JP6259107B2 - インクジェット用記録媒体及びその製造方法、印刷物及びその製造方法、装飾ガラス、並びに、ロール - Google Patents

Description

本発明は、インクジェット用記録媒体及びその製造方法、印刷物及びその製造方法、装飾ガラス、並びに、ロールに関する。

インク吐出口からインク組成物を液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインク組成物の沸騰現象を利用しインク組成物を液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。

最近では、家庭用又はオフィス用の写真印刷や文書印刷に留まらず、インクジェットプリンタを用いた商業用印刷機器や産業用印刷機器の開発が行われるようになってきた。特に、ショーウィンドウ、自動ドアなどのガラスに、ウインドウ装飾用インクジェット用記録シートに文字や模様を印刷した印刷物を貼り付けた装飾ガラスなどの大判の広告の印刷に適した、インク着滴直後に紫外線（ＵＶ）照射を行うワイドフォーマットインクジェットプリンターの需要が急速に伸びつつある。このような装飾ガラスに用いられる印刷物やそれを形成するためのウインドウ装飾用インクジェット用記録シートは、インク受容層にインク密着性と耐傷性を同時に要求される。

ワイドフォーマットインクジェットプリンタに使用されるインクは、紫外線などの活性光線（放射線）で硬化する活性光線硬化型インクを用いることが一般的である。インクには、有機溶剤を含む非水性インクと有機溶剤を含まない無溶剤型インクとがある。有機溶剤は、記録シート上のインク受容層を形成する樹脂を溶解させるため、インクが染み込みやすく、インクの密着性が得られやすかった。
しかし、有機溶剤を揮発させる工程が必要になる上、有機溶剤（ＶＯＣ）を取り扱う作業環境上の問題から、無溶剤型の活性光線硬化型インクの使用が求められている。無溶剤型の活性光線硬化型インクは、インク受容層を溶解させないためインクが染み込みにくい。更に、活性光線硬化型インクと記録媒体との間の密着性の向上が求められている。

例えば、特許文献１では、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、ポリエステルウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂からなる記録層により、ＵＶ硬化型インクに対する密着性を向上させる方法が提案されている。特許文献２では、水性ポリウレタン、多孔質顔料、塩化マグネシウムからなるインク受容層を形成し、ワイドフォーマットインクジェットプリンター、顔料（ＵＶ）インクに対する印刷性を向上させる方法が提案されている。また、特許文献３では、ウレタン／アクリルのブレンド、あるいは２種類以上のウレタンのブレンドで形成されるインク受容層を形成し、有機溶剤を含む非水性インクに対する印刷適性を向上させている方法が提案されている。
更に、特許文献４では、１種以上の非帯電硬化性モノマーと、１種以上のアニオン性硬化性モノマーと、分子量が１５０ダルトン（Ｄａ）以上である１種以上のカチオン性化合物と、水性溶剤と、を含む硬化性組成物をインク受容層としての多孔質膜の製造に使用することが記載されている。特許文献５には、アルキレンオキシド変性多官能（メタ）アクリレートとマレイミド骨格を分子中に２つ以上含む化合物を含有する活性エネルギー線硬化性インクジェットインキ受容層組成物が記載されている。

特開２００１−２３２７３８号公報 特開２００２−１１９４２号公報 特開２０１０−４７０１５号公報 特表２００９−５４５６６３号公報 特開２０００−２１１２４９号公報

特許文献１〜５に記載されている従来のインクジェット用記録媒体では、依然として十分なインク密着性が得られず、改善が求められていた。更に、印画時にインク濃度ムラが生じる場合があり、改善が求められていた。
本発明は、インクとの密着性及び耐傷性に優れ、かつ、印画時の濃度ムラが抑制されたインクジェット用記録媒体を提供することを目的とする。更に、本発明は、インクとの密着性及び耐傷性に優れ、かつ、印画時の濃度ムラが抑制されたインクジェット用記録媒体の製造方法、上記インクジェット用記録媒体を用いた印刷物及びその製造方法、装飾ガラス、並びに、ロールを提供することを目的とする。

本発明の上記課題は、以下の＜１＞、＜１１＞、又は、＜１５＞〜＜１９＞に記載の手段により解決された。好ましい態様である＜２＞〜＜１０＞、及び、＜１２＞〜＜１４＞とともに以下に記載する。
＜１＞ 支持体と、上記支持体の少なくとも一方の面にインク受容層と、を有し、上記インク受容層が、ラジカル重合性化合物、重合開始剤、及び、式Ｃ−１で表される化合物を含有する組成物の硬化層であるインクジェット用記録媒体、

式Ｃ−１中、Ｒ¹¹及びＲ¹²はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ¹¹及びＸ¹²はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は、ＮＲ¹⁴を表し、ｍ１は１以上６以下の整数を表し、ｎ１は２以上２０以下の整数を表し、Ｒ¹³は水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基を表し、Ｒ¹⁴は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘはモル比率％を表し、Ｘは２０以上である。

＜２＞ 上記支持体のインク受容層を有する面とは反対面に、粘着層を有する、＜１＞に記載のインクジェット用記録媒体、
＜３＞ 上記支持体と、上記粘着層との間に、単層又は複層の中間層を有する、＜２＞に記載のインクジェット用記録媒体、
＜４＞ 上記支持体と、上記インク受容層との間に、単層又は複層の中間層を有する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット用記録媒体、
＜５＞ 上記支持体が透明支持体である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット用記録媒体、
＜６＞ 上記支持体がポリエチレンテレフタレートフィルムである、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット用記録媒体、
＜７＞ 上記インク受容層における式Ｃ−１で表される化合物の含有量が、０．０００８〜０．００８１ｇ／ｍ²である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット用記録媒体、
＜８＞ 上記式Ｃ−１で表される化合物のガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット用記録媒体、
＜９＞ 上記インク受容層が、ラジカル重合性化合物、重合開始剤、及び、式Ｃ−１で表される化合物を含有する組成物を部分的に硬化した硬化層である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェット用記録媒体、
＜１０＞ 上記重合開始剤が、光重合開始剤である、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェット用記録媒体、
＜１１＞ 支持体の少なくとも一方の面に、ラジカル重合性化合物、重合開始剤、及び、式Ｃ−１で表される化合物を含有する組成物を付与する付与工程と、上記付与した組成物を硬化する硬化工程と、を含むインクジェット用記録媒体の製造方法、

式Ｃ−１中、Ｒ¹¹及びＲ¹²はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ¹¹及びＸ¹²はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は、ＮＲ¹⁴を表し、ｍ１は１以上６以下の整数を表し、ｎ１は２以上２０以下の整数を表し、Ｒ¹³は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ¹⁴は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘはモル比率％を表し、Ｘは２０以上である。

＜１２＞ 上記製造方法における巻き取り工程において、インクジェット用記録媒体にかかる最大圧力が０．４ＭＰａ以下である、＜１１＞に記載のインクジェット用記録媒体の製造方法、
＜１３＞ 上記製造方法における巻き取り工程において、インクジェット用記録媒体にかかる最大圧力が０．８ＭＰａ以下であり、かつ、巻き芯がその表面にインクジェット用記録媒体が圧力差を吸収する層を更に有する、＜１１＞に記載のインクジェット用記録媒体の製造方法、
＜１４＞ 上記重合開始剤が光重合開始剤であり、上記硬化工程が、付与した組成物に紫外線を照射して硬化する工程である、＜１１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載のインクジェット用記録媒体の製造方法、
＜１５＞ ＜１１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の製造方法により得られたインクジェット用記録媒体、
＜１６＞ ＜１＞〜＜１０＞及び＜１５＞のいずれか１つに記載のインクジェット用記録媒体上にインク組成物を吐出する吐出工程と、吐出されたインク組成物に活性光線を照射して、上記インク組成物を硬化する画像形成工程とを含む、印刷物の製造方法、
＜１７＞ ＜１６＞に記載の印刷物の製造方法により得られた、印刷物、
＜１８＞ ガラスと、上記ガラス上に配置された＜１７＞に記載の印刷物とを有する、装飾ガラス、
＜１９＞ ＜１＞〜＜１０＞及び＜１５＞のいずれか１つに記載のインクジェット用記録媒体が巻芯に巻き取られたロール。

本発明によれば、インクとの密着性及び耐傷性に優れ、かつ、印画時の濃度ムラが抑制されたインクジェット用記録媒体を提供することができる。更に、本発明によれば、インクとの密着性及び耐傷性に優れ、かつ、印画時の濃度ムラが抑制されたインクジェット用記録媒体の製造方法、上記インクジェット用記録媒体を用いた印刷物及びその製造方法、装飾ガラス、並びに、ロールを提供することができる。

本発明のインクジェット用記録シートの一例の断面を示す模式図である。 本発明のインクジェット用記録シートの他の一例の断面を示す模式図である。 本発明のインクジェット用記録シートの他の一例の断面を示す模式図である。 本発明の印刷物の一例の断面を示す模式図である。 本発明の装飾ガラスの一例の断面を示す模式図である。

以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む数値範囲の意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものとともに置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
なお、本明細書中において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリル及び／又はメタクリルを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及び／又はメタクリロイルを表す。
また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本発明では、ポリマー成分の分子量については、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶剤とした場合のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量である。

（インクジェット用記録媒体）
本発明のインクジェット用記録媒体は、支持体と、支持体の少なくとも一方の面にインク受容層と、を有し、上記インク受容層が、ラジカル重合性化合物、重合開始剤、及び、式Ｃ−１で表される化合物を含有する組成物の硬化層であることを特徴とする。

式Ｃ−１中、Ｒ¹¹及びＲ¹²はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ¹¹及びＸ¹²はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は、ＮＲ¹⁴を表し、ｍ１は１以上６以下の整数を表し、ｎ１は２以上２０以下の整数を表し、Ｒ¹³は水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基を表し、Ｒ¹⁴は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘはモル比率％を表し、Ｘは２０以上である。

以下の説明において、インク受容層を形成するための組成物であって、ラジカル重合性組成物（以下、成分Ａともいう。）、重合開始剤（以下、成分Ｂともいう。）、及び、式Ｃ−１で表される化合物（以下、成分Ｃともいう。）を含有する組成物を、インク受容層形成用組成物ともいう。

本発明者らは鋭意検討した結果、特定の界面活性剤を使用することにより、上述した課題が解決されることを見出した。その作用発現の機構は明確ではないが、以下のように推定される。
従来、インク受容層形成用組成物を適切な粘度に保つためにフッ素系界面活性剤が使用されている。フッ素系界面活性剤は、インク受容層表面に移動しやすく、表面に移動したフッ素系界面活性剤と、インク受容層上に付与されたインク組成物との相溶性が低いために、十分なインク密着性が得られないと考えられる。これに対して、式Ｃ−１で表される化合物は、末端に水素原子を有することで、従来のフッ素系界面活性剤よりもインク受容層上に付与されたインク組成物との相溶性が高く、インク組成物への移動が速やかであり、その結果、インクと支持体との密着性が向上したと推定される。

また、本発明のインクジェット用記録媒体は、印画時の濃度ムラが抑制されることを見出した。その作用発現の機構は不明であるが、発明者らは以下の知見を得ている。
印画時の濃度ムラに関して、本発明者らが鋭意検討した結果、印画時の濃度ムラは、記録媒体をロール状に巻き取った場合に特に顕著であり、更に、巻き芯に接着テープ等を用いて記録媒体の巻き始めを留めた場合には、テープの上部の記録媒体に印画された部分が淡色部となり、その周囲が濃色部となることを見出した。テープの上部に相当する部分は、他の部分に比べ、記録媒体への高い圧力がかかっており、一方、その周囲は圧力が低くなっていると考えられる。また、巻き始めの上部が淡色部となることも見出した。このように、記録媒体にかかる圧力差が印加時の濃度ムラの一因となっていると推定された。発明者らは特に、インク受容層が含有するフッ素系界面活性剤に着目し、高い圧力がかかった箇所では、インク受容層表面におけるフッ素系界面活性剤が転写により少なくなり、インクが十分に濡れ広がらないために、淡色部が形成されると推定し、従来のフッ素系界面活性剤の代わりに、式Ｃ−１で表される化合物を使用したところ、印画時の濃度ムラが抑制されることを見出したものである。

本発明のインクジェット用記録媒体１０は、図１に一例を示すように、支持体１と、上記支持体１の一方の面側に配置されたインク受容層２とを有する。インク受容層２は、支持体１の少なくとも一方の面側に配置されていればよく、両側に配置されていてもよいが、片側のみに配置されていることが、後述の粘着層を設ける観点から好ましい。
本発明のインクジェット用記録媒体１０は、図２に一例を示すように、上記支持体１の上記インク受容層２を有する面とは反対側の面側に、粘着層５を有することが好ましい。本発明のインクジェット用記録媒体１０は、図３に一例を示すように、粘着層５の上に剥離フィルム６を有することが好ましい。
本発明のインクジェット用記録媒体１０は、図３に一例を示すように、上記インク受容層２と上記支持体１の間、及び、上記粘着層５と上記支持体１の間の少なくとも一方に、単層又は複層の（２以上の層から構成される）中間層３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆを有することが好ましい。図３では上記インク受容層２と上記支持体１の間に支持体１側から中間層３Ａ、３Ｂ、３Ｃの３層をこの順で有し、上記粘着層５と上記支持体１の間に支持体１側から中間層３Ｄ、３Ｅ、３Ｆの３層をこの順で有する態様を記載してあるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、中間層の数や並び順は特に制限はない。
以下、各部材について説明する。

＜支持体＞
支持体は、公知のものを使用することができる。例えば、プラスチック（例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、環状オレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、トリアセチルセルロースなどのセルロースエステル等）フィルム等が挙げられる。
本発明において、支持体は、透明支持体であることが好ましく、透明支持体における透明性とは、波長３８０〜７８０ｎｍに渡る光線に対しての全光線透過率（全光透過率）が８０％以上となる特性をいう。

これらの中でも、支持体は、主成分としてポリエステルを含むフィルムであることが好ましく、可塑剤等の添加剤が含まれていてもよい。ポリエステルは、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が用いられる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。主成分とは、支持体の５０質量％以上含まれる成分のことをいう。
また、支持体としての機械的強度向上の観点から、延伸処理が施されたものであることが好ましく、特に２軸延伸したものが好ましい。延伸倍率は特に限定されないが、好ましくは１．５倍以上７倍以下の範囲である。延伸倍率が１．５倍以上であると、機械的強度に優れ、逆に７倍以下であると、厚みの均一性に優れる。延伸倍率は、より好ましくは２倍以上５倍以下の範囲である。特に好ましい延伸の方向及び倍率は、互いに直交する２方向にそれぞれ２倍以上５倍以下の範囲である。

支持体の厚みは、好ましくは３０μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下である。支持体の厚みが３０μｍ以上であると、取り扱い性に優れ、また、５００μｍ以下であると、軽量化やコストの面で有利である。
また、支持体の厚みは、均一であることが好ましい。

また、支持体の一方面と他方面の少なくともいずれか一方がコロナ放電処理や真空グロー放電処理、火炎処理等の表面処理を施されたものを用いることが好ましい。支持体の一方面及び／又は他方面は、表面処理により親水化され、水性の各種塗布液の濡れ性を向上させてもよい。更に、カルボキシル基、ヒドロキシ基などの官能基を導入してもよい。これにより、支持体の一方面とインク受容層、粘着層又は中間層との密着力をより高めることができる。

＜インク受容層＞
インク受容層は、支持体の少なくとも一方の面に配置され、ラジカル重合性化合物、重合開始剤、及び、式Ｃ−１で表される化合物を含有する組成物の硬化層である。
以下、本発明のインクジェット用記録媒体のインク受容層を形成するためのインク受容層形成用組成物について説明する。すなわち、インク受容層形成用組成物は、ラジカル重合性化合物（成分Ａ）、重合開始剤（成分Ｂ）、及び、上記式Ｃ−１で表される化合物（成分Ｃ）を含有する。なお、インク受容層形成用組成物は、少なくとも成分Ａ〜成分Ｃを含む、活性光線硬化型の組成物であれば、成分Ａ〜成分Ｃ以外の成分を含んでいてもよい。

〔インク受容層形成用組成物〕
−成分Ａ：ラジカル重合性化合物−
本発明において、インク受容層形成用組成物は、成分Ａ：ラジカル重合性化合物を含有する。成分Ａとして特に限定されず、公知のラジカル重合性化合物を用いることができる。光重合性化合物であっても、熱重合性化合物であってもよいが、本発明では耐傷性とインク密着性を両立するために光重合性化合物を用いることが好ましく、ＵＶ硬化性化合物（ＵＶ硬化樹脂を得られるモノマー）を選定することがより好ましい。
本発明におけるラジカル重合性化合物は、少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する付加重合性化合物であることが好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれることがより好ましい。このような化合物は当該技術分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。
これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。重合性化合物としては特開２０１１−１２７０９６号公報の［０１１６］〜［０１２６］に記載のものを用いることができ、上記の公報の内容は本発明に組み込まれる。
モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル類あるいは不飽和カルボン酸アミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類あるいは単官能若しくは多官能エポキシ類との付加反応物；及び上記不飽和カルボン酸エステル類あるいは不飽和カルボン酸アミド類と、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル類あるいは不飽和カルボン酸アミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物；更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル類あるいは不飽和カルボン酸アミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸を不飽和ホスホン酸、スチレン、又はビニルエーテル等に置き換えて得られた化合物群を使用することも可能である。

脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性（以下、ＥＯ変性ともいう。）トリアクリレート、トリメチロールプロパントリス（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等が挙げられ；

その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、特開平２−２２６１４９号公報記載の芳香族系骨格を有するエステル類、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するエステル類等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。

また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロへキシレン構造を有すモノマーを挙げることができる。

また、イソシアネートと水酸基との付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記式Ｖで表され、水酸基を有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
下記式Ｖ中、Ｒ⁷及びＲ⁸はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を示す。

また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた（感光性）組成物を得ることができる。

その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号公報、特公平１−４０３３７号公報、特公平１−４０３３６号公報記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に、日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に記載されている光硬化性モノマー及びオリゴマーも使用することができる。

これらのラジカル重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、重合開始剤及びラジカル重合性化合物を含有する組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
硬化感度の点では、上記ラジカル重合性化合物は、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造を有することが好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよい。
また、重合開始剤及びラジカル重合性化合物を含有する組成物に含有される他の成分（例えば、重合開始剤、成分Ｃ等）との相溶性、分散性に対しても、ラジカル重合性化合物の選択及び／又は使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の他の成分の併用により相溶性を向上させうることがある。また、基板などの硬質表面との密着性を向上させる目的で特定の構造を選択することもありうる。
本発明では、重合性化合物としては、脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーであることが好ましく、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルであることがより好ましく、アクリル酸エステルであることが特に好ましい。ラジカル重合性化合物の２種以上の併用については、膜の弾性率などの物性をコントロールする観点から好ましい。特に２官能以上の（メタ）アクリレートと２官能以上のＥＯ付加（メタ）アクリレートの組み合わせが、インク密着と耐傷性の観点から好ましい。

上記インク受容層中、ラジカル重合性化合物はインク受容層を形成するときに完全に硬化して重合性基が残存していなくてもよく、硬化率（重合率）を下げてインク受容層を形成して重合性基が残存していてもよいが、その中でも、硬化率を下げて重合性基（エチレン性不飽和結合）を残しておいたほうが、インク密着性が良好となる観点から好ましい。すなわち、インク受容層は、成分Ａ〜成分Ｃを含有するインク受容層形成用組成物が部分的に硬化して形成された層であることが好ましい。なお、部分的に硬化とは、完全に硬化していない状態を意味し、例えば、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換型赤外分光）測定等により、インク受容層中にエチレン性不飽和結合が残存していることで確認される。
インク受容層形成用組成物を部分的に硬化させる方法としては、特に制限はないが、例えばＵＶ露光量を減らす方法が選択でき、後述の本発明のインクジェット用記録媒体の製造方法の中で説明する。

上記インク受容層形成用組成物の全固形分中、成分Ａの含有量は、５０質量％〜９９質量％の範囲であることが好ましく、８０質量％〜９８質量％の範囲であることがより好ましく、９０質量％〜９７質量％の範囲であることが更に好ましい。この範囲内であると、インク密着性が良好である。

−成分Ｂ：重合開始剤−
本発明において、インク受容層形成用組成物は、成分Ｂ：重合開始剤を含有する。
重合開始剤としては、上記成分Ａの重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよい。重合開始剤は、熱重合開始剤と光重合開始剤とに大別されるが、インク受容層を光硬化により形成することが好ましい観点から、光重合開始剤であることが好ましい。また、成分Ｂはラジカル重合開始剤であることが好ましい。従って、成分Ｂは、光ラジカル重合開始剤であることが特に好ましい。

本発明における重合開始剤としては、以下に述べる重合開始剤として知られているものを用いることができる。重合開始剤としては特開２０１１−１２７０９６号公報の［０１２８］〜［０１７７］に記載のものを用いることができる。
重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアルキルフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノン化合物などが挙げられる。この中でも、ヒドロキシアセトフェノン化合物が好適に用いられる。

上記トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許第１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許第３３３７０２４号明細書記載の化合物、Ｆ．Ｃ．ＳｃｈａｅｆｅｒなどによるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．；２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物、特開平５−３４９２０号公報記載の化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されている化合物、などが挙げられる。

また、上記以外の重合開始剤として、アクリジン誘導体（例えば、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９’−アクリジニル）ヘプタンなど）、Ｎ−フェニルグリシンなど、ポリハロゲン化合物（例えば、四臭化炭素、フェニルトリブロモメチルスルホン、フェニルトリクロロメチルケトンなど）、クマリン類（例えば、３−（２−ベンゾフラノイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３−（２−ベンゾフロイル）−７−（１−ピロリジニル）クマリン、３−ベンゾイル−７−ジエチルアミノクマリン、３−（２−メトキシベンゾイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３−（４−ジメチルアミノベンゾイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３，３’−カルボニルビス（５，７−ジ−ｎ−プロポキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、３−ベンゾイル−７−メトキシクマリン、３−（２−フロイル）−７−ジエチルアミノクマリン、３−（４−ジエチルアミノシンナモイル）−７−ジエチルアミノクマリン、７−メトキシ−３−（３−ピリジルカルボニル）クマリン、３−ベンゾイル−５，７−ジプロポキシクマリン、７−ベンゾトリアゾール−２−イルクマリン、また、特開平５−１９４７５号公報、特開平７−２７１０２８号公報、特開２００２−３６３２０６号公報、特開２００２−３６３２０７号公報、特開２００２−３６３２０８号公報、特開２００２−３６３２０９号公報などに記載のクマリン化合物など）、アシルホスフィンオキサイド類（例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯなど）、メタロセン類（例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフロロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、η^５−シクロペンタジエニル−η^６−クメニル−アイアン（１＋）−ヘキサフロロホスフェート（１−）など）、特開昭５３−１３３４２８号公報、特公昭５７−１８１９号公報、同５７−６０９６号公報、及び米国特許第３６１５４５５号明細書に記載された化合物などが挙げられる。

重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアルキルフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアルキルフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９ＥＧ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９号公報に記載の化合物も用いることができる。また、アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９やＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。

重合開始剤としては他に、オキシム系化合物も好適に用いることができる。オキシム系開始剤の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ０２（以上、ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。

また、上記以外のオキシムエステル化合物として、カルバゾールのＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報及び米国特許公開２００９−２９２０３９号記載の化合物、国際公開第２００９／１３１１８９号に記載のケトオキシム系化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許第７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有し、ｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報記載の化合物、などを用いてもよい。

本発明に用いられる重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、必要に応じて２種以上を組み合わせて使用してもよい。
インク受容層形成用組成物に含有される重合開始剤の含有量（２種以上の場合は総含有量）は、組成物の全固形分に対し０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以上１０質量％以下である。この範囲で、良好な感度及び密着性が得られる。

−成分Ｃ：式Ｃ−１で表される化合物−
本発明において、インク受容層形成用組成物は、成分Ｃ：式Ｃ−１で表される化合物を含有する。成分Ｃは、界面活性剤として機能する化合物であり、フルオロアルキル基の末端が水素化されたフッ素系界面活性剤である。

式Ｃ−１中、Ｒ¹¹及びＲ¹²はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ¹¹及びＸ¹²はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は、ＮＲ¹⁴を表し、ｍ１は１以上６以下の整数を表し、ｎ１は２以上２０以下の整数を表し、Ｒ¹³は水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基を表し、Ｒ¹⁴は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘはモル比率％を表し、Ｘは２０以上である。

式Ｃ−１中、Ｒ¹¹及びＲ¹²はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。
式Ｃ−１中、Ｘ¹¹及びＸ¹²はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は、ＮＲ¹⁴を表し、Ｒ¹⁴は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ¹⁴で表されるアルキル基は、直鎖状、分岐状又は環状のいずれでもよい。Ｒ¹⁴で表されるアルキル基は、炭素数１〜６であることが好ましく、炭素数１〜４であることがより好ましい。Ｒ¹⁴は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが特に好ましい。Ｘ¹¹及びＸ¹²は、酸素原子又はＸＲ¹⁴であることが好ましく、酸素原子であることがより好ましい。

Ｒ¹³は、水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましい。Ｒ¹³で表されるアルキル基は、その炭素鎖の一部がエーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）、カルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−）、ウレタン結合（−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）及びウレア結合（−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−）よりなる群から選択される１つ又は複数の結合又は基で置換されていてもよい。Ｒは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。具体的には、アルキレンオキシアルキル基や、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基等が例示される。また、Ｒ¹³は、更に置換基を有していてもよく、置換基としては、ヒドロキシ基が例示される。
Ｒ¹³として好ましい例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、i−プロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、及び、（ポリ）アルキルオキシ基などがあり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、及び、ｔ−ブチル基が挙げられる。

ｍ１は、１以上６以下の整数を表し、１〜４の整数であることが好ましく、１〜３の整数であることがより好ましい。
ｎ１は、２以上２０以下の整数を表し、２〜１６であることが好ましく、３〜１２であることがより好ましく、４〜８であることが更に好ましい。
Ｘは、各単量体単位のモル比率（モル％）を表し、Ｘは２０以上である。Ｘは、４０〜１００であることが好ましく、６０〜１００であることがより好ましく、８０〜９９であることが更に好ましく、９０〜９９であることが特に好ましい。

なお、本発明において、Ｘモル％含有される単量体単位は、１種単独でもよく、２種以上が含まれていてもよい。例えば、ｍ１及び／又はｎ１の異なる、複数の単量体単位からなる重合体であってもよい。同様に、（１００−Ｘ）モル％含有される単量体単位は、１種単独でもよく、２種以上が含まれていてもよい。例えば、アクリル酸と、アクリル酸エステルとに由来する単量体単位を含んでいてもよい。

本発明において、成分Ｃの重量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、２，５００〜３００，０００であることがより好ましく、５，０００〜１００，０００であることが更に好ましい。成分Ｃの重量平均分子量が上記範囲内であると、印画時の濃度ムラが抑制されるので好ましい。

成分Ｃのガラス転移温度は、−５０℃〜−１０℃であることが好ましく、−４５℃〜−２０℃であることがより好ましく、−３８℃〜−３１℃であることが更に好ましい。その詳細な理由は不明であるが、ガラス転移温度が上記範囲内であると、印画時の濃度ムラが抑制されるので好ましい。
本発明において、ガラス転移温度は、以下の方法により測定される。具体的には、示差走査熱量測定装置（例えば（株）日立ハイテクサイエンス製 Ｘ−ＤＳＣ７０００）を用いて、試料５．０ｍｇを簡易密封容器に入れ、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分にて昇温し、得られたＤＳＣ（示差走査熱量測定）曲線のベースラインと変曲点での接線とが交差する温度を読み取る。

成分Ｃは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
成分Ｃのインク受容層中での含有量は、０．０００１〜０．００９０ｇ／ｍ²であることが好ましく、０．０００４〜０．００８１ｇ／ｍ²であることがより好ましく、０．０００８〜０．００８１ｇ／ｍ²であることが更に好ましく、０．０００８〜０．００４０ｇ／ｍ²であることが特に好ましい。例えば、０．０００８ｇ／ｍ²、０．００１６ｇ／ｍ²、０．００２４ｇ／ｍ²、０．００３２ｇ／ｍ²、０．００４０ｇ／ｍ²、０．００８１ｇ／ｍ²、などの含有量が挙げられるがこれに限定されない。成分Ｃの含有量が上記範囲内であると、支持体及びインクとの密着性に優れ、また、印画時の濃度ムラが抑制される。

−その他の成分−
本発明において、インク受容層形成用組成物は、上記成分Ａ〜成分Ｃに加え、その他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、成分Ｃ以外の界面活性剤、樹脂が例示される。
成分Ｃ以外の界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系、フッ素系、シリコーン系の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書（株）、１９６０年発行）に記載されている。

フッ素系界面活性剤としては、フルオロ脂肪族基含有共重合体（「フッ素系ポリマー」と略記することもある）が挙げられる。フッ素系ポリマーは、含フッ素ビニルモノマーから導かれる構成単位と架橋性付与のための構成単位を有することが好ましい。フッ素系ポリマーの構成単位の好ましい例としては、例えば、特開２０１１−７５９４２号公報の段落番号００９５〜０１０２に記載の化合物が挙げられる。
フッ素系ポリマーとしては、ペルフルオロオレフィンとビニルエーテル類又はビニルエステル類のランダム共重合体が挙げられる。特に単独で架橋反応可能な基（（メタ）アクリロイル基等のラジカル反応性基、エポキシ基、オキセタニル基等の開環重合性基等）を有していることが好ましい。これらの架橋反応性基含有重合単位はポリマーの全重合単位の５〜７０モル％を占めていることが好ましく、特に好ましくは３０〜６０モル％の場合である。好ましいポリマーについては、特開２００２−２４３９０７号、特開２００２−３７２６０１号、特開２００３−２６７３２号、特開２００３−２２２７０２号、特開２００３−２９４９１１号、特開２００３−３２９８０４号、特開２００４−４４４４号、特開２００４−４５４６２号の各公報に記載のものを挙げることができる。
またフッ素系ポリマーには、防汚性を付与する目的で、ポリシロキサン構造が導入されていてもよい。ポリシロキサン構造の導入方法に制限はないが、例えば特開平６−９３１００号、特開平１１−１８９６２１号、同１１−２２８６３１号、特開２０００−３１３７０９号の各公報に記載のごとく、シリコーンマクロアゾ開始剤を用いてポリシロキサンブロック共重合成分を導入する方法；特開平２−２５１５５５号、同２−３０８８０６号の各公報に記載のごとくシリコーンマクロマーを用いてポリシロキサングラフト共重合成分を導入する方法が好ましい。特に好ましい化合物としては、特開平１１−１８９６２１号公報の実施例１、２、及び３のポリマー、又は特開平２−２５１５５５号公報の共重合体Ａ−２及びＡ−３を挙げることができる。これらのポリシロキサン成分は、ポリマー中の０．５〜１０質量％であることが好ましく、特に好ましくは１〜５質量％である。
本発明において、成分Ｃ以外のフッ素系界面活性剤の含有量は、成分Ｃの含有量以下であることが好ましく、成分Ｃの含有量の５０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましく、含有していないことが特に好ましい。

市販のアニオン系界面活性剤としては、例えば、ラピゾールＡ−９０、ラピゾールＡ−８０、ラピゾールＢＷ−３０、ラピゾールＢ−９０、ラピゾールＣ−７０（商品名：日本油脂（株）製）、ＮＩＫＫＯＬ ＯＴＰ−１００（商品名：日光ケミカル（株）製）、コハクールＯＮ、コラクールＬ−４０、フォスファノール７０２（東邦化学工業（株））、ビューライトＡ−５０００、ビューライトＳＳＳ（三洋化成工業（株））等を挙げることができる。
市販のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ナロアクティーＣＬ−９５、ＨＮ−１００（商品名：三洋化成工業（株）製）、リソレックスＢＷ４００（高級アルコール工業（株）製）、ＥＭＡＬＥＸ ＥＴ−２０２０（日本エマルジョン（株）製）、ユニルーブ５０ＭＢ−２６、ノニオンＩＳ−４（日油（株）製）等を挙げることができる。
市販のフッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１、同Ｆ７８４（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。

市販のカチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
市販のシリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ３４１、ＫＦ６００１、ＫＦ６００２（以上、信越シリコーン（株）製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
成分Ｃ以外の界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。

インク受容層に含まれる樹脂の機能としては特に制限がない。樹脂としては、バインダーとして機能するポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂及びアクリル系樹脂などや、粘度調整剤として機能するセルロースアシレート樹脂などを挙げることができる。

インク受容層に含まれる樹脂は、セルロースアシレート樹脂であることが好ましく、２種以上含んでいてもよい。市販品としては、例えば、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ、イーストマンケミカルジャパン（株）製）などが挙げられる。

インク受容層に含まれる樹脂は、インク受容層形成用組成物の全固形分に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましく、１〜５質量％であることが特に好ましい。樹脂が２種以上含む場合は、樹脂の合計量が上記範囲内であればよい。

インク受容層の厚みは、例えば、０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜４０μｍであることがより好ましく、３〜３０μｍであることが特に好ましい。

＜中間層＞
本発明のインクジェット用記録媒体は、インク受容層と支持体との間、及び、後述する粘着層と支持体の間の少なくとも一方に、単層又は２以上の層から構成される（複層の）中間層を有することが好ましい。特に、インク受容層と支持体との間の密着性を高め、インク密着性を高める観点から、少なくともインク受容層と支持体との間に中間層を有することが好ましい。

〔樹脂〕
中間層の組成としては特に制限はないが、中間層は少なくとも樹脂を含むことが好ましい。中間層に含まれる樹脂としては特に制限はなく公知の樹脂を用いることができる。その中でも本発明のインクジェット用記録媒体は、中間層が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂のうち少なくとも１種を含有することが好ましい。

ここで、中間層は単層から構成されても２以上の層から構成されてもよい。以下、インク受容層と支持体との間の中間層について説明するが、粘着層と支持体との間の中間層の好ましい範囲も同様である。具体的には、インク受容層と支持体との間の中間層として好ましい後述の中間層Ａの好ましい範囲と、粘着層と支持体との間の中間層として好ましい後述の中間層Ｄの好ましい範囲は同様であり、インク受容層と支持体との間の中間層として好ましい後述の中間層Ｂの好ましい範囲と、粘着層と支持体との間の中間層として好ましい後述の中間層Ｅの好ましい範囲は同様であり、インク受容層と支持体との間の中間層として好ましい後述の中間層Ｃの好ましい範囲と、粘着層と支持体との間の中間層として好ましい後述の中間層Ｆの好ましい範囲は同様である。
中間層を有する場合のより好ましい層構成としては、インク受容層／中間層Ａ／支持体／中間層Ｄ／粘着層、インク受容層／中間層Ｂ／中間層Ａ／支持体／中間層Ｄ／中間層Ｅ／粘着層、又は、インク受容層／中間層Ｃ／中間層Ｂ／支持体／中間層Ｅ／中間層Ｆ／粘着層が挙げられる。

本発明のインクジェット用記録媒体は、中間層が、厚さ０．１μｍ未満である中間層Ａを含むことが、インク密着性と耐傷性をともに向上させる観点から好ましい。特に、インク受容層と支持体との間の中間層が単層から構成される場合は、このような中間層Ａを含むことがインク密着性と耐傷性をともに向上させる観点から好ましい。中間層の厚さの下限は特に限定されないが、０．０１μｍ以上であることが好ましい。
一方、中間層が２以上の層から構成される場合も、このような中間層Ａを含むことがインク密着性と耐傷性をともに向上させる観点から好ましい。また、インク受容層が中間層Ａと他の中間層を組み合わせる場合は、本発明のインクジェット用記録媒体は、上記中間層Ａと上記中間層Ｂとを上記支持体からこの順に有することがインク密着性を向上させる観点から好ましい。
中間層Ａの組成としては特に制限はないが、後述のポリエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂（好ましくはイソシアネート系化合物でもある、イソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン樹脂）、架橋剤の触媒、界面活性剤（好ましくはアニオン系界面活性剤）、粒子、及び、滑り剤を含むことが好ましく、ポリウレタン樹脂、架橋剤の触媒、界面活性剤、粒子、及び、滑り剤を含むことがより好ましい。

本発明のインクジェット用記録媒体は、中間層のうち少なくとも一層が、厚さ０．１μｍ以上であり、かつポリオレフィン系樹脂を１０％以上有する中間層Ｂであることがインク密着性を向上させる観点から好ましい。中間層Ｂの厚さの上限は特に制限されないが、１０μｍ以下であることが好ましい。
中間層Ｂの弾性率は、５００ＭＰａ以下とすることが好ましい。中間層Ｂの弾性率は、より好ましくは１０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下、更に好ましくは５０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。従来の中間層は弾性率が６００ＭＰａ以上であるのに対し、中間層Ｂはこのように非常に低い弾性率を有することが好ましい。これにより、支持体やインク受容層が弾性変形する際に、中間層Ｂも支持体やインク受容層の形状の変化に追従するように非常にミクロなレベルで伸縮する。例えば、インク受容層が支持体に押しつけられるように近づく方向に変形すると、中間層Ｂは厚みが小さくなるように縮む。また、変形したインク受容層が、形状が戻る際には、中間層Ｂは元の厚み及び形状に戻る。このように中間層Ｂは厚みを変化させ、形状を復元する性質をもつ。中間層Ｂに伸縮性をもたせることで、インク受容層の形状が変化しても、インク受容層が支持体から剥がれずに密着したままとなる。なお、インク受容層と支持体とが剥がれるとは、インク受容層が中間層Ｂから剥がれること、中間層Ｂが内部から破壊すること、中間層が支持体から剥がれることの少なくともいずれかひとつを意味する。
中間層Ｂは、ポリオレフィン系樹脂を少なくとも１０質量％含むことが好ましい。ポリオレフィン系樹脂を１０質量％以上含むことにより、中間層Ｂは上記の弾性率をもつようになる。中間層Ｂは、ポリオレフィン系樹脂を１０質量％以上９０質量％以下含むことが好ましく、２０質量％以上８０質量％以下含むことがより好ましい。
中間層Ｂの組成としてはポリオレフィン系樹脂の含有量を１０質量％以上有する以外は特に制限はないが、中間層Ｂは更にアクリル樹脂を含むことがポリオレフィン樹脂と複合することにより中間層の破断伸度を大きくする観点から好ましい。市販品としては、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム（株）製）などが挙げられる。また中間層Ｂは架橋剤、界面活性剤、防腐剤を含むことが好ましい。

本発明のインクジェット用記録媒体は、中間層が２以上の層から構成され、中間層のうち少なくとも一層が、ポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂のうち少なくとも１種を含有する中間層Ｃであることが、インク受容層に含まれる重合開始剤及び重合性化合物を拡散させやすくして、インク密着性を向上させることができる観点から好ましい。更にこのような中間層Ｃは、中間層Ｂと積層して用いることでよりインク密着性を向上させることができ、本発明のインクジェット用記録媒体は、中間層Ｂと中間層Ｃとを上記支持体からこの順に有することがインク密着性を向上させる観点から好ましい。
中間層Ｃの組成としてはポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂のうち少なくとも１種を含有する以外は特に制限はないが、架橋剤、界面活性剤、滑り剤、防腐剤を含むことが好ましい。
以下、中間層に好ましく用いることができる樹脂について説明する。

−ポリエステル樹脂−
中間層は、ポリエステル樹脂を含んでいてもよい。
ポリエステル樹脂とは主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリカルボン酸とポリオールの反応で得られる。ポリカルボン酸としては例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などがあり、ポリオールとしては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどがある。ポリエステル樹脂及びその原料については、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）において記載されており、この記載も本発明に適用することができる。
またポリエステル樹脂としては、例えば、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリカプロラクトンブチレンサクシネート系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）系、ポリブチレンサクシネートカーボネート系、ポリエチレンテレフタレートサクシネート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系、脂肪族ポリエステルのカーボネート共重合体、脂肪族ポリエステルとポリアミドとの共重合体などが挙げられる。ポリエステル樹脂は、ファインテックスＥＳ６５０、ＥＳ２２００（ＤＩＣ（株）製）、バイロナールＭＤ１２４５、ＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（東洋紡（株）製）、ペスレジンＡ−１１０、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−５２０、Ａ−６４０（高松油脂（株）製）、プラスコートＺ５６１、Ｚ７３０、Ｚ６８７、Ｚ５９２（互応化学（株）製）の市販品としても入手可能である。

−ポリウレタン系樹脂−
ポリウレタンは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ポリイソシアネートとしては、ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（トリジンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）等がある。ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、本発明に用いられるイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール、及び鎖延長処理については、例えば「ポリウレタンハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。ポリウレタン系樹脂は、スーパーフレックス４７０、２１０、１５０ＨＳ、エラストロンＨ−３、Ｈ−３−ＤＦ（第一工業製薬（株）製）、ハイドランＡＰ−２０、ＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２１０（ＤＩＣ（株）製）、タケラックＷ−６０６１、オレスターＵＤ−３５０（三井化学（株）製）の市販品としても入手可能である。

−アクリル樹脂−
また、中間層は、アクリル樹脂を含むことが好ましい。アクリル樹脂は、ポリオレフィンと同一の中間層に複合して用いることにより中間層の破断伸度を大きくすることができる。
アクリル樹脂は、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、又はポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、又は分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、密着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、及びそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド又は（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。アクリル酸エステル共重合体であるジュリマーＥＴ−４１０（東亞合成（株）製）やＥＭ−４８Ｄ（ダイセル化学工業（株）製）が市販品として好ましく用いられる。

アクリル樹脂とポリオレフィンを一つの中間層の中で併用する場合、アクリル樹脂は、ポリオレフィンに対する質量割合が０％以上７００％以下の範囲であることが好ましく、５％以上７００％以下の範囲がより好ましく、３０％以上３００％以下の範囲が更に好ましい。

−ポリオレフィン系樹脂−
ポリオレフィン系樹脂は、ポリエステルとの密着力が弱いことが一般に知られており、従来、ポリエステルからなるインク受容層と支持体とを密着する中間層には主成分として用いられなかった。また、中間層にポリオレフィン系樹脂を用いることは、支持体やインク受容層にポリオレフィンが用いられている場合に限られていた。
本発明では、支持体と、インク受容層との間に有する中間層Ｂにおいて、ポリオレフィンを用いることが好ましい。このようにポリオレフィンを中間層Ｂの主成分とするにも関わらず、インク受容層と支持体とが剥がれないようにするために、中間層Ｂの厚みＴは、少なくとも０．１μｍ、すなわち０．１μｍ以上とすることが好ましい。中間層の厚みが０．１μｍ以上であると、インク受容層と支持体とが剥がれにくくなり、インク吐出量が多い高濃度印字部分では特に剥がれにくい。更に上記の厚みとすることで、例えばクロスカット試験の際にインク受容層や支持体にクロスカット等で負荷としてかけられた応力が中間層Ｂで緩和される。中間層Ｂの厚みＴは、０．１μｍより大きく５．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．３μｍより大きく５．０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、０．２μｍ以上４μｍ以下の範囲であることが更に好ましい。中間層Ｂの厚みＴは一定であることが好ましい。
また、中間層Ｂを有することで応力が分散されるので、インク受容層がインク組成物を十分に染み込んでいなくても、インク密着性を向上させることができる。

更に、高温高湿下で劣化しにくい樹脂を用いることにより、従来より評価される湿熱経時（例として８５℃乾燥下や、６５℃、相対湿度９５％で１００時間から５００時間経過）した状態においても、上記の弾性率及び破断伸度が維持される。ポリオレフィン系樹脂は、高温高湿下で劣化しにくい樹脂であるので、ポリオレフィン系樹脂を用いることにより、湿熱経時した状態でも上記の弾性率及び破断伸度が維持される。

ポリオレフィンは、エチレン、ブチレン、プロピレン等のアルケンを重合してなるポリマーであり、またかかる構造を有する共重合体でもよく、これらを総称してポリオレフィン系ポリマーと以下称する。このようなポリオレフィン系ポリマーは具体的には次のいずれかが好ましい。
・エチレン又はポリプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーとからなる共重合体
・エチレン又はポリプロピレンと、カルボン酸（無水物を含む）とからなる共重合体
・エチレン又はポリプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーと、カルボン酸（無水物を含む）とからなる共重合体

ポリオレフィン系ポリマーを構成するアクリルモノマー又はメタクリルモノマーの具体例として好ましくはメチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等が挙げられる。

また、ポリオレフィン系ポリマーを構成するカルボン酸として好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数の種類を混合して用いてもよい。

ポリオレフィン系ポリマー中のエチレン又はポリプロピレンは合計で８０〜９８ｍｏｌ％、より好ましくは８５〜９５ｍｏｌ％の範囲が好ましい。また、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーは合計で０〜２０ｍｏｌ％、より好ましくは３〜１０ｍｏｌ％の範囲が好ましい。更にカルボン酸は合計で０〜１５ｍｏｌ％、より好ましくは１〜１０ｍｏｌ％の範囲が好ましい。モノマー組成をこの範囲にすることで良好な密着性と耐久性を両立することができる。

ポリオレフィン系ポリマーの分子量は２，０００〜２００，０００程度が好ましい。ポリオレフィン系ポリマーは直鎖構造のものでも分岐構造のものでもよい。ポリオレフィン系ポリマーは水系のポリマー分散物（いわゆるラテックス）の形とすることが好ましい。ポリオレフィン系ポリマーについて水系のポリマー分散物を製造する方法については乳化による方法と、乳化分散による方法とがあるが、前者が好ましい。具体的な方法については例えば特許第３６９９９３５号明細書に記載の方法を参考にすることができる。

ポリオレフィン系ポリマーは、水系のポリマーをラテックスの形態とする場合には、カルボキシル基、水酸基などの水親和性の官能基をもつものであることが好ましい。また、ポリオレフィン系ポリマーをラテックスの形態で使用する場合には、安定性を向上させるために界面活性剤（例：アニオン系やノニオン系界面活性剤）、ポリマー（例：ポリビニルアルコール）等の乳化安定剤を含有させてもよい。更に、必要に応じてｐＨ調整剤（例：アンモニア、トリエチルアミン、炭酸水素ナトリウム等）、防腐剤（例：１，３，５−ヘキサヒドロ−（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール等）、増粘剤（例：ポリアクリル酸ナトリウム、メチルセルロース等）、造膜助剤（例：ブチルカルビトールアセテート等）等のラテックス添加剤として公知の化合物を添加してもよい。

本発明で使用できるポリオレフィン系ポリマーの水系のラテックスは市販されているものもある。市販品の具体例としては、ボンダインＨＸ−８２１０、ＨＸ−８２９０、ＴＬ−８０３０、ＬＸ−４１１０（以上、住友化学工業（株）製）、アローベースＳＡ−１２００、ＳＢ−１０１０、ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＥ−１２００（以上、ユニチカ（株））、Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８（日本ゼオン（株）製）、等がある。

〔架橋剤〕
中間層は、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤は、インク受容層と支持体との密着力をより高めるために用いる。架橋剤は、中間層を形成する際の架橋反応を起こすものであればよく、形成された後の中間層に架橋剤として残存していなくてもよい。すなわち、得られた本発明のインクジェット用記録媒体中においては、架橋剤が他の分子を架橋した架橋構造の一部に組み込まれ、既に架橋剤としての反応や作用を終えたものになっていてよい。架橋剤により、中間層における分子同士や分子内での架橋点が増え、これにより、中間層の形状を復元する性質がより確実になったり、インク受容層及び支持体に対する中間層の密着力がより向上する。

中間層に含ませる架橋剤としては、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、メラミン系化合物（Ｃ₃Ｎ₆Ｈ₆）が好ましく、これらのうち複数種類が中間層中に含まれていてもよい。架橋剤としては、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物が特に好ましい。市販品としては、例えば、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡（株）製）、エポクロスＫ−２０２０Ｅ（日本触媒（株）製）などが挙げられる。カルボジイミド系化合物及びオキサゾリン系化合物は、インク受容層に含ませる架橋剤と同様のものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、及びメラミン系化合物の詳細については、後述する。
架橋剤の添加量は、１〜５０質量％であることが好ましく、３〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２５質量％であることが更に好ましい。
適切な架橋を生じさせる観点から、架橋剤の添加量は１質量％以上であることが好ましく、また、経済的な観点から５０質量％未満であることであるので好ましい。

−エポキシ系化合物−
エポキシ系化合物は、分子内にエポキシ基を有する化合物、及び、エポキシ基が反応した結果得られる化合物である。分子内にエポキシ基を有する化合物としては、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。エポキシ基を有する水溶性モノマーの具体例としては、例えば、デナコール−６１４Ｂ（ソルビトールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１７３、商品名、ナガセケムテックス（株）製）、デナコール−ＥＸ−３１３（グリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１４１、商品名、ナガセケムテックス（株）製）、デナコール−ＥＸ−５２１（ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１６８、商品名、ナガセケムテックス（株）製）、及びデナコール−ＥＸ−８３０（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エポキシ当量２６８、商品名、ナガセケムテックス（株）製）としても入手可能である。

−イソシアネート系化合物−
イソシアネート系化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏの部分構造を持つ化合物である。有機イソシアネート系化合物の例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、イソシアネート基を含有する樹脂が挙げられ、これらを混合して用いてもよい。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が用いられる。イソシアネート基を含有する樹脂としては、イソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン樹脂を挙げることができる。また、イソシアネート系化合物は、例えば、エラストロンＨ−３（第一工業製薬（株）製）、ＤＰ９Ｃ２１４（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製）、タケネートＸＷＤ−ＨＳ３０（三井化学（株）製）、デュラネートＷＢ−４０、同１７Ｂ−６０Ｐ、同ＭＦ−Ｂ６０Ｂ、同ＷＭ−４４−Ｌ７０Ｇ（旭化成ケミカルズ（株）社製）としても入手可能である。

−メラミン系化合物−
メラミン系化合物は、分子内に２つ以上のメチロール基を有する化合物であり、本実施の形態ではこれらの化合物を特に制限なく利用できる。メラミン系化合物の例としては、ヘキサメチロールメラミンが挙げられる。また、市販のメラミン系化合物の例としては、ベッカミンＰＭ−Ｎ、ベッカミンＪ−１０１、ベッカミンＭ−３（ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。

〔その他〕
中間層は、樹脂及び架橋剤の他に、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、粒子、防腐剤、耐水化剤、帯電防止剤、架橋剤の触媒等を含んでいてもよい。
架橋剤の触媒としては、エラストロン用触媒（第一工業製薬（株）製：商品名ＣＡＴ−６４、ＣＡＴ−２１）などを挙げることができる。
界面活性剤としては、上記インク受容層の成分Ｃ又は成分Ｃ以外の界面活性剤として挙げたものを用いることができ、好ましい範囲も同様である。
滑り剤としては、脂肪族ワックス等が好適に用いられる。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。この中でも、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であること及び取扱のしやすさから水分散体として用いることも好ましい。市販品としては例えばセロゾール５２４、同５２４−ＤＫ（中京油脂（株）製）などが挙げられる。
滑り剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。

粒子としては、有機又は無機微粒子のいずれも使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー粒子や、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の無機粒子を用いることができる。市販品としては例えば、架橋ＰＭＭＡ粒子ＭＲ−２Ｇ（綜研化学（株）製）、シリカ粒子シーホスターＫＥ−Ｗ１０（日本触媒（株）製）、スノーテックスＸＬ等のスノーテックスシリーズ（日産化学（株）製）、アエロジルＯＸ−５０等のアエロジルシリーズ（日本アエロジル（株）製）、ニップジェルＡＺ−２００、同ＡＺ−２０４等のニップジェルシリーズ（東ソー・シリカ（株）製）、ＰＬ−３、同ＰＬ−３−Ｄ、同ＰＬ−１、同ＰＬ−７（扶桑化学工業（株）製）等が挙げられる。粒子は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。

防腐剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。

＜粘着層＞
粘着層に用いられる粘着剤としては、２つの物体をその粘着作用により密着させるものであれば特に限定されない。粘着層としては特開２０１０−１１５８１８号公報の［００６９］〜［００７４］に記載のものを用いることができる。粘着剤としては、ゴム系、ビニル重合系、縮合重合系、熱硬化性樹脂系、シリコーン系などを用いることができる。この中で、ゴム系の粘着剤としては、ブタジエン−スチレン共重合体系（ＳＢＲ）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体系（ＮＢＲ）、クロロプレン重合体系、イソブチレン−イソプレン共重合体系（ブチルゴム）などを挙げることができる。

ビニル重合系の粘着剤としては、アクリル系、スチレン系、酢酸ビニル−エチレン共重合体系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系などを挙げることができる。また、縮合重合系の粘着剤としては、ポリエステル系を挙げることができる。更に熱硬化樹脂系の粘着剤としては、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、ホルマリン樹脂系などを挙げることができる。これらの中でも透明性に優れ、耐候性、耐熱性、耐湿熱性、基材密着性等を考慮すると、アクリル系粘着剤が好適に用いられる。かかるアクリル系粘着剤の具体例としては、綜研化学（株）製ＳＫダイン（登録商標）１３１０、１４３５、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１８８８、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２０９６、ＳＫダイン２１３７、ＳＫダイン３０９６、ＳＫダイン１８５２、トーヨーケム（株）製、ＢＰＳ５９６１、ＢＰＳ４６２２、ＢＰＳ４８４９−４０、ＢＰＳ６１３０ＴＦ、ＢＰＳ６０７８ＴＦ、ＥＧ３５４Ｊ、ＢＰＳ５２９６、ＢＰＳ５９６３等が好適な例として挙げられる。

アクリル系粘着剤は、それだけでは凝集力が低いので、架橋剤により架橋させることが好ましく、かかる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物などが好適に用いられる。

アクリル系粘着剤には、硬化促進剤（例えばトーヨーケム（株）製、ＢＸＸ３７７８−１０、ＢＸＸ４８０５等）、硬化遅延剤（例えばトーヨーケム（株）製、ＢＸＸ５６３８等）、硬化剤（例えばトーヨーケム（株）製、ＢＸＸ６２６９等）、他の添加剤（トーヨーケム（株）製、ＢＸＸ６３４２等）を用いることが好ましい。
また、アクリル系粘着剤には、被着体（ガラス）の材質に応じて、着色顔料若しくは着色染料の他に、酸化防止剤や紫外線吸収剤、シランカップリング剤、金属不活性剤などを適宜添加配合することも好適に行われる。

粘着層の乾燥後の膜厚は１〜５０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましい。

＜剥離フィルム＞
本発明のインクジェット用記録媒体では、粘着層の上には作業性を考慮して剥離フィルムを有することが好ましい。本発明のインクジェット用記録媒体を用いた印刷物をガラスと貼り合わせるときには、剥離フィルムを粘着層から剥離して、粘着層とガラスを貼り合わせて装飾ガラスとすることができる。
剥離フィルムとしては、ポリエステルなどのフィルム基材にシリコーン等の離型剤がコーティングされたフィルムが好適に用いられる。かかる離型フィルムの具体例としては、東レフィルム加工（株）製「セラピール（登録商標）ＷＺ、同ＢＫＥ、同ＢＸ８Ａ」などが挙げられる。

（インクジェット用記録媒体の製造方法）
本発明のインクジェット用記録媒体の製造方法は、支持体の一方の面にインク受容層を形成する工程を有し、支持体の少なくとも一方の面に、インク受容層形成用組成物を付与する付与工程と、上記付与したインク受容層形成用組成物を硬化する硬化工程と、を含有することが好ましい。

＜付与工程＞
まず、支持体の少なくとも一方の面に、インク受容層形成用組成物を付与する付与工程について説明する。
付与工程では、支持体の少なくとも一方の面上に、又は、支持体の一方の面上に配置された中間層の表面上に、インク受容層形成用組成物を付与する。なお、後述する硬化工程の前に、必要に応じてインク受容層形成用組成物から溶剤を除去する、乾燥工程を有していてもよい。
インク受容層形成用組成物の付与は、塗布により行うことが好ましく、例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター等により行うことができる。また、複数の塗布液を乾燥工程を設けずに同時に塗布する同時重層塗布方法による場合は、例えば、スライドビードコーターやスライドカーテンコーター、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター等により行うことができる。また、例えば、特開２００５−１４５９３号公報の段落番号００１６〜００３７に記載の「Ｗｅｔ−Ｏｎ−Ｗｅｔ法」（ＷＯＷ法）により行ってもよい。
インク受容層形成用組成物の塗布量としては、乾燥質量として、３〜３０ｇ／ｍ²が好ましく、５〜１０ｇ／ｍ²がより好ましい。

＜硬化工程＞
本発明のインクジェット用記録媒体の製造方法は、支持体上に付与したインク受容層形成用組成物を硬化する硬化工程を有する。
硬化工程としては特に制限はなく、光重合による硬化であっても、熱重合による硬化であっても、光重合と熱重合を組み合わせた硬化であってもいが、耐傷性とインク密着性を両立する観点からは光重合による硬化であることが好ましい。
本発明のインクジェット用記録媒体の製造方法は、上記重合開始剤が光重合開始剤であり、上記組成物を硬化する工程が上記組成物に紫外線を照射する硬化工程であることが好ましい。

本発明のインクジェット用記録媒体の製造方法は、上記感光性硬化工程において、紫外線照射量が１０〜２００ｍＪ／ｃｍ²であることが重合率（硬化率）を下げて、上記インク受容層中において重合性化合物に重合性基を残し、インク密着性が良好となる観点から好ましく、３０〜１５０ｍＪ／ｃｍ²であることがより好ましく、５０〜１００ｍＪ／ｃｍ²であることが特に好ましい。

＜中間層を形成する工程＞
本発明のインクジェット用記録媒体の製造方法において、中間層を形成する工程としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。例えば、支持体の少なくとも一方の面上に、１又は２以上の中間層形成用の塗布液を逐次塗布あるいは同時重層塗布し、乾燥させて、１又は２以上の中間層を形成する工程を設けた製造方法によって好適に作製することができ、必要に応じて、更に他の工程が設けられてもよい。
更に、上記インク受容層と上記支持体の間に形成する中間層と、上記粘着層と上記支持体の間に形成する中間層を同時に形成してもよく、具体的には支持体の両方の面上に、中間層形成用の塗布液を同時塗布し、乾燥させることが好ましい。

本発明のインクジェット用記録媒体の製造方法は、支持体用フィルムをフィルム搬送方向又はフィルム搬送方向に直交する方向に延伸する第１の延伸工程と、上記第１の延伸工程後の上記支持体用フィルムの少なくとも一方の表面上に中間層形成用塗布液を塗布する工程と、上記中間層形成用塗布液を塗布した後の上記支持体用フィルムを、上記第１の延伸工程における延伸方向に直交する方向に延伸して、上記支持体と厚さ０．１μｍ未満の中間層を形成する第２の延伸工程と、を含むことが好ましい。
このような構成により、上記中間層が、厚さ０．１μｍ未満である中間層Ａを含むインクジェット用記録媒体を製造することができる。
第１の延伸工程はフィルム搬送方向への延伸であることが好ましく、第２の延伸工程はフィルム搬送方向に直交する方向への延伸であることが好ましい。
このように中間層Ａを形成する場合の第１の延伸工程及び第２の延伸工程における延伸倍率は特に限定されず、各延伸倍率の好ましい範囲は前述の支持体の延伸倍率の好ましい範囲として記載した範囲と同様である。

中間層の形成に用いられる塗布液の塗布量としては、乾燥質量として５〜２０ｇ／ｍ²が好ましく、７〜１０ｇ／ｍ²がより好ましい。

＜粘着層を形成する工程＞
粘着層を形成する工程としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。例えば、支持体の一方の面上に、粘着層形成用の塗布液を塗布し、乾燥させて、粘着層を形成する工程を設けた製造方法によって好適に作製することができ、必要に応じて、更に他の工程が設けられてもよい。
粘着層形成用の塗布液の調製方法としては特に制限はないが、粘着剤主剤、溶剤、添加剤、硬化促進剤、硬化遅延剤などを混合した後、硬化剤を混合して調製することができる。
粘着層を形成するときの塗布及び乾燥の方法としては、中間層の塗布及び乾燥の方法と同様の方法を用いることができ、粘着層形成用の塗布液をワイヤーバーコート法で塗布し、オーブン内乾燥させことにより粘着層を形成することが好ましい。
粘着層形成用の塗布液の固形分濃度は５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましい。
粘着層形成用の塗布液の塗布量としては、乾燥質量として５〜５００ｇ／ｍ²が好ましく、５０〜２５０ｇ／ｍ²がより好ましい。
粘着層は、支持体上に直接又は他の層を介して塗布された後、溶剤を乾燥するために加熱されたオーブン内で保持することが好ましい。乾燥時間は例えば１〜１０分であることが好ましい。
オーブンの温度は、８０℃〜１４０℃が好ましい。ただし、粘着層の塗布組成物に含有される溶剤以外の成分の揮発が始まる温度以下であることが好ましい。

＜剥離フィルムを積層する工程＞
上記剥離フィルムを形成する工程としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。粘着層の上に、剥離フィルムを積層し、ローラーを用いて圧着することによって貼り合わせることが好ましい。

＜巻き取り工程＞
本発明のインクジェット用記録媒体の製造方法において、巻き取り工程としては特に制限はなく、公知の方法を用い、記録媒体をロール状に巻き取ることができる。巻き芯の太さや材質に関しても、公知の樹脂、例えば繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）やＡＢＳ樹脂を用いることができる。他にも、例えばＦＲＰ製の巻き芯の外周を、天然ゴムやウレタンプライマー等で被覆して、巻き芯の硬さを調整したものを用いてもよい。被覆ＦＲＰなどで巻き芯の硬さが柔らかめ、例えばタイプＡのデュロメータで測定した硬度が３０〜３５などの巻き芯を用いることは、インク受容層表面におけるフッ素系界面活性剤の転写による濃度ムラの形成を抑制する観点から好ましい。
巻き取り時の層構成としては、例えば、支持体の一方の面にインク受容層を形成した状態、又は、支持体の一方の面にインク受容層を形成し、反対面に粘着層と剥離フィルムを有する状態、であることが好ましい。
本発明のインクジェット用記録媒体の製造方法は、上記巻き取り工程において、インクジェット用記録媒体にかかる圧力が最大となり、この最大圧力、すなわち、巻き取り圧力が０．４ＭＰａ以下であることが、インク受容層表面におけるフッ素系界面活性剤の転写による濃度ムラの形成を抑制する観点から好ましく、０．２５ＭＰａ以下であることがより好ましく、０．１４ＭＰａ以下であることが特に好ましい。また、０．０５ＭＰａ以上であることが好ましい。
上記巻き取り工程において、巻き芯表面にインクジェット用記録媒体が圧力差を吸収する層を有する場合は、巻き取り圧力は０．８ＭＰａ以下であることが、インク受容層表面におけるフッ素系界面活性剤の転写による濃度ムラの形成を抑制する観点から好ましく、０．６ＭＰａ以下であることがより好ましく、０．４ＭＰａ以下であることが特に好ましい。また、０．０５ＭＰａ以上であることが好ましい。
本発明の他の側面は、インクジェット記録媒体が巻芯に巻き取られたロールに関する。

（印刷物の製造方法）
本発明の印刷物の製造方法は、本発明のインクジェット用記録媒体上にインク組成物を吐出する吐出工程と、吐出されたインク組成物に活性光線を照射して、上記インク組成物を硬化する画像形成工程とを含むことが好ましい。
本発明で使用するインク組成物は、公知のものであれば特に限定されないが、活性光線硬化型インク組成物であることが好ましく、本発明のインクジェット用記録媒体に吐出後、硬化させるために溶剤を含まない無溶剤系の活性光線硬化型インク組成物であることが特に好ましい。
活性光線とは、その照射によりインク組成物中において重合反応の開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明では、紫外線硬化型のインク組成物を使用することが特に好ましい。

活性光線硬化型インク組成物としては、例えば、特開２０１０−４７０１５号公報、特開平５−２１４２８０号公報などの記載を参酌することができ、その内容は本願明細書に組み込まれる。
無溶剤型活性光線硬化型インク組成物としては、例えば、特開２００４−１３１７２５公報、特開２００９−２９９０５７号公報などの記載を参酌することができ、その内容は本願明細書に組み込まれる。

本発明の印刷物の製造方法は、上記工程を含むことにより、インクジェット用記録シート上において硬化したインク組成物により画像部が形成され、図４に一例を示すように印刷物が形成される。

本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性光線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数（ｄｏｔｓ ｐｅｒ ｉｎｃｈ）を表す。

活性光線硬化型インクのようなインクは、吐出されるインクを一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。

上記のインクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出はインク組成物を好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明では、インク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
活性光線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。

次に、吐出されたインク組成物に活性光線を照射して、上記インク組成物を硬化する工程について説明する。
本発明のインクジェット用記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性光線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が活性光線の照射により分解して、ラジカルを発生し、そのラジカルによってラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物においてラジカル重合開始剤とともに増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性光線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。

ここで、使用される活性光線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることが更に好ましい。

また、インク組成物は、低出力の紫外線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ²、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ²で硬化させることが適当である。

紫外線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット記録用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を紫外線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に発光エネルギー極大を有する紫外線を放出しうるＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい紫外線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ²であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ²であることが特に好ましい。

インク組成物は、このような紫外線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
紫外線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。紫外線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明の製造方法に適用することができる。

インクジェット記録装置を用いたインクジェット記録装置は、ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムを用いることが好ましく、ワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムを用いることが好ましい。ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムとは、インクジェット記録装置からインク組成物を吐出したとほぼ同時に活性光線を照射させて、吐出されたインク組成物を硬化させるシステムであり、短時間で大型の印刷物を作製することが可能となる。ワイドフォーマットプリンターは、一般的には２４インチ（６１ｃｍ）幅以上の印字が可能なプリンターとして定義されている。４４インチ（１１１．７ｃｍ）〜６４インチ（１６２．５ｃｍ）幅のプリンターが主流であるが、最大で１９７インチ（５００ｃｍ）幅まで印字できるものもある。
ワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムとしては、ＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ３６０ＧＴＷ／ＸＴＷ及びＵＶ５５０ＧＴＷ／ＸＴＷシリーズ、ＡｃｕｉｔｙＬＥＤ １６００（いずれも富士フイルム（株）製）、ｉｎｃａ ＳＰ３２０／ＳＰ３２０ｅ／ＳＰ３２０Ｓ／ＳＰ３２０Ｗ（Ｉｎｃａ Ｄｉｇｉｔａｌ ＰｒｉｎｔｅｒｓＬｉｍｉｔｅｄ製）などを用いることができる。

本発明の印刷物の製造方法には、インク組成物を含むインクセットを好適に使用することができる。例えば、イエロー色のインク組成物に、シアン色のインク組成物、マゼンタ色のインク組成物、ブラック色の組成物を組み合わせてインクセットとして使用することが例示できる。インク組成物を使用してフルカラー画像を得るためには、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックよりなる４色の濃色インク組成物を組み合わせたインクセットであることが好ましい。また、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物群と、ライトシアン、ライトマゼンタのインク組成物群と、を組み合わせたインクセットであることが更に好ましい。なお、「濃色インク組成物」とは、顔料の含有量がインク組成物全体の１質量％を超えているインク組成物を意味する。
なお、本発明の印刷物の製造方法にてカラー画像を得るためには、各色のインク組成物（インクセット）を用い、例えば明度の高い色から順に重ねていくことが好ましい。具体的には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのインク組成物からなるインクセットを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で本発明のインクジェット用記録媒体上に付与することが好ましい。更に、ライトシアン、ライトマゼンタ色のインク組成物群と、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物群と、の計７色が少なくとも含まれるインクセットを使用する場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で本発明のインクジェット用記録媒体上に付与することが好ましい。
この場合、明度の高いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。ここで、各色のインク組成物（インクセット）を重ねる順番は、例えば粘度や耐光性など使用するインク組成物の物性を考慮して、適宜変更してもよい。
また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。

（印刷物）
本発明の印刷物は、本発明の印刷物の製造方法によって得られたことを特徴とする。
本発明の印刷物の構成を、図面をもとに説明する。
本発明の印刷物２０は、本発明のインクジェット用記録媒体１０上に画像部１１が形成され、図４に一例を示す態様となる。
本発明の印刷物は、インク密着性に優れ、画像部１１及び非画像部のインク受容層２の耐傷性が良好であり、高品質の印刷物となる。なお、非画像部（不図示）とは、インク受容層２中、画像部１１以外の部分のこと（すなわち画像が形成されていない部分のインク受容層２のこと）をいう。
画像部１１の厚みは、１μｍ〜２ｍｍが好ましく、１〜８００μｍが更に好ましい。
印刷物の幅は、特に制限はないがワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムで記録されることが好ましく、０．３〜５ｍが好ましく、０．５〜４ｍがより好ましく、１〜３ｍが特に好ましい。なお、本発明のインクジェット用記録媒体の好ましい幅も、上述の本発明の印刷物の好ましい幅と同様である。

（装飾ガラス）
本発明の装飾ガラスは、ガラスと、上記ガラス上に配置された本発明の印刷物を有することを特徴とする。本発明の装飾ガラスの構成を、図面をもとに説明する。
本発明の装飾ガラス３０は、ガラス２１と、上記ガラス２１上に配置された本発明の印刷物が形成され、図５に一例を示す態様となる。本発明の装飾ガラスは、インク密着性に優れ、画像部１１及び非画像部のインク受容層２の耐傷性が良好であり、高品質の装飾ガラスとなる。
本発明の装飾ガラスに用いられるガラスとしては特に制限はなく、公知のガラスを用いることができる。
本発明の装飾ガラスの製造方法としては、特に制限はなく、本発明の印刷物の粘着層から剥離フィルムを剥離した後、画像部をガラスとは反対側にして、粘着層とガラスを貼り合わせることが好ましい。
粘着層とガラスを貼り合わせる前に、ガラスについているゴミ・汚れをクリーニングローラー又はクリーニングワイパーなどで取ることが好ましい。汚れが取れない場合は、アルコール衛生ワイパーで拭き取ることが好ましい。
また、印刷物の画像部の反対の面についているゴミ・汚れをクリーニングローラー又はクリーニングワイパーなどで取ることが好ましい。
ガラスと印刷物の貼り合わせ後は、画像部をクリーニングローラー又はクリーニングワイパーなどで空気抜きをすることが好ましい。
本発明の装飾ガラスの使用態様としては、ショーウィンドウ、自動ドア、ガラスシェードなどを挙げることができる。

以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において、「部」及び「％」は、特に限定されない限り、「質量部」及び「質量％」を意味する。

（実施例１）
＜インク受容層の形成＞
支持体（コスモシャインＡ４３００−５０、東洋紡（株）製、全光線透過率９２．３％の両面易接着処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）上に、下記の組成で調製した塗布液（インク受容層形成用組成物）をダイコーター塗布し、６０℃で６０秒間乾燥した後、更に窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、７７ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射して塗布層を硬化させてインク受容層を形成し、支持体及びインク受容層の順に設けられた積層体を形成した。
その際の乾燥後のインク受容層の塗布厚みが５μｍとなるように塗布した。
〔塗布液Ｇ−１の組成〕
重合性化合物（アクリルモノマー）３００質量部
（ＫＡＲＡＹＡＤ ＰＥＴ−３０、ペンタエリスリトールトリアクリレート、日本化薬（株）製）
重合性化合物（アクリルモノマー）１８０質量部
（ビスコートＶ３６０、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、大阪有機化学工業（株）製）
セルロースアセテートブチレート：７．３５質量部
（イーストマンケミカルジャパン（株）製、ＣＡＢ）
光重合開始剤１６．６質量部
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ １２７、ＢＡＳＦ社製）
フッ素系界面活性剤（ＧＦ−１：後述する構造式で表される化合物）：０．０６００質量部
溶剤：３４８質量部
（三井化学（株）製、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ））
溶剤：１４８質量部
（東燃ゼネラル石油（株）製、メチルエチルケトン（ＭＥＫ））

＜粘着層塗布＞
粘着層塗布液Ｈ−１をダイコート法でインク受容層とは反対側の支持体上に塗布し、オーブン内で１００℃で２分間乾燥させことにより、粘着層を形成した。固形分濃度約２５％の下記塗布液Ｈ−１を乾燥後の膜厚が約２５μｍになるように適切なバーコーターを選択して塗布し、粘着層、支持体、及びインク受容層の順に設けられた積層体を形成した。
塗布液Ｈ−１は次の方法で調製した。主剤（トーヨーケム（株）製、ＢＰＳ５２９６）１００質量部、溶剤（酢酸エチル）５０質量部を３０分混合した。その後、硬化剤（トーヨーケム（株）製、ＢＨＳ８５１５）２．０質量部を更に添加し、３０分混合して、塗布液Ｈ−１とした。

＜剥離フィルム貼り付け＞
粘着層の上に、３８μｍ厚の剥離フィルム（東レフィルム加工（株）製、セラピールＢＫＥ）を積層した。
積層方法としては、粘着層の上にローラーを用いて圧着することによって貼り合わせた。
このようにして得られた剥離フィルム、粘着層、支持体、及び、インク受容層の順に設けられた積層体を実施例１のインクジェット用記録媒体とした。

＜最大印加圧力＞
巻き芯として、内径６インチ（内径１５２．５ｍｍ、外径１６９．６ｍｍ）のＦＲＰ製のものを使用した。事前に付着しているゴミ・汚れはクリーニングワイパーなどで取った。汚れが取れない場合は、エタノールなどの溶剤をクリーニングワイパーに染み込ませて拭き取った。
インク受容層のみを設けたフィルムを、幅方向に一直線に裁断した。フィルム先端部分の裁断面を、インク受容層が外周側になるように粘着テープ（日東電工（株）製ＮＯ．３１Ｂ、厚み８０μｍ、幅２５ｍｍ）で巻き芯に留めた。
巻き芯部分の最大圧力が０．１４ＭＰａになるように、バックテンションをかけながら巻き取った。巻き芯部分の圧力は、巻き芯部分にタクタイルセンサ（ニッタ（株）製）を挟み込み、測定した。
巻き取ってから１週間後に、ロールを巻き解し、巻芯から０．３〜５ｍ位置を画像印刷用サンプルとして採取した。

＜画像部の印刷＞
インクとして、無溶剤型活性光線硬化型インク（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ Ｉｎｋ Ｓｙｓｔｅｍ Ｌｉｍｉｔｅｄ 製、製品番号ＵＶＩＪＥＴ ＫＯ ０２１ Ｗｈｉｔｅ、ＵＶＩＪＥＴ ＫＯ ００４ Ｂｌａｃｋ、ＵＶＩＪＥＴ ＫＯ ２１５ Ｃｙａｎ 、ＵＶＩＪＥＴ ＫＯ ８６７ Ｍａｇｅｎｔａ、ＵＶＩＪＥＴ ＫＯ０５２ Ｙｅｌｌｏｗ）を用いた。
印刷機として、「ワイドフォーマットＵＶインクジェットプレスＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ５５０ＸＴＷ、富士フイルム（株）製」を使用し、フラットベッド方式Ｑｕａｌｉｔｙ Ｌａｙｅｒｅｄモード（波長３６５〜４０５ｎｍ、印画スピード２２ｍ²／ｈｒ）で実施例１のインクジェット用記録媒体のインク受容層Ｇの上にカラー画像を１回印刷（インク密着性評価用は濃度１００％、濃度ムラ評価用は濃度２０％）することで画像部を形成し、約２ｍ巾×１．５ｍサイズの実施例１の印刷物を得た。

＜装飾ガラスの形成（鉛筆硬度測定の前の、ガラスへの貼り付け）＞
ガラス（コーニング社製イーグルＸＧガラス１５８ｍｍ×８８ｍｍ×１．１ｍｍ）についているゴミ・汚れをクリーニングローラー又はクリーニングワイパーなどで取った。汚れが取れない場合は、アルコール衛生ワイパーで拭き取った。実施例１の印刷物の画像部の反対の面についているゴミ・汚れをクリーニングローラー又はクリーニングワイパーなどで取った。実施例１の印刷物から剥離フィルムを剥離した後、画像部をガラスとは反対側にして、粘着層とガラスを貼り合わせ、１８ｍｍ幅テープを貼り付けた。画像部をクリーニングローラー又はクリーニングワイパーなどで空気抜きをして、得られた装飾ガラスを実施例１の装飾ガラスとした。

（実施例２〜４、７〜１０）
実施例１の塗布液Ｇ−１を、下記に示すＧ−２〜Ｇ−８にそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜４、及び、７〜１０のインクジェット用記録媒体、印刷物、及び、装飾ガラスを得た。
塗布液Ｇ−２〜Ｇ−８の組成は以下の通りである。
〔塗布液Ｇ−２の組成〕
塗布液Ｇ−１において、フッ素系界面活性剤（ＧＦ−１）の量を０．１２１質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−２を調製した。
〔塗布液Ｇ−３の組成〕
塗布液Ｇ−１において、フッ素系界面活性剤（ＧＦ−１）の量を０．１８１質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−３を調製した。
〔塗布液Ｇ−４の組成〕
塗布液Ｇ−１において、フッ素系界面活性剤（ＧＦ−１）の量を０．６００質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−４を調製した。
〔塗布液Ｇ−５の組成〕
塗布液Ｇ−１において、フッ素系界面活性剤（ＧＦ−１）をフッ素系界面活性剤（Ｇ−２）に変更した以外は塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−５を調製した。
〔塗布液Ｇ−６の組成〕
塗布液Ｇ−５において、フッ素系界面活性剤（ＧＦ−２）の量を０．１２１質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−５と同様にして、塗布液Ｇ−６を調製した。
〔塗布液Ｇ−７の組成〕
塗布液Ｇ−５において、フッ素系界面活性剤（ＧＦ−２）の量を０．１８１質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−５と同様にして、塗布液Ｇ−７を調製した。
〔塗布液Ｇ−８の組成〕
塗布液Ｇ−１において、フッ素系界面活性剤（ＧＦ−１）をフッ素系界面活性剤（ＧＦ−３）に変更した以外は塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−８を調製した。

（実施例５）
巻き取り時のバックテンションを上げることにより、巻き取り時の最大圧力を０．４ＭＰａとした以外は、実施例４と同様にして、インクジェット用記録媒体、印刷物、及び、装飾ガラスを得た。

（実施例６）
巻き芯の材質として、ＦＲＰ製の巻き芯の外周に、森林管理協議会が認証した天然ゴムとウレタンプライマー（アトミクス社製アトレーヌ）を厚み３ｍｍ被覆した。巻き芯の硬さはタイプＡのデュロメータで測定し、硬度３０〜３５であった。
また、巻き取り時の最大圧力を０．４ＭＰａとした以外は、実施例４と同様にして、インクジェット用記録媒体、印刷物、及び、装飾ガラスを得た。

（実施例１１）
Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４（ｄｌ／ｇ、１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３[質量比]）混合溶剤に溶解し、当該混合溶剤中の２５℃での溶液粘度から求めた）のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２７０〜３００℃の設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ５０μｍの透明支持体を得た。
下記の塗布液Ｂ−１をバーコート法により両面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、更に両面を２８８Ｊ／ｍ²の条件でコロナ放電処理を行った後、塗布液Ｃ−１をバーコート法により両面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、支持体の両面に、塗布液Ｂ−１を乾燥して形成された中間層Ｂ及びＥ、並びに、塗布液Ｃ−１を乾燥して形成された中間層Ｃ及びＦが、中間層Ｆ、中間層Ｅ、支持体、中間層Ｂ、中間層Ｃの順に設けられた積層体を得た。中間層Ｂ及びＥ、並びに、中間層Ｃ及びＦの乾燥後の塗布厚みは、各々０．３μｍであった。

塗布液Ｂ−１の組成は次の通りである。
〔塗布液Ｂ−１〕
アクリル酸エステル共重合体：３１．１質量部
（ジュリマーＥＴ−４１０、固形分：３０％、東亞合成（株）製）
ポリオレフィン：１０８．８質量部
（アローベースＳＥ−１０１３Ｎ、固形分：２０質量％、ユニチカ（株）製）
架橋剤（カルボジイミド化合物）：２５．７質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分：４０％、日清紡（株）製）
界面活性剤Ａ：２０．４質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ：８．５質量部
（ラピゾールＢ−９０（日本油脂（株）製）の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液：１．２質量部
（Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８、日本ゼオン（株）製）
コロイダルシリカ：１０．３質量部
（スノーテックスＸＬ、日産化学（株）製）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ｂ−１の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）

塗布液Ｃ−１の組成は次の通りである。
〔塗布液Ｃ−１〕
ポリエステル樹脂水溶液：５１．２質量部
（プラスコートＺ６８７、固形分：２５％、互応化学（株）製）
ポリウレタン樹脂水分散液：３３．７質量部
（オレスターＵＤ３５０、固形分：３８％、三井化学（株）製）
架橋剤（カルボジイミド化合物）：１３．９質量部
（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分：４０％）
界面活性剤Ａ：４５．７質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ：３７．４質量部
（ラピゾールＢ−９０（日本油脂（株）製）の１％水溶液）
滑り剤：２．０質量部
（カルナバワックス分散物セロゾール５２４、固形分：３０％、中京油脂（株）製）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ｃ−１の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）

＜インク受容層の形成＞
上記の塗布液Ｇ−２を中間層Ｃの上にダイコーター塗布し、６０℃で６０秒間乾燥した後、更に窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフックス（株）製）を用いて、７７ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射して塗布層を硬化させてインク受容層を形成し、中間層Ｆ、中間層Ｅ、透明支持体、中間層Ｂ、中間層Ｃ及びインク受容層の順に設けられた積層体を形成した。
その際の乾燥後のインク受容層の塗布厚みが５μｍとなるように塗布した。

＜粘着層塗布＞
粘着層塗布液Ｈ−２をダイコート法でインク受容層とは反対側の中間層Ｆの上に塗布し、オーブン内で１００℃で２分間乾燥させことにより、粘着層を形成した。固形分濃度約２５％の下記塗布液Ｈ−１を乾燥後の膜厚が約２５μｍになるように適切なバーコーターを選択して塗布し、粘着層、中間層Ｆ、中間層Ｅ、透明支持体、中間層Ｂ、中間層Ｃ及びインク受容層の順に設けられた積層体を形成した。
塗布液Ｈ−２は次の方法で調製した。主剤（トーヨーケム（株）製、ＢＰＳ６０７８ＴＦ）１００．０質量部、溶剤（酢酸エチル）２００．０質量部、硬化促進剤（トーヨーケム（株）製、ＢＸＸ３７７８−１０）０．１質量部及び硬化遅延剤（トーヨーケム（株）製、ＢＸＸ５６３８）１．０質量部を３０分混合した。その後、硬化剤（トーヨーケム（株）製、ＢＸＸ６２６９）５．０質量部を更に添加し、３０分混合して、塗布液Ｈ−２とした。

実施例１と同様に、剥離フィルムの貼り付け、画像部の印刷、装飾ガラスの形成を行い、インクジェット用記録媒体、印刷物、及び、装飾ガラスを得た。

（実施例１２）
実施例１１の塗布液Ｂ−１及びＣ−１を、下記に示した塗布液Ｂ−２及びＣ−２に変更し、得られた中間層Ｂ及びＥ、並びに、中間層Ｃ及びＦの塗布厚みをそれぞれ０．４μｍに変更する以外は実施例１と同様にして、実施例１２のインクジェット用記録シート、印刷物及び装飾ガラスを得た。
塗布液Ｂ−２の組成は次の通りである。
〔塗布液Ｂ−２〕
アクリル酸エステル共重合体：５０．４質量部
（ジュリマーＥＴ−４１０、固形分：３０％、東亞合成（株）製）
ポリオレフィン：１１３．４質量部
（アローベースＳＥ−１０１３Ｎ、固形分：２０質量％、ユニチカ（株）製）
架橋剤（カルボジイミド化合物）：３１．５質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分：４０％、日清紡（株）製）
界面活性剤Ａ：１６．７質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ：６．９質量部
（ラピゾールＢ−９０（日本油脂（株）製）の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液：１．２質量部
（Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８、日本ゼオン（株）製）
防腐剤０．８質量部
（１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５％メタノール溶剤、大東化学（株）製）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ｂ−２の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）

塗布液Ｃ−２の組成は次の通りである。
〔塗布液Ｃ−２〕
ポリエステル樹脂水溶液：１１９．３質量部
（プラスコートＺ５９２、固形分：２５％、互応化学（株）製）
ポリウレタン樹脂水分散液：７８．５質量部
（スーパーフレックス１５０ＨＳ、固形分：３８％、第一工業製薬（株）製）
架橋剤（オキサゾリン化合物）：５．３質量部
（エポクロスＫ−２０２０Ｅ、固形分：４０％、日本触媒（株）製）
界面活性剤Ａ：４０．８質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ：１６．９質量部
（ラピゾールＢ−９０（日本油脂（株）製）の１％水溶液）
滑り剤：２．３質量部
（カルナバワックス分散物セロゾール５２４、固形分：３０％、中京油脂（株）製）
防腐剤：１．０質量部
（１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５％メタノール溶剤、大東化学（株）製）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ｃ−２の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）

（実施例１３）
実施例１１の塗布液Ｂ−１及びＣ−１を、下記に示した塗布液Ｂ−３及びＣ−３に変更し、得られた中間層Ｂ及びＥ、並びに、中間層Ｃ及びＦの塗布厚みをそれぞれ０．４μｍに変更する以外は実施例１１と同様にして、実施例１３のインクジェット用記録シート、印刷物及び装飾ガラスを得た。
塗布液Ｂ−３の組成は次の通りである。
〔塗布液Ｂ−３〕
ポリエステル樹脂水溶液：１３９．７質量部
（プラスコートＺ６８７、固形分：２５％、互応化学（株）製）
架橋剤（カルボジイミド化合物）：７８．３質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分：４０％、日清紡（株）製）
界面活性剤Ａ：１６．７質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ：６．９質量部
（ラピゾールＢ−９０（日本油脂（株）製）の１％水溶液）
ポリスチレンラテックス水分散液：１．２質量部
（Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８、日本ゼオン（株）製）
防腐剤：０．８質量部
（１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５％メタノール溶剤、大東化学（株）製）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ｂ−３の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）

塗布液Ｃ−３の組成は次の通りである。
〔塗布液Ｃ−３〕
ポリエステル樹脂水溶液：７７．７質量部
（プラスコートＺ５９２、固形分：２５％、互応化学（株）製）
ポリウレタン樹脂水分散液：５１．１質量部
（スーパーフレックス１５０ＨＳ、固形分：３８％、第一工業製薬（株）製）
架橋剤（オキサゾリン化合物）：１５．４質量部
（エポクロスＫ−２０２０Ｅ、固形分：４０％、日本触媒（株）製）
界面活性剤Ａ：２９．７質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ：１２．３質量部
（ラピゾールＢ−９０（日本油脂（株）製）の１％水溶液）
滑り剤：１．７質量部
（カルナバワックス分散物セロゾール５２４、固形分：３０％、中京油脂（株）製）
防腐剤：０．７質量部
（１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５％メタノール溶剤、大東化学（株）製）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ｃ−３の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）

（実施例１４）
実施例１１と同様にして製造した透明支持体を搬送速度１０５ｍ／分で搬送し、両面を９５５Ｊ／ｍ²の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ｂ−４をバーコート法により両面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、透明支持体の両面に塗布液Ｂ−４を乾燥して形成された中間層Ｂ及び中間層Ｅが設けられた積層体を得た。中間層Ｂ及び中間層Ｅの乾燥後の塗布厚みは、各々０．８μｍであった。
塗布液Ｂ−４の組成は次の通りである。
（塗布液Ｂ−４）
ポリエステル樹脂水溶液：１５５．５質量部
（プラスコートＺ５９２、固形分：２５％、互応化学（株）製）
ポリウレタン樹脂水分散液：１０２．２質量部
（スーパーフレックス１５０ＨＳ、固形分：３８％、第一工業製薬（株）製）
架橋剤（オキサゾリン化合物）：３０．８質量部
（エポクロスＫ−２０２０Ｅ、固形分：４０％、日本触媒（株）製）
界面活性剤Ａ：１２．３質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ：１２．３質量部
（ラピゾールＢ−９０（日本油脂（株）製）の１％水溶液）
滑り剤：１．７質量部
（カルナバワックス分散物セロゾール５２４、固形分：３０％、中京油脂（株）製）
防腐剤：０．７質量部
（１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５％メタノール溶剤、大東化学（株）製）
ポリスチレンラテックス水分散液：１．０質量部
（Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８、日本ゼオン（株）製）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ｂ−４の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）

得られた中間層Ｂの上に実施例１１と同様にしてインク受容層Ｇを形成し、得られた中間層Ｅの上に実施例１１と同様にして粘着層Ｈを形成し、得られた粘着層Ｈの上に実施例１１と同様にして剥離フィルムを形成して、実施例１４のインクジェット用記録シートを得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例１４の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（実施例１５）
Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する。）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２７０〜３００℃の設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、空気中でコロナ放電処理を施し、下記の塗布液Ａ−１をバーコート法により両面に塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９０℃で乾燥後、引き続き連続的に１００℃の加熱ゾーンで幅方向に対して３．８倍に延伸し、更に２１５℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、厚さ５０μｍの積層体を得た。塗布液Ａ−１が乾燥して形成された中間層Ａ及びＤの乾燥後の塗布厚みは、０．０４μｍであった。

〔塗布液Ａ−１〕
本実施例に用いる塗布液Ａ−１を以下の方法に従って調製した。ジメチルテレフタレート９５部、ジメチルイソフタレート９５部、エチレングリコール３５部、ネオペンチルグリコール１４５部、酢酸亜鉛０．１部及び三酸化アンチモン０．１部を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６．０部を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（１０〜０．２ｍｍＨｇ）で２時間かけて重縮合反応を行い、分子量１９，５００、軟化点６０℃の共重合ポリエステル系樹脂を得た。得られた共重合ポリエステル系樹脂（Ａ）の３０％水分散液を６７部、重亜硫酸ソーダでブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン樹脂（Ｂ）の２０％水溶液（第一工業製薬（株）製：商品名エラストロンＨ−３）を４０部、エラストロン用触媒（第一工業製薬（株）製：商品名Ｃａｔ６４）を０．５部、水を４７８部及びイソプロピルアルコールを５部、それぞれ混合し、更にアニオン系界面活性剤（日油（株）製：ラピゾールＡ−９０）を１質量部、微粒子Ａ（日産化学工業（株）製：スノーテックスＯＬ、平均粒径４０ｎｍ）の２０％水分散液を２部、微粒子Ｂ（日本アエロジル（株）製；アエロジルＯＸ−５０、平均粒径５００ｎｍ）の４％水分散液を０．５部添加し、塗布液Ａ−１とした。

得られた塗布液Ａ−１を乾燥させた中間層Ａ及び中間層Ｄを設けた非結晶ベースを搬送速度１０５ｍ／分で搬送し、両面を９５５Ｊ／ｍ²の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ｂ−５をバーコート法により両面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、透明支持体の両面に中間層Ｂ及び中間層Ｅが設けられた積層体を得た。
中間層Ｂ及び中間層Ｅの乾燥後の塗布厚みは、各々０．５μｍであった。
塗布液Ｂ−５の組成は次の通りである。
〔塗布液Ｂ−５〕
ポリエステル樹脂水溶液：１６．４質量部
（プラスコートＺ５９２、固形分：２５％、互応化学（株）製）
ポリウレタン樹脂水分散液：６８．４質量部
（スーパーフレックス１５０ＨＳ、固形分：３８％、第一工業製薬（株）製）
アクリル樹脂水分散液：９２．５質量部
（ＡＳ−５６３Ａ、固形分：２８％、ダイセルファインケム製）
架橋剤（オキサゾリン化合物）：１０．３質量部
（エポクロスＫ−２０２０Ｅ、固形分：４０％、日本触媒（株）製）
界面活性剤Ａ：２９．７質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）の１％水溶液
界面活性剤Ｂ：１２．３質量部
（ラピゾールＢ−９０（日本油脂（株）製）の１％水溶液）
滑り剤：１．７質量部
（カルナバワックス分散物セロゾール５２４、固形分：３０％、中京油脂（株）製）
防腐剤：０．７質量部
（１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５％メタノール溶剤、大東化学（株）製）
ポリスチレンラテックス水分散液：０．７質量部
（Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８、日本ゼオン（株）製）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ｂ−５の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）

得られた中間層Ｂの上に実施例１１と同様にしてインク受容層Ｇを形成し、得られた中間層Ｅの上に実施例１１と同様にして粘着層Ｈを形成し、得られた粘着層Ｈの上に実施例１１と同様にして剥離フィルムを形成して、実施例１５のインクジェット用記録媒体を得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例１５の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（実施例１６）
Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２７０〜３００℃の設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より静電印加されたチルロール上に押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、空気中でコロナ放電処理を施し、下記の塗布液Ａ−１をバーコート法により両面に塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９０℃で乾燥後、引き続き連続的に１００℃の加熱ゾーンで幅方向に対して３．８倍に延伸し、更に２１５℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、厚さ５０μｍの積層体を得た。塗布液Ａ−１が乾燥して形成された中間層Ａ及びＤの乾燥後の塗布厚みは、０．０４μｍであった。

得られた中間層Ａの上に実施例１１と同様にしてインク受容層Ｇを形成し、得られた中間層Ｄの上に実施例１と同様にして粘着層Ｈを形成し、得られた粘着層Ｈの上に実施例１１と同様にして剥離フィルムを形成して、実施例１６のインクジェット用記録シートを得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例１６の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（実施例１７）
Ｓｂ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒーター温度が２７０〜３００℃の設定温度の押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴをダイ部より金属ドラム上にキャストして、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．０倍に延伸した後、空気中でコロナ放電処理を施し、下記の塗布液Ａ−２をバーコート法により両面に塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９０℃で乾燥後、引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーンで幅方向に対して４．８倍に延伸し、更に２１５℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、厚さ５０μｍの積層体を得た。塗布液Ａ−２が乾燥して形成された中間層Ａ及びＤの乾燥後の塗布厚みは、０．０４μｍであった。
塗布液Ａ−２の組成は次の通りである。

〔塗布液Ａ−２〕
ポリウレタン樹脂水分散液：１６４．９質量部
（エラストロンＨ−３−ＤＦ、固形分：２８％、第一工業製薬（株）製）
エラストロン用触媒：３２．５質量部
（エラストロンＣＡＴ−２１の１％水溶液、第一工業製薬（株）製）
界面活性剤：４１．７質量部
（ラピゾールＡ−９０（日本油脂（株）製）の１％水溶液）
滑り剤：４８．８質量部
（カルナバワックス セロゾール５２４−ＤＫの３％水溶液、中京油脂（株）製）
ｐＨ調整剤：３．２質量部
（重炭酸ナトリウム、５％水溶液、旭硝子（株）製）
シリカ粒子Ａ：１４．９質量部
（ニップジェルＡＺ−２０４ の1％分散液、東ソー・シリカ（株）製）
シリカ粒子Ｂ：７．４質量部
（ＰＬ−３−Ｄ、固形分：２０％、扶桑化学工業（株）製）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ａ−２の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）

実施例１の塗布液Ｇ−１において、フッ素系界面活性剤（ＧＦ−１）をフッ素系界面活性剤（Ｇ−２）に変更し、その量を０．３００質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−９を調製した。
得られた中間層Ａの上に、実施例１の塗布液Ｇ−１を上記Ｇ−９に変更した以外は実施例１と同様にしてインク受容層Ｇを形成した。得られた中間層Ｄの上に実施例１と同様にして粘着層Ｈを形成し、得られた粘着層Ｈの上に実施例１１と同様にして剥離フィルムを形成して、実施例１７のインクジェット用記録シートを得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例１７の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（実施例１８）
実施例１１と同様にして製造した透明支持体を搬送速度１０５ｍ／分で搬送し、片面を９５５Ｊ／ｍ²の条件でコロナ放電処理を行った後、上記の塗布液Ｂ−１をバーコート法より片面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、その上に２８８Ｊ／ｍ²の条件でコロナ放電処理を行った後、上記の塗布液Ｃ−１をバーコート法により塗布液Ｂ−１側の片面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、透明支持体の片面に塗布液Ｂ−１を乾燥させた中間層Ｂ及び塗布液Ｃ−１を乾燥させた中間層Ｃが設けられた積層体を得た。中間層Ｂ及び中間層Ｃの乾燥後の塗布厚みは、各々０．３μｍであった。
その後、逆面を６００Ｊ／ｍ²の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ｅ−１をバーコート法により片面に塗布した。そして、これを１４５℃で１分乾燥して、透明支持体の片面に塗布液Ｅ−１を乾燥させた中間層Ｅが設けられた積層体を得た。中間層Ｅの乾燥後の塗布厚みは、０．１μｍであった。
塗布液Ｅ−１の組成は次の通りである。
〔塗布液Ｅ−１〕
アクリル樹脂バインダ：４２．６質量部
（ＥＭ４８Ｄ、固形分：２７．５％、ダイセル化学工業（株）製）
カルボジイミド構造を複数個有する化合物：４．８質量部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分：４０％、日清紡（株）製）
界面活性剤Ａ：１５．８質量部
（ラピゾールＢ−９０（日本油脂（株））の１％水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ｂ：１５．８質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株））の１％水溶液、ノニオン性）
シリカ微粒子分散液：１．９質量部
（アエロジルＯＸ−５０（日本アエロジル（株）製）の水分散物、固形分：１０％）
コロイダルシリカ：０．８質量部
（スノーテックスＸＬ、固形分：４０．５％、日産化学工業（株）製）
滑り剤：１．９質量部
（カルナバワックス分散物セロゾール５２４、固形分：３０％、中京油脂（株）製）
蒸留水：全体が１，０００質量部になるよう添加

得られた中間層Ｃの上に実施例１１と同様にしてインク受容層Ｇを形成し、得られた中間層Ｅの上に実施例１１と同様にして粘着層Ｈを形成し、得られた粘着層Ｈの上に実施例１１と同様にして剥離フィルムを形成して、実施例１８のインクジェット用記録媒体を得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例１８の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（実施例１９）
実施例１１のインク受容層の形成において、紫外線照射量を７７ｍＪ／ｃｍ²から１４８ｍＪ／ｃｍ²に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例１９のインクジェット用記録媒体を得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例１９の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（実施例２０）
実施例１５のインク受容層の形成において、紫外線照射量を７７ｍＪ／ｃｍ²から１４８ｍＪ／ｃｍ²に変更した以外は実施例１５と同様にして、実施例２０のインクジェット用記録媒体を得た。その後、実施例１５と同様にして、実施例２０の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（実施例２１）
実施例１１の塗布液Ｈ−２を、下記塗布液Ｈ−３に変更する以外は実施例１１と同様にして、実施例２１のインクジェット用記録媒体を得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例２１の印刷物及び装飾ガラスを得た。
塗布液Ｈ−３は次の方法で調製した。主剤（トーヨーケム（株）製、ＥＧ３５４Ｊ）１００質量部、溶剤（酢酸エチル）５０質量部、添加剤（トーヨーケム（株）製、ＢＸＸ６３４２）０．７８８質量部及び硬化促進剤（トーヨーケム（株）製、ＢＸＸ４８０５）３１．５質量部を３０分混合した。その後、硬化剤（トーヨーケム（株）製、ＢＸＸ６４６０）１８．８質量部を更に添加し、３０分混合して、塗布液Ｈ−３とした。

（実施例２２）
〔塗布液Ｇ−１０の組成〕
塗布液Ｇ−１において、フッ素系界面活性剤（ＧＦ−１）の量を０．０２３７質量部に変更した。
実施例１１のインク受容層Ｇの形成において、インク受容層Ｇの乾燥後の塗布厚みを５μｍから２８μｍになるように塗布液Ｇ−１の塗布量を変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例２２のインクジェット用記録シートを得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例２２の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（実施例２３）
〔塗布液Ｇ−１１の組成〕
塗布液Ｇ−１において、フッ素系界面活性剤（ＧＦ−１）の量を０．２２１質量部に変更した。
実施例１１のインク受容層Ｇの形成において、インク受容層Ｇの乾燥後の塗布厚みを５μｍから３μｍになるように塗布液Ｇ−１の塗布量を変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例２３のインクジェット用記録シートを得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例２３の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（実施例２４）
実施例１１の塗布液Ｈ−２を、塗布液Ｈ−１に変更する以外は実施例１１と同様にして、実施例２４のインクジェット用記録媒体を得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例２４の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（実施例２５）
実施例１１の塗布液Ｈ−２を、下記塗布液Ｈ−４に変更する以外は実施例１１と同様にして、実施例２５のインクジェット用記録媒体を得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例２５の印刷物及び装飾ガラスを得た。
塗布液Ｈ−４は次の方法で調製した。主剤（トーヨーケム（株）製、ＢＰＳ５２９６）１００質量部、溶剤（酢酸エチル）５０質量部を３０分混合した。その後、硬化剤（トーヨーケム（株）製、ＢＸＸ４７７３）０．５質量部を更に添加し、３０分混合して、塗布液Ｈ−４とした。

（実施例２６）
実施例１１の塗布液Ｈ−２を、下記塗布液Ｈ−５に変更する以外は実施例１１と同様にして、実施例２６のインクジェット用記録媒体を得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例２６の印刷物及び装飾ガラスを得た。
塗布液Ｈ−５は次の方法で調製した。主剤（トーヨーケム（株）、ＢＰＳ５９６３）１００質量部、溶剤（酢酸エチル）５０質量部を３０分混合した。その後、硬化剤（トーヨーケム（株）製、ＢＨＳ８５１５）２．０質量部を更に添加し、３０分混合して、塗布液Ｈ−５とした。

（実施例２７）
実施例１１の塗布液Ｈ−２を、下記塗布液Ｈ−６に変更する以外は実施例１１と同様にして、実施例２７のインクジェット用記録シートを得た。その後、実施例１１と同様にして、実施例２７の印刷物及び装飾ガラスを得た。
塗布液Ｈ−６は次の方法で調製した。主剤（トーヨーケム（株）製、ＢＰＳ５９６３）１００質量部、溶剤（酢酸エチル）５０質量部を３０分混合した。その後、硬化剤（トーヨーケム（株）製、ＢＸＸ４７７３）０．５質量部を更に添加し、３０分混合して、塗布液Ｈ−６とした。

（実施例２８〜実施例３４）
実施例１において、インク受容層を塗布液Ｇ−１で形成する代わりに、塗布液Ｇ−１２〜塗布液Ｇ−２４でそれぞれ形成した以外は実施例１と同様にして、インクジェット記録用媒体を得た。
その後、実施例１と同様にして、実施例２８〜３４の印刷物及び装飾ガラスを得た。
〔塗布液Ｇ−１２〕
界面活性剤ＧＦ−１の添加量を０．０３００質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−１２を調製した。
〔塗布液Ｇ−１３〕
界面活性剤ＧＦ−２の添加量を０．０３００質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−５と同様にして、塗布液Ｇ−１３を調製した。
〔塗布液Ｇ−１４〕
界面活性剤ＧＦ−２の添加量を０．２４１質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−５と同様にして塗布液Ｇ−１４を調製した。
〔塗布液Ｇ−１５〕
界面活性剤ＧＦ−２の添加量を０．６００質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−５と同様にして塗布液Ｇ−１５を調製した。
〔塗布液Ｇ−１６〕
界面活性剤ＧＦ−３の添加量を０．６００質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−８と同様にして塗布液Ｇ−１６を調製した。
〔塗布液Ｇ−１７〕
界面活性剤ＧＦ−１を、界面活性剤ＧＦ−４に変更した以外は塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−１７を調製した。
〔塗布液Ｇ−１８〕
界面活性剤ＧＦ−１を、界面活性剤ＧＦ−４に変更し、添加量を０．６００部に変更した以外は、塗布液Ｇ−１と同様にして塗布液Ｇ−１８を調製した。

（比較例１）
実施例１１において、インク受容層Ｇを形成しなかった以外は実施例１１と同様にして、比較例１のインクジェット用記録媒体を得た。
その後、実施例１１のインクジェット用記録媒体のインク受容層Ｇの上ではなく、比較例１のインクジェット用記録シートの中間層Ｃの上に画像部を形成した以外は実施例１１と同様にして、比較例１の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（比較例２）
実施例１１のインク受容層Ｇの形成において、塗布液Ｇ−２の代わりに下記の塗布液Ｇ−１９を用い、以下の方法でインク受容層Ｇを形成した以外は実施例１１と同様にして、比較例２のインクジェット用記録媒体を得た。
塗布液Ｇ−１９の組成は次の通りである。
〔塗布液Ｇ−１９〕
酢酸水溶液：４０２．０質量部
（工業用酢酸の１％水溶液、ダイセル化学工業（株）製）
３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン：１１０．０質量部
（ＫＢＥ−４０３、信越化学工業（株）製）
テトラエトキシシラン：１２７．６質量部
（ＫＢＥ−０４、信越化学工業（株）製）
硬化剤：１．３質量部
（アルミキレートＡ（Ｗ）、川崎ファインケミカル（株）製）
界面活性剤Ｃ：１４．７質量部
（サンデッドＢＬ（三洋化成工業（株）製）の１０％水溶液、アニオン性）
界面活性剤Ａ：４０．９質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株））の１％水溶液、ノニオン性）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ｇ−１９の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）
塗布液Ｇ−１９は、以下の方法で調液した。
２５℃の恒温槽内で酢酸水溶液を激しく撹拌しながら、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを、この酢酸水溶液中に３分間かけて滴下した。１時間撹拌した後、３０℃の恒温槽にて引き続き、テトラエトキシシシランを、酢酸水溶液中に強く撹拌しながら５分かけて添加し、その後２時間撹拌を続けた。更に１時間かけて１０℃へ冷却を行った。このようにして得られた水溶液を水溶液Ｘとする。
また、硬化剤、界面活性剤、蒸留水を添加し、５分間超音波分散を行った。このように得られた液を水溶液Ｙとする。水溶液Ｘに水溶液Ｙを添加したのち１０℃へ冷却した。
塗布液Ｇ−１８を、バーコート法により中間層Ｃ上に２００Ｊ／ｍ²の条件でコロナ放電処理を行った後塗布した。塗布量を１３．８ｃｍ³／ｍ²とし、１４５℃で１分乾燥した。
これにより、平均膜厚約０．８５μｍのインク受容層Ｇを形成した。
その後、比較例２のインクジェット用記録媒体を用いた以外は実施例１１と同様にして、比較例２の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（比較例３）
実施例１４において、塗布液Ｂ−４の代わりに下記の塗布液Ｂ−６を用いて中間層Ｂを形成し、インク受容層Ｇを形成しなかった以外は実施例１４と同様にして、比較例３のインクジェット用記録媒体を得た。
塗布液Ｂ−６の組成は次の通りである。
〔塗布液Ｂ−６〕
ポリエステル樹脂水溶液：１５５．５質量部
（プラスコートＺ５９２、固形分：２５％、互応化学（株）製）
ポリウレタン樹脂水分散液：１０２．２質量部
（スーパーフレックス１５０ＨＳ、固形分：３８％、第一工業製薬（株）製）
架橋剤（メラミン化合物）：１４．６質量部
（ベッカミンＭ−３、固形分８０％、ＤＩＣ（株）製）
界面活性剤Ａ：１２．３質量部
（ナロアクティーＣＬ−９５（三洋化成工業（株）製）の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ：１２．３質量部
（ラピゾールＢ−９０（日本油脂（株）製）の１％水溶液）
滑り剤：１．７質量部
（カルナバワックス分散物セロゾール５２４、固形分３０％、中京油脂（株）製）
防腐剤：０．７質量部
（１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分：３．５％メタノール溶剤、大東化学（株）製）
ポリスチレンラテックス水分散液：１．０質量部
（Ｎｉｐｐｏｌ ＵＦＮ１００８、日本ゼオン（株）製）
蒸留水：α質量部
（α；塗布液Ｂ−６の全体が１，０００質量部になるように量を調節した。）

その後、実較例１４のインクジェット用記録媒体のインク受容層Ｇの上ではなく、比較例３のインクジェット用記録シートの中間層Ｂの上に画像部を形成した以外は実施例１４と同様にして、比較例３の印刷物及び装飾ガラスを得た。

（比較例４〜８）
実施例１において、インク受容層を塗布液Ｇ−１で形成する代わりに、塗布液Ｇ−２０〜塗布液Ｇ−２４でそれぞれ形成した以外は実施例１と同様にして、インクジェット記録用媒体を得た。
その後、実施例１と同様にして、比較例４〜８の印刷物及び装飾ガラスを得た。
〔塗布液Ｇ−２０〕
界面活性剤ＧＦ−１を、メガファック７８０（ＤＩＣ（株）製）に変更し、添加量を０．４０３質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−２０を調製した。
〔塗布液Ｇ−２１〕
界面活性剤ＧＦ−１を、メガファック７８０（ＤＩＣ（株）製）に変更し、添加量を２．００質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−２と同様にして、塗布液Ｇ−２１を調製した。
〔塗布液Ｇ−２２〕
界面活性剤ＧＦ−１を、メガファック７８４（ＤＩＣ（株）製）に変更し、添加量を０．４０３質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−２２を調製した。
〔塗布液Ｇ−２３〕
界面活性剤ＧＦ−１を、メガファック７８４（ＤＩＣ（株）製）に変更し、添加量を２．００質量部に変更した以外は塗布液Ｇ−２と同様にして、塗布液Ｇ−２３を調製した。
〔塗布液Ｇ−２４〕
界面活性剤ＧＦ−１を添加しない以外は、塗布液Ｇ−１と同様にして、塗布液Ｇ−２４を調製した。

使用した界面活性剤ＧＦ−１〜ＧＦ−４の構造は以下の通りである。
なお、各単量体単位の添え字は、単量体単位のモル比率（％）を表す。
ガラス転移温度は、（株）日立ハイテクサイエンス製 Ｘ−ＤＳＣ７０００により測定した値である。

ＧＦ−１は、下記の方法に従って合成した。
撹拌機と還流冷却器を備えた反応器に、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルアクリレート３８．５部、ｔ−ブチルアクリレート１．４３部、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート１．１部、２−ブタノン３０部を加え窒素雰囲気下で６時間７８℃に加熱して反応を完結させた。重量平均分子量は２．１×１０⁴であった。
ＧＦ−２、ＧＦ−３、ＧＦ−４についても、上記のフッ素系界面活性剤（ＧＦ−１）と同様な方法で合成した。

なお、比較例で使用したメガファックＦ７８０及びメガファック７８４（以上、ＤＩＣ（株）製）は、いずれもパーフルオロアルキル基を含有する界面活性剤である。また、それぞれのガラス転移温度は、メガファックＦ７８０：−５４℃、メガファックＦ７８４：−５７℃であった。

（評価）
上記実施例１〜３４、比較例１〜８のインクジェット用記録シート、印刷物及び装飾ガラスについて、以下の評価を行った。得られた結果を下記表１ないし表６に記載した。
なお、下記表１ないし表６中、ＰＥはポリエステル、ＰＵはポリウレタン、ＰＯはポリオレフィンをそれぞれ表す。

＜インク密着性の評価＞
ガラス貼り付け前のカラー画像を濃度１００％で印画した直後の各実施例及び比較例の印刷物の画像部上を片刃カミソリにて縦横それぞれ１１本のキズを付け１００個の四角形状の格子を形成した後に、粘着テープ（日東電工ＣＳシステム（株）製 布粘着テープＮｏ．７５０）を貼り付けた。そしてテープの上を消しゴムで擦って完全に付着させた後、水平面に対して９０度方向に剥離させ、剥離した格子の数を求めることでインクとの密着強度の強さを下記Ａ〜Ｅの５段階で以下のように評価した。
Ａ：剥がれなしの場合
Ｂ：剥離した格子の数が１以上５未満の場合
Ｃ：剥離した格子の数が５以上１５未満の場合
Ｄ：剥離した格子の数が１５以上３０未満の場合
Ｅ：剥離した格子の数が３０以上の場合
なお、上記Ａ〜Ｃは製品上合格のレベルであり、Ｄ〜Ｅは不合格のレベルである。

＜印画時の濃度ムラ＞
黒塗りの部屋で、カラー画像を濃度２０％で印画したサンプルに対して、裏面から入射させた透過散乱光や、印刷面側から入射させた反射散乱光を目視し、テープや裁断面形状のムラが視認できるか確認した。
Ａ：透過散乱光でも反射散乱光でも視認できない。
Ｂ：粘着テープの貼り付け位置がわかれば、反射散乱光で視認できる。
Ｃ：粘着テープの貼り付け位置がわかれば、透過散乱光で視認できる。
Ｄ：粘着テープの貼り付け位置がわからなくても、反射散乱光で視認できる。
Ｅ：粘着テープの貼り付け位置がわからなくても、透過散乱光で視認できる。
なお、上記Ａ〜Ｃが実用上許容されるレベルである。なお、「貼り付け位置がわかれば」とは、巻き重ねた状態で、テープ貼り付け位置の外周側に存在していたことが分かっており、その部分を重点的に観察した場合を意味している。

＜耐傷性（鉛筆硬度）＞
各実施例及び比較例の印刷物をガラスに貼り付けた後の各実施例及び比較例の装飾ガラスの画像部及び非画像部のインク受容層の表面について、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４が規定する鉛筆硬度評価法に従い、５００ｇのおもりを用いて各硬度の鉛筆で引っ掻きを５回繰り返し、傷跡が付かない最も硬い鉛筆スケールを求めた。
鉛筆硬度がＢでは、ガラスへの施工時に傷が付いてしまうため好ましくない。ガラスへの施工時に表面を擦る作業を行った場合にも傷をつけないようにするためには鉛筆硬度Ｈ以上が好ましく、２Ｈ以上がより好ましい。

１ 支持体
２ インク受容層
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ 中間層
５ 粘着層
６ 剥離フィルム
１０ インクジェット用記録媒体
１１ 画像部
２０ 印刷物
２１ ガラス
３０ 装飾ガラス

Claims (18)

1. 支持体と、
   前記支持体の少なくとも一方の面にインク受容層と、を有し、
   前記インク受容層が、ラジカル重合性化合物、重合開始剤、及び、式Ｃ−１で表される化合物を含有する組成物の硬化層である
   インクジェット用記録媒体。
   
   式Ｃ−１中、Ｒ¹¹及びＲ¹²はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ¹¹及びＸ¹²はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は、ＮＲ¹⁴を表し、ｍ１は１以上６以下の整数を表し、ｎ１は２以上２０以下の整数を表し、Ｒ¹³は水素原子又は炭素数１〜３０のアルキル基を表し、Ｒ¹⁴は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘはモル比率％を表し、Ｘは２０以上である。
2. 前記支持体のインク受容層を有する面とは反対面に、粘着層を有する、請求項１に記載のインクジェット用記録媒体。
3. 前記支持体と、前記粘着層との間に、単層又は複層の中間層を有する、請求項２に記載のインクジェット用記録媒体。
4. 前記支持体と、前記インク受容層との間に、単層又は複層の中間層を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体。
5. 前記支持体が透明支持体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体。
6. 前記支持体がポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体。
7. 前記インク受容層における式Ｃ−１で表される化合物の含有量が、０．０００８〜０．００８１ｇ／ｍ²である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体。
8. 前記式Ｃ−１で表される化合物のガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体。
9. 前記インク受容層が、ラジカル重合性化合物、重合開始剤、及び、式Ｃ−１で表される化合物を含有する組成物を部分的に硬化した硬化層である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体。
10. 前記重合開始剤が、光重合開始剤である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体。
11. 支持体の少なくとも一方の面に、ラジカル重合性化合物、重合開始剤、及び、式Ｃ−１で表される化合物を含有する組成物を付与する付与工程と、
    前記付与した組成物を硬化する硬化工程と、を含む
    インクジェット用記録媒体の製造方法。
    
    式Ｃ−１中、Ｒ¹¹及びＲ¹²はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ¹¹及びＸ¹²はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は、ＮＲ¹⁴を表し、ｍ１は１以上６以下の整数を表し、ｎ１は２以上２０以下の整数を表し、Ｒ¹³は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ¹⁴は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘはモル比率％を表し、Ｘは２０以上である。
12. 前記製造方法における巻き取り工程において、インクジェット用記録媒体にかかる最大圧力が０．４ＭＰａ以下である、請求項１１に記載のインクジェット用記録媒体の製造方法。
13. 前記製造方法における巻き取り工程において、インクジェット用記録媒体にかかる最大圧力が０．８ＭＰａ以下であり、かつ、巻き芯がその表面に圧力差を吸収する層を有する、請求項１１に記載のインクジェット用記録媒体の製造方法。
14. 前記重合開始剤が光重合開始剤であり、前記硬化工程が、付与した組成物に紫外線を照射して硬化する工程である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体の製造方法。
15. 請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体上にインク組成物を吐出する吐出工程と、
    吐出されたインク組成物に活性光線を照射して、前記インク組成物を硬化する画像形成工程と、を含む、
    印刷物の製造方法。
16. 請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体上に画像部が形成されてなる印刷物。
17. ガラスと、前記ガラス上に配置された請求項１６に記載の印刷物とを有する、装飾ガラス。
18. 請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット用記録媒体が巻芯に巻き取られたロール。