JP6255484B2 - 回転電機のステータ及び当該ステータの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、電気自動車、ハイブリッド自動車等に搭載可能な回転電機のステータ及び当該ステータの製造方法に関する。

従来より、ステータコアのティースに巻線を巻回してコイルを製作した回転電機のステータが知られている。ステータコアのティースに巻線を巻回することでコイルを製作する従来の回転電機では、巻線とステータコアとを別々に取り扱う必要があり、また、絶縁紙を挟みながら巻線を巻回するため、巻回処理が煩雑であり、且つ、絶縁紙が噛み込み、適切な絶縁性能を確保できなくなる虞があった。

そこで、近年では、他の回転電機のステータとして、セグメントコイルを用いた回転電機が提案されている。例えば、特許文献１に記載の回転電機のステータでは、コイルを、スロットに挿入される複数のスロットコイルと、ステータコアの軸方向端面よりも軸方向外側においてスロットコイル間を接続する複数の接続コイルと、から構成し、絶縁プレートの軸方向において異なる位置に収容された内側接続コイルと外側接続コイルとを接続ピンで電気的に接合することが記載されている。

日本国特許第５３８９１０９号公報

しかしながら、特許文献１に記載の回転電機のステータでは、接続コイルとスロットコイルの接合部位の周囲に絶縁プレートが当接する構成であるため、接合時に熱を加える場合には、絶縁プレートに損傷を与えてしまう虞がある。

本発明は、絶縁プレートに熱による損傷が発生することを抑制することができ、絶縁プレートにおける接続コイル間の絶縁性能の低下を抑制できる回転電機のステータ及び当該ステータの製造方法を提供する。

本発明は以下の態様を提供するものである。
第１態様は、
複数のスロット（例えば、後述の実施形態のスロット２３）を有するステータコア（例えば、後述の実施形態のステータコア２１）と、
前記ステータコアに取り付けられるコイル（例えば、後述の実施形態のコイル５０）と、を備えた回転電機のステータ（例えば、後述の実施形態のステータ１０）であって、
前記コイルは、前記スロットに挿入される複数のスロットコイル（例えば、後述の実施形態のスロットコイル２５）と、前記ステータコアの軸方向端面（例えば、後述の実施形態の端面２１ａ、２１ｂ）よりも軸方向外側において前記スロットコイル間を接続する複数の接続コイル（例えば、後述の実施形態の接続コイル４０）と、を有し、前記スロットコイルと前記接続コイルとが当接部（例えば、後述の実施形態の当接面Ｐ２、Ｐ３）において接合されることによって構成され、
前記接続コイルは、前記ステータコアの前記軸方向端面よりも外側に配置された、絶縁材料からなる絶縁プレート（例えば、後述の実施形態のベースプレート３１Ｌ、３１Ｒ）に設けられた収容部（例えば、後述の実施形態の外側面溝３７、内側面溝３８）に収容され、
前記接続コイルは、接続コイル本体（例えば、後述の実施形態の外側接続コイル本体１１０、内側接続コイル本体１２０）が円周方向の一方から他方に延びており、
前記接続コイル本体は、前記収容部に収容された状態で前記絶縁プレートと当接しており、
前記当接部を収容する前記絶縁プレートの孔部（例えば、後述の実施形態の外径側貫通孔３２、内径側貫通孔３３）において、前記接続コイル及び前記スロットコイルと、前記絶縁プレートとが、円周方向に離間して第１隙間部（例えば、後述の実施形態の隙間部Ｔ２、Ｔ３）が形成され、
前記接続コイルは、軸方向に異なる位置に配置された内側接続コイル（例えば、後述の実施形態の内側接続コイル４２）及び外側接続コイル（例えば、後述の実施形態の外側接続コイル４１）を備え、
前記内側接続コイルと前記外側接続コイルとがそれぞれ、前記スロットコイルと前記当接部において接合されており、
前記当接部において、前記内側接続コイルと前記外側接続コイルとは、円周方向における同方向から前記スロットコイルと当接している。

第２態様は、第１態様に記載の構成に加えて、
前記当接部において、前記接続コイルは、円周方向から前記スロットコイルと当接しており、
前記当接部は、軸方向から見て前記絶縁プレートの軸方向端面（例えば、後述の実施形態の外側面３５）から露出している。

第３態様は、第１態様に記載の構成に加えて、
前記内側接続コイルと前記外側接続コイルとは内外接続コイル当接部において互いに接合され、
前記内外接続コイル当接部を収容する他の孔部（例えば、後述の実施形態の外周側孔３４）において、前記内側接続コイル及び前記外側接続コイルと、前記絶縁プレートとが、円周方向に離間して第２隙間部（例えば、後述の実施形態の隙間部Ｔ１）が形成されている。

第４態様は、第２又は第３態様に記載の構成に加えて、
前記当接部において、前記接続コイルと前記スロットコイルとの間に面圧が生じた状態で前記接続コイルと前記スロットコイルとが接合されている。

第５態様は、第１〜第４態様に記載の構成に加えて、
前記スロットコイル及び前記接続コイルは、板状導体によって構成され、前記当接部が前記ステータの軸中心（例えば、後述の実施形態の軸中心Ｏ）から径方向に延びる仮想線（例えば、後述の実施形態の仮想線Ｑ）と一致するように配置されている。

第６態様は、第１〜第５態様に記載の構成に加えて、
前記接続コイルを収容した前記絶縁プレートが、前記スロットコイルが挿入された前記ステータコアに対して軸方向内側に押圧された状態で、前記スロットコイルと前記接続コイルが接合されている。

第７態様は、第６態様に記載の構成に加えて、
前記接続コイルを収容した前記絶縁プレート及び前記接続コイルが、前記スロットコイルが挿入された前記ステータコアに対して軸方向内側に押圧された状態で、前記スロットコイルと前記接続コイルが接合されている。

第８態様では、第６又は第７態様に記載の構成に加えて、
前記絶縁プレートは、前記ステータコアの軸方向外側の両端面に設けられた一対の絶縁プレートを含み、
前記一対の絶縁プレートが前記ステータコアを挟んでそれぞれ軸方向内側に押圧された状態で、前記スロットコイルと前記接続コイルが接合されている。

第９態様は、第６〜第８態様に記載の構成に加えて、
前記ステータコアと前記絶縁プレートに収容された前記接続コイルの間に絶縁シート（例えば、後述の実施形態での絶縁シート６５）を備え、
前記絶縁プレートは、前記絶縁プレートの前記ステータコアと対向する面の一部で前記ステータコアの軸方向端面と当接している。

第１０態様は、第６〜第９態様に記載の構成に加えて、
前記当接部は、前記絶縁プレートの内周側に配置されている。

第１１態様は、
複数のスロット（例えば、後述の実施形態のスロット２３）を有するステータコア（例えば、後述の実施形態のステータコア２１）と、
前記ステータコアに取り付けられるコイル（例えば、後述の実施形態のコイル５０）と、を備え、
前記コイルは、前記スロットに挿入される複数のスロットコイル（例えば、後述の実施形態のスロットコイル２５）と、前記ステータコアの軸方向端面よりも軸方向外側において前記スロットコイル間を接続する複数の接続コイル（例えば、後述の実施形態の接続コイル４０）と、を有し、前記スロットコイルと前記接続コイルとが当接部（例えば、後述の実施形態の当接面Ｐ２、Ｐ３）において接合され、
前記接続コイルは、前記ステータコアの前記軸方向端面よりも外側に配置された、絶縁材料からなる絶縁プレート（例えば、後述の実施形態のベースプレート３１Ｌ、３１Ｒ）に設けられた収容部（例えば、後述の実施形態の外側面溝３７、内側面溝３８）に収容され、
前記接続コイルは、接続コイル本体（例えば、後述の実施形態の外側接続コイル本体１１０、内側接続コイル本体１２０）が円周方向の一方から他方に延びており、
前記接続コイル本体は、前記収容部に収容された状態で前記絶縁プレートと当接した、回転電機のステータ（例えば、後述の実施形態のステータ１０）の製造方法であって、
前記当接部を収容する前記絶縁プレートの孔部（例えば、後述の実施形態の外径側貫通孔３２、内径側貫通孔３３）においては、前記接続コイル及び前記スロットコイルと、前記絶縁プレートとが、円周方向に離間して隙間部（例えば、後述の実施形態の隙間部Ｔ２、Ｔ３）が形成されており、
前記当接部において前記接続コイルと前記スロットコイルとを円周方向から当接させる当接工程と、
前記絶縁プレートの軸方向端面から露出した前記当接部を前記絶縁プレートの前記孔部の軸方向外側から接合する接合工程と、を有し、
前記接続コイルは、軸方向に異なる位置に配置された内側接続コイル（例えば、後述の実施形態の内側接続コイル４２）及び外側接続コイル（例えば、後述の実施形態の外側接続コイル４１）を備え、
前記絶縁プレートと前記ステータコアとを相対回転させることで、前記当接部において前記内側接続コイルと前記外側接続コイルとをそれぞれ、円周方向における同方向から前記スロットコイルと当接させ、
前記接合工程では、内側接続コイル及び外側接続コイルと前記スロットコイルとに面圧を付与した状態で前記当接部を接合する。

第１２態様は、第１１態様に記載の構成に加えて、
前記接合工程では、前記接続コイルと前記スロットコイルとに面圧を付与した状態で前記当接部を接合する。

第１３態様は、第１１又は第１２態様に記載の構成に加えて、
前記接続コイルを収容した前記絶縁プレートを、前記スロットコイルが挿入された前記ステータコアに対して軸方向内側に押圧する押圧工程をさらに備え、
前記接合工程では、前記絶縁プレートが前記ステータコアに押圧された状態で、前記当接部を接合する。

第１４態様は、第１３態様に記載の構成に加えて、
前記押圧工程では、前記接続コイルを収容した前記絶縁プレート及び前記接続コイルを、前記スロットコイルが挿入された前記ステータコアに対して軸方向内側に押圧する。

第１５態様は、第１３又は第１４態様に記載の構成に加えて、
前記絶縁プレートは、前記ステータコアの軸方向外側の両端面に設けられた一対の絶縁プレートを含み、
前記押圧工程では、前記一対の絶縁プレートが前記ステータコアを挟んでそれぞれ軸方向内側に押圧する。

第１態様によれば、接続コイルを絶縁プレートの収容部に収容した状態で、接続コイルの接続コイル本体と絶縁プレートとが当接することによって接続コイルを固定しつつ、当接部を収容する孔部においては、接続コイル及びスロットコイルと絶縁プレートとの間に第１隙間部が形成されていることにより、当接部において、例えばレーザー溶接等によって熱を加えることでコイル同士を接合する場合であっても、周囲の絶縁プレートに熱による損傷が発生することを抑制することができ、絶縁プレートにおける接続コイル間の絶縁性能の低下を抑制できる。
また、絶縁プレートを円周方向の一方から他方へ向かって回転させることで内側接続コイル及び外側接続コイルの両方をスロットコイルと当接させることができるため、内側接続コイル及び外側接続コイルの両方を容易にスロットコイルに当接させることができ、良好な接合を得やすい当接状態とすることができる。

第２態様によれば、接続コイルは、当接部において円周方向からスロットコイルと当接しており、当接部は軸方向から見て絶縁プレートの軸方向端面から露出しているので、絶縁プレートの収容部に収容された接続コイルを絶縁プレートの孔部の軸方向外側から容易に接合することができる。

第３態様によれば、内外接続コイル当接部を収容する孔部においては、内側接続コイル及び外側接続コイルと絶縁プレートとの間に第２隙間部が形成されていることにより、例えばレーザー溶接等によって熱を加えることで内側接続コイル及び外側接続コイルを接合する場合であっても、周囲の絶縁プレートに熱による損傷が発生することを抑制でき、絶縁プレートにおける接続コイル間の絶縁性能の低下を抑制できる。

第４態様によれば、接続コイルとスロットコイルとを確実に当接させた状態で接続コイル及びスロットコイルを接合させることができるため、複数のスロットコイル或いは複数の接続コイルの位置に所定の公差がある場合であっても、接続コイル及びスロットコイルの位置公差による接触不良を抑制できる。

第５態様によれば、絶縁プレートを円周方向の一方から他方へ向かって回転させた場合に、板状導体同士を広い面積で当接させることができるため、接合強度を向上させることができるとともに、接触抵抗の増加を抑制できる。

第６及び第７態様によれば、ステータの製造過程において、絶縁プレートがステータコアに対して軸方向内側に押圧された状態で、絶縁プレートに収容された接続コイルとステータコアに挿入されたスロットコイルが接合される。このため、ステータの製造過程における絶縁プレートに対するステータコアへの押圧力がなくなった状態でも、ステータコアに対する絶縁プレートからの荷重が残留する。この残留する荷重によって、コイル、ステータコア及び絶縁プレートの相対的な位置ずれの発生を抑制可能なステータを実現できる。また、当該ステータの製造にはワニス等の熱硬化性樹脂を用いないため、効率良くステータを製造できる。このように、部品の相対的な位置ずれが抑制されたステータを効率良く製造できる。

第８態様によれば、ステータの製造過程において、一対の絶縁プレートがステータコアを挟んでそれぞれ軸方向内側に押圧された状態で、スロットコイルと接続コイルが接合される。軸方向片側ずつ絶縁プレートをステータコアに対して押圧してスロットコイルと接続コイルを接合する場合と比較して、効率良くステータを製造できる。

第９態様によれば、絶縁プレートは、絶縁シートは介さずに、当該絶縁プレートがステータコアと対向する面の一部で、ステータコアと当接する。したがって、絶縁シートによってステータコアと接続コイルの間の絶縁を実現しつつ、絶縁プレートからステータコアに荷重を直接与えることができる。また、絶縁シートには荷重が加わらないため、比較的荷重に対する強度の低い絶縁紙等を絶縁シートとして用いることができる。

第１０態様によれば、スロットコイルと接続コイルの当接部は絶縁プレートの内周側に配置されるため、回転電機の外径側から冶具等によって絶縁プレートがステータコアに対して軸方向内側に押圧された状態であっても、溶接機のノズル等が当接部に容易に接近できる。このため、スロットコイルと接続コイルを容易に接合できる。

第１１態様によれば、接続コイルを絶縁プレートの収容部に収容した状態で、接続コイルの接続コイル本体と絶縁プレートとが当接することによって接続コイルを固定しつつ、当接部を収容する孔部においては、接続コイル及びスロットコイルと絶縁プレートとの間に隙間部が形成されていることにより、当接部において、例えばレーザー溶接等によって熱を加えることでコイル同士を接合する場合であっても、周囲の絶縁プレートに熱による損傷が発生することを抑制することができ、絶縁プレートにおける接続コイル間の絶縁性能の低下を抑制できる。また、当接部は絶縁プレートの軸方向端面から露出しているので、絶縁プレートの収容部に収容された接続コイルを絶縁プレートの軸方向外側から容易に接合することができる。
また、絶縁プレートを円周方向の一方から他方へ向かって回転させることで内側接続コイル及び外側接続コイルの両方を、それぞれスロットコイルに対して容易に当接させることができる。

第１２態様によれば、周方向に面圧を付与した状態で接合することで、接続コイルとスロットコイルとを確実に当接させた状態で接続コイル及びスロットコイルを接合させることができるため、複数のスロットコイル或いは複数の接続コイルの位置に所定の公差がある場合であっても、接続コイル及びスロットコイルの位置公差による接触不良を抑制できる。

第１３及び第１４態様によれば、ステータの製造過程において、絶縁プレートがステータコアに対して軸方向内側に押圧された状態で、絶縁プレートに収容された接続コイルとステータコアに挿入されたスロットコイルが接合される。このため、ステータの製造過程における絶縁プレートに対するステータコアへの押圧力がなくなった状態でも、ステータコアに対する絶縁プレートからの荷重が残留する。この残留する荷重によって、コイル、ステータコア及び絶縁プレートの相対的な位置ずれの発生を抑制可能なステータを実現できる。また、当該ステータの製造にはワニス等の熱硬化性樹脂を用いないため、効率良くステータを製造できる。このように、部品の相対的な位置ずれが抑制されたステータを効率良く製造できる。

第１５態様によれば、ステータの製造過程において、一対の絶縁プレートがステータコアを挟んでそれぞれ軸方向内側に押圧された状態で、スロットコイルと接続コイルが接合される。軸方向片側ずつ絶縁プレートをステータコアに対して押圧してスロットコイルと接続コイルを接合する場合と比較して、効率良くステータを製造できる。

本発明に係る回転電機のステータの斜視図である。 図１に示すステータの分解斜視図である。 図２に示す一方のベースプレート組立体の分解斜視図である。 図２に示す他方のベースプレート組立体の分解斜視図である。 スロットコイルの斜視図である。 スロットコイルの分解斜視図である。 図１に示すステータの一部を示す縦断面図である。 図３及び図４に示すベースプレート組立体の一部を示す正面図である。 図４に示すベースプレート組立体の一部を示す正面図である。 複数相のコイルの斜視図である。 図８の正面図である。 図８に示す複数相のコイルから１相分のコイルを抜き出して示す斜視図である。 Ｕ相のコイルの結線態様を示す展開図である。 Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイルの結線態様を示す模式図である。 外側接続コイルの斜視図である。 内側接続コイルの斜視図である。 外側接続コイル延出部と内側接続コイル延出部との接合を説明するための斜視図である。 外側接続コイルの内径側端部と外径側スロットコイルの段差部との接合及び内側接続コイルの内径側端部と内径側スロットコイルの段差部との接合を説明するための斜視図である。 図１５に示す一つのスロットに挿入されたスロットコイルを径方向内側から見た図である。 図７Ａの部分拡大図である。 第１実施形態の回転電機のステータの組立て方法を示す縦断面図である。 図１に示すステータの変形例の一部を示す縦断面図である。 第２実施形態のスロットコイルの斜視図である。 第２実施形態のスロットコイルの分解斜視図である。 第２実施形態のベースプレート組立体の一部を示す正面図である。 第２実施形態の回転電機のステータの組立て方法を示す縦断面図である。 図２２の各工程に対応したベースプレート組立体の一部を示す正面図である。

以下、本発明の回転電機のステータの各実施形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。

＜第１実施形態＞
［ステータ］
図１及び図２に示すように、本実施形態の回転電機のステータ１０は、ステータコア組立体２０と、一対のベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒと、を備え、ベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒが、ステータコア組立体２０の両側に配置されて組み付けられている。ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとの間には、例えば、シリコンシートなどの絶縁シート６５が配置され、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとを絶縁している。

［１ ステータコア組立体］
ステータコア組立体２０は、ステータコア２１と、複数（図に示す実施形態では１０８個）のスロットコイル２５と、を備える。

［１−１ ステータコア］
ステータコア２１は、例えば、プレス抜きされた複数枚の珪素鋼板が積層されて構成され、その径方向内側に、複数（図に示す実施形態では１０８個）のティース２２と、隣接するティース２２間に形成される複数（図に示す実施形態では１０８個）のスロット２３とを備える。スロット２３は、ステータコア２１の軸方向に貫通して形成され、軸方向から見てステータコア２１の径方向に長い略長円形状に形成され、開口部２４がステータコア２１の内周面に開口している。

［１−２ スロットコイル］
各スロット２３に挿入されるスロットコイル２５は、図５Ａ、図５Ｂ及び図６も参照して、断面長方形状の板状導体である外径側スロットコイル２６と内径側スロットコイル２７とを有し、外径側スロットコイル２６と内径側スロットコイル２７の軸方向両端部を除く周囲が射出成形された樹脂などの断面長方形状の絶縁材２８で被覆されて一体に形成されている。具体的に、外径側スロットコイル２６は、ステータコア２１の軸方向幅Ｌ１と後述する接続コイル４０の４枚分の軸方向幅（４×Ｌ２）の和と略等しい長さ（Ｌ１＋４×Ｌ２）に設定され、軸方向両端部がそれぞれ接続コイル４０の２枚分の軸方向幅と略等しい長さ（２×Ｌ２）だけ絶縁材２８から露出している。さらに、外径側スロットコイル２６の軸方向一端部は、接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ周方向一方を向く面が段状に切り欠かれて板厚が薄くなることで段差部２６ａが形成され、外径側スロットコイル２６の軸方向他端部は、接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ周方向他方を向く面が段状に切り欠かれて板厚が薄くなることで段差部２６ａが形成されている。

内径側スロットコイル２７は、ステータコア２１の軸方向幅（Ｌ１）と後述する接続コイル４０の２枚分の軸方向幅（２×Ｌ２）の和と略等しい長さ（Ｌ１＋２×Ｌ２）に設定され、軸方向両端部がそれぞれ接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と略等しい長さ（Ｌ２）だけ絶縁材２８から露出している。さらに、内径側スロットコイル２７の軸方向一端部は、接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ周方向他方を向く面が段状に切り欠かれて板厚が薄くなることで段差部２７ａが形成され、内径側スロットコイル２７の軸方向他端部は、接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ周方向一方を向く面が段状に切り欠かれて板厚が薄くなることで段差部２７ａが形成されている。

言い換えると、スロットコイル２５は、外径側スロットコイル２６が接続コイル４０の２枚分の軸方向幅と略等しい長さ（２×Ｌ２）分だけ軸方向両側にそれぞれ絶縁材２８から露出するとともに、内径側スロットコイル２７が接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ軸方向両側にそれぞれ絶縁材２８から露出し、外径側スロットコイル２６と内径側スロットコイル２７の両先端部にはそれぞれ接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ段差部２６ａ、２７ａが周方向で反対側を向くように形成されている。また、軸方向一端部と軸方向他端部では、外径側スロットコイル２６の段差部２６ａ同士と内径側スロットコイル２７の段差部２７ａ同士がそれぞれ周方向で反対側を向くように形成されている。

外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７からなる複数（図に示す実施形態では１０８個）のスロットコイル２５は、外径側スロットコイル２６が径方向外側となり内径側スロットコイル２７が径方向内側となるようにステータコア２１の径方向に配置される。各スロットコイル２５は、ステータコア２１の複数のスロット２３にそれぞれ挿入されてステータコア２１の周方向に並べられ、ステータコア組立体２０を構成する。

外径側スロットコイル２６は、接続コイル４０の略２枚分の軸方向幅と略等しい長さ（２×Ｌ２）分だけ先端部がステータコア２１の両方の端面２１ａ、２１ｂからそれぞれ突出するようにスロット２３に挿入され、内径側スロットコイル２７は、接続コイル４０の略１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ先端部がステータコア２１の両方の端面２１ａ、２１ｂからそれぞれ突出するようにスロット２３に挿入されている。

また、外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７と、ステータコア２１のスロット２３と、の間には、両スロットコイル２６、２７を被覆する絶縁材２８が介在してステータコア２１との絶縁が確保されている。

外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７を被覆する絶縁材２８は、スロット２３よりも僅かに大きくスロット２３と略同一形状を有しており、圧入によってスロット２３へ容易に固定できる。また、外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７は、従来の巻回された巻線からなるコイルと比較して太いので、スロット２３への占積率が向上する効果も有する。

［２ ベースプレート組立体］
ステータコア組立体２０の両側にそれぞれ配置されるベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒは、図３及び図４に示すように、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒと、複数の接続コイル４０と、を備える。

［２−１ ベースプレート］
ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒは、絶縁性を有する樹脂（非磁性材）等によって成形され、ステータコア２１と略等しい内外径を有する略円環状部材である。

ベースプレート３１Ｒの内径側には、図３に示すように、ステータコア２１のスロット２３に挿入された各スロットコイル２５の外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７にそれぞれ対応して、複数（図に示す実施形態では１０８個）の外径側貫通孔３２及び複数（図に示す実施形態では１０８個）の内径側貫通孔３３が、それぞれ等間隔にベースプレート３１Ｒを貫通して外側面３５と内側面３６とを連通するように形成されている。ステータコア組立体２０にベースプレート組立体３０Ｒを組み付けることで、ベースプレート３１Ｒの外径側貫通孔３２には、ステータコア２１のスロット２３に挿入されステータコア２１の端面２１ｂから突出する外径側スロットコイル２６の先端部が配置され、ベースプレート３１Ｒの内径側貫通孔３３には、ステータコア２１のスロット２３に挿入されステータコア２１の端面２１ｂから突出する内径側スロットコイル２７の先端部が配置される。なお、外径側貫通孔３２に関しては、内側面３６の開口部が外側面３５の開口部よりも小さくなっており、外径側スロットコイル２６の先端部が通る部分のみベースプレート３１Ｒを貫通している。

ベースプレート３１Ｒの外径側には、さらに複数（図に示す実施形態では１０８個）の外周側孔３４が等間隔にベースプレート３１Ｒを貫通して外側面３５と内側面３６とを連通するように形成されている。ベースプレート３１Ｒの外側面３５及び内側面３６には、図７Ａに示すように、それぞれ外側面３５及び内側面３６に開口する断面略コの字型の複数（図に示す実施形態ではいずれも１０８個、１０８個）の外側面溝３７及び内側面溝３８が、インボリュート曲線に沿って円周方向に近接して形成されている。

ベースプレート３１Ｌも、基本的にはベースプレート３１Ｒと同様の構造を有し、内径側には、ステータコア２１のスロット２３に挿入された各スロットコイル２５の外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７にそれぞれ対応して、複数（図に示す実施形態では１０８個）の外径側貫通孔３２及び複数（図に示す実施形態では１０８個）の内径側貫通孔３３が、それぞれ等間隔にベースプレート３１Ｌを貫通して外側面３５と内側面３６とを連通するように形成されている。

一方で、ベースプレート３１Ｌの外径側には、図中上方部分には径方向外側に扇状に延びる展開部３１ａが設けられており、展開部３１ａ以外の部分では、複数の外周側孔３４が等間隔にベースプレート３１Ｌを貫通して外側面３５と内側面３６とを連通するように形成されている。展開部３１ａにおいては、他の外周側孔３４より僅かに大きな開口面積を有する外周側孔３４ａが６つの外周側孔３４を挟むようにＵ、Ｖ、Ｗ相の各相２つを一組として２組ずつ形成されるとともに、入力端子用切欠部３４ｃが各相１つずつ等間隔に形成されている。入力端子用切欠部３４ｃには入力端子部４３が一体に形成された後述する３つの内側接続コイル４２ｂの入力端子部４３が配置される。

ベースプレート３１Ｌの展開部３１ａの内径側には、各相２つを一組として一組のバスバー用切欠部（不図示）が内周側に形成された外径側貫通孔３２ａが８つの外径側貫通孔３２を挟んで形成され、さらに各相１つずつの中点バスバー用切欠部（不図示）が内周側に形成された内径側貫通孔３３ａが１１個の内径側貫通孔３３を挟んで形成されている。バスバー用切欠部には、同相のコイル同士を接続するバスバー６１Ｕ、６１Ｖ、６１Ｗのバスバー接続部が配置され、中点バスバー用切欠部には、Ｕ、Ｖ、Ｗ相のコイル同士を接続する中点バスバー６２の中点バスバー接続部が配置される。

ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの外周側孔３４、３４ａには、後述する外側接続コイル４１の外径側端部１１２と内側接続コイル４２の外径側端部１２３とが配置される。外径側貫通孔３２、３２ａ、内径側貫通孔３３、３３ａ及び外周側孔３４、３４ａは、軸方向から見て矩形形状を呈し、これらの内部に配置されるコイル部材よりも大きな空間を有している。

また、ベースプレート３１Ｌの外側面３５と内側面３６にも、それぞれ外側面３５及び内側面３６に開口する断面略コの字型の複数（図に示す実施形態では外側面３５に１０２個、内側面３６に１０２個）の外側面溝３７及び内側面溝３８が、インボリュート曲線に沿って円周方向に近接して形成されている。ベースプレート３１Ｌの展開部３１ａには、外側面３５に他の外側面溝３７よりも僅かに長く形成された外側面溝３７ａが各相４個ずつ合計で１２個形成されるとともに、内側面３６に他の内側面溝３８よりも僅かに長く形成された内側面溝３８ａが各相５個ずつ合計で１５個形成されている。外側面溝３７、３７ａの数は、ベースプレート３１Ｒに形成される外側面溝３７よりも各相２本ずつ合わせて６本分少なくなるとともに、内側面溝３８、３８ａの数は、ベースプレート３１Ｒに形成される内側面溝３８よりも各相１本ずつ合わせて３本分少なくなっており、代わりにバスバー６１Ｕ、６１Ｖ、６１Ｗによって同相のコイル同士が接続されるとともに中点バスバー６２によって異相のコイル同士が接続されるようになっている。これらベースプレート３１Ｌ、３１Ｒにおいては、図６に示すように、互いに隣接する各外側面溝３７、３７ａ間、及び各内側面溝３８、３８ａ間は、ベースプレート３１Ｌから立設する壁３１ｂによって隔離され、また、軸方向において対向する外側面溝３７、３７ａと内側面溝３８、３８ａとは隔壁３１ｃによって隔離され、それぞれ電気的に絶縁される。

また、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒは、内径側貫通孔３３が形成される最内径部３９が、接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）に設定されており、外径側貫通孔３２及び外周側孔３４が形成される最内径部３９以外の領域が、接続コイル４０の２枚分の軸方向幅（２×Ｌ２）と隔壁３１ｃの厚さ（Ｌ３）との合計に略等しい軸方向幅（２×Ｌ２＋Ｌ３）に設定されている。

ベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒでは、図７Ａに示すように、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの各外側面溝３７は、正面視において、外周側孔３４と、この外周側孔３４から反時計方向に所定の角度離間した外径側貫通孔３２とを接続するように、インボリュート曲線に沿って湾曲して形成されている。但し、図７Ｂに示すように、ベースプレート３１Ｌの複数の外側面溝３７の内、展開部３１ａに向かって延びる１２個の外側面溝３７ａは、外周側孔３４ａと、この外周側孔３４ａから反時計方向に前記所定の角度を僅かに超えて離間した外径側貫通孔３２とを接続するようにインボリュート曲線に沿って湾曲して形成されている。なお、図７Ａ及び図７Ｂでは、外側面溝３７及び内側面溝３８に後述する外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２を収容した状態を示している。

また、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの各内側面溝３８は、正面視において、外周側孔３４と、この外周側孔３４から反時計方向に（図７Ａ側から見て時計方向に）所定の角度離間した内径側貫通孔３３とを、外径側貫通孔３２を避けて屈曲しながら接続するように形成されている。但し、図７Ｂに示すように、ベースプレート３１Ｌの複数の内側面溝３８の内、ベースプレート３１Ｌの展開部３１ａに向かって延びる１２個の内側面溝３８ａは、外周側孔３４ａと、この外周側孔３４ａから反時計方向に前記所定の角度を僅かに超えて離間した内径側貫通孔３３とを接続するようにインボリュート曲線に沿って湾曲して形成されている。１５個の内側面溝３８ａのうち残り３個の内側面溝３８ａは、入力端子用切欠部３４ｃと連通する。

即ち、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、外径側貫通孔３２と内径側貫通孔３３とは、外側面溝３７及び内側面溝３８が共通に連続する外周側孔３４、又は外側面溝３７ａ及び内側面溝３８ａが共通に連続する外周側孔３４ａを介して接続されている。

［２−２ 接続コイル］
接続コイル４０は、銅などの導電材料によって板状に形成されており、外側面溝３７、３７ａにそれぞれ挿入される外側接続コイル４１（４１ａ、４１ｂ）と、内側面溝３８にそれぞれ挿入される内側接続コイル４２（４２ａ、４２ｂ）とに分けることができる。なお、ここで言う外側接続コイル４１とは、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとが組み付けられたとき、ステータ１０の軸方向外側となる接続コイル４０のことであり、内側接続コイル４２とは、ステータ１０の軸方向内側となる接続コイル４０のことである。

外側接続コイル４１ａは、図１３Ａに示すように、一様厚を有する断面長方形状の板状導体であって、外側面溝３７と同一形状のインボリュート曲線に沿って形成された外側接続コイル本体１１０から内径側端部１１１が径方向に屈曲するとともに、外径側端部１１２も外側接続コイル本体１１０から径方向に屈曲している。外側接続コイル４１ａの外径側端部１１２には軸方向内側に延出するように外側接続コイル延出部１１３が形成されている。外側接続コイル本体１１０及び内径側端部１１１の軸方向幅（Ｌ２）は、外側面溝３７の溝深さと等しくなっており、外側接続コイル延出部１１３の軸方向幅（Ｌ４）は、外側面溝３７と内側面溝３８との各溝深さと隔壁３１ｃの厚さ（Ｌ３）との合計に等しい軸方向幅（２×Ｌ２＋Ｌ３）に設定されている。また、１２個の外側接続コイル４１ｂは、外側接続コイル本体１１０が外側面溝３７ａと同一形状に湾曲して形成されている以外、外側接続コイル４１ａと同様の構成を有している。

内側接続コイル４２ａは、図１３Ｂに示すように、一様厚を有する断面長方形状の板状導体であって、内側面溝３８と同一形状のインボリュート曲線に沿って形成された内側接続コイル本体１２０から外径側貫通孔３２を迂回するように形成された迂回部１２１を経由して内径側端部１２２が径方向に屈曲するとともに、外径側端部１２３も内側接続コイル本体１２０から径方向に屈曲している。内側接続コイル４２ａの外径側端部１２３には、軸方向外側に延出するように内側接続コイル延出部１２４が形成されている。内側接続コイル本体１２０及び内径側端部１２２の軸方向幅（Ｌ２）は、内側面溝３８の溝深さと等しくなっており、内側接続コイル延出部１２４の軸方向幅（Ｌ４）は、外側面溝３７と内側面溝３８との各溝深さと隔壁３１ｃの厚さとの合計に等しい軸方向幅（２×Ｌ２＋Ｌ３）に設定されている。また、内側面溝３８ａに挿入される１５個の内側接続コイル４２ｂは、内側接続コイル本体１２０が内側面溝３８ａと同一形状に湾曲して形成されている以外、基本的に内側接続コイル４２ａと同様の構成を有しているが、１５個の内側接続コイル４２ｂのうち、入力端子用切欠部３４ｃに対応する位置に配置される３個の内側接続コイル４２ｂには、外部機器などに接続するための入力端子部４３が入力端子用切欠部３４ｃに嵌るように外径側端部１２３に一体に形成されている。

外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２は同一の板厚（ｔ１）を有し、この外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２の板厚（ｔ１）は、同じく同一の板厚を有する外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７と同じ板厚に設定されている。この外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２の板厚（ｔ１）は、外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２（外側接続コイル本体１１０及び内側接続コイル本体１２０）の軸方向幅（Ｌ２）より小さくなっている。なお、上記した「接続コイル４０のｘ（ｘ＝１、２、４）枚分の軸方向幅」は、外側接続コイル本体１１０及び内側接続コイル本体１２０の軸方向幅を意味している。また、「略等しい」とは、隔壁３１ｃ分の誤差を含む表現である。絶縁シート６５の厚さについては考慮しないものとした。

外側接続コイル４１、内側接続コイル４２、及びスロットコイル２５は、所定の板厚（ｔ１）を有する金属板（例えば銅板）からプレス打抜等の加工を行うことにより、所望の軸方向幅及び所望の平面形状に形成することができる。さらに、外側接続コイル４１については、打抜かれた板状導体を曲げ成形することにより、外側面溝３７、３７ａと同一形状のインボリュート曲線に沿って形成された外側接続コイル本体１１０と、外側接続コイル本体１１０から屈曲するように接続された内径側端部１１１、外径側端部１１２とを形成することができる。同様に、内側接続コイル４２についても、打抜かれた板状導体を曲げ成形することにより、内側面溝３８、３８ａと同一形状のインボリュート曲線に沿って形成された内側接続コイル本体１２０と、内側接続コイル本体１２０から屈曲するように接続された内径側端部１２２、外径側端部１２３とを形成することができる。

外側接続コイル４１ａ、４１ｂは、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの外側面溝３７、３７ａに挿入され、外側面３５から見て周方向一方から他方に延びて、外側面溝３７、３７ａを構成する隔壁に当接して固定される。外側接続コイル４１の内径側端部１１１は外径側貫通孔３２に配置され、図１５に示すように、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとの組み付けの際に同じくステータコア２１のスロット２３に挿入されて外径側貫通孔３２に配置される外径側スロットコイル２６の段差部２６ａと当接する。

内側接続コイル４２ａ、４２ｂは、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの内側面溝３８、３８ａに挿入され、内側面３６から見て周方向一方から他方に延びて、内側面溝３８、３８ａを構成する隔壁に当接して固定される。内側接続コイル４２ａ、４２ｂの内径側端部１２２は内径側貫通孔３３に配置され、図１５に示すように、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとの組み付けの際に同じくステータコア２１のスロット２３に挿入されて内径側貫通孔３３に配置される内径側スロットコイル２７の段差部２７ａと当接する。

外側接続コイル４１ａ、４１ｂの外径側端部１１２と内側接続コイル４２ａ、４２ｂの外径側端部１２３とは、図１４に示すように、いずれも外周側孔３４に配置され、外側接続コイル延出部１１３の周方向一方を向く側面１１３ａと内側接続コイル延出部１２４の周方向他方を向く側面１２４ａとが径方向及び軸方向全面に亘って当接する。

［３ 接合］
互いに当接する、外側接続コイル４１の内径側端部１１１と外径側スロットコイル２６の段差部２６ａ、内側接続コイル４２の内径側端部１２２と内径側スロットコイル２７の段差部２７ａ、及び、外側接続コイル４１の外側接続コイル延出部１１３と内側接続コイル４２の内側接続コイル延出部１２４は、いずれも板厚方向に対して交差する平面状の板表面同士が溶接により、好ましくはレーザー溶接により接合される。以下の説明ではレーザー溶接により接合する場合を例に説明する。

図１４に示すように、外側接続コイル延出部１１３と内側接続コイル延出部１２４とは、いずれも板厚方向に対して交差し軸方向に沿う平面状の板表面である、外側接続コイル延出部１１３の周方向一方を向く側面１１３ａと内側接続コイル延出部１２４の周方向他方を向く側面１２４ａとを対向させて当接させることで互いの板表面が径方向及び軸方向全面に亘って面接触する。両方の側面１１３ａ、１２４ａを面接触させた状態で、外周側孔３４の軸方向外側から径方向に延びる当接面Ｐ１に沿ってレーザー溶接することで当接面Ｐ１において接合される。これにより、同じ外周側孔３４に位置する外側接続コイル４１の外径側端部１１２と内側接続コイル４２の外径側端部１２３とが電気的に接続され、ベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒが構成される。なお、図１４においては、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒを省略している。以降の図１５及び図１６についても同様である。

図１５及び図１６に示すように、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとの組み付けにおいては、絶縁シート６５を介在させて互いの周方向の相対位置をあわせて軸方向に組み付けることで、外側接続コイル４１の内径側端部１１１と外径側スロットコイル２６の段差部２６ａとが当接し、内側接続コイル４２の内径側端部１２２と内径側スロットコイル２７の段差部２７ａとが当接することで、両者が位置決めされる。

外径側スロットコイル２６の段差部２６ａは、平面状の板表面である周方向一方を向く側面２６ｂ及び底面２６ｃから構成され、底面２６ｃの周方向幅は外径側スロットコイル２６の板厚（ｔ１）の約半分の長さ（ｔ１／２）に設定されている。外径側スロットコイル２６の段差部２６ａと当接する外側接続コイル４１の内径側端部１１１は、平面状の板表面である周方向他方を向く側面１１１ａが段差部２６ａの側面２６ｂ全面に亘って当接するとともに、底面１１１ｂが段差部２６ａの底面２６ｃ全面に亘って当接し、内径側端面１１１ｃが外径側スロットコイル２６の内径側端面２６ｄと面一となるように当接している。外側接続コイル４１の板厚（ｔ１）は、底面２６ｃの周方向幅（ｔ１／２）よりも厚いので、外側接続コイル４１の周方向他方を向く側面１１１ｄが底面２６ｃからはみ出している。

板厚方向に対して交差し軸方向に沿う平面状の両側面１１１ａ、２６ｂを面接触させた状態で、外径側貫通孔３２の軸方向外側から当接面Ｐ２に沿ってレーザー溶接することで当接面Ｐ２において接合される。接合に際し段差部２６ａの底面２６ｃは、レーザー光の抜け止めとしても機能する。

内径側スロットコイル２７の段差部２７ａは、平面状の板表面である周方向他方を向く側面２７ｂ及び底面２７ｃから構成され、底面２７ｃの周方向幅は内径側スロットコイル２７の板厚（ｔ１）の約半分の長さ（ｔ１／２）に設定されている。内径側スロットコイル２７の段差部２７ａと当接する内側接続コイル４２の内径側端部１２２は、平面状の板表面である周方向一方を向く側面１２２ａが段差部２７ａの側面２７ｂ全面に亘って当接するとともに、底面１２２ｂが段差部２７ａの底面２７ｃ全面に亘って当接し、内径側端面１２２ｃが内径側スロットコイル２７の内径側端面２７ｄと面一となるように当接している。内側接続コイル４２の板厚（ｔ１）は、底面２７ｃの周方向幅（ｔ１／２）よりも厚いので、内側接続コイル４２の周方向一方を向く側面１２２ｄが底面２７ｃからはみ出している。

板厚方向に対して交差し軸方向に沿う平面状の両側面１２２ａ、２７ｂを面接触させた状態で、内径側貫通孔３３の軸方向外側から当接面Ｐ３に沿ってレーザー溶接することで当接面Ｐ３において接合される。接合に際し段差部２７ａの底面２７ｃは、レーザー光の抜け止めとしても機能する。内径側貫通孔３３が形成されるベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの最内径部３９は、内側面溝３８、３８ａの溝深さに対応する軸方向幅に設定されているため、レーザーガンを内径側貫通孔３３に深く挿入する必要はない。

同様に、バスバー用切欠部が形成された外径側貫通孔３２ａに配置された外径側スロットコイル２６の段差部２６ａとバスバー用切欠部に配置されるバスバー６１Ｕ、６１Ｖ、６１Ｗのバスバー接続部とをレーザー溶接し、中点バスバー用切欠部が形成された内径側貫通孔３３ａに配置された内径側スロットコイル２７の段差部２７ａと中点バスバー６２の中点バスバー接続部とをレーザー溶接することでバスバー６１Ｕ、６１Ｖ、６１Ｗ及び中点バスバー６２が外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７にそれぞれ接合される。

上記したように、外径側貫通孔３２、３２ａ、内径側貫通孔３３、３３ａ及び外周側孔３４は、軸方向から見て矩形形状を呈し、これらの内部に配置されるコイル部材（外径側スロットコイル２６、内径側スロットコイル２７、外側接続コイル４１、内側接続コイル４２、バスバー接続部、中点バスバー接続部）よりも大きな空間を有している。より具体的に説明すると、図１７に示すように、外周側孔３４は、外側接続コイル４１の外径側端部１１２と内側接続コイル４２の外径側端部１２３に対し周方向両側に隙間部Ｔ１を有しており、外径側貫通孔３２、３２ａは、外径側スロットコイル２６と外側接続コイル４１の内径側端部１１１に対し周方向両側に隙間部Ｔ２を有しており、内径側貫通孔３３、３３ａは、内径側スロットコイル２７と内側接続コイル４２に対し周方向両側に隙間部Ｔ３を有している。この隙間部Ｔ１〜Ｔ３の幅は、接合時に各孔を構成する壁部がベースプレート３１Ｌ、３１Ｒを構成する樹脂の耐熱温度以下となるように設定される。隙間部Ｔ１〜Ｔ３の幅は、接合位置における接合温度、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒを構成する樹脂の耐熱温度等から算出される。

また、外周側孔３４は、外側接続コイル４１の外径側端部１１２と内側接続コイル４２の外径側端部１２３の当接面Ｐ１に対し径方向両側に隙間部Ｔ４を有しており、外径側貫通孔３２、３２ａは、外径側スロットコイル２６と外側接続コイル４１の内径側端部１１１の当接面Ｐ２に対し周方向両側に隙間部Ｔ５を有しており、内径側貫通孔３３、３３ａは、内径側スロットコイル２７と内側接続コイル４２の当接面Ｐ３に対し周方向両側に隙間部Ｔ６を有している。この隙間部Ｔ４〜Ｔ６の幅も、接合時に各孔を構成する壁部がベースプレート３１Ｌ、３１Ｒを構成する樹脂の耐熱温度以下となるように設定されることが好ましいが、径方向においては隙間部Ｔ４〜Ｔ６の幅を調整するだけでなく各当接面Ｐ１〜Ｐ３における接合位置（接合距離）を調整してもよい。このように、レーザー光の照射部分とベースプレート３１Ｌ、３１Ｒ間には隙間部Ｔ１〜Ｔ６が設けられているので、レーザー光によるベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの損傷を防止できる。

このように接合することで、ステータコア２１のスロット２３に挿入された外径側スロットコイル２６と内径側スロットコイル２７とが、外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２を介して電気的に接続された状態でステータコア組立体２０にベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒが組み付けられる。外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２は、同相（例えば、Ｕ相）のスロットコイル２５同士を接続してコイル５０の渡り部を構成する。

従って、例えば図１０に示すように、同一のスロット２３に配置された外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７に関して、外径側スロットコイル２６の一端側（図中手前側）で接続された外側接続コイル４１は、径方向外側、且つ、時計回りに延びて同相の内側接続コイル４２に接続され、外径側スロットコイル２６の他端側（図中奥側）で接続された外側接続コイル４１は、径方向外側、且つ、反時計回りに延びて同相の内側接続コイル４２に接続される。また、内径側スロットコイル２７の一端側（図中手前側）で接続された内側接続コイル４２は、径方向外側、且つ、反時計回りに延びて同相の外側接続コイル４１に接続され、内径側スロットコイル２７の他端側（図中奥側）で接続された内側接続コイル４２は、径方向外側、且つ、時計回りに延びて同相の外側接続コイル４１に接続される。

このようにステータ１０は、ステータコア組立体２０の両側に一対のベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒを組みつけることで構成され、これによりセグメント化されたコイル５０が、同一構造を有する各相６つのコイルループ（Ｕ相コイル５０Ｕ、Ｖ相コイル５０Ｖ、及びＷ相コイル５０Ｗ）を形成する。この各相６つのコイルループ（Ｕ相コイル５０Ｕ、Ｖ相コイル５０Ｖ、及びＷ相コイル５０Ｗ）は、２つのコイルループを１組として３組のＵ相コイル５０Ｕ、３組のＶ相コイル５０Ｖ、及び３組のＷ相コイル５０Ｗが、反時計方向にこの順で波巻きされる（図１１参照）。図８は、理解を容易にするためステータ１０からセグメント化された複数相（ＵＶＷ相）のコイルを抜き出して示す複数相のコイルの斜視図、図９は、図８の正面図、図１０は、更に一相分（例えば、Ｕ相）のコイルを抜き出して示す斜視図、図１１は、Ｕ相のコイルの結線態様を示す展開図、図１２は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイルの結線態様を示す模式図である。

Ｕ相コイルを例に各相の結線態様について図１１を参照しながらより詳細に説明すると、Ｕ相コイルを構成する６つのコイルループは、３つのコイルループ（Ｕループ）が連続して時計方向に波巻きされるとともに３つのコイルループ（Ｕループ）が連続して反時計方向に波巻きされ、ＵループとＵループが直列にバスバー６１Ｕで結線されている。１つのスロット２３内に配置される、絶縁材２８で被覆された外径側スロットコイル２６と内径側スロットコイル２７とは、Ｕループを構成するコイルとＵループを構成するコイルとからなっており、電流の流れ方向が同一方向となっている。

例えば、１つのＵループに着目すると、図１１に示すように、Ｕ相のスロット２３に配置された外径側スロットコイル２６の軸方向一端（図の右手側）から、外側接続コイル４１、内側接続コイル４２の順に接続されて、次のＵ相のスロット２３における、内径側スロットコイル２７に接続される。その後、内径側スロットコイル２７の軸方向他端（図の左手側）から、内側接続コイル４２、外側接続コイル４１の順に接続されて、さらに次のＵ相のスロット２３における、外径側スロットコイル２６に接続される。以降、この接続構成を繰り返してＵループが形成されている。

同様に、他の２相、即ち、Ｖ相コイル（Ｗ相コイル）を構成する６つのコイルループも、反対方向に波巻きされた３つのＶループ（Ｗループ）と３つのＶループ（Ｗループ）が直列にバスバー６１Ｕ（バスバー６１Ｗ）で結線され、１つのスロット２３内に配置される外径側スロットコイル２６と内径側スロットコイル２７とはＶループ（Ｗループ）を構成するコイルとＶループ（Ｗループ）を構成するコイルとからなっており、電流の流れ方向が同一方向となっている。これらＵ相コイル５０Ｕ、Ｖ相コイル５０Ｖ、及びＷ相コイル５０Ｗは、図１２に示すように、中点バスバー６２でスター結線されている。

ステータ１０では、外側接続コイル４１と内側接続コイル４２とが、ステータコア２１を軸方向に投影した領域内に配置されると共に、軸方向に異なる位置に配置される。また、ステータ１０の軸方向外側に配置される複数の外側接続コイル４１ａ、４１ｂの外側面は、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの端面と面一となっている。

［４ 組み付け］
図１８を参照しながら、ステータ１０の製造過程の一工程である、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとの組み付けについて説明する。先ず、ステータコア２１の端面２１ａ、２１ｂから突出する外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７がベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒの外径側貫通孔３２及び内径側貫通孔３３に挿通するように互いの位相を合わせて対向配置する（図１８（ａ））。

続いて、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとを軸方向に相対移動させて、外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７をベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒの外径側貫通孔３２及び内径側貫通孔３３に挿通させる（図１８（ｂ））。この状態で、軸方向外側からベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒに冶具７１Ｌ、７１Ｒを当接する。

冶具７１Ｌ、７１Ｒは、ベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒに対して、軸方向内側に荷重Ｐを付加する（図１８（ｃ））。冶具７１Ｌ、７１Ｒからベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒに付加された荷重Ｐはステータコア組立体２０に伝達する。その結果、ステータコア組立体２０は、軸方向両側からベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒ及び絶縁シート６５を介して荷重Ｐａが付加された状態となる。この状態で、上記説明したレーザー溶接等による接合を行うことで、ステータコア２１のスロット２３に挿入された外径側スロットコイル２６と外側接続コイル４１が物理的に接続され、内径側スロットコイル２７と内側接続コイル４２も物理的に接続される。最後に、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとが組み付けられたステータ１０を冶具７１Ｌ、７１Ｒから取り外す（１８（ｄ））。

図１８（ｄ）に示すように、ステータ１０を冶具７１Ｌ、７１Ｒから取り外した状態であっても、ベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒのベースプレート３１Ｌ、３１Ｒからステータコア組立体２０のステータコア２１に対する荷重Ｐｂが残留する。荷重Ｐｂは、複数枚の珪素鋼板が軸方向に積層されて構成されたステータコア２１のバネ性による反力、及び樹脂等によって形成されたベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの弾性による反力が、上記説明したスロットコイル２５（２６、２７）と接続コイル４０（４１、４２）の接合による物理的結合力によって制限されるために残留する。

なお、上記説明では、ステータコア組立体２０をベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒで挟み込んだ状態で冶具７１Ｌ、７１Ｒによって荷重Ｐを付加して接合しているが、ステータコア組立体２０に対しベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒを片方ずつ組み付けても良い。

以上説明したように、本実施形態の回転電機のステータ１０によれば、外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２をベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの外側面溝３７及び内側面溝３８に収容した状態で、外側接続コイル本体１１０及び内側接続コイル本体１２０とベースプレート３１Ｌ、３１Ｒとが当接することによって接続コイル４０を固定しつつ、当接面Ｐ２、Ｐ３を収容する外径側貫通孔３２、３２ａ及び内径側貫通孔３３、３３ａにおいては、接続コイル４０（外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２）及びスロットコイル２５（外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７）と、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒとが、円周方向に離間して隙間部Ｔ２、Ｔ３が形成されている。これにより、当接面Ｐ２、Ｐ３において、例えばレーザー溶接等によって熱を加えることでコイル同士を接合する場合であっても、周囲のベースプレート３１Ｌ、３１Ｒに熱による損傷が発生することを抑制することができ、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒにおける接続コイル４０（外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２）間の絶縁性能の低下を抑制できる。

また、外側接続コイル４１の外径側端部１１２と内側接続コイル４２の外径側端部１２３を収容する外周側孔３４においても、内側接続コイル４２及び外側接続コイル４１とベースプレート３１Ｌ、３１Ｒとが円周方向に離間して隙間部Ｔ１が形成されていることにより、周囲のベースプレート３１Ｌ、３１Ｒに熱による損傷が発生することを抑制でき、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒにおける接続コイル４０（外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２）間の絶縁性能の低下を抑制できる。

また、接続コイル４０は、当接部において円周方向からスロットコイル２５と当接しており、当接面Ｐ２、Ｐ３はベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの軸方向端面から露出しているので、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの外側面溝３７及び内側面溝３８に収容された接続コイル４０をベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの外径側貫通孔３２、３２ａ及び内径側貫通孔３３、３３ａの軸方向外側から容易に接合することができる。

また、隙間部Ｔ１〜Ｔ３が設けられることで、冷却に際し冷媒をベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの外側面３５に直接吹きかける場合、冷媒が直接的に接するコイルの表面積が大きいので、効果的にコイルを冷却することができる。

また、上記した組み付け方法によれば、図１８（ｄ）に示すステータコア２１とベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの間に残留した荷重Ｐｂによって、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとが固定されたステータ１０を実現できる。当該ステータ１０では、スロットコイル２５及び接続コイル４０を含むコイルと、ステータコア２１と、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒとの間の相対的な位置ずれが抑制されるため、回転電機の駆動時等の振動による絶縁部材の摩耗を抑制できる。その結果、ステータ１０の絶縁性能の低下を抑制できる。なお、上記絶縁部材には、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒ、絶縁シート６５、及びスロットコイル２５の絶縁材２８が含まれる。
また、本実施形態のステータ１０の製造にはワニス等の熱硬化性樹脂を用いないため、効率良くステータ１０を製造できる。

また、図１９に示すように、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒの壁３１ｂの一部及び外周壁がステータコア２１と直接当接した構成であっても良い。当該構成によれば、絶縁シート６５によってステータコア２１と接続コイル４１、４２の間の絶縁を実現しつつ、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒからステータコア２１に荷重Ｐｂを直接付加された状態を実現できる。さらに、絶縁シート６５には荷重がかからないため、強度の低い絶縁紙を絶縁シート６５として用いることができる。

＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態の回転電機のステータについて説明する。なお、第２実施形態の回転電機のステータは、スロットコイル２５を構成する外径側スロットコイル２６と内径側スロットコイル２７の段差部２６ａ、２７ａの配置が異なる以外、第１実施形態と同一又は同等の構成を有するので、以下の説明では相違部分を中心に説明し、同一又は同等の構成を有する部分については説明を省略する。

本実施形態では、図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、外径側スロットコイル２６と内径側スロットコイル２７の両先端部に段差部２６ａ、２７ａが周方向で同方向を向くように形成されている。即ち、外径側スロットコイル２６の軸方向一端部は、接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ周方向一方を向く面が段状に切り欠かれて板厚が薄くなることで段差部２６ａが形成され、外径側スロットコイル２６の軸方向他端部は、接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ周方向他方を向く面が段状に切り欠かれて板厚が薄くなることで段差部２６ａが形成されている。また、内径側スロットコイル２７の軸方向一端部は、接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ周方向一方を向く面が段状に切り欠かれて板厚が薄くなることで段差部２７ａが形成され、内径側スロットコイル２７の軸方向他端部は、接続コイル４０の１枚分の軸方向幅と等しい長さ（Ｌ２）分だけ周方向他方を向く面が段状に切り欠かれて板厚が薄くなることで段差部２７ａが形成されている。

従って、図２１に示すように、外径側スロットコイル２６と内径側スロットコイル２７の段差部２６ａ、２７ａに、外側接続コイル４１の内径側端部１１１と内側接続コイル４２の内径側端部１２２とが周方向において同方向（図２１においては左側）から当接することとなる。

この場合であっても、外周側孔３４は、外側接続コイル４１の外径側端部１１２と内側接続コイル４２の外径側端部１２３に対し周方向両側に隙間部Ｔ１を有しており、外径側貫通孔３２、３２ａは、外径側スロットコイル２６と外側接続コイル４１の内径側端部１１１に対し周方向両側に隙間部Ｔ２を有しており、内径側貫通孔３３、３３ａは、内径側スロットコイル２７と内側接続コイル４２に対し周方向両側に隙間部Ｔ３を有している。

また、外周側孔３４は、外側接続コイル４１の外径側端部１１２と内側接続コイル４２の外径側端部１２３の当接面Ｐ１に対し径方向両側に隙間部Ｔ４を有しており、外径側貫通孔３２、３２ａは、外径側スロットコイル２６と外側接続コイル４１の内径側端部１１１の当接面Ｐ２に対し周方向両側に隙間部Ｔ５を有しており、内径側貫通孔３３、３３ａは、内径側スロットコイル２７と内側接続コイル４２の当接面Ｐ３に対し周方向両側に隙間部Ｔ６を有している。

従って、例えばレーザー溶接等によって熱を加えることでコイル同士を接合する場合であっても、第１実施形態と同様に、周囲のベースプレート３１Ｌ、３１Ｒに熱による損傷が発生することを抑制することができ、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒにおける接続コイル４０間の絶縁性能の低下を抑制できる。

さらに第２実施形態の回転電機のステータ１０によれば、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとの組み付けに際し、以下で説明する利点を有する。この利点について、図２１及び図２２を参照しながら、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｒとの組み付けを例に説明する。

ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとの組み付けに際し、先ず、ベースプレート組立体３０Ｒのステータコア２１の端面２１ａ、２１ｂから突出する外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７がベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒの外径側貫通孔３２及び内径側貫通孔３３に挿通するように互いの位相を合わせて対向配置する（図２２（ａ）及び図２３（ａ））。

続いて、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとを軸方向に相対移動させて、外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７をベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒの外径側貫通孔３２及び内径側貫通孔３３に挿通させる（図２２（ｂ）及び図２３（ｂ））。この状態においては、未だ、外側接続コイル４１の内径側端部１１１と外径側スロットコイル２６の段差部２６ａの両側面１１１ａ、２６ｂは周方向に離間しており、内側接続コイル４２の内径側端部１２２と内径側スロットコイル２７の段差部２７ａの両側面１２２ａ、２７ｂも周方向に離間している。外径側スロットコイル２６の段差部２６ａに対する外側接続コイル４１の内径側端部１１１の周方向位置及び内径側スロットコイル２７の段差部２７ａに対する内側接続コイル４２の内径側端部１２２の周方向位置は同方向且つ同角度になっている。

この状態から、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとを軸方向外側から内側に見て時計回りで周方向に相対回転させて、外側接続コイル４１の内径側端部１１１と外径側スロットコイル２６の段差部２６ａの両側面１１１ａ、２６ｂを当接させるとともに、内側接続コイル４２の内径側端部１２２と内径側スロットコイル２７の段差部２７ａの両側面１２２ａ、２７ｂを当接させる（図２２（ｃ）及び図２３（ｃ））。この状態で、軸方向外側からベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒに冶具７１Ｌ、７１Ｒを当接する。

冶具７１Ｌ、７１Ｒは、ベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒに対して、軸方向内側に荷重Ｐを付加する（図２２（ｄ））。冶具７１Ｌ、７１Ｒからベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒに付加された荷重Ｐはステータコア組立体２０に伝達する。その結果、ステータコア組立体２０は、軸方向両側からベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒ及び絶縁シート６５を介して荷重Ｐａが付加された状態となる。

そして、外側接続コイル４１の内径側端部１１１と外径側スロットコイル２６の段差部２６ａの両側面１１１ａ、２６ｂ間及び内側接続コイル４２の内径側端部１２２と内径側スロットコイル２７の段差部２７ａの両側面１２２ａ、２７ｂ間に面圧を発生させ、さらに、ステータコア組立体２０に軸方向両側からベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒに荷重Ｐａが付加された状態のまま、外径側貫通孔３２の軸方向外側から当接面Ｐ２に沿ってレーザー溶接することで外側接続コイル４１と外径側スロットコイル２６とが当接面Ｐ２において接合されるとともに、内径側貫通孔３３の軸方向外側から当接面Ｐ３に沿ってレーザー溶接することで内側接続コイル４２と内径側スロットコイル２７とが当接面Ｐ３において接合される（図２２（ｄ）及び図２３（ｄ））。最後に、ステータコア組立体２０とベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒとが組み付けられたステータ１０を冶具７１Ｌ、７１Ｒから取り外す（図２２（ｅ））。なお、ステータコア組立体２０に対しベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒを片方ずつ組み付けてもよい。

接合に際しては、ベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒを回転させる設備側の付与トルクを検出することにより、接続コイル４０（外側接続コイル４１、内側接続コイル４２）とスロットコイル２５（外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７）とが互いに当接して面圧が発生しているか否かを確認することができる。また、当接面Ｐ２、Ｐ３は、ステータ１０の軸中心Ｏから径方向に延びる仮想線Ｑと一致するように配置されていることが好ましい。これにより、板状導体同士を広い面積で当接させることができるため、接合強度を向上させることができるとともに、接触抵抗の増加を抑制できる。

また、第１実施形態と同様に、図２２（ｅ）に示すように、ステータ１０を冶具７１Ｌ、７１Ｒから取り外した状態であっても、ベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒのベースプレート３１Ｌ、３１Ｒからステータコア組立体２０のステータコア２１に対する荷重Ｐｂが残留する。

以上説明したように、本実施形態の回転電機のステータ１０によれば、第１実施形態の効果に加えて、外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２はそれぞれ、当接面Ｐ２、Ｐ３において円周方向における同方向から外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７と当接しているので、ベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒを周方向に回転させることで外側接続コイル４１及び内側接続コイル４２の両方を外径側スロットコイル２６及び内径側スロットコイル２７にそれぞれ当接させることができ、良好な接合状態とすることができる。

また、外側接続コイル４１の内径側端部１１１と外径側スロットコイル２６の段差部２６ａの両側面１１１ａ、２６ｂ間及び内側接続コイル４２の内径側端部１２２と内径側スロットコイル２７の段差部２７ａの両側面１２２ａ、２７ｂ間に面圧を発生させた状態で接合することにより、複数のスロットコイル２５（外径側スロットコイル２６、内径側スロットコイル２７）或いは複数の接続コイル４０（外側接続コイル４１、内側接続コイル４２）の位置に所定の公差がある場合であっても、公差による接触不良を抑制できる。

また、ステータ１０には荷重Ｐｂが残留しているため、スロットコイル２５及び接続コイル４０を含むコイルと、ステータコア２１と、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒとの間の相対的な位置ずれが抑制される。このため、回転電機の駆動時等の振動による絶縁部材の摩耗を抑制でき、その結果、ステータ１０の絶縁性能の低下を抑制できる。なお、上記絶縁部材には、ベースプレート３１Ｌ、３１Ｒ、絶縁シート６５、及びスロットコイル２５の絶縁材２８が含まれる。
また、本実施形態のステータ１０の製造にはワニス等の熱硬化性樹脂を用いないため、効率良くステータ１０を製造できる。

なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、上記実施形態では、円周方向に隣接する３つのスロット毎に同相のコイルが配置されるトリプルスロットタイプのステータを例示したが、これに限らず、円周方向の１つのスロット毎に各相のコイルが配置されるシングルスロットタイプ、円周方向に隣接する２つのスロット毎に同相のコイルが配置されるダブルスロットタイプのステータを用いてもよい。
また、コイルの結線については、上記実施形態に限らず、任意の仕様を選択でき、直列結線及び並列結線も適宜選択できる。
また、一対のベースプレート組立体３０Ｌ、３０Ｒの軸方向外側に絶縁性のカバーを配置してもよく、樹脂等で被覆してもよい。

なお、本出願は、２０１４年３月３１日出願の日本特許出願（特願２０１４−０７２８７０及び特願２０１４−０７２８７１）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

１０ 回転電機のステータ
２０ ステータコア組立体
２１ ステータコア
２１ａ、２１ｂ ステータコアの軸方向端面
２３ スロット
２５ スロットコイル
２６ 外径側スロットコイル
２７ 内径側スロットコイル
３０Ｌ、３０Ｒ ベースプレート組立体
３１Ｌ、３１Ｒ ベースプレート（絶縁プレート）
３２ 外径側貫通孔（孔部）
３３ 内径側貫通孔（孔部）
３４ 外周側孔（他の孔部）
３５ 外側面（絶縁プレートの軸方向端面）
３７ 外側面溝（収容部）
３８ 内側面溝（収容部）
４０ 接続コイル
４１、４１ａ、４１ｂ 外側接続コイル
４２、４２ａ、４２ｂ 内側接続コイル
５０ コイル
６５ 絶縁シート
７１Ｌ、７１Ｒ 冶具
１１０ 外側接続コイル本体（接続コイル本体）
１２０ 内側接続コイル本体（接続コイル本体）
Ｐ２、Ｐ３ 当接面（当接部）
Ｔ１ 隙間部（第２隙間部）
Ｔ２、Ｔ３ 隙間部（第１隙間部）
Ｏ ステータの軸中心
Ｑ 仮想線

Claims (15)

1. 複数のスロットを有するステータコアと、
   前記ステータコアに取り付けられるコイルと、を備えた回転電機のステータであって、
   前記コイルは、前記スロットに挿入される複数のスロットコイルと、前記ステータコアの軸方向端面よりも軸方向外側において前記スロットコイル間を接続する複数の接続コイルと、を有し、前記スロットコイルと前記接続コイルとが当接部において接合されることによって構成され、
   前記接続コイルは、前記ステータコアの前記軸方向端面よりも外側に配置された、絶縁材料からなる絶縁プレートに設けられた収容部に収容され、
   前記接続コイルは、接続コイル本体が円周方向の一方から他方に延びており、
   前記接続コイル本体は、前記収容部に収容された状態で前記絶縁プレートと当接しており、
   前記当接部を収容する前記絶縁プレートの孔部において、前記接続コイル及び前記スロットコイルと、前記絶縁プレートとが、円周方向に離間して第１隙間部が形成され、
   前記接続コイルは、軸方向に異なる位置に配置された内側接続コイル及び外側接続コイルを備え、
   前記内側接続コイルと前記外側接続コイルとがそれぞれ、前記スロットコイルと前記当接部において接合されており、
   前記当接部において、前記内側接続コイルと前記外側接続コイルとは、円周方向における同方向から前記スロットコイルと当接している、回転電機のステータ。
2. 請求項１に記載の回転電機のステータであって、
   前記当接部において、前記接続コイルは、円周方向から前記スロットコイルと当接しており、
   前記当接部は、軸方向から見て前記絶縁プレートの軸方向端面から露出している、回転電機のステータ。
3. 請求項１に記載の回転電機のステータであって、
   前記内側接続コイルと前記外側接続コイルとは内外接続コイル当接部において互いに接合され、
   前記内外接続コイル当接部を収容する他の孔部において、前記内側接続コイル及び前記外側接続コイルと、前記絶縁プレートとが、円周方向に離間して第２隙間部が形成されている、回転電機のステータ。
4. 請求項２又は３に記載の回転電機のステータであって、
   前記当接部において、前記接続コイルと前記スロットコイルとの間に面圧が生じた状態で前記接続コイルと前記スロットコイルとが接合されている、回転電機のステータ。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機のステータであって、
   前記スロットコイル及び前記接続コイルは、板状導体によって構成され、前記当接部が前記ステータの軸中心から径方向に延びる仮想線と一致するように配置されている、回転電機のステータ。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転電機のステータであって、
   前記接続コイルを収容した前記絶縁プレートが、前記スロットコイルが挿入された前記ステータコアに対して軸方向内側に押圧された状態で、前記スロットコイルと前記接続コイルが接合されている、回転電機のステータ。
7. 請求項６に記載の回転電機のステータであって、
   前記接続コイルを収容した前記絶縁プレート及び前記接続コイルが、前記スロットコイルが挿入された前記ステータコアに対して軸方向内側に押圧された状態で、前記スロットコイルと前記接続コイルが接合されている、回転電機のステータ。
8. 請求項６又は７に記載の回転電機のステータであって、
   前記絶縁プレートは、前記ステータコアの軸方向外側の両端面に設けられた一対の絶縁プレートを含み、
   前記一対の絶縁プレートが前記ステータコアを挟んでそれぞれ軸方向内側に押圧された状態で、前記スロットコイルと前記接続コイルが接合されている、回転電機のステータ。
9. 請求項６〜８のいずれか１項に記載の回転電機のステータであって、
   前記ステータコアと前記絶縁プレートに収容された前記接続コイルの間に絶縁シートを備え、
   前記絶縁プレートは、前記絶縁プレートの前記ステータコアと対向する面の一部で前記ステータコアの軸方向端面と当接している、回転電機のステータ。
10. 請求項６〜９のいずれか１項に記載の回転電機のステータであって、
    前記当接部は、前記絶縁プレートの内周側に配置されている、回転電機のステータ。
11. 複数のスロットを有するステータコアと、
    前記ステータコアに取り付けられるコイルと、を備え、
    前記コイルは、前記スロットに挿入される複数のスロットコイルと、前記ステータコアの軸方向端面よりも軸方向外側において前記スロットコイル間を接続する複数の接続コイルと、を有し、前記スロットコイルと前記接続コイルとが当接部において接合され、
    前記接続コイルは、前記ステータコアの前記軸方向端面よりも外側に配置された、絶縁材料からなる絶縁プレートに設けられた収容部に収容され、
    前記接続コイルは、接続コイル本体が円周方向の一方から他方に延びており、
    前記接続コイル本体は、前記収容部に収容された状態で前記絶縁プレートと当接した、回転電機のステータの製造方法であって、
    前記当接部を収容する前記絶縁プレートの孔部においては、前記接続コイル及び前記スロットコイルと、前記絶縁プレートとが、円周方向に離間して隙間部が形成されており、
    前記当接部において前記接続コイルと前記スロットコイルとを円周方向から当接させる当接工程と、
    前記絶縁プレートの軸方向端面から露出した前記当接部を前記絶縁プレートの前記孔部の軸方向外側から接合する接合工程と、を有し、
    前記接続コイルは、軸方向に異なる位置に配置された内側接続コイル及び外側接続コイルを備え、
    前記絶縁プレートと前記ステータコアとを相対回転させることで、前記当接部において前記内側接続コイルと前記外側接続コイルとをそれぞれ、円周方向における同方向から前記スロットコイルと当接させ、
    前記接合工程では、内側接続コイル及び外側接続コイルと前記スロットコイルとに面圧を付与した状態で前記当接部を接合する、回転電機のステータの製造方法。
12. 請求項１１に記載の回転電機のステータの製造方法であって、
    前記接合工程では、前記接続コイルと前記スロットコイルとに面圧を付与した状態で前記当接部を接合する、回転電機のステータの製造方法。
13. 請求項１１又は１２に記載の回転電機のステータの製造方法であって、
    前記接続コイルを収容した前記絶縁プレートを、前記スロットコイルが挿入された前記ステータコアに対して軸方向内側に押圧する押圧工程をさらに備え、
    前記接合工程では、前記絶縁プレートが前記ステータコアに押圧された状態で、前記当接部を接合する、回転電機のステータの製造方法。
14. 請求項１３に記載の回転電機のステータの製造方法であって、
    前記押圧工程では、前記接続コイルを収容した前記絶縁プレート及び前記接続コイルを、前記スロットコイルが挿入された前記ステータコアに対して軸方向内側に押圧する、回転電機のステータの製造方法。
15. 請求項１３又は１４に記載の回転電機のステータの製造方法であって、
    前記絶縁プレートは、前記ステータコアの軸方向外側の両端面に設けられた一対の絶縁プレートを含み、
    前記押圧工程では、前記一対の絶縁プレートが前記ステータコアを挟んでそれぞれ軸方向内側に押圧する、回転電機のステータの製造方法。

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