JP6264888B2 - 液体噴射装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えばプリンターなどの液体噴射装置に関する。

従来から、液体噴射装置の一例として、サブタンクからインク流入流路を通じて供給されたインクをインクジェットヘッドから用紙に噴射することで印刷を行うインクジェット式のプリンターがある。また、こうしたプリンターのうちには、インクジェットヘッドから排気流路を通じてサブタンクにインクを帰還させて、インク流入流路内及び排気流路内の気泡等をサブタンクに回収することで、噴射不良を抑制するものがある（例えば特許文献１）。

特開２０１２−３０４９６号公報

ところで、上述のプリンターにおいて印刷を行う場合には、排気流路とサブタンクとの間に設けられた循環バルブを閉じてインク流入流路から排気流路へのインクの流動を妨げることで、インク流入流路からインクジェットヘッドにインクを供給する。しかし、インクジェットヘッドから噴射されるインクの単位時間当たりの量が多くなると、サブタンクからの液体の供給量が不足してしまうという課題がある。

本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、噴射不良を抑制することができる液体噴射装置を提供することにある。また、噴射不良を抑制しつつ液体噴射部に対して液体を供給することができる液体噴射装置を提供することにある。また、液体噴射部に対する液体の供給量を増加させることができる液体噴射装置を提供することにある。

以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を収容する液体収容部と、液体を噴射する液体噴射部と、前記液体収容部と前記液体噴射部とを接続する液体流路と、前記液体流路において液体を流動させる流動機構と、前記液体流路の液体の流れを規制可能な規制部と、を備え、前記液体噴射部は、複数のノズルと、前記液体流路から供給される液体を貯留する共通液室と、前記共通液室及び前記ノズルに連通する複数の圧力室と、を有し、前記液体流路は、流入口及び流出口を有するとともに前記共通液室に連通する液体貯留室と、前記液体収容部と前記流入口とを接続する供給流路と、前記流出口と前記液体収容部とを接続するとともに前記規制部が設けられた帰還流路と、を有し、前記ノズルから液体を噴射しないときに、前記規制部が前記帰還流路の流れを規制しない状態で、前記流動機構の駆動によって前記液体収容部に収容された液体を前記供給流路、前記液体貯留室、及び前記帰還流路の順に流動させて、前記液体収容部と前記液体流路との間で液体を循環させ、前記ノズルから液体を噴射するときに、前記規制部が前記帰還流路の流れを規制しない状態で、前記液体収容部に収容された液体を前記供給流路及び前記帰還流路の両流路を通じて前記液体貯留室に流動させて、前記液体貯留室から前記共通液室に液体を供給する。

この構成によれば、ノズルから液体を噴射しないときに液体収容部と液体流路との間で液体を循環させることで、液体流路内にある気泡等の異物が液体収容部に回収されるので、液体噴射部に異物が流入するのを抑制することができる。また、ノズルから液体を噴射するときには、供給流路及び帰還流路を通じて液体貯留室に液体を流動させることで、液体流路のみを通じて液体貯留室に液体を供給する場合よりも、液体噴射部に対する液体の供給量を増加させることができる。

上記液体噴射装置において、前記液体貯留室と前記共通液室との間にはフィルターが設けられる。
この構成によれば、フィルターによって共通液室につながる流路の流路抵抗が増すので、液体収容部と液体流路との間で液体を循環させるときに、液体貯留室から共通液室に向かう液体の流れを抑制することができる。また、ノズルから液体を噴射するときには、液体貯留室から共通液室に流れる液体をフィルターによって濾過することで、気泡等の異物が液体噴射部に流入するのを抑制することができる。

上記液体噴射装置において、前記液体流路には、撓み変位することで前記液体流路の容積を変更可能な可撓部が設けられる。
この構成によれば、流動機構の駆動や規制部の動作によって液体流路内の圧力が変化したときに可撓部が撓み変位することで、液体流路につながる液体噴射部において不要な圧力変動を抑制することができる。

上記液体噴射装置において、前記供給流路には、前記液体収容部から前記液体貯留室に向かう液体の流れを許容する一方で、前記液体貯留室から前記液体収容部に向かう液体の流れを規制する一方向弁が設けられる。

液体噴射部内の圧力変動などによってノズルに形成されたメニスカスが壊れると、ノズルから液体が流出するのと入れ替わりに、ノズルから空気が流入することがある。その点、上記構成によれば、一方向弁によって液体貯留室から液体収容部に向かう流れが規制されるので、ノズルから流入した空気が気泡となって液体貯留室に向けて逆流するのを抑制することができる。

上記液体噴射装置において、前記液体貯留室は前記流出口を複数有し、前記帰還流路は、前記液体収容部に連通する本流路と、前記本流路から分岐して前記流出口に連通する複数の分岐流路とを有しており、前記規制部は前記本流路に設けられる。

この構成によれば、帰還流路の液体貯留室側を複数の分岐流路とすることで、液体収容部から液体貯留室に向けて液体が流動するときの圧力損失を、液体貯留室から液体収容部に向けて液体が流動するときの圧力損失よりも小さくすることができる。これにより、液体収容部から液体貯留室に向けて液体が流動しやすくなるので、ノズルから液体を噴射するときに液体噴射部への液体の供給量を多くすることができる。また、液体収容部と液体流路との間で液体を循環させるときには、液体貯留室内の異物を液体収容部に向けて複数の流出口から流出させることができるので、液体収容部への異物の回収率を上げることができる。さらに、規制部を分岐流路に設ける場合には、複数の分岐流路に個別に規制部を備える必要があるが、規制部を本流路に設ける場合には、複数の分岐流路に個別に規制部を備える場合のように複数の規制部を備える必要がないので、構成を簡素化することができる。

上記液体噴射装置では、前記液体貯留室において、複数の前記流出口は前記流入口よりも前記液体貯留室の長手方向の端部に近い位置に配置されるとともに、前記流入口は前記長手方向において前記流出口の間に配置される。

液体貯留室が長手方向に延びる細長い流路状に形成される場合などには、その長手方向の端部から離れた位置に流入口及び流出口が配置されると、液体を循環させるときに液体貯留室の長手方向の端部に流れが生じにくいので、異物が液体貯留室に滞留しやすい。その点、上記構成によれば、複数の流出口が流入口よりも液体貯留室の長手方向の端部に近い位置に配置されるので、液体貯留室の長手方向の端部に滞留した異物が流出口から帰還流路に流出しやすい。

また、流入口と流出口との距離が長くなると、液体を循環させるときに流入口から流出口に向かう流れが生じにくくなる。その点、上記構成によれば、流入口は長手方向において流出口の間に配置されるので、液体貯留室の長手方向における両端側にそれぞれ流入口と流出口を１つずつ配置する場合よりも、流入口と流出口との距離を短くして、液体貯留室内において液体を流動させることができる。

第１実施形態の液体噴射装置の構成を示す模式図。 第１実施形態の液体噴射装置のノズルから液体を排出するときの模式図。 第２実施形態の液体噴射装置の構成を示す模式図。 第２実施形態の液体噴射装置のノズルから液体を排出するときの模式図。 第３実施形態の液体噴射装置の構成を示す模式図。 第３実施形態の液体噴射装置のノズルから液体を噴射するときの模式図。 第３実施形態の液体噴射装置のノズルから液体を排出するときの模式図。

以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。
液体噴射装置は、例えば、用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって印刷を行うインクジェット式のプリンターである。

（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１は、液体を噴射する液体噴射部１２と、液体噴射部１２に液体を供給する液体供給機構１３と、液体供給機構１３の制御を行う制御部１４と、液体噴射部１２のメンテナンスを行うメンテナンス機構１５とを備える。

液体供給機構１３は、液体を収容する液体収容部２１と、液体収容部２１と液体噴射部１２とを接続する液体流路２２と、液体流路２２において液体を流動させる流動機構２３と、液体流路２２の液体の流れを規制可能な規制部２４とを備える。

液体収容部２１には大気連通弁１６が設けられている。大気連通弁１６が開弁状態になると、液体収容部２１は大気と連通する。また、液体収容部２１は注入流路１７を通じて液体供給源１８と連通している。注入流路１７には、液体供給源１８から液体収容部２１に向けて液体を流動させるポンプ１９と、ポンプ１９と液体供給源１８との間において注入流路１７の開閉を行う開閉弁２０とが設けられている。そして、開閉弁２０が開状態のときにポンプ１９が駆動すると、注入流路１７を通じて液体供給源１８から液体収容部２１に液体が注入される。

液体噴射部１２は、液滴を吐出する複数のノズル４３と、液体流路２２から供給される液体を貯留する共通液室４１と、共通液室４１及びノズル４３に連通する複数の圧力室４２とを有している。本実施形態において、共通液室４１を通じて液体が供給される複数のノズル４３が並ぶ方向（図１における左右方向）をノズル列方向という。

共通液室４１と圧力室４２は、連通孔４５を通じて連通している。また、圧力室４２の壁面の一部は、振動板４４によって形成されている。振動板４４において、圧力室４２と面する部分の反対側の面であって、共通液室４１と異なる位置には、収容室４６に収容されたアクチュエーター４７が配設されている。

アクチュエーター４７は、例えば駆動電圧が印加された場合に収縮する圧電素子である。そして、アクチュエーター４７に駆動電圧が印加されると、振動板４４が変形して圧力室４２の容積が変化することによって、圧力室４２内の液体がノズル４３から液滴として吐出される。

メンテナンス機構１５は、液体噴射部１２に対して相対移動可能なキャップ５１と、廃液収容部５２と、キャップ５１と廃液収容部５２とを接続する廃液流路５３と、廃液流路５３に設けられた減圧機構５４と、キャップ５１に付属する大気開放弁５５とを備えている。

図２に示すように、キャップ５１は、液体噴射部１２に近づく方向に移動して、ノズル４３が開口する空間Ｒｏを囲む。本実施形態において、キャップ５１がこのようにノズル４３が開口する空間Ｒｏを囲むことを、「キャッピングする」という。なお、キャップ５１は、図２に示すような開口部を有する有底箱状のものに限らず、例えば液体噴射部１２側にノズル４３が開口する領域を囲む環状の弾性部材を配置しておき、この弾性部材に接触することによって空間Ｒｏを囲む部材をキャップ５１としてもよい。

液体噴射部１２をキャッピングしたときに、大気開放弁５５が開弁状態になると空間Ｒｏは大気開放される一方、大気開放弁５５が閉弁状態になると空間Ｒｏはほぼ密閉された状態になる。そのため、液体噴射部１２をキャッピングするとともに大気開放弁５５を閉弁状態にして減圧機構５４を駆動させると、空間Ｒｏ内が減圧されて負圧が生じ、ノズル４３を通じて液体が排出される吸引クリーニングが行われる。そして、吸引クリーニングによってノズル４３からキャップ５１内に排出された液体は、廃液として廃液流路５３を通じて廃液収容部５２に収容される。

液体流路２２は、流入口２５及び流出口２６を有するとともに共通液室４１に連通する液体貯留室２７と、液体収容部２１と流入口２５とを接続するとともに流動機構２３が設けられた供給流路２８と、流出口２６と液体収容部２１とを接続するとともに規制部２４が設けられた帰還流路２９とを有している。液体貯留室２７と共通液室４１との間には、フィルター室３１を配置して、このフィルター室３１にフィルター３２を設けておくのが好ましい。

液体貯留室２７は、撓み変位することで液体貯留室２７の容積を変更可能な可撓部３３を備えるのが好ましい。可撓部３３は、例えば液体貯留室２７の壁の一部を形成する流路形成部材に撓み変位可能なフィルム部材を溶着することによって形成することができる。

液体貯留室２７は、流出口２６を複数（例えば２つ）有するのが好ましい。また、液体貯留室２７において、複数の流出口２６は流入口２５よりも液体貯留室２７の長手方向（図１における左右方向）の端部に近い位置に配置されるとともに、流入口２５は同長手方向に並ぶ２つの流出口２６の間に配置されるのが好ましい。本実施形態においては、ノズル列方向が液体貯留室２７の長手方向になっている。

さらに、液体貯留室２７において、流出口２６を流入口２５よりも鉛直方向上方に配置するとともに、液体貯留室２７の天井面が長手方向における中央付近から両端側に向けて高くなるように、天井面を傾斜させるとよい。このようにすれば、液体貯留室２７内に混入した気泡が天井面の傾斜に沿って流出口２６のある端部に向けて流動して、流出口２６を通じて帰還流路２９に流出しやすくなるためである。なお、図１及び図２においては可撓部３３が天井面を形成するように図示しているが、可撓部３３は天井面を形成しない壁面（例えば、側面や底面）に配置した方が気泡の滞留が抑制されるので、好ましい。

また、液体貯留室２７のフィルター室３１に対する接続部分は、流入口２５よりも流出口２６に近い位置であって、流入口２５及び流出口２６よりも鉛直方向下方に配置するのが好ましい。このようにすれば、流入口２５を通じて液体貯留室２７に入った気泡等の異物がフィルター室３１に流入するのを抑制することができるためである。

供給流路２８には、流動機構２３と流入口２５との間に一方向弁３４を設けておくのが好ましい。一方向弁３４は、液体収容部２１から液体貯留室２７に向かう液体の流れを許容する一方で、液体貯留室２７から液体収容部２１に向かう液体の流れを規制する逆止弁である。

流動機構２３は、例えば、制御部１４の制御によって駆動することで、液体収容部２１から液体貯留室２７に向けて液体を流動させる一方、駆動を停止しているときには液体の流れを規制しないポンプである。流動機構２３は、例えばギヤポンプやダイヤフラムポンプとすることができる。なお、流動機構２３をダイヤフラムポンプとする場合には、駆動に伴って容積が変化するポンプ室と、ポンプ室よりも液体収容部２１側に設けられた吸入弁とポンプ室よりも液体貯留室２７側に設けられた吐出弁とを備えるのがよい。この場合には、吸入弁がポンプ室から液体収容部２１側に向かう液体の流動を規制する一方向弁として機能するとともに、吐出弁が液体貯留室２７側からポンプ室に向かう液体の流動を規制する一方向弁として機能するので、供給流路２８に一方向弁３４を設けなくてもよい。

帰還流路２９は、液体収容部２１に連通する本流路３５を有しているとともに、本流路３５から分岐して流出口２６に連通する分岐流路３７を複数（例えば２つ）有している。規制部２４は、本流路３５に設けられている。規制部２４は、例えば、制御部１４の制御によって、本流路３５の流れを規制する閉弁状態と、本流路３５の流れを許容する開弁状態とに変化する開閉弁である。なお、帰還流路２９において液体収容部２１から液体貯留室２７に向かう流れ方向（図１に実線の矢印で示す方向）を供給方向といい、液体貯留室２７から液体収容部２１に向かう流れ方向（図１に二点鎖線の矢印で示す方向）を帰還方向という。

次に、本実施形態の液体噴射装置１１の動作について説明する。
制御部１４は、状況に応じて流動機構２３及び規制部２４を制御することで、液体収容部２１と液体流路２２との間で液体を循環させる循環モードと、液体貯留室２７から共通液室４１に液体を供給する供給モードと、ノズル４３から液体を排出させる排出モードと、を設定する。例えば、制御部１４は、ノズル４３から液体を噴射して媒体Ｓに対して印刷を行うときには供給モードを設定し、ノズル４３から液体を噴射しないとき、すなわち印刷を行わないときに循環モードまたは排出モードを設定する。

循環モードは、液体流路２２内に混入した気泡や増粘した液体などの異物を液体収容部２１に回収するときに設定される。また、排出モードは、循環モードによって液体収容部２１に回収された異物をノズル４３から排出するときに設定される。

循環モードでは、規制部２４が帰還流路２９の流れを規制しない状態で、流動機構２３の駆動によって液体収容部２１に収容された液体を供給流路２８、液体貯留室２７、及び帰還流路２９の順に流動させる。すなわち、循環モードでは、液体が供給流路２８を図１に実線の矢印で示すように流動して、流入口２５から液体貯留室２７に入る。また、液体貯留室２７から複数の流出口２６を通じて帰還流路２９の分岐流路３７に流出した液体は、図１に二点鎖線の矢印で示す帰還方向に流れ、本流路３５に合流して液体収容部２１に戻る。そして、このように液体収容部２１、供給流路２８、液体貯留室２７及び帰還流路２９を循環する液体の流れにのって、液体流路２２に混入した気泡等の異物が液体収容部２１に回収される。

なお、液体収容部２１に回収された気泡が供給流路２８に流出しないように、供給流路２８は液体収容部２１の底部に接続するのが好ましい。一方、帰還流路２９は、液体収容部２１に対する供給流路２８の接続部よりも鉛直方向上方で液体収容部２１に接続されるのが好ましい。このようにすれば、帰還流路２９を通じて液体収容部２１内に入った気泡が供給流路２８に入りにくいためである。

供給モードでは、流動機構２３の駆動を停止するとともに、規制部２４が帰還流路２９の流れを規制しない状態で、液体収容部２１に収容された液体を供給流路２８及び帰還流路２９の両流路を通じて液体貯留室２７に流動させて、液体貯留室２７から共通液室４１に液体を供給する。

供給モードが設定される印刷時には、アクチュエーター４７の駆動によってノズル４３から液体が噴射されると、噴射によって圧力室４２から流出した液体の分、液体貯留室２７の液体がフィルター室３１及び共通液室４１を通じて圧力室４２に供給される。また、液体貯留室２７から圧力室４２に流出した液体の分、液体収容部２１の液体が供給流路２８及び帰還流路２９を通じて液体貯留室２７に供給される。

このように、規制部２４が帰還流路２９の流れを規制しない状態にすると、流動機構２３が駆動しなくても、帰還流路２９において液体が図１に実線の矢印で示す供給方向に流動するとともに供給流路２８において液体が図１に実線の矢印で示す方向に流動して、液体貯留室２７に液体が補給される。すなわち、ノズル４３から液体を噴射するときには、供給流路２８及び帰還流路２９の両流路を通じて液体収容部２１から液体貯留室２７に液体が供給される。

排出モードでは、規制部２４が帰還流路２９の流れを規制した状態で流動機構２３を駆動させることにより、図２に示すように液体収容部２１内の液体を供給流路２８、液体貯留室２７、フィルター室３１、共通液室４１及び圧力室４２の順に流動させて、ノズル４３から排出させる。これにより、液体収容部２１に回収された気泡等の異物が液体ととともにノズル４３から排出される。

このとき、帰還流路２９においては規制部２４によって液体の流動が規制されているので、供給流路２８を通じて液体貯留室２７に流入した液体は帰還流路２９に流れることなく、液体噴射部１２側に向けて流れる。なお、液体中に混入した異物として、インクの溶質成分が固まった固形物などがある場合には、フィルター３２によって共通液室４１への流入が規制されるので、固形物によるノズル４３の目詰まりが抑制される。そして、ノズル４３からキャップ５１に排出された異物を含む液体は、減圧機構５４を駆動させることによって、廃液として廃液収容部５２に収容される。

なお、液体と一緒に気泡を流動させるためには、液体の流速を一定以上の値にする必要がある。そのため、メンテナンス機構１５が吸引クリーニングを実行するときに排出モードを設定して、減圧機構５４及び流動機構２３の両方を駆動させてノズル４３から液体を排出させるようにしてもよい。このようにすれば、流動機構２３の駆動力のみで液体を流動させる場合よりも、液体噴射部１２内を流れる液体の流速を速くすることができるので、気泡を効率よく排出することができるためである。あるいは、流動機構２３の駆動力によってノズル４３から排出された液体を廃液収容部５２に回収することができる程度に減圧機構５４を駆動してもよい。

排出モードが設定して行われる液体の排出は、液体収容部２１に気泡等の異物が溜まる所定のタイミングで実行することができる。そして、供給モードにおいて液体が噴射によって消費されたり、排出モードにおいて液体収容部２１から液体が排出されたりした場合には、ポンプ１９を駆動させて液体供給源１８から液体収容部２１に液体を補給する。

次に、本実施形態の液体噴射装置１１の作用について説明する。
供給モードでは、供給流路２８及び帰還流路２９の両流路を通じて液体貯留室２７に液体が供給されるので、供給流路２８だけで液体貯留室２７に液体を供給する場合よりも、液体噴射部１２に対する液体の供給量が増加する。そのため、液体噴射部１２からの単位時間当たりの液体の噴射量が多くなったときでも、液体の供給不足が生じにくい。特に、帰還流路２９は供給モードにおいて下流側となる部分が分岐流路３７になっているので、下流側の圧力損失が小さく、液体が液体貯留室２７に向けて流動しやすい。

特に、液体噴射部１２が媒体Ｓの幅全体と対応した長尺状のラインヘッドである場合には、ノズル列方向に並ぶノズル４３の数が多くなるので、単位時間当たりの液体の噴射量が多くなる傾向がある。そのため、供給流路２８及び帰還流路２９の両方を通じて液体を供給することによって、液体の供給不足による印刷品質の低下を抑制することが可能になる。

なお、液体噴射部１２からの単位時間当たりの液体の噴射量が少ないときには、ノズル４３から液体を噴射させる印刷時であっても、規制部２４によって帰還流路２９における液体の流動を規制して、供給流路２８を通じて液体収容部２１から液体貯留室２７に液体を供給してもよい。

循環モードでは、液体の循環によって液体流路２２に混入した気泡等の異物が液体収容部２１に回収される。そして、液体収容部２１は大気連通弁１６を通じて大気と連通しているので、液体貯留室２７に気泡が入ると、液面に出て消えることが期待される。このように回収した気泡が消えれば、気泡を流路外に排出するために排出モードによってノズル４３から液体を排出しなくてもよいので、メンテナンスに伴う液体の消費量を低減することができる。

なお、液体貯留室２７に流入した気泡等の異物は、液体貯留室２７の隅などに滞留して、帰還流路２９から排出されにくい場合がある。特に液体貯留室２７が長手方向に延びる細長い流路状に形成されて、その長手方向の端部から離れた位置に流入口２５及び流出口２６が配置されると、液体貯留室２７の長手方向の端部に流れが生じにくいので、異物が液体貯留室２７に滞留しやすい。

その点、複数の流出口２６を流入口２５よりも液体貯留室２７の長手方向の端部に近い位置に配置しておけば、液体貯留室２７の長手方向の端部に滞留した異物が流出口２６から流出しやすくなる。

また、流入口２５と流出口２６との距離が長くなると、循環モードにおいて流入口２５から流出口２６に向かう流れが形成されにくく、液体貯留室２７内に異物が滞留しやすい。その点、流入口２５を液体貯留室２７の長手方向に並ぶ２つの流出口２６の間に配置しておけば、流入口２５と流出口２６との距離を短くして、流入口２５から液体貯留室２７に流入した異物を流出口２６に向けて流動させることが可能になる。

さらに、液体噴射部１２が噴射する液体が溶媒よりも比重の重い溶質を含む溶液（例えば、溶質として顔料成分を含む顔料インク）である場合には、媒体Ｓに向けてノズル４３から液体を噴射する前に、液体収容部２１と液体流路２２とで液体を循環させることにより、溶質成分を溶媒中に拡散させることができる。これにより、溶質の沈降による印刷濃度の変化を抑制することが可能になる。

ところで、液体を流動させるために流動機構２３を駆動させたり、規制部２４によって流れを規制したりすると、液体貯留室２７内の圧力が一時的に高くなるなど、液体流路２２内において圧力変動が生じることがある。こうした圧力変動が液体噴射部１２に及ぶと、ノズル４３に形成されたメニスカスが壊れて、ノズル４３から液体が漏出することがある。そのため、循環モードにおいては、ノズル４３から液体が漏出しない程度に流動機構２３を駆動するのが好ましい。例えば、液体の流動によってノズル４３に形成されたメニスカスに作用する圧力がメニスカスの耐圧より低くなるように流動機構２３を駆動することが好ましい。

なお、供給流路２８に一方向弁３４を設けておけば、メニスカスが壊れてノズル４３から液体が漏出するのと入れ替わりに空気が混入したとしても、混入して気泡となった空気が液体収容部２１に向けて逆流しにくい。

さらに、液体貯留室２７と共通液室４１との間にフィルター３２を配置しておけば、フィルター３２によって流路抵抗が増大する分、液体貯留室２７から共通液室４１に液体が流入しにくくなるので、液体貯留室２７内の圧力変動が液体噴射部１２に及びにくくなる。

循環モード及び排出モードのときには、メンテナンス機構１５のキャップ５１を液体噴射部１２のノズル４３と対向する位置（受容位置）または液体噴射部１２をキャッピングするキャッピング位置に配置しておくのが好ましい。このようにすれば、ノズル４３から漏出する液体やノズル４３から排出される液体をキャップ５１で受容することができるので、ノズル４３から出てくる液体で周囲を汚すことがない。

第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ノズル４３から液体を噴射しないときに液体収容部２１と液体流路２２との間で液体を循環させることで、液体流路２２内にある気泡等の異物が液体収容部２１に回収されるので、液体噴射部１２に異物が流入するのを抑制することができる。また、ノズル４３から液体を噴射するときには、供給流路２８及び帰還流路２９を通じて液体貯留室２７に液体を流動させることで、液体流路２２のみを通じて液体貯留室２７に液体を供給する場合よりも、液体噴射部１２に対する液体の供給量を増加させることができる。

（２）フィルター３２によって共通液室４１につながる流路の流路抵抗が増すので、液体収容部２１と液体流路２２との間で液体を循環させるときに、液体貯留室２７から共通液室４１に向かう液体の流れを抑制することができる。また、ノズル４３から液体を噴射するときには、液体貯留室２７から共通液室４１に流れる液体をフィルター３２によって濾過することで、気泡等の異物が液体噴射部１２に流入するのを抑制することができる。

（３）流動機構２３の駆動や規制部２４の動作によって液体流路２２内の圧力が変化したときに可撓部３３が撓み変位することで、液体流路２２につながる液体噴射部１２において不要な圧力変動を抑制することができる。また、液体噴射部１２が複数のノズル４３から液体を噴射することで共通液室４１の圧力が変動したときにも、可撓部３３が撓み変位することでノズル４３からの液体噴射動作を安定させることができる。

（４）一方向弁３４によって液体貯留室２７から液体収容部２１に向かう流れが規制されるので、ノズル４３から流入した空気が気泡となって液体貯留室２７に向けて逆流するのを抑制することができる。

（５）帰還流路２９の液体貯留室２７側を複数の分岐流路３７とすることで、液体収容部２１から液体貯留室２７に向けて液体が流動するときの圧力損失を、液体貯留室２７から液体収容部２１に向けて液体が流動するときの圧力損失よりも小さくすることができる。これにより、液体収容部２１から液体貯留室２７に向けて液体が流動しやすくなるので、ノズル４３から液体を噴射するときに液体噴射部１２への液体の供給量を多くすることができる。

（６）液体収容部２１と液体流路２２との間で液体を循環させるときには、液体貯留室２７内の異物を液体収容部２１に向けて複数の流出口２６から流出させることができるので、液体収容部２１への異物の回収率を上げることができる。

（７）規制部２４を分岐流路３７に設ける場合には、複数の分岐流路３７に個別に規制部２４を備える必要があるが、規制部２４を本流路３５に設ける場合には、複数の分岐流路３７に個別に規制部２４を備える場合のように複数の規制部２４を備える必要がないので、構成を簡素化することができる。

（８）複数の流出口２６が流入口２５よりも液体貯留室２７の長手方向の端部に近い位置に配置されるので、液体貯留室２７の長手方向の端部に滞留した異物が流出口２６から帰還流路２９に流出しやすい。

（９）流入口２５は長手方向において流出口２６の間に配置されるので、液体貯留室２７の長手方向における両端側にそれぞれ流入口２５と流出口２６を１つずつ配置する場合よりも、流入口２５と流出口２６との距離を短くして、液体貯留室２７内において液体を流動させることができる。

（第２実施形態）
次に、液体噴射装置の第２実施形態について、図３及び図４を参照して説明する。
なお、第２実施形態において第１実施形態と同じ符号を付したものは第１実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行う。

図３に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１Ｂが備える液体供給機構１３Ｂは、液体を収容する液体収容部２１Ｂと、液体収容部２１Ｂと液体噴射部１２とを接続する液体流路２２Ｂと、液体流路２２Ｂを構成する帰還流路２９に設けられた流動機構２３Ｂとを備える。なお、液体噴射部１２及びメンテナンス機構１５の構成や、液体流路２２Ｂを構成する液体貯留室２７Ｃの液体をフィルター３２が設けられたフィルター室３１を通じて共通液室４１に供給する構成は第１実施形態と同様である。

液体収容部２１Ｂと液体供給源１８とを接続する注入流路１７には、開閉弁２０が設けられている。そして、開閉弁２０が開状態になると、液体供給源１８内の液面と液体収容部２１Ｂ内の液面との水頭差によって、注入流路１７を通じて液体供給源１８から液体収容部２１Ｂに液体が注入される。したがって、供給モードにおいて液体が噴射によって消費されたり、排出モードにおいてノズル４３から液体が排出されたりした場合には、水頭差に基づいて液体供給源１８から液体収容部２１Ｂに液体が補給される。

なお、水頭差によって液体噴射部１２に対する液体の加圧供給を行わない場合は、液体供給源１８の水頭の位置が、鉛直方向においてノズル４３の位置より低くなるように液体供給源１８を配置してもよい。この場合にも、開閉弁２０を開状態にしたときに、液体供給源１８から注入流路１７、液体収容部２１Ｂおよび供給流路２８を介して液体貯留室２７Ｂに液体が供給される。

液体収容部２１Ｂは、撓み変位することで液体収容部２１Ｂの容積を変更可能な可撓部３３Ｂを備えるのが好ましい。また、液体流路２２Ｂを構成する供給流路２８には一方向弁３４が設けられている。なお、本実施形態の帰還流路２９は分岐流路を備えず、液体流路２２Ｂを構成する液体貯留室２７Ｂは流入口２５と流出口２６を１つずつ備える。

液体貯留室２７Ｂにおいては、液体貯留室２７Ｂの長手方向における一端側に流入口２５を配置する一方、同長手方向における他端側に流出口２６を配置するのが好ましい。また、鉛直方向において、液体貯留室２７Ｂの底部付近に流入口２５を設ける一方で、液体貯留室２７Ｂの上部に流出口２６を設けるのが好ましい。このようにすれば、液体貯留室２７Ｂの長手方向及び鉛直方向に沿って液体を流動させて、液体貯留室２７Ｂに混入した気泡等を流出口２６から流出させやすいためである。

流動機構２３Ｂは、例えば、第１駆動（正転駆動）をすることで液体収容部２１Ｂから液体貯留室２７Ｂに向かう供給方向（図３に実線の矢印で示す方向）に液体を流動させるとともに、第２駆動（逆転駆動）をすることで液体貯留室２７Ｂから液体収容部２１Ｂに向かう帰還方向（図３に二点鎖線の矢印で示す方向）に液体を流動させるポンプである。そして、流動機構２３Ｂは、第１駆動時に、供給方向の逆方向となる帰還方向への液体の流動を規制することで、規制部として機能する。また、流動機構２３Ｂは、第２駆動時には、供給方向への液体の流動を規制する。なお、流動機構２３Ｂが駆動を停止しているときには、帰還流路２９の流れは規制されない。

次に、本実施形態の液体噴射装置１１Ｂの動作について説明する。
制御部１４は、状況に応じて流動機構２３Ｂを制御することで、液体収容部２１Ｂと液体流路２２Ｂとの間で液体を循環させる循環モードと、液体貯留室２７Ｂから共通液室４１に液体を供給する供給モードと、ノズル４３から液体を排出させる排出モードと、を設定する。例えば、制御部１４は、媒体Ｓに対する印刷を行うときには供給モードを設定し、印刷を行わないときに循環モードまたは排出モードを設定する。

循環モードでは、流動機構２３Ｂが第２駆動をすることで、液体貯留室２７Ｂの液体を、帰還流路２９を通じて液体収容部２１Ｂに向けて帰還方向に流動させる。すると、液体収容部２１Ｂに液体が流入する分、液体収容部２１Ｂ内の液体が供給流路２８を通じて液体貯留室２７Ｂに向けて流出する。そして、このように循環する液体の流れにのって、液体流路２２Ｂに混入した気泡等の異物が液体収容部２１Ｂに回収される。

供給モードでは、流動機構２３Ｂの駆動を停止することで、帰還流路２９の流れを規制しない状態で、液体収容部２１Ｂに収容された液体を供給流路２８及び帰還流路２９を通じて液体貯留室２７Ｂに流動させる。すなわち、ノズル４３から液体が噴射するときに、帰還流路２９において液体が図３に実線の矢印で示す供給方向に流動するとともに供給流路２８において液体が図３に実線の矢印で示す方向に流動して、液体貯留室２７Ｂに液体が補給される。そのため、ノズル４３から液体が噴射されて圧力室４２及び共通液室４１内の液体が減少すると、液体貯留室２７Ｂから共通液室４１に向けて速やかに液体が供給される。

図４に示すように、排出モードでは、流動機構２３Ｂが第１駆動することで、帰還流路２９の帰還方向への流れが規制された状態になるとともに、液体収容部２１Ｂから液体貯留室２７Ｂに向けて液体が流動する。このとき、供給流路２８においては、一方向弁３４によって液体貯留室２７Ｂから液体収容部２１Ｂに向かう液体の流れが規制されているので、帰還流路２９から液体貯留室２７Ｂに流入した液体は、フィルター室３１、共通液室４１及び圧力室４２を通じてノズル４３から排出される。

次に、本実施形態の液体噴射装置１１Ｂの作用について説明する。
ノズル４３から液体を噴射するときに設定される供給モードでは、供給流路２８及び帰還流路２９の両流路を通じて液体貯留室２７Ｂに液体が供給されるので、供給流路２８だけで液体貯留室２７Ｂに液体を供給する場合よりも、液体噴射部１２に対する液体の供給量が増加する。そのため、液体噴射部１２からの単位時間当たりの液体の噴射量が多くなったときでも、液体の供給不足が生じにくい。

また、循環モードでは、流動機構２３Ｂの駆動によって液体流路２２Ｂ内の圧力が変動することがあるが、液体収容部２１Ｂの可撓部３３Ｂが撓み変位することにより、こうした圧力変動が抑制される。そして、液体流路２２Ｂ内の圧力変動を抑制することにより、液体噴射部１２内の液圧が上昇することによるノズル４３のメニスカスの破壊や、ノズル４３からの液体の漏出が抑制される。

なお、液体収容部２１Ｂや液体流路２２Ｂが大気に連通していると、液体に空気が溶け込みやすい。そして、液体に溶存する気体の量が多いと、例えばメンテナンス機構１５が吸引クリーニングを行って液体に負圧が作用した場合などに、溶存していた気体が気泡となって現れることがある。そのため、本実施形態のように液体収容部２１Ｂが大気に連通しない構成にすることで、気泡の発生を抑制することができる。

第２実施形態によれば、上記（１）〜（４）と同様の作用効果を得ることができる。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図５，図６及び図７を参照して説明する。

なお、第３実施形態において第１実施形態と同じ符号を付したものは第１実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行う。

図５に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１Ｃが備える液体供給機構１３Ｃは、液体を収容する液体収容部２１Ｃと、液体収容部２１Ｃと液体噴射部１２とを接続する液体流路２２Ｃと、液体流路２２Ｃを構成する帰還流路２９に設けられた流動機構２３Ｃとを備える。なお、液体噴射部１２及びメンテナンス機構１５の構成や、開閉弁２０及びポンプ１９が設けられた注入流路１７を通じて液体供給源１８から液体収容部２１Ｃに液体を供給する構成は第１実施形態と同様である。

流動機構２３Ｃは、例えば、液体貯留室２７Ｃから液体収容部２１Ｃに向かう帰還方向（図５に矢印で示す方向）に液体を流動させるポンプである。流動機構２３Ｃをポンプとする場合には、第１実施形態と同様のダイヤフラムポンプまたはギヤポンプとしてもよいし、帰還流路２９を構成するチューブを帰還方向に押しつぶすことで液体を流動させるチューブポンプとしてもよい。なお、流動機構２３Ｃが駆動を停止しているときには、帰還流路２９の流れは規制されないものとする。

液体貯留室２７Ｃにはフィルター３２が設けられているとともに、フィルター３２によって液体収容部２１Ｃ側となる上流側と液体噴射部１２側となる下流側とに区画されている。そして、液体貯留室２７Ｃにおいて、流入口２５及び流出口２６はフィルター３２よりも上流側に配置されている。また、液体貯留室２７Ｃは、フィルター３２よりも上流側に可撓部３３を有している。

流出口２６は、液体貯留室２７Ｃ内において、少なくとも流入口２５より鉛直方向上方に配置するのが好ましく、例えば流出口２６を液体貯留室２７Ｃの天井面に形成してもよい。このようにすれば、流入口２５から流入してきた気泡が流出口２６を通じて液体貯留室２７Ｃから流出しやすくなるためである。また、流入口２５は、液体貯留室２７Ｃの底面に形成してもよい。このようにすれば、流入口２５から流入した液体によって、液体貯留室２７Ｃに貯留された液体を攪拌することができるためである。

液体貯留室２７Ｃと共通液室４１との間には、弁室６２を有する圧力調整機構６１が配置されている。弁室６２は、液体貯留室２７Ｃのフィルター３２よりも下流側の部分に挿通孔６３を介して連通しているとともに、連通孔６７を介して共通液室４１と連通している。また、弁室６２の壁面の一部は、可撓性を有するフィルム６６によって構成されている。

圧力調整機構６１は、挿通孔６３を閉塞可能な弁体６４と、弁室６２内に収容されて弁体６４を付勢する付勢部材６５と、を備える。付勢部材６５は例えばばねであり、挿通孔６３を開放する開弁位置（図６及び図７に示す位置）から、挿通孔６３を閉塞可能な閉弁位置（図５に示す位置）に向けて、弁体６４を付勢している。また、フィルム６６が弁室６２の容積を減少させる方向に変位すると、弁体６４が変位するフィルム６６に押圧されて、付勢部材６５の付勢力に抗して閉弁位置から開弁位置に移動する。そして、弁体６４が閉弁位置から開弁位置に移動すると、液体貯留室２７Ｃと弁室６２とが連通する。

次に、本実施形態の液体噴射装置１１Ｃの動作について説明する。
制御部１４は、状況に応じて流動機構２３Ｃを制御することで、液体収容部２１Ｃと液体流路２２Ｃとの間で液体を循環させる循環モードと、液体貯留室２７Ｃから共通液室４１に液体を供給する供給モードとを設定する。例えば、制御部１４は、媒体Ｓに対してノズル４３から液体を噴射するときには供給モードを設定し、媒体Ｓに対する液体の噴射を行わないときに循環モードを設定する。

図５に示すように、循環モードでは、流動機構２３Ｃが駆動することで、液体貯留室２７Ｃの液体を、帰還流路２９を通じて液体収容部２１Ｃに向けて帰還方向に流動させる。すると、液体収容部２１Ｃに液体が流入する分、液体収容部２１Ｃ内の液体が供給流路２８を通じて液体貯留室２７に向けて流出する。そして、このように循環する液体の流れにのって、液体流路２２Ｃに混入した気泡等の異物が液体収容部２１Ｃに回収される。

なお、流動機構２３Ｃは、第１駆動（正転駆動）をするときと第２駆動（逆転駆動）をするときとで液体の流動方向を変化させるものであってもよい。この場合には、流動機構２３Ｃの駆動方向を変化させることによって、循環モードにおいて液体の流動方向を反転させることが可能になる。また、この場合には、供給モードにおいて流動機構２３Ｃを第２駆動させて、液体収容部２１Ｃから液体貯留室２７に向けて液体を供給してもよい。

図６に示すように、供給モードでは、流動機構２３Ｃの駆動を停止することで、帰還流路２９の流れを規制しない状態で、液体収容部２１Ｃに収容された液体を供給流路２８及び帰還流路２９の両流路を通じて液体貯留室２７Ｃに流動させる。

なお、供給モードが設定される印刷時には、アクチュエーター４７の駆動によってノズル４３から液体が噴射されると、弁室６２の液体が連通孔６７を通じて共通液室４１に供給される。そして、弁室６２の液体が減少すると、弁室６２内の液圧と大気圧との差圧によってフィルム６６が弁室６２の容積を減少させる方向に撓み変位して、弁体６４を押圧する。そして、フィルム６６の撓む力が付勢部材６５の付勢力より大きくなると、弁体６４が閉弁位置から開弁位置に移動する。

ここで、ポンプ１９は、ノズル４３から液体を噴射するときに、液体貯留室２７Ｃが一定以上の正圧に保持されるように、所定のタイミングで駆動する加圧ポンプとするのが好ましい。このようにすると、弁体６４が開弁位置に移動したときに、液体貯留室２７Ｃ内の液体が弁室６２に速やかに流入する。なお、この場合には、開閉弁２０を、液体供給源１８から液体収容部２１Ｃに向かう液体の流れを許容する一方で、液体収容部２１Ｃから液体供給源１８に向かう液体の流れを規制する逆止弁にするとよい。

また、第１駆動及び第２駆動が可能な流動機構２３Ｃを採用する場合には、供給モードにおいて流動機構２３Ｃを第２駆動させて、液体収容部２１Ｃから液体貯留室２７に向けて液体を供給してもよい。

そして、弁室６２への液体の流入によって弁室６２内の液圧と大気圧との差圧が所定の圧力になると、弁体６４は付勢部材６５の付勢力によって再び閉弁位置に移動する。このように、圧力調整機構６１は、液圧と大気圧との差圧に基づいて液体流路２２Ｃを開閉することで、液体の消費量に応じた液体を共通液室４１に供給する。

このとき、帰還流路２９において液体が図６に矢印で示す供給方向に流動するとともに供給流路２８において液体が図６に矢印で示す方向に流動して、液体貯留室２７Ｃに液体が補給される。すなわち、印刷を行うときには、供給流路２８及び帰還流路２９の両流路を通じて液体収容部２１Ｃから液体貯留室２７Ｃに速やかに液体が供給される。

なお、本実施形態においては、液体収容部２１Ｃに回収された異物は、流動機構２３Ｃの駆動力による排出ではなく、メンテナンス機構１５の吸引クリーニングによってノズル４３から排出される。圧力調整機構６１の弁体６４は、弁室６２が一定以上の負圧になった場合に閉弁位置から開弁位置に移動するが、液体貯留室２７Ｃ内の液圧が大気圧よりも高い加圧状態になっても開弁位置に移動しないためである。

図７に示すように、液体収容部２１Ｃに回収された異物を排出するときには、キャップ５１をキャッピング位置に配置して、流動機構２３Ｃの駆動を停止して帰還流路２９の流れを規制しない状態で、減圧機構５４を駆動させる。すると、空間Ｒｏの負圧が弁室６２に及んで、弁体６４が付勢部材６５の付勢力に抗して開弁位置に移動する。これにより、液体収容部２１Ｃ内の液体が異物とともに帰還流路２９及び供給流路２８を通じて液体貯留室２７Ｃに流動するとともに、液体貯留室２７Ｃから弁室６２等を通じてノズル４３から排出される。

次に、本実施形態の液体噴射装置１１Ｃの作用について説明する。
ノズル４３から液体を噴射するときに設定される供給モードでは、供給流路２８及び帰還流路２９の両流路を通じて液体貯留室２７Ｃに液体が供給されるので、供給流路２８のみに液体を流動させる場合よりも、液体噴射部１２に対する液体の供給量が増加する。そのため、液体噴射部１２からの単位時間当たりの液体の噴射量が多くなったときでも、液体の供給不足が生じにくい。

また、循環モードでは、流動機構２３Ｃの駆動によって液体流路２２Ｃ内の圧力が変動することがあるが、液体貯留室２７Ｃの可撓部３３が撓み変位することにより、こうした圧力変動が抑制される。そして、液体流路２２Ｃ内の圧力変動を抑制することにより、液体噴射部１２内の液圧が上昇することによるノズル４３のメニスカスの破壊や、ノズル４３からの液体の漏出が抑制される。

さらに、液体収容部２１Ｃに回収された異物を排出するときには、流動機構２３Ｃの駆動を停止して帰還流路２９の流れを規制しない状態で、減圧機構５４を駆動させることにより、供給流路２８及び帰還流路２９の両流路を通じて液体を排出することができる。これにより、液体流路２２Ｃを流れる液体の流速を速くして、液体収容部２１Ｃに回収された気泡を効率よく排出することができる。

第３実施形態によれば、上記（１）〜（４）と同様の作用効果を得ることができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・循環モードにおいて、液体の流動によってノズル４３に形成されたメニスカスに作用する圧力がメニスカスの耐圧より高くなるように流動機構２３を駆動し、ノズル４３から液体を排出させながら液体を流動させてもよい。この場合にも、メンテナンス機構１５のキャップ５１を液体噴射部１２のノズル４３と対向する位置（受容位置）または液体噴射部１２をキャッピングするキャッピング位置に配置しておくことにより、ノズル４３から排出される液体をキャップ５１で受容することができるので、ノズル４３から出てくる液体で周囲を汚すことがない。

・メンテナンス機構１５のキャップ５１に大気開放弁５５を備えず、液体噴射部１２の空間Ｒｏを形成する領域に大気と連通可能な連通流路の大気連通口を設けてもよい。この場合には、連通流路に開放弁を設けることにより、液体噴射部１２をキャッピングしたときに、開放弁を開弁状態にすれば空間Ｒｏが大気開放される一方、開放弁を閉弁状態にすれば空間Ｒｏがほぼ密閉された状態になる。

・循環モードのときに、液体流路２２内での液体の流動に伴ってノズル４３内の圧力が変動してメニスカスが壊れるのを抑制するために、キャッピングによって形成された空間Ｒｏを加圧または減圧して、メニスカスの液体側と気体側との圧力差がメニスカス耐圧より小さくなるようにしてもよい。この場合には、キャップ５１または液体噴射部１２に空間Ｒｏに連通する連通口を設ければ、この連通口を通じて空間Ｒｏから気体を流出させることによって減圧を行ったり、同連通口を通じて空間Ｒｏに気体を流入させることによって加圧を行ったりすることができる。なお、減圧機構５４を駆動することによって、空間Ｒｏを減圧するようにしてもよい。

・液体噴射装置は、印刷機能のみを備えるプリンターであってもよいし、ファクシミリ、複写装置、またはこれら装置を備える複合機に備えられるプリンターであってもよい。
・液体噴射部１２が噴射する液体は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）ものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する構成にしてもよい。

１１，１１Ｂ，１１Ｃ…液体噴射装置、１２…液体噴射部、２１，２１Ｂ，２１Ｃ…液体収容部、２２，２２Ｂ，２２Ｃ…液体流路、２３，２３Ｂ，２３Ｃ…流動機構、２４…規制部、２５…流入口、２６…流出口、２７，２７Ｂ，２７Ｃ…液体貯留室、２８…供給流路、２９…帰還流路、３２…フィルター、３３，３３Ｂ…可撓部、３４…一方向弁、３５…本流路、３７…分岐流路、４１…共通液室、４２…圧力室、４３…ノズル。

Claims (5)

1. 液体を収容する液体収容部と、液体を噴射する液体噴射部と、前記液体収容部と前記液体噴射部とを接続する液体流路と、前記液体流路において液体を流動させる流動機構と、前記液体流路の液体の流れを規制可能な規制部と、を備え、
   前記液体噴射部は、複数のノズルと、前記液体流路から供給される液体を貯留する共通液室と、前記共通液室及び前記ノズルに連通する複数の圧力室と、を有し、
   前記液体流路は、流入口及び流出口を有するとともに前記共通液室に連通する液体貯留室と、前記液体収容部と前記流入口とを接続する供給流路と、前記流出口と前記液体収容部とを接続するとともに前記規制部が設けられた帰還流路と、を有し、
   前記液体貯留室は前記流出口を複数有し、
   前記帰還流路は、前記液体収容部に連通する本流路と、前記本流路から分岐して前記流出口に連通する複数の分岐流路とを有しており、
   前記規制部は前記本流路に設けられ、
   前記ノズルから液体を噴射しないときに、前記規制部が前記帰還流路の流れを規制しない状態で、前記流動機構の駆動によって前記液体収容部に収容された液体を前記供給流路、前記液体貯留室、及び前記帰還流路の順に流動させて、前記液体収容部と前記液体流路
   との間で液体を循環させ、
   前記ノズルから液体を噴射するときに、前記規制部が前記帰還流路の流れを規制しない状態で、前記液体収容部に収容された液体を前記供給流路及び前記帰還流路の両流路を通じて前記液体貯留室に流動させて、前記液体貯留室から前記共通液室に液体を供給することを特徴とする液体噴射装置。
2. 前記液体貯留室と前記共通液室との間にはフィルターが設けられることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
3. 前記液体流路には、撓み変位することで前記液体流路の容積を変更可能な可撓部が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
4. 前記供給流路には、前記液体収容部から前記液体貯留室に向かう液体の流れを許容する一方で、前記液体貯留室から前記液体収容部に向かう液体の流れを規制する一方向弁が設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
5. 前記液体貯留室において、複数の前記流出口は前記流入口よりも前記液体貯留室の長手方向の端部に近い位置に配置されるとともに、前記流入口は前記長手方向において前記流出口の間に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。