JP6266557B2 - 内視鏡 - Google Patents

Description

本発明は内視鏡に係り、特に起立台を有する内視鏡に関する。

内視鏡では、操作部に設けられた処置具挿入口に各種の処置具を挿入し、先端部に開口した処置具導出口から導出して処置に用いる。例えば十二指腸鏡ではガイドワイヤや造形チューブ、超音波内視鏡では穿刺針であり、その他、直視鏡や側視鏡においては鉗子やスネア等の処置具が用いられる。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するため先端部において導出方向を変える必要があり、このため先端部に処置具起立機構（起立台）が設けられている。

このような処置具起立機構としては、起立台にワイヤを取り付けてワイヤを内視鏡の基端側まで延設させ、操作部に備えられた操作レバーによりワイヤを押し引き動作することで起立台を回転軸周りに回転させて、起立位置と倒伏位置との間で位置を変更する機構が知られている。また、起立台の回転軸を隔壁を介して収容されているレバーと連結し、レバーにワイヤを取り付けて、操作部に備えられた操作レバーによりワイヤを押し引き動作することで起立台を回転軸周りに回転させ、起立位置と倒伏位置との間で位置を変更する機構（レバー式）も知られている。

このような処置具起立機構を備えた先端部は形状・構造が複雑になるため、消毒薬の周り込みや洗浄ブラシの挿通性（ブラシの毛先が届くこと）、あるいは水切れ性といった洗浄性の向上や、洗浄作業の容易性が求められている。そして従来、先端部のキャップを着脱可能にした内視鏡が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような内視鏡では、処置後にキャップを取り外して先端部を洗浄する。

特開２００４−１４１３１５号公報

しかし特許文献１に記載されるような従来の内視鏡では、元々先端部自体が小型であるのに加えて、起立台が起立台収容スリット内に収容されているため露出部分が少なく、また起立台と起立台収容スリットとの隙間が狭いため、ブラシなどを用いた洗浄に時間がかかっていた。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、先端部を迅速かつ容易に洗浄できる内視鏡を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の一の態様に係る内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、操作部材を有し、挿入部の基端側に設けられる操作部と、前面と上面と下面とを有し、挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、先端部本体に回転自在に設けられる起立台と、起立台を回転させる回転軸であって、第１軸部と、第１軸部の一端に接続される第２軸部とを有し、第１軸部は回転軸の軸線方向に垂直な断面が非円形の形状を有し、第２軸部は軸線方向に垂直な断面の断面積が第１軸部よりも小さく構成される回転軸と、起立台に設けられる回転軸受け部であって、第１軸部に対し相対回転不能に係合され、かつ第２軸部に対し相対回転可能に遊嵌される回転軸受け領域を有する回転軸受け部と、回転軸を回転させる起立台起立機構と、操作部材に連結される基端側連結部と、起立台起立機構に連結される先端側連結部とを有し、操作部材の操作によって押し引きされることにより回転軸を回転させて起立台を起立させる操作ワイヤと、先端部本体に設けられ、起立台を収容する空間部を形成する起立台収容スリットであって、先端部本体の上面から前面を通り下面まで延在して開口する起立台収容スリットと、先端部本体に着脱自在に設けられるキャップであって、先端部本体にキャップが装着された状態において、起立台収容スリットの上面側の開口部を開放する開口窓と、下面側の開口部を閉鎖する隔壁部とを有するキャップと、を備え、先端部本体は、回転軸受け部の回転軸受け領域に対する回転軸の位置を規制する位置規制部を有し、規制部は、起立台が回転方向の第１位置に位置するときは、回転軸受け部の回転軸受け領域に対する回転軸の位置を第１軸部に規制し、かつ起立台が回転方向の第２位置に位置するときは、回転軸受け部の回転軸受け領域に対する回転軸の位置が第１軸部から第２軸部に移動するのを許容する態様である。

本態様によれば、起立台の大半の部分を起立台収容スリットの外部に待避させて起立台及び起立台収容スリットを洗浄することができるため、先端部の洗浄を容易かつ迅速に行うことができる。

本発明の他の態様に係る内視鏡において、第１位置は、起立台の全体が起立台収容スリットの内部に収容される位置である態様とすることができる。

本発明の他の態様に係る内視鏡において、第２位置は、起立台の少なくとも一部が起立台収容スリットの外部に露出する位置である態様とすることができる。

本発明の他の態様に係る内視鏡において、第２位置は、起立台の少なくとも一部が起立台収容スリットの下面側の開口部から外部に露出する位置である態様とすることができる。

本発明の他の態様に係る内視鏡において、第２位置は、起立台の少なくとも一部が起立台収容スリットの上面側の開口部から外部に露出する位置である態様とすることができる。

本明の他の態様に係る内視鏡において、回転軸は、一端を起立台起立機構に固定される固定端とし、他端を自由端とした片持ち梁状に構成される態様とすることができる。

本発明の他の態様に係る内視鏡において、起立台起立機構は、回転軸に連結される起立台起立レバーを有し、操作ワイヤの先端側連結部は、起立台起立レバーに連結され、操作ワイヤは、操作部材の操作によって押し引きされることにより起立台起立レバーを介して回転軸を回転させて起立台を変位させる態様とすることができる。

本発明によれば、先端部を迅速かつ容易に洗浄できる。

本発明に係る内視鏡１を示した構成図 先端部を拡大して示した斜視図 先端部の断面図 先端部の分解斜視図 先端部本体に起立台及び駆動部材を組み付けた状態を示した斜視図 起立台と駆動部材とを示した斜視図 起立台と駆動部材とを示した斜視図 起立台と駆動部材とを示した斜視図 先端部本体を上側から示した平面図 先端部本体の側壁部に形成される凹部を示した図 先端部の作用の説明に使用した説明図 先端部の作用の説明に使用した説明図 先端部の作用の説明に使用した説明図 先端部の作用の説明に使用した説明図 先端部本体の側壁部に形成される凹部を示した図

以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。

図１は、本発明に係る内視鏡１を示した構成図である。

同図における内視鏡１は、患者体内に挿入される挿入部２と、挿入部２の基端に連設され、内視鏡１の把持及び挿入部２の操作等に用いられる操作部３と、内視鏡１を不図示の光源装置やプロセッサ装置等のシステム構成機器に接続するユニバーサルコード４とを備える。

挿入部２は、基端から先端に向って順に連設される軟性部５、湾曲部６、及び先端部７から構成される。軟性部５は、可撓性を有し、挿入部２の挿入経路に沿って任意の方向に湾曲する。湾曲部６は、操作部３のアングルノブ８、９の各々の操作により上下と左右の各々の方向に湾曲する。先端部７は、体内の被観察部位を撮影してその撮影した画像を観察画像（内視鏡画像）としてユニバーサルコード４により接続されたプロセッサ装置に送る観察部や、ユニバーサルコード４により接続された光源装置から内視鏡１内部のライトガイドを通じて伝搬された照明光を被観察部位に照射する照明部などを備える。

図２は、先端部７を拡大して示した斜視図である。本実施の形態の内視鏡１は例えば十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、同図の先端部７は側視内視鏡における構成を示す。

同図に示すように先端部７には、挿入部２の軸線である長手軸に対して略平行な平坦面２０が設けられ、その平坦面２０に観察窓２２及び照明窓２４が設けられる。なお、以下において単に長手軸という場合には挿入部２の長手軸を示す。

観察窓２２は、長手軸に対して側方（径方向）に存在する被観察部位の画像を取得する観察部の構成要素であり、側方の被観察部位からの被写体光を観察部の他の構成要素である光学系（結像レンズ等）及び撮像手段に取り込む。照明窓２４は、先端部７に搭載される照明部の構成要素であり、照明部の他の構成要素である光出射部、即ち、光源装置からの光を伝搬するライトガイドの終端部に設けられた光出射部から出射された照明光を被観察部位に照射する。

なお、先端部７に対して、長手軸の方向であって先端側の位置を前側（先端側）、その反対側の位置を後側（基端側）とし、平坦面２０に垂直な方向であって平坦面２０に対向する側の位置を上側、その反対側を下側とし（図１参照）、左側と右側は、前後と上下の位置関係により決まる向きの位置とする。

また、先端部７において平坦面２０の右側には、起立台収容スリット３８が設けられ、起立台収容スリット３８には起立台６０が設けられる。起立台収容スリット３８は、挿入部２内を挿通する処置具挿通チャンネルを通じて操作部３の処置具導入口１３（図１参照）に連通しており、処置具導入口１３から挿入された処置具が起立台収容スリット３８に導かれる。

起立台６０は、起立台収容スリット３８に導かれた処置具の進行方向を曲げて起立台収容スリット３８の上面側の開口部３８ａ（処置具導出口３８ａともいう）へと向かう方向に案内し、処置具導出口３８ａから処置具を導出させる。

また、起立台６０は、操作部３の起立操作レバー１２（図１参照）の操作により起立する方向（起立方向）又は倒伏する方向（倒伏方向）に起伏動作（回転）し、処置具導出口３８ａからの処置具の導出方向（導出角度）を変更する。

なお、平坦面２０の観察窓２２の近傍には操作部３の送気送水ボタン１０（図１参照）の操作により観察窓２２への送気と送水とを切替可能に行う不図示の送気送水ノズルが設けられる。また、挿入部２内において処置具挿通チャンネルには吸引チャンネルが接続されており、操作部３の吸引ボタン１１（図１参照）の操作により起立台収容スリット３８からの吸引が行われる。

続いて、先端部７における起立台６０の駆動機構に関する構成について詳説する。

図３は、長手軸に垂直な先端部７の断面図であり、図４は、先端部７の分解斜視図である。

これらの図に示すように、先端部７は、先端部７内を複数の領域に区画すると共に各種構成部品が一体的に組み付けられる先端部本体３０（図４参照）を有し、先端部本体３０の外周部が着脱可能なキャップ２６により被覆される。

キャップ２６は、弾性力のある材質、例えば弾性ゴムにより、先端側が閉塞した円筒形を基調とした形状に形成され、上述の平坦面２０と起立台収容スリット３８の上面側の開口部３８ａ（処置具導出口３８ａ）の全体及び前面側の開口部３８ｂの上側一部とを開放する開口窓２６Ａと、起立台収容スリット３８の下面側の開口部３８ｃの全体及び前面側の開口の３８ｂの下側一部とを閉鎖する隔壁部２６Ｂとを有する。

また、キャップ２６の基端には径方向内向きに環状に突出する係合部（不図示）が形成されており、その係合部が先端部本体３０の外周部に形成された溝３１に係合することで、キャップ２６が先端部本体３０に装着される。なお、後述のようにキャップ２６は洗浄の際に取り外される。

先端部本体３０は、耐食性を有する金属材料等の剛性部材で形成されており、基端側の円柱状の基端部３２と、基端部３２から先端側に向けて延設され、互いに向かい合う左右一対の側壁部３４、３６とを有する。これによって、先端部７内において、右側の側壁部３４と左側の側壁部３６との間には、起立台６０を収容する空間部である起立台収容スリット３８が形成され、側壁部３４よりも右側には後述の起立レバー８４を収容する空間部である起立レバー収容室４０が形成され、側壁部３６よりも左側には上述の観察部及び照明部の構成部品（不図示）を収容する空間部である光学系収容室４２が形成される。なお、起立レバー収容室４０及び光学系収容室４２は、図４では不図示の保護板により被覆されて気密性が保持される。

起立台収容スリット３８は、図４のように先端部本体３０からキャップ２６が取り外された状態において、上面側の開口部分を開口部３８ａ（処置具導出口３８ａ）、前面側の開口部分を開口部３８ｂ、下面側の開口部分を開口部３８ｃとして有し、それらの開口部３８ａ、３８ｂ、３８ｃが連設されることにより上面から前面を通り下面まで延在して開口する。

また、起立台収容スリット３８の基端側には、先端部本体３０の基端部３２により形成される後壁部４６が配置され、その後壁部４６には、図３のように処置具挿通チャンネル１４の管路端部である開口部１４ａが配置される。

この起立台収容スリット３８には、図４に全体が図示された起立台６０が回転自在に設置される。なお、起立台６０の構成については後述する。

起立台収容スリット３８の右側に配置される側壁部３４の下端付近には、図３及び図４のように起立レバー収容室４０から起立台収容スリット３８まで貫通する保持孔５０が形成され、その保持孔５０に回転軸８２が回転自在に軸支される。

なお、本実施の形態では、回転軸８２は、図４のように起立レバー８４と一体形成されて長板状に延びる起立レバー８４の基端から延設され、一端を起立台起立機構である起立レバー８４に固定される固定端とし、他端を自由端とした片持ち梁状に構成される。この回転軸８２と回転軸８２の軸線に略垂直な方向に延びる起立レバー８４とを有する部材を駆動部材８０というものとするが、回転軸８２と起立レバー８４とは別体であってもよい。

また、図３のように回転軸８２と保持孔５０との間にはシール部材５２が配置され、起立台収容スリット３８と起立レバー収容室４０とは相互に気体や液体の浸入が防止されている。

この回転軸８２の起立台収容スリット３８に突出する端部（第１軸部９０）は、後述のように起立台６０と連結する。

側壁部３４の右側には、図４のように保持孔５０を中心とした扇形状の空間部が起立レバー収容室４０として形成される。この起立レバー収容室４０には、駆動部材８０の回転軸８２の保持孔５０への挿入と共に、駆動部材８０の起立レバー８４が収容される。

図５は、先端部本体３０に起立台６０及び駆動部材８０を組み付けた状態を示した斜視図である。なお、起立レバー収容室４０を被覆する保護板は省略している。

同図に示すように 起立レバー８４の先端には、連結具８５を介して操作ワイヤ８６の先端部が連結される。操作ワイヤ８６は、起立レバー収容室４０の壁面に開口したワイヤ挿通孔４４から挿入部２内を挿通して操作部３の起立操作レバー１２に連結される。

これにより、起立操作レバー１２の操作により操作ワイヤ８６が押し引きされて起立レバー８４が回転軸８２と共に回転する。そして、その回転軸８２の回転によって起立台６０が回転し、起立台６０が起伏動作する。なお、回転軸８２を回転させる起立台起立機構は起立レバー８４を操作ワイヤ８６により押し引きする本実施の形態のものに限らない。

次に、起立台６０と回転軸８２との連結機構等について説明する。

図６は、起立台６０と駆動部材８０のみを示した斜視図である。

同図、及び図４に示すように、駆動部材８０の回転軸８２の先端には、軸方向に垂直な断面が非円形の形状の一形態として略正方形となる第１軸部９０が突設され、更に、その係第１軸部９０の先端側に軸方向に垂直な断面の断面積が第１軸部９０よりも小さい第２軸部９１が突設される。

図３のように側壁部３４の保持孔５０から起立台収容スリット３８へは、これらの第１軸部９０及び第２軸部９１の部分のみが突出し、その先端は側壁部３６の近傍に配置される。

なお、図９は、先端部本体３０を上側から示した平面図であり、起立台６０を省略して示したものである。この図及び図３からわかるように、側壁部３４の保持孔５０が形成される部分は側壁部３６に近づく方向に突出しており、側壁部３６との隙間が狭められている。

一方、起立台６０は、処置具挿通チャンネル１４の開口部１４ａから導出された処置具を処置具導出口３８ａの方向に案内する案内面６１を有する起立台本体６２と、起立台本体６２よりも基端側に突出し、起立台本体６２よりも細幅に形成された連結部６４とを有する。

連結部６４には、回転軸８２の第１軸部９０及び第２軸部９１が挿入される回転軸受け部６６が設けられる。回転軸受け部６６は、回転軸８２の第１軸部９０に対して相対回転不能に係合され、かつ、回転軸８２の第２軸部９１に対して相対回転可能に遊嵌される回転軸受け領域７０を有する。

即ち、回転軸受け領域７０は、回転軸８２の第１軸部９０の形状及び大きさと略一致する係合孔であり、この回転軸受け領域７０が図７のように回転軸８２の第１軸部９０に対して係合することで、回転軸８２と起立台６０とが連動して回転する状態に連結される。

内視鏡１の施術への通常使用時においてはこの状態に設定される。

一方、回転軸受け領域７０は、回転軸８２の第２軸部９１に対しては大きな孔であり、回転軸受け領域７０が第１軸部９０と係合する位置から回転軸８２の先端側に移動することで、図８にように回転軸８２の第２軸部９１に対して回転軸受け領域７０が遊嵌された状態となる。

したがって、回転軸８２と起立台６０との連結が解除される。このとき、起立台６０に直接力を加えることで、起立レバー８４及び回転軸８２の回転を伴うことなく起立台６０のみを回転軸８２の軸線周りに回転させることができる状態となる。

内視鏡１の洗浄を行う際にはこの状態に設定することで起立台６０の大半の部分を起立台収容スリット３８から待避させて起立台収容スリット３８の内部や起立台６０を洗浄することができ、先端部７の洗浄を容易かつ迅速に行うことができるようになる。

また、内視鏡１の施術への通常使用時において、起立台６０と回転軸８２とが常に連結された状態となるように、起立台６０は、回転軸受け領域７０が回転軸８２の第２軸部９１に対して遊嵌する位置に移動しないようになっている。

即ち、図１０に示すように側壁部３６には凹部１１０が形成される（図３も参照）。起立台６０は、側壁部３６の凹部１１０以外の領域の対向範囲に一部でも重なる場合には、回転軸８２の軸線方向の移動が規制され、回転軸８２の第１軸部９０に対して回転軸受け領域７０が係合した状態に維持される。

そして、内視鏡１の施術への通常使用時においては、起立台６０の回転範囲がそのような規制を受ける範囲に制限される。したがって、内視鏡１の施術への通常使用時においては、起立台６０と回転軸８２とが常に連結された状態に維持される。

以上の先端部７の作用について説明する。

図１１（Ａ）、図１２（Ａ）、図１３（Ａ）、図１４は、起立台収容スリット３８における起立台６０の状態を示した図であり、回転軸８２の軸線に垂直な面であって、起立台６０の回転軸受け領域７０を通る面から側壁部３６を見たときの回転軸８２（第１軸部９０及び第２軸部９１）、起立台６０、側壁部３６等を示した図である。図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）は、側壁部３４の起立レバー収容室４０における起立レバー８４の状態を示した図である。また、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）の状態を回転軸８２の軸線を通る長手軸に垂直な断面で示した図である。

図１１（Ａ）、（Ｂ）は、先端部７にキャップ２６を装着している場合であって、内視鏡１を施術に使用するときの状態を示す。先端部７にキャップ２６が装着されている場合、起立台６０は、倒伏側への回転範囲がキャップ２６との当接により制限され、少なくとも起立台６０が起立台収容スリット３８の下面側の開口部３８ｃから外部に露出しない回転範囲に制限される。また、起立側への回転範囲が先端部本体３０との当接などにより制限される。

これによって、操作部３の起立操作レバー１２により操作可能な起立台６０の回転範囲（回転軸８２の周りの回転角度範囲）は、例えば、同図（Ａ）のようにθＡ０からθＡ１までの回転範囲内に制限されるものとする。

また、このときの起立レバー８４の回転範囲（回転軸８２の周りの回転角度範囲）が同図（Ｂ）のようにθＢ０からθＢ１までの回転範囲内で制限されるものとすると、θＢ０は、起立レバー８４が起立レバー収容室４０の倒伏側の側壁４０Ｂに当接する位置よりも起立側となる。なお、θＢ１は、起立レバー８４が起立レバー収容室４０の起立側の側壁４０Ａに当接したときの位置に略一致するが、必ずしもこれに限らない。

一方、内視鏡１を施術に使用した後、先端部７等の洗浄を行う際には、先端部７からキャップ２６が取り外される。これによって、キャップ２６による起立台６０の倒伏側への回転規制が解除される。そして、図１２（Ｂ）のように起立レバー８４をθＢ０よりも倒伏側のθＢ２の位置まで回転させることが可能となり、操作部３の起立操作レバー１２により操作可能な起立台６０の回転範囲が図１２（Ａ）のようにθＡ２まで拡大する。

そして、起立台６０を少なくともθＡ０よりも倒伏側に設定した状態のとき、より好ましくは起立台６０が起立台収容スリット３８の下面側の開口部３８ｃから外部に露出した状態のときに、起立台６０が側壁部３６の凹部１１０以外の領域の対向範囲に全く重ならない位置となる。このとき、起立台６０を指や治具などを用いて回転軸８２の先端側、即ち、側壁部３６に向けて押圧すると、起立台６０が凹部１１０の内部に入り込み、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）のように起立台６０の回転軸受け部６６において回転軸受け領域７０が第２軸部９１に遊嵌された状態となる。即ち、起立台６０と回転軸８２との連結が解除される。

これによって、起立台６０を凹部１１０の範囲内で回転軸８２及び起立レバー８４の回転を伴うことなく起立台６０を更に回転させ、図１４のように起立台６０の大部分を起立台収容スリット３８から待避させることができる。そのため、起立台６０と起立台収容スリット３８の壁面との隙間が少なく、起立台収容スリット３８の壁面の露出部分も多くなるため、起立台６０及び起立台収容スリット３８の内部を容易かつ迅速に洗浄することができる。

なお、側壁部３６は、図１１（Ａ）、図１２（Ｂ）、図１３（Ａ）のように、起立台６０の回転方向の位置が、少なくともθＡ０よりも起立側となる位置、より好ましくは起立台６０が起立台収容スリット３８の下面側の開口部３８ｃから外部に露出した状態となる位置よりも起立側となる位置のときには、起立台６０が回転方向の第１位置に位置するものとして、起立台６０の回転軸受け領域７０が回転軸８２の第１軸部９０と係合する位置から第２軸部９１を遊嵌する位置に移動することを規制する規制部であり、かつ、少なくともθＡ０よりも倒伏側となる位置、より好ましくは起立台６０が起立台収容スリット３８の下面側の開口部３８ｃから外部に露出した状態となる位置よりも倒伏側となる位置のときには、起立台６０が回転方向の第２位置に位置するものとして、起立台６０の回転軸受け領域７０が回転軸８２の第１軸部９０と係合する位置から第２軸部９１を遊嵌する位置に移動することを許容する規制部として作用する。

ここで、第１位置は起立台６０の全体が起立台収容スリット３８の内部に収容される位置とすることができる。

また、第２位置は、起立台６０の少なくとも一部が起立台収容スリット３８の外部に露出する位置とすることができ、より好ましくは、起立台６０の少なくとも一部が起立台収容スリット３８の下面側の開口部３８ｃから外部に露出する位置とすることができる。更に、第２位置は、起立台６０の少なくとも一部が起立台収容スリット３８の上面側の開口部３８ａから外部に露出する位置とすることもできる。

以上、上記実施の形態において、例えば図１５に示すように側壁部３６に回転軸８２に対向する領域から下端まで連通する凹部１１２を凹部１１０内に更に形成してもよい。図１４にその凹部１１２の範囲を破線で示すと、起立台６０と回転軸８２との連結を上記のように解除したのち、図１４の起立台６０のように凹部１１２が形成された範囲に重なる角度まで回転させる。そして、起立台６０を回転軸８２の軸線方向にスライドさせることで、凹部１１２を介して起立台６０を起立台収容スリット３８から完全に取り外すことができ、洗浄等を行うことができる。

また、上記実施の形態と同様に起立台６０が所定の角度よりも起立側となる回転範囲、例えば、起立台６０が起立台収容スリット３８の上面側の開口部３８ａから外部に露出した状態となる回転範囲となったときに起立台６０と回転軸８２との連結を解除できるようにしてもよい。

１…内視鏡、２…挿入部、３…操作部、７…先端部、１２…起立操作レバー、１３…処置具導入口、１４…処置具挿通チャンネル、２６…キャップ、３０…先端部本体、３４，３６…側壁部、３８…起立台収容スリット、４０…起立レバー収容室、４２…光学系収容室、５０…保持孔、６０…起立台、６２…起立台本体、６４…連結部、６６…回転軸受け部、７０…回転軸受け領域、８０…駆動部材、８２…回転軸、８４…起立レバー、８５…連結具、８６…操作ワイヤ、９０…第１軸部、９１…第２軸部、１１０，１１２…凹部

Claims (7)

1. 先端と基端とを有する挿入部と、
   操作部材を有し、前記挿入部の基端側に設けられる操作部と、
   前面と上面と下面とを有し、前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
   前記先端部本体に回転自在に設けられる起立台と、
   前記起立台を回転させる回転軸であって、第１軸部と、前記第１軸部の一端に接続される第２軸部とを有し、前記第１軸部は前記回転軸の軸線方向に垂直な断面が非円形の形状を有し、前記第２軸部は前記軸線方向に垂直な断面の断面積が前記第１軸部よりも小さく構成される回転軸と、
   前記起立台に設けられる回転軸受け部であって、前記第１軸部に対し相対回転不能に係合され、かつ前記第２軸部に対し相対回転可能に遊嵌される回転軸受け領域を有する回転軸受け部と、
   前記回転軸を回転させる起立台起立機構と、
   前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立機構に連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記回転軸を回転させて前記起立台を起立させる操作ワイヤと、
   前記先端部本体に設けられ、前記起立台を収容する空間部を形成する起立台収容スリットであって、前記先端部本体の前記上面から前記前面を通り前記下面まで延在して開口する起立台収容スリットと、
   前記先端部本体に着脱自在に設けられるキャップであって、前記先端部本体に前記キャップが装着された状態において、前記起立台収容スリットの前記上面側の開口部を開放する開口窓と、前記下面側の開口部を閉鎖する隔壁部とを有するキャップと、
   を備え、
   前記先端部本体は、前記回転軸受け部の回転軸受け領域に対する前記回転軸の位置を規制する位置規制部を有し、
   前記規制部は、前記起立台が回転方向の第１位置に位置するときは、前記回転軸受け部の回転軸受け領域に対する前記回転軸の位置を前記第１軸部に規制し、かつ前記起立台が回転方向の第２位置に位置するときは、前記回転軸受け部の回転軸受け領域に対する前記回転軸の位置が前記第１軸部から前記第２軸部に移動するのを許容する、
   内視鏡。
2. 前記第１位置は、前記起立台の全体が前記起立台収容スリットの内部に収容される位置である、
   請求項１に記載の内視鏡。
3. 前記第２位置は、前記起立台の少なくとも一部が前記起立台収容スリットの外部に露出する位置である、
   請求項１又は２に記載の内視鏡。
4. 前記第２位置は、前記起立台の少なくとも一部が前記起立台収容スリットの前記下面側の開口部から外部に露出する位置である、
   請求項３に記載の内視鏡。
5. 前記第２位置は、前記起立台の少なくとも一部が前記起立台収容スリットの前記上面側の開口部から外部に露出する位置である、
   請求項３に記載の内視鏡。
6. 前記回転軸は、一端を前記起立台起立機構に固定される固定端とし、他端を自由端とした片持ち梁状に構成される、
   請求項１〜５のいずれか１項に記載の内視鏡。
7. 前記起立台起立機構は、前記回転軸に連結される起立台起立レバーを有し、
   前記操作ワイヤの前記先端側連結部は、前記起立台起立レバーに連結され、
   前記操作ワイヤは、前記操作部材の操作によって押し引きされることにより前記起立台起立レバーを介して前記回転軸を回転させて前記起立台を変位させる、
   請求項１〜６のいずれか１項に記載の内視鏡。

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