用する場合を例示したが、着座した運転者の前方の膝受パネルとボディ側のインパネリンホースとに、収納側部と移動側部とを連結させ、車両の正面衝突時、膝受パネルを後方移動させるアクチュエータとして、本発明を利用してもよい。さらに、本発明のアクチュエータでは、ガス発生器を作動させて所定時に移動側部の前進移動させる構成であれば、実施形態に限定されず、種々の自動車用安全装置に使用することができる。

２１…アクチュエータ、２２…収納側部、２３…（先端）開口端、２８…フランジ部、２８ａ…停止規制面、３０…（後退防止用ロック機構）環状溝、３１…（後退防止用ロック機構）係止規制面、４２…シール材、５２…移動側部、５３…天井壁部、５４…周壁部、５４ａ…先端部、５８…当接規制部、７０…ガス発生器、
１２１…アクチュエータ、１２２…収納側部・シリンダ、１２３…天井壁部、１２３ａ…停止規制面、１２６…周壁部、１３０…（後端防止用ロック機構）環状溝、１３１…（後端防止用ロック機構）係止規制面、１３４…底壁部、１４２…移動側部・ピストンロッド、１４３…ピストン部、１４３ａ…外周面、１４６…当接規制部、１５０…ロッド部、１６０…ガス発生器、
ＢＲ１，ＢＲ２…後退防止用ロック機構、Ｃ…（アクチュエータ）軸心・移動中心軸、Ｇ…作動用ガス、Ｕ１，Ｕ２…（自動車用安全装置）フード跳ね上げ装置。

Claims (4)

1. 作動時に作動用ガスを発生させるガス発生器と、
   前記ガス発生器を収納して保持する収納側部と、
   前記ガス発生器から発生する作動用ガスに押圧されて、前記収納側部から離れるように相対的に前進移動する移動側部と、
   を備えて構成されて、
   作動時に、ロック機構により、前進移動後の前記移動側部の後退移動が防止される構成のアクチュエータであって、
   前記移動側部の前進移動完了時に前記移動側部の前進移動を停止可能に、前記収納側部に停止規制面が配設されるとともに、前記停止規制面に当接する当接規制部が前記移動側部に配設され、
   前記収納側部の前記停止規制面における前記移動側部の後退移動側に、前記移動側部の前進移動時における移動中心軸と直交するように凹む環状溝が、形成されるとともに、該環状溝における前記移動側部の後退移動側の縁が、前記移動側部の後退移動を防止する係止規制面として、構成され、
   前記当接規制部が、塑性変形可能に構成されるとともに、前記停止規制面への当接時、前記移動側部における前記当接規制部近傍の前記移動中心軸に沿った周面から突出するように塑性変形し、前記移動側部の後退移動時に、前記係止規制面に係止可能に構成されて、
   前記ロック機構が、前記収納側部の前記停止規制面と前記環状溝の前記係止規制面、及び、前記移動側部の前記当接規制部、を備えて構成されていることを特徴とするアクチュエータ。
2. 前記収納側部が、先端側に前記作動用ガスを流出させる開口端を設けて前記ガス発生器を収納保持する構成とし、
   前記移動側部が、前記収納側部の開口端側を覆う天井壁部と、該天井壁部の外周縁から延びて前記収納側部の外周を覆う周壁部と、を備えて構成され、
   前記収納側部の開口端の外周側に、フランジ部が突設され、
   前記収納側部が、前記フランジ部における前記移動側部の後退移動側の面を、前記停止規制面とし、該停止規制面から連ならせて、前記係止規制面を有した前記環状溝を、外周側に配設させ、
   前記移動側部が、前記周壁部の先端側の内周に、前記当接規制部を配設させて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
3. 前記フランジ部の外周側に、前記移動側部の周壁部の内周面に摺動するシール材が配設されていることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータ。
4. 前記収納側部が、前記ガス発生器を保持した底壁部と、該底壁部と対向するように配設される天井壁部と、前記底壁部と前記天井壁部との外周縁相互を連結する周壁部と、を有したシリンダとして構成され、
   前記移動側部が、前記収納側部内に収納されて、前記作動用ガスにより外周側を前記周壁部の内周側と摺動させて前進移動するピストン部と、該ピストン部から延びて前記天井壁部から突出するロッド部と、を有したピストンロッドとして構成され、
   前記収納側部が、前記天井壁部における前記移動側部の後退移動側の面を、前記停止規制面とし、該停止規制面から連ならせて、前記係止規制面を有した前記環状溝を、前記周壁部の内周側に配設させ、
   前記移動側部が、前記ピストン部の前進移動側の端部に、前記当接規制部を配設させて構成されていることを特徴する請求項１に記載のアクチュエータ。
   

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