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JP6268981B2 - ブレ補正装置、交換レンズ及びカメラ - Google Patents

ブレ補正装置、交換レンズ及びカメラ Download PDF

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Description

本発明は、ブレ補正装置、交換レンズ及びカメラに関するものである。
角速度センサ(ジャイロ)の信号を基に、光学手ブレ補正を行う技術がある。この技術においては、角速度センサの基準値(0deg/s時のジャイロ出力値)を正確に求める必要があるが、角速度センサの基準値は、起動直後のドリフト特性や、温度特性等により変化するため、正確に求めるのは困難である。
そこで、角速度センサの出力信号をLPF(ローパスフィルタ)処理により算出し、更に、動きベクトル情報を用いて補正する技術が提案されている。
また、ブレ補正レンズが可動端に到達することを防ぐ為に、センタバイアス処理を行う場合があるが、センタバイアス量の大きさに応じて、角速度基準値の補正ゲインを変更する技術も提案されている(特許文献1参照)。
特許第4360147号公報
しかし、前述のように、動きベクトル情報を用いることで、角速度基準値を補正する技術が提案されているが、以下の問題も有している。
動きベクトルとして検出される撮像面上のブレは、基準値の誤差成分と、センタバイアス成分とを含んでいる。しかし、従来技術では、センタバイアス成分も含んだ動きベクトル情報を用いて基準値を補正しているため、正確な基準値補正を行うことができない。
また、焦点距離によって、基準値の誤差量が撮像面に及ぼす影響は異なるため、焦点距離によっては、基準値補正を正確に行うことができないという問題がある。例えば、焦点距離が短い場合には、撮像面での基準値誤差の影響が小さく、基準値誤差をある程度もってないと動きベクトルとして検出することはできないためである。
さらに、動きベクトルの検出分解能が変わった(レンズ交換式のボディが変わった等)場合においても、基準値誤差成分の検出精度が変わるため、検出分解能によっては、正確に検出できない場合がある。
本発明の目的は、精度の良い基準値補正が可能なブレ補正装置、交換レンズ及びカメラを提供することである。
請求項1に記載の発明は、光学系により形成される被写体像のブレを補正する、駆動可能なブレ補正素子と、前記光学系を備える光学機器の角速度を検出する角速度センサと、前記角速度センサの出力信号の基準値を演算する基準値演算部と、前記光学系で形成される前記被写体像から算出した動きベクトルの情報を受信し、前記動きベクトルと前記光学系の焦点距離に応じてあらかじめ定められた補正量とにより算出される基準値補正値により前記基準値を補正する基準値補正部と、前記角速度センサの前記出力信号と補正後の前記基準値とをもとに、前記ブレ補正素子の目標位置を演算する目標位置演算部と、を有するブレ補正装置である。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のブレ補正装置であって、前記光学系の焦点距離がf1の場合の前記補正量は、前記光学系の焦点距離が前記f1より長いf2の場合の補正量よりも大きいブレ補正装置である。
請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載のブレ補正装置であって、前記基準値補正部は、前記光学系の焦点距離が第1閾値以下の場合、前記基準値の補正を行わないブレ補正装置である。
請求項4に記載の発明は、請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載のブレ補正装置であって、前記基準値補正値は、前記動きベクトルの検出分解能に応じて変わるブレ補正装置である。
請求項5に記載の発明は、請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載のブレ補正装置であって、前記基準値補正部は、フレームの異なる前記動きベクトルの差が第2閾値より大きい場合に前記基準値の補正を行うブレ補正装置である。
請求項6に記載の発明は、請求項5に記載のブレ補正装置であって、前記光学系の焦点距離がf1である場合の前記第2閾値は、前記光学系の焦点距離がf1より長いf2の場合の前記第2閾値よりも小さいブレ補正装置である。
請求項7に記載の発明は、光学系で形成される被写体像のブレを補正する、駆動可能なブレ補正素子と、前記光学系を備える光学機器の角速度を検出する角速度センサと、前記角速度センサの出力信号の基準値を演算する基準値演算部と、複数の前記被写体像から算出した動きベクトルを用いて前記基準値を補正し、前記基準値を補正する補正量を前記動きベクトルの検出分解能に応じて変える基準値補正部と、前記角速度センサの前記出力信号と補正後の前記基準値とをもとに、前記ブレ補正素子の目標位置を演算する目標位置演算部と、を有するブレ補正装置である。
請求項8に記載の発明は、請求項7に記載のブレ補正装置であって、前記動きベクトルの検出分解能がd1である前記基準値の補正量は、d1よりも分解能が高いd2である場合の前記基準値の補正量よりも大きいブレ補正装置である。
請求項9に記載の発明は、請求項6又は請求項7に記載のブレ補正装置であって、前記基準値補正部は、前記検出分解能が第3閾値より低い場合前記基準値の補正を行わないブレ補正装置である。
請求項10に記載の発明は、カメラボディに着脱可能に装着される交換レンズであって、請求項1から請求項9までのいずれか1項に記載のブレ補正装置を備え、前記ブレ補正素子は、前記光学系の少なくとも一部であって、前記被写体像のブレを補正する、駆動可能なブレ補正光学系である交換レンズである。
請求項11に記載の発明は、請求項1から請求項9までのいずれか1項に記載のブレ補正装置であって、前記ブレ補正素子は、前記光学系で形成される前記被写体像を撮像する撮像素子であるブレ補正装置である。
請求項12に記載の発明は、請求項1から請求項11までのいずれか1項に記載のブレ補正装置を備えるカメラである。
本発明によれば、精度の良い基準値補正が可能なブレ補正装置、レンズ鏡筒及びカメラを提供することができる。
第1実施形態のブレ補正装置を備えるカメラを模式的に示す断面図である。 第1実施形態のブレ補正装置のブロック図である。 第1実施形態のブレ補正装置の動作の流れを示したフローチャートである。 第1実施形態における、基準値演算部を説明する図であり、(a)は、基準値演算部、(b)は基準値演算部のLPFを示した図である。 第1実施形態における、基準値補正演算を示すフローチャートである。 第1実施形態における、焦点距離と基準値補正量との関係を示したグラフである。 第2実施形態における、動きベクトル2(センタバイアス成分除去後)の、1フレーム前との差分データを示したグラフであり、(a)はテレ、(b)はワイドを示す。 第2実施形態における、焦点距離と基準値補正閾値との関係を示したグラフである。 第3実施形態のブレ補正装置のブロック図である。 第3実施形態における、動きベクトル検出分解能と基準値補正量との関係を示した図である。 第3実施形態における、動きベクトル検出分解能と基準値補正閾値との関係を示した図である。 第4実施形態のブレ補正装置のブロック図である。 第4実施形態における、焦点距離、分解能、基準値補正量との関係を示したグラフである。 第4実施形態における、焦点距離、分解能、閾値との関係を示したグラフである。
(第1実施形態)
以下、図面等を参照して、本発明の第1実施形態について説明する。
図1は、第1実施形態のブレ補正装置を備えるカメラ1を模式的に示す断面図である。
カメラ1は、デジタル一眼レフカメラであり、カメラ筐体1Aと、このカメラ筐体1Aに対して着脱自在に装着されるレンズ鏡筒(光学部材)1Bとを備えている。
カメラ筐体1Aは、カメラCPU2A、撮像素子3、記録媒体13、EEPROM14、信号処理回路15、AFセンサ16、レリーズスイッチ17、背面液晶18、ミラー19、サブミラー19a及びシャッタ20を備えている。
カメラCPU2Aは、カメラ1の全体の制御を行う中央処理装置であり、本実施形態のブレ補正装置の一部を構成する。
撮像素子3は、撮影レンズ(4,5,6)により形成された被写体像を撮像する素子であり、被写体光を露光して電気的な画像信号に変換し、信号処理回路15へ出力する。撮像素子3は、例えばCCD、CMOSなどの素子により構成されている。
記録媒体13は、撮像された画像データを記録するための媒体であり、SDカード、CFカード等が使用される。
EEPROM14は、角速度センサ12のゲイン値などの調整値情報、レンズ鏡筒固有の情報等を記憶するメモリであって、CPU2に出力する。
信号処理回路15は、撮像素子3からの出力を受けて、ノイズ処理やA/D変換等の処理を行う回路である。
AFセンサ16は、AF(自動焦点調節)を行うためのセンサであって、CCD等を用いることができる。
レリーズスイッチ17は、カメラ1の撮影操作を行う部材であって、シャッタ駆動のタイミング等を操作するスイッチである。
背面液晶18は、カメラ1のカメラ筐体1Aの背面に設けられ、撮像素子3で撮影した被写体像(再生画像、ライブビュー画像)や操作に関連した情報(メニュー)などを表示するカラー液晶ディスプレイである。
シャッタ20は、ミラー19の後方に配置されている。シャッタ20には、ミラー19が上へ回転して撮影可能状態となったときに、被写体光が入射される。シャッタ20は、レリーズスイッチ17などによる撮影指示に応じてシャッタ幕を走行させ、撮像素子3に入射する被写体光を制御する。ミラー19の後方には、サブミラー19aが設けられており、被写体光をAFセンサ16に導いている。
レンズ鏡筒1Bは、ズームレンズ群4、フォーカスレンズ群5、ブレ補正レンズ群(光学素子)6、ズームレンズ群駆動機構7、フォーカスレンズ群駆動機構8、ブレ補正レンズ群駆動機構(光学素子駆動部)9、絞り10、絞り駆動機構11、角速度センサ12、及びレンズCPU2Bを備える。
レンズCPU2Bは、ズームレンズ群4、フォーカスレンズ群5、ブレ補正レンズ群6等のレンズ群の移動量演算を行う。ズームレンズ群駆動機構7、フォーカスレンズ群駆動機構8、ブレ補正レンズ群駆動機構9、及び絞り駆動機構11に移動量を指示してズームレンズ群4、フォーカスレンズ群5、ブレ補正レンズ群6を移動させる。
ズームレンズ群4は、ズームレンズ群駆動機構7により駆動され、光軸方向に沿って移動することにより、像の倍率を連続的に変化させるレンズ群である。
フォーカスレンズ群5は、フォーカスレンズ群駆動機構8により駆動され、光軸方向に移動して、焦点を合わせるレンズ群である。
ブレ補正レンズ群6(光学素子)は、VCM等のブレ補正レンズ群駆動機構9により光学的にブレ補正駆動され、光軸に垂直な面上で可動なレンズ群である。
絞り10は、絞り駆動機構11に駆動され、撮影レンズ(4,5,6)を通過する被写体光の光量を制御する機構である。
角速度センサ12は、それぞれセンサユニットに生じる振れの角速度を検出するセンサである。
図2は、本実施形態のブレ補正装置100のブロック図である。
ブレ補正装置100は、カメラCPU2A、レンズCPU2B、角速度センサ12、ブレ補正レンズ群駆動機構(レンズ駆動部)9、レンズ位置検出部21、及びブレ補正レンズ群6を備える。
カメラCPU2Aは、撮像素子3、信号処理部40及び動きベクトル演算部41を備える。
レンズCPU2Bは、増幅部31と、第1A/D変換部32、第2A/D変換部33、基準値演算部34、基準値補正量演算部35、積分部を内部に含む目標位置演算部36、センタバイアス演算部37、センタバイアス除去部38、駆動量演算部39を備える。
角速度センサ12は、レンズ鏡筒1BのX軸回り(Pitch)、Y軸回り(Yaw)、(X軸は、カメラの正位置での撮像素子3の受光面の水平方向の軸、Y軸は、鉛直方向の軸である)の角速度を検出する振動ジャイロ等のセンサである。
増幅部31は、角速度センサ12の出力を増幅する。
第1A/D変換部32は、増幅部31の出力をA/D変換する。
基準値演算部34は、角速度センサ12から得られた振動検出信号(第1A/D変換部32の出力)の基準値(補正角速度基準値)を演算する。
そして、基準値演算部34において演算された基準値を、第1A/D変換部32の出力から減算部43において減算する。
目標位置演算部36は、減算部43において基準値が減算された後の角速度センサ12の出力を基に、ブレ補正レンズ群6の目標位置を演算する。
センタバイアス演算部37は、目標位置演算部36によって算出された像振れ補正レンズ6の目標位置に基づいて、像振れ補正レンズ6を、その可動範囲の中心に向かって移動させるための向心力をバイアス量として演算する。
そして、像振れ補正レンズ6の目標位置から、算出したバイアス量を減算することにより像振れ補正レンズ6の制御位置を算出する。
このようにセンタリングバイアス処理を行うことで、像振れ補正レンズ6がハードリミットに衝突することを有効に防止することができ、さらには、撮影画像の見栄えを向上させることができる。
駆動量演算部39は、目標位置演算部36からの目標位置と、レンズ位置検出部21により検出され、第2A/D変換部33によりA/D変換された値から求められたブレ補正レンズ群6の現在位置から、ブレ補正レンズ群駆動機構9の駆動量を演算する。
撮像素子3は、撮影光学系の予定焦点面に設けられている。撮像素子3はCCDやCMOSなどのデバイスから構成され、入力される被写体の像を光電変換してアナログ画像信号を生成する。
信号処理部40は、撮像素子3により生成された画像信号について、所定の処理を行なう。実際には、図1の構成で動きベクトルを得るためには、ミラーアップし、スルー画(ライブビュー)を得て、撮像素子3に光(像)が届いた状態で演算する。
動きベクトル演算部41は、信号処理部40により処理された撮影された画像から、像の動き(動き方向、動き量)を示す動きベクトル(第1動きベクトル)を演算する。
具体的には、動きベクトル演算部41は、撮像素子3により撮像された連続する2つのフレーム画像データに含まれる輝度情報を比較することで、像の動き方向および動き量を検出し、第1動きベクトルを演算する。実際には、像の動きから手振れ相当の動きベクトルの演算を行う。
センタバイアス除去部38は、動きベクトル演算部41の出力である第1動きベクトル(MV1)から、センタバイアス演算部37において演算された(像振れ補正レンズ6の目標位置から減算された)バイアス量を減算する。
基準値補正量演算部(基準値補正部)35は、センタバイアス除去部35においてセンタバイアス量が除去された第2動きベクトル(MV2)をもとに、基準値補正量を演算する。
そして、減算部(基準値補正部)42は、基準値演算部34の出力から、基準値補正量演算部35により求めた基準値補正量を減算する。
次に、本実施形態のブレ補正装置100の動作の流れについて説明する。
図3は、本実施形態のブレ補正装置100の動作の流れを示したフローチャートである。
カメラ1の電源がONにされた後、ブレ補正装置100は光学防振の為の演算を開始する。カメラによっては、半押しスイッチ45が押された場合、ブレ補正装置100が光学防振の為の演算を開始する(ステップS001)。
角速度センサ12の出力を、増幅部31で増幅した後、第1A/D変換部32によりA/D変換する(ステップS002)。
基準値演算部34は、角速度センサ12の出力のA/D変換後の信号を基に、演算上の角速度の基準値(ゼロdeg/s相当の値)を算出する。角速度の基準値は、温度特性や、起動直後のドリフト特性等により変化するため、例えば、工場出荷時における角速度センサ12の静止時出力を基準値に用いることはできない。
基準値を算出方法について、所定時間の移動平均を演算する方法や、LPF処理により演算する方法が知られている。本実施形態では、LPF処理による基準値演算を用いることとする。
図4は基準値演算部34を説明する図であり、図4(a)は、基準値演算部34(HPF)、図4(b)は基準値演算部34のLPF34aを示した図である。
LPF34のカットオフ周波数fcは、0.1[Hz]程度の低い周波数に設定するのが一般的である。これは、手ブレは1〜10[Hz程度の周波数が支配的であることに起因する。0.1[Hz]のfcであれば、手ブレ成分に与える影響は少なく、良好なブレ補正を行うことができる。
しかしながら、実際の撮影時には、構図の微調整(パンニング検出できないレベルの)等、低周波の動きが加わるため、ω0演算結果に誤差を持ってしまうこともある。また、fcが低い(時定数が大きい)為に、一端誤差が大きくなってしまった場合、真値に収束するまでに時間を要してしまうという課題がある。本実施形態は、このω0の誤差を補正するものである。
図3に戻り、第1動きベクトルMV1の情報が更新された場合(S004,YES)、S005へ進み、更新されていない場合(S004,NO)は、S006へ進む。なお、このS004〜S005の説明については後に詳述する。
また、露光中は第1動きベクトルMV1の情報が得られないため、このステップは、露光直前までの実施となる。
基準値減算後の角速度センサ12の出力を積算し、焦点距離、被写体距離、撮影倍率、ブレ補正レンズ特性情報を基に、ブレ補正レンズ群6の目標位置を演算する(S006)。
ブレ補正レンズ群6が可動端へ到達することを防ぐため、センタバイアス処理を行う(S007)。
センタバイアス処理の方法については、目標位置情報に応じてバイアス量を設定する方法や、HPF処理(S006にて)等、種々あるが、ここでは方法は問わない。
センタバイアス成分を加味した目標位置情報と、ブレ補正レンズ位置情報の差分から、レンズ駆動量を演算する(S008)。
ブレ補正レンズ群6を目標位置まで駆動させ(S009)、S002へ戻る。
次に、基準値補正(S004〜S005、S011〜S016)について説明する。図5は、基準値補正演算を示すフローチャートである。
上述のように、第1動きベクトルMV1の情報が更新された場合(S004)、S005へ進む。更新されていない場合は、S006へ進む。
光学ブレ補正の制御周期は、MV1の更新周期に対して十分早い為、MV1が更新されるまでは、通常の防振と同様の演算処理を行う。ここでは、光学ブレ補正の制御周期1[ms]、第1動きベクトルMV1の更新周期:33[ms](=30[fps])とする。第1動きベクトルMV1の演算方法については、公知技術を用いる。
受信した第1動きベクトルMV1を全て合計する(S011)。
S007にて演算したセンタバイアス成分を、第1動きベクトルMV1と同一スケールに換算する(S012)。
換算方法は、焦点距離、被写体距離、撮影倍率、第1動きベクトルMV1の分解能情報を基に演算する。
Bias_MV=Bias_θ*f(1+β)/MV_pitch

Bias_MV:センタバイアス成分(動きベクトル同一スケール)
Bias_θ:センタバイアス成分(角度)
f:焦点距離
β:撮影倍率
MV_pitch:MV1ピッチサイズ
また、第1動きベクトルMV1は検出するまでに遅れ時間が発生するため、センタバイアス成分も、第1動きベクトルMV1と同等の遅れ時間を持たせることが好ましい。例えば、30[fps]で、3フレーム分の遅れ時間を持っている場合、約100[ms]遅れることになる。このため、100[ms]前のバイアス情報を用いることで、より正確に第1動きベクトルMV1に含まれる、センタバイアス成分が演算できる。
S012で演算したセンタバイアス成分を第1動きベクトルMV1から減算する(S013)。これにより、基準値誤差による第2動きベクトルMV2の情報を取得することができる。
最新の第2動きベクトルMV2(n)と1フレーム前の第2動きベクトルMV2(n−1)の差分:MV_diffを取得(S014)。
MV_diffを基に、基準値を補正する量を設定する。基準値は、以下の考えにより、補正量を設定する(S015)。

MV_diff>0:ω0_comp=−ω0_comp_def
MV_diff<0:ω0_comp=+ω0_comp_def
MV_diff=0:ω0_comp=0

ω0_comp :基準値補正量
ω0_comp_def(f):基準値補正常数
f :焦点距離
ここで、本実施形態において、ω0_comp_def(f)は、焦点距離の関数である。図6は焦点距離と基準値補正量との関係を示したグラフである。
焦点距離が長い程、撮像面における基準値誤差の影響は大きくなる。このため、基準値誤差が微小な値であっても動きベクトルとして検出できるので、補正量としては少なくてもよい。
逆に、焦点距離が短いと、撮像面における基準値誤差の影響が小さくなる。このため、誤差量をある程度もっていないと、動きベクトルとして検出することはできない。したがって、焦点距離が短い場合においては、基準値補正量を大きくしておく必要がある。
また、更に焦点距離が短くなった場合(図6中のfth以下)、手ブレ自体の影響が少ない。このため、動きベクトルを用いた基準値補正は実施しない方が好ましい。
本実施形態では、焦点距離に応じて基準値補正量が変化するので、この処理により、焦点距離が変化した場合においても、良好な基準値補正を実施できる。
そして、S016において、S015にて演算したω0_compをS003にて演算した基準値から減算する(図5)。具体的には、図4(b)中の、V4’の値を補正する。
なお、動きベクトルを用いて基準値を補正することは、露光準備期間(半押し防振中、動画撮影時)のみであり、露光中は通常の基準値演算を実施する。
(第2実施形態)
第1実施形態では、焦点距離に応じて、補正値ゲインを変更したが、第2実施形態では、焦点距離に応じて、基準値補正する/しないを判定し、動きベクトル2の閾値を変更する。
以下、図7の波形を用いて説明する。図7は、動きベクトル2(センタバイアス成分除去後)の、1フレーム前との差分データ:MV2_diff(図5のS014の部分)である。
図7の(a)と(b)は、どちらも同じ基準値誤差を持っているが、焦点距離が異なり、(a)は焦点距離が長いTeleの場合、(b)は焦点距離が短いWideの場合(焦点距離:(a)>(b))場合の波形であり、縦軸のレンジは同じである。
図7(a)の波形では、MV2_diffが、MV_th1を超えた場合、角速度基準値を所定値補正することを示す。
これと同様の処理を焦点距離が短くなった場合に行おうとすると、図7(b)に示すように、MV2_diffがMV_th1を超えるケースは、僅かであり、基準値の補正を正確に行うことができない。
このため、本実施形態では、焦点距離が短い場合は、閾値も小さくする。
ここで、焦点距離が長い場合にも、閾値をMV_th2と設定しておくことも考えられる。しかしながら、焦点距離と基準値補正閾値との関係を示したグラフである図7(a)中に楕円で囲った部分に示すように、ノイズ成分である微小な変化量にも反応して基準値を補正してしまうことになる。このため、場合によっては、基準値を悪化させる要因にもなる。
したがって、焦点距離に応じて、適切な閾値を設定することで、より正確に基準値の補正を行うことができる。図8は、焦点距離と基準値補正閾値との関係を示したグラフである。なお、本実施形態においても、第1実施形態と同様に、焦点距離によって、閾値及び補正量を変更してもよい。
(第3実施形態)
図9は第3実施形態のブレ補正装置300のブロック図である。図2に示す第1実施形態のブレ補正装置100と異なる点は、動きベクトル演算部41から基準値補正量演算部35に対して分解能情報が伝達され、光学情報は基準値補正量演算部35に伝達されない点である。
本実施形態では、第1実施形態、第2実施形態と同様の考えにより、動きベクトル検出部の分解能に応じて、基準値補正量、又は、閾値を変更する。
これは、動きベクトルの検出分解能が2倍になる事と、焦点距離が2倍になることとは、動きベクトル検出精度としては同等と見なせるためである。
図10は、動きベクトル検出分解能と基準値補正量との関係を示した図である。
図11は、動きベクトル検出分解能と基準値補正閾値との関係を示した図である。
本実施形態では、分解能に応じて基準値補正量が変化するので、焦点距離が変化した場合においても、良好な基準値補正を実施できる。
(第4実施形態)
図12は第4実施形態のブレ補正装置400のブロック図である。図2に示す第1実施形態のブレ補正装置100と異なる点は、動きベクトル演算部41から基準値補正量演算部35に対して分解能情報が伝達される点である。
図13は、第4実施形態における、焦点距離、分解能、基準値補正量との関係を示したグラフである。図14は、第4実施形態における、焦点距離、分解能、閾値との関係を示したグラフである。
本実施形態では、第1実施形態と同様の理由で焦点距離、及び、第3実施形態と同様に動きベクトル検出分解能により基準値補正量を変更し、又は、第2実施形態と同様の理由で閾値を変更する。
以上により、焦点距離、及び、動きベクトル検出分解能が変わった場合であっても、より正確な基準値補正を行うことができる。
以上、本実施形態によると、動きベクトル情報を用いてジャイロ基準値を補正するにあたり、焦点距離に応じて、補正量を変更する。この処理により、焦点距離が変化した場合においても、より正確に基準値を補正することが可能となる。
また、上記と同様に、動きベクトル検出分解能に応じて、補正量を変更することで、ボディが変わった場合や、撮影状況によって分解能が変わった場合においても、より正確に基準値を補正することが可能となる。
(変形形態)
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
本実施形態では、ブレ補正レンズ群を移動させることによりブレ補正を行う形態について説明したが、これに限定されない。例えば、撮像素子を移動させることによりブレ補正を行うものであっても良く、またブレ補正レンズ群と撮像素子とを移動させることによりブレ補正を行うものであっても良い。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
1:カメラ、1A:カメラ筐体、1B:レンズ鏡筒、2A:カメラCPU、2B:レンズCPU、3:撮像素子、4:ズームレンズ群、5:フォーカスレンズ群、6:ブレ補正レンズ群、7:ズームレンズ群駆動機構、8:フォーカスレンズ群駆動機構、9:ブレ補正レンズ群駆動機構、12:角速度センサ、21:レンズ位置検出部、31:増幅部、32:第1A/D変換部、33:第2A/D変換部、34:基準値演算部、35:センタバイアス除去部、35:基準値補正量演算部、36:目標位置演算部、37:センタバイアス演算部、38:センタバイアス除去部、39:駆動量演算部、40:信号処理部、41:ベクトル演算部、42:基準値補正部、43:減算部、100,300,400:ブレ補正装置

Claims (12)

  1. 光学系により形成される被写体像のブレを補正する、駆動可能なブレ補正素子と、
    前記光学系を備える光学機器の角速度を検出する角速度センサと、
    前記角速度センサの出力信号の基準値を演算する基準値演算部と、
    前記光学系で形成される前記被写体像から算出した動きベクトルの情報を受信し、前記動きベクトルと前記光学系の焦点距離に応じてあらかじめ定められた補正量とにより算出される基準値補正値により前記基準値を補正する基準値補正部と、
    前記角速度センサの前記出力信号と補正後の前記基準値とをもとに、前記ブレ補正素子の目標位置を演算する目標位置演算部と、
    を有するブレ補正装置。
  2. 請求項1に記載のブレ補正装置であって、
    前記光学系の焦点距離がf1の場合の前記補正量は、前記光学系の焦点距離が前記f1より長いf2の場合の補正量よりも大きい、
    ブレ補正装置。
  3. 請求項1又は請求項2に記載のブレ補正装置であって、
    前記基準値補正部は、前記光学系の焦点距離が第1閾値以下の場合、前記基準値の補正を行わない、
    ブレ補正装置。
  4. 請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載のブレ補正装置であって、
    前記基準値補正値は、前記動きベクトルの検出分解能に応じて変わる、
    ブレ補正装置。
  5. 請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載のブレ補正装置であって、
    前記基準値補正部は、フレームの異なる前記動きベクトルの差が第2閾値より大きい場合に前記基準値の補正を行うブレ補正装置。
  6. 請求項5に記載のブレ補正装置であって、
    前記光学系の焦点距離がf1である場合の前記第2閾値は、前記光学系の焦点距離がf1より長いf2の場合の前記第2閾値よりも小さいブレ補正装置。
  7. 光学系で形成される被写体像のブレを補正する、駆動可能なブレ補正素子と、
    前記光学系を備える光学機器の角速度を検出する角速度センサと、
    前記角速度センサの出力信号の基準値を演算する基準値演算部と、
    複数の前記被写体像から算出した動きベクトルを用いて前記基準値を補正し、前記基準値を補正する補正量を前記動きベクトルの検出分解能に応じて変える基準値補正部と、
    前記角速度センサの前記出力信号と補正後の前記基準値とをもとに、前記ブレ補正素子の目標位置を演算する目標位置演算部と、
    を有するブレ補正装置。
  8. 請求項7に記載のブレ補正装置であって、
    前記動きベクトルの検出分解能がd1である前記基準値の補正量は、d1よりも分解能が高いd2である場合の前記基準値の補正量よりも大きい、
    ブレ補正装置。
  9. 請求項6又は請求項7に記載のブレ補正装置であって、
    前記基準値補正部は、前記検出分解能が第3閾値より低い場合前記基準値の補正を行わないブレ補正装置。
  10. カメラボディに着脱可能に装着される交換レンズであって、
    請求項1から請求項9までのいずれか1項に記載のブレ補正装置を備え、
    前記ブレ補正素子は、前記光学系の少なくとも一部であって、前記被写体像のブレを補正する、駆動可能なブレ補正光学系である、
    交換レンズ。
  11. 請求項1から請求項9までのいずれか1項に記載のブレ補正装置であって、
    前記ブレ補正素子は、前記光学系で形成される前記被写体像を撮像する撮像素子である、
    ブレ補正装置。
  12. 請求項1から請求項11までのいずれか1項に記載のブレ補正装置を備えるカメラ。
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