JP6241588B2 - ワイヤハーネス及びワイヤハーネス車両取付方法 - Google Patents

Description

本発明は、ワイヤハーネスと、このワイヤハーネスを車両に取り付ける方法とに関する。

ハイブリッド自動車や電気自動車における高圧の機器間を電気的に接続する部材としてワイヤハーネスが用いられる。下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、この製造後に丸められて通箱に収容される。そして、通箱に収容された状態で輸送され、輸送後には通箱から取り出されて丸まった状態から広げられる。ワイヤハーネスは、広げられた状態にて車両の所定位置に取り付けられる。

特開２０１０−５１０４２号公報

上記従来技術のワイヤハーネスにあっては、丸まった状態で通箱から取り出され、この後に広げられて車両の所定位置に取り付けられることから、ワイヤハーネスの取り付けに関し改善の余地があると本願発明者は考えている。

本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、車両への取り付けをし易くすることが可能なワイヤハーネス、及びワイヤハーネス車両取付方法を提供することを課題とする。

上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、車両に対し最初に取り付けられる部分として設けられ、且つ、前記車両の側面から見てストレートになるような状態に形成される最初取付部と、可撓性を有して前記最初取付部の端部に配設される可撓部と、該可撓部に連続して前記最初取付部よりも後に前記車両に対し順次取り付けられる順次取付部とを有し、前記可撓部の位置で折り畳むように曲げて前記順次取付部を前記最初取付部の長手方向に沿った一側部に対し略平行にした後に、梱包手段にて梱包状態にすることが可能に形成されるとともに、前記最初取付部における前記一側部の反対となる反対側部が露出するようにして前記梱包状態に形成され、且つ、該梱包状態のままで前記車両に対し持ち上げにより取り付け可能な状態にも形成され、一方、前記梱包手段は、前記最初取付部の前記車両への取り付け後に前記梱包状態の解除をすることが可能なものに形成されるとともに、前記最初取付部と前記順次取付部とに跨るように用いられるものに形成され、且つ、前記反対側部から離れる前記一側部の側で前記解除を行えるものに形成されるとともに、該解除を引っ張りにて行えるようにするために、前記反対側部から離れる側にのびるような延在部分を有するものにも形成されることを特徴とする。

このような特徴を有する本発明によれば、ワイヤハーネスはコンパクトな状態に梱包され、そして、この梱包状態にて輸送された後に一旦広げられることなく、そのままの状態で車両への取り付けが開始される。
また、このような特徴を有する本発明によれば、可撓部の位置で曲げ又は折り畳まれ、そして、最初取付部と順次取付部とに跨るように梱包手段が用いられると、梱包状態のワイヤハーネスが形成される。

請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記車両に形成される貫通孔の位置に合わせて前記可撓部が配設されることを特徴とする。

このような特徴を有する本発明によれば、最初取付部が取り付けられた後に車両の貫通孔にワイヤハーネスを通す際、可撓部の可撓性が利用される。

請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、前記貫通孔の位置に合わせて配設される前記可撓部に、該可撓部及び前記貫通孔に対し水密となる止水部材が取り付けられることを特徴とする。

このような特徴を有する本発明によれば、貫通孔とワイヤハーネスとの間からの水分の浸入が止められる。

請求項４に記載の本発明は、請求項１、２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、前記可撓部に連続する前記順次取付部側の長さが、前記車両に対し前記最初取付部を取り付けた状態で、取り付け現場の床に着かない長さに設定されることを特徴とする。

このような特徴を有する本発明によれば、車両に対し最初取付部が取り付けられ、この後に梱包状態が解除されても、可撓部に連続する順次取付部側は取り付け現場の床に着いてしまうことがない。

請求項５に記載の本発明は、請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、一又は複数本の導電路と、該導電路が挿通される樹脂製で管体形状の外装部材とを含み、該外装部材は、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを有する形状に形成されることを特徴とする。

このような特徴を有する本発明によれば、導電路と外装部材とを含んでワイヤハーネスは構成される。外装部材は、曲げを必要とする箇所に可撓管部が配置され、経路規制を必要とする箇所に非可撓管部が配置される。このような構成の外装部材により、例えばプロテクタのような他の部材は不要になる。

請求項６に記載の本発明は、請求項５に記載のワイヤハーネスにおいて、前記導電路は、車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成され、前記外装部材も前記車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成されることを特徴とする。

このような特徴を有する本発明によれば、長尺なワイヤハーネスに適用される。

また、上記課題を解決するためになされた請求項７に記載の本発明のワイヤハーネス車両取付方法は、梱包状態にある請求項１、２、３、４、５又は６に記載のワイヤハーネスを持ち上げて、該ワイヤハーネスの最初取付部を、該最初取付部における反対側部の側から車両に取り付ける第一工程と、該第一工程の後に前記梱包状態を解除する第二工程と、該第二工程の後に前記最初取付部の両側の各可撓部に連続する順次取付部を前記車両に対し順次取り付ける第三工程とを含み、前記第二工程での前記梱包状態の解除は、前記最初取付部と前記順次取付部とに跨るように用いられる梱包手段を、前記最初取付部における前記反対側部の反対となる一側部の側で解除することにより行われ、且つ、前記反対側部から離れる側にのびるような、前記梱包手段の延在部分を引っ張ることにより行われることを特徴とする。

このような特徴を有する本発明によれば、梱包状態のままでワイヤハーネスの最初取付部の部分が先ず車両に取り付けられ、次に梱包状態が解除されると、順次、他の部分が車両に対し取り付けられる。

請求項８に記載の本発明は、請求項７に記載のワイヤハーネス車両取り付け方法において、前記第三工程では、前記可撓部の可撓性を利用して前記順次取付部を前記車両に対し順次取り付けることを特徴とする。

このような特徴を有する本発明によれば、最初取付部が取り付けられた後に車両の貫通孔にワイヤハーネスを通す際、可撓部の可撓性が利用される。

請求項１に記載された本発明によれば、車両に対し梱包状態のままでワイヤハーネスの取り付けを開始することができるという効果を奏する。従って、車両への取り付けをし易くすることができるという効果を奏する。
また、本発明によれば、上記効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、コンパクトな状態でワイヤハーネスを梱包することができるという効果を奏する。

請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、車両の貫通孔にワイヤハーネスを通す場合を含めて取り付けをし易くすることができるという効果を奏する。

請求項３に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、車両の貫通孔に対する止水構造（防水構造）をワイヤハーネスに持たせることができるという効果を奏する。

請求項４に記載された本発明によれば、請求項１、２又は３の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、取り付けし易くすることができるという効果や、損傷防止をすることができるという効果を奏する。

請求項５に記載された本発明によれば、請求項１、２、３又は４の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、外装部材にてワイヤハーネスの曲げや経路規制をすることができるという効果を奏する。これにより、従来よりも配索性を向上させることができるという効果や、部品点数を削減することができるという効果を奏する。

請求項６に記載された本発明によれば、請求項５の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、長尺なワイヤハーネスの車両への取り付けをし易くすることができるという効果を奏する。

請求項７に記載された本発明によれば、車両に対し梱包状態のままでワイヤハーネスの取り付けを開始することができるという効果を奏する。従って、車両への取り付けをし易くすることができるという効果を奏する。

請求項８に記載された本発明によれば、請求項７の効果に加え次のような効果も奏する。すなわち、車両の貫通孔にワイヤハーネスを通す場合を含めて取り付けをし易くすることができるという効果を奏する。

本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である（実施例１）。 ワイヤハーネスの断面図である。 外装部材の構成図である。 外装部材の変形例を示す図である。 外装部材の変形例を示す図である。 外装部材の製造装置を示す斜視図である。 図６の製造装置の要部を示す平面図である。 輸送前のワイヤハーネスを示す図である。 梱包状態及び輸送時のワイヤハーネスを示す図である。 ワイヤハーネスを車両に取り付ける第一工程の図である。 ワイヤハーネスの梱包状態を解除する第二工程の図である。 ワイヤハーネスの順次取付部を取り付ける第三工程の図である。 ワイヤハーネスの順次取付部を取り付ける第三工程の図である。 ワイヤハーネスの変形例を示す断面図である（実施例２）。 ワイヤハーネスの変形例を示す斜視図（断面図）である（実施例３）。

ワイヤハーネスは製造後、コンパクトな状態に梱包され、そして、この梱包状態にて輸送された後には、一旦広げられることなく、そのままの状態で車両への取り付けが開始される。

以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２はワイヤハーネスの断面図、図３は外装部材の構成図、図４及び図５は外装部材の変形例を示す図、図６は外装部材の製造装置を示す斜視図、図７は図６の製造装置の要部を示す平面図、図８は輸送前のワイヤハーネスを示す図、図９は梱包状態及び輸送時のワイヤハーネスを示す図、図１０はワイヤハーネスを車両に取り付ける第一工程の図、図１１はワイヤハーネスの梱包状態を解除する第二工程の図、図１２及び図１３はワイヤハーネスの順次取付部を取り付ける第三工程の図である。

本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用するものとする。

図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。

モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両床下１１に配索される。また、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔１１ａが形成される。この貫通孔１１ａには、ワイヤハーネス９が水密に挿通される。

ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端１３が公知の方法で電気的に接続される。ワイヤハーネス９の前端１４側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続される。

モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含むものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含むものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。

先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。

図２において、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５（導電路）と、この高圧導電路１５を収容保護する外装部材１６と、高圧導電路１５の端末に設けられるシールドコネクタ１７（接続部材。図８参照）と、外装部材１６の外面に取り付けられる複数のクランプ１８（固定部材。図８参照）と、同じく外装部材１６の外面に水密に取り付けられるグロメット１９（止水部材。図１及び図８参照）とを備えて構成される。

尚、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５と一緒に低圧導電路も外装部材１６に収容保護されるような構成としてもよいものとする。この場合、例えば図２の引用符号Ｗで示すような位置に配置されるものとする。

高圧導電路１５は、二本の高圧回路２０と、この二本の高圧回路２０を覆うシールド部材２１と、シールド部材２１の外側に設けられるシース２２とを備えて構成される（一例であるものとする）。

高圧回路２０は、ここでは公知の高圧電線であって、導体２３と、この導体２３を被覆する絶縁体２４とを備えて構成される。高圧回路２０は、電気的な接続に必要な長さを有するように形成される。高圧回路２０は、ワイヤハーネス９がインバータユニット４とバッテリー５（ジャンクションブロック１２）とを電気的に接続する（図１参照）ことから、長尺なものに形成される。

導体２３は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。導体２３に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。以上のような導体２３は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体２４が押出成型される。

尚、高圧回路２０として、本実施例では公知の高圧電線の構成を採用するが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧回路としたもの等を採用してもよいものとする。

シールド部材２１は、二本の高圧回路２０を一括して覆う電磁シールド用の部材（電磁波対策用のシールド部材）であって、多数の素線を筒状に編んでなる公知の編組が採用される。シールド部材２１は、二本の高圧回路２０の全長とほぼ同じ長さに形成される。シールド部材２１は、この端部が上記シールドコネクタ１７（図８及び図９参照）を介してインバータユニット４（図１参照）のシールドケース等（図示省略）に接続される。

シールド部材２１は、電磁波対策をすることが可能であれば、例えば導電性を有する金属箔や、この金属箔を含む部材を採用してもよいものとする。

シース２２は、絶縁性を有する樹脂材料を所定の厚さでシールド部材２１の外側に押出成型してなるものであり、高圧導電路１５の最外層となる位置に配置される。シース２２は、ワイヤハーネス９の製造においてシールド部材２１が所定長さで露出するように端末加工される。尚、端末加工後の状態としては、例えば外装部材１６よりも若干長い状態になるものとする。

高圧導電路１５以外としては、図１５を参照しながら後述する高圧同軸複合導電路７２が挙げられるものとする。また、公知のシールド電線等も挙げられるものとする。本数は一又は複数本であるものとする。

図２及び図３において、外装部材１６は、上記高圧導電路１５を覆う樹脂製の管体であって、高圧導電路１５の収容に必要な長さ、及び保護に必要な厚みを有する形状に形成される。また、外装部材１６は、この外面２５から内面２６へと通じる継ぎ目やスリットのない形状にも形成される。外装部材１６は、高圧導電路１５を水分から遠ざける（防水する）ことができる形状に、また、長尺な形状に形成される。

外装部材１６は、本実施例において断面円形状に形成される（断面形状は一例であるものとする。後述する実施例２のような楕円形状や長円形状、矩形状であってもよいものとする）。外装部材１６は、可撓性を有する複数の可撓管部２７と、この可撓管部２７のような可撓性を持たない複数の非可撓管部２８とを有して、例えば図３に示す形状に形成される。

可撓管部２７と非可撓管部２８は、可撓管部２７を撓ませない状態で全体が直線状となるように一体に樹脂成型される。可撓管部２７と非可撓管部２８は、管軸方向に交互に連続するように配置形成される。

可撓管部２７は、車両取付形状（ワイヤハーネス配索先の形状。固定対象の形状）に合わせた位置に配置される。また、可撓管部２７は、車両取付形状に合わせた長さにも形成される。尚、可撓管部２７の長さを管軸方向に異ならせることで、車両取付形状に合わせて必要な長さで撓ませることができる。このような可撓管部２７は、ワイヤハーネス９の後述する梱包状態、輸送時及び車両への経路配索時に、それぞれ所望の角度で撓ませることができる（図８〜図１３参照）。

可撓管部２７は、撓ませて曲げ形状にすることができるとともに、元のストレートな形状に戻すことも当然にできるものとする。

可撓管部２７は、本実施例において蛇腹管形状に形成される（可撓性を有すれば形状は特に限定されないものとする）。具体的には、周方向の凹部２９及び凸部３０を有するとともに、これら凹部２９及び凸部３０が管軸方向に交互に連続するように形成される。

可撓管部２７は、経路配索時に撓ませられる経路配索時用可撓管部３１と、ワイヤハーネス９の梱包状態及び輸送時に撓ませられる梱包輸送時用可撓管部３２とを含んで構成される。尚、撓ませる必要がない部分であっても可撓管部２７を配置形成することは可能であるものとする。

外装部材１６は、この端末側に可撓管部２７を配置する形状に形成される。また、外装部材１６は、この端末側に配置された可撓管部２７の端部がシールドコネクタ１７（図８参照）の近傍まで延在するような長さに形成される。尚、シールドコネクタ１７の近傍とは、シールドコネクタ１７によるインバータユニット４（図１参照）等への電気的な接続作業に支障を来さない程度の近さや、高圧導電路１５の端末加工に支障を来さない程度の近さであるものとする。可撓管部２７は、上記の如く可撓性を有することから、かなり近くまで延在させることができるのは勿論である。

上記電気的な接続作業は曲げが伴う。このことから、可撓管部２７を配置せずに非可撓管部２８を配置する場合を考えると、非可撓管部２８ではこの端部がシールドコネクタ１７から離れてしまうことになる。端部がシールドコネクタ１７から離れてしまうと、後述する高圧導電路１５の端末部分３４の露出度合いが大きくなってしまうことになる。非可撓管部２８ではなく、可撓管部２７を配置することが有効である。

端末側に配置された可撓管部２７の端部には、シールドコネクタ１７（図８参照）まで延在する柔軟な防水部材が取り付けられる。防水部材としては、例えばゴム製のブーツ３３（図８参照）などが挙げられる。ブーツ３３は、可撓管部２７の端部から引き出された高圧導電路１５の端末部分３４（図８参照）や、可撓管部２７の端部開口部分を覆うために取り付けられる。尚、取り付けは任意であるものとする。ブーツ３３を代替するものとしては、防水性を有するテープの巻き付けによりなるテープ巻部等が挙げられるものとする。

外装部材１６における複数の可撓管部２７のうち、車両床下１１の上記貫通孔１１ａ（図１参照）の位置に合わせた配置の可撓管部２７には、この外面に水密となり、且つ貫通孔１１ａにも水密となる止水部材が取り付けられる。止水部材としては、例えばゴム製のグロメット１９（図１及び図８参照）などが挙げられる。グロメット１９は、貫通孔１１ａを介しての水分の浸入を防止する部材として取り付けられる。

外装部材１６は、可撓管部２７の配置部分が恰もコルゲートチューブとなる形状に形成される。言い換えれば、部分的にコルゲートチューブが存在する形状に形成される。外装部材１６は、上記の如くコルゲートチューブの部分を有することから、「コルチューブ」や「部分形成コルゲートチューブ」などと呼ぶこともできるものとする。

外装部材１６は、この管軸方向に沿ってスリットを設けない（腹割きのない）形状に形成される。スリットを設けない理由としては、外装部材１６内への水分の浸入を防止して防水性の向上を図る点が挙げられる。また、例えば撓ませた部分において高圧導電路１５のはみ出しを生じさせない点も挙げられる。さらには、外装部材１６自体の剛性アップを図る点も挙げられる。この他、外装部材１６は、周方向の継ぎ目がない形状にも形成される。理由としては、上記スリットと同様である。

尚、外装部材１６は、上記の点を満足することができれば所定位置で分割されるような形状に形成されてもよいものとする。この場合、接着や溶着、或いは連結するための後付け部材等により一体化されるものとする。

非可撓管部２８は、非可撓管部本体３６と、取り付け部３７とを含んで構成される。非可撓管部本体３６は、後述する梱包状態や輸送時、経路配索時に曲がらない部分として形成される（曲がらない部分とは、可撓性を積極的に持たせない部分という意味である）。非可撓管部本体３６は、断面円形のストレートチューブ形状に形成される（断面円形状に限らず、楕円形状や長円形状、矩形状であってもよいものとする）。

非可撓管部２８は、図示の如く直管形状に形成される。そのため、「直管部」や「ストレート部」などと呼ぶこともできるものとする。非可撓管部２８は、可撓管部２７と比べ、リジッドな部分に形成される。非可撓管部２８も上記車両取付形状に合わせた位置や長さに形成される。

外装部材１６は、非可撓管部２８として、車両床下１１（図１参照）に配索される床下用非可撓管部３８を有する。この床下用非可撓管部３８は、車両床下１１に配索されることから（例えばリーンホースに沿わせるように配索されることから）長尺に形成される。床下用非可撓管部３８は非可撓管部２８の一種であり、このような床下用非可撓管部３８にも取り付け部３７が複数箇所形成される。

取り付け部３７は、クランプ１８（図８参照）の取り付け部分として形成される。また、取り付け部３７は、非可撓管部本体３６に一体に形成される（一体成型される）。取り付け部３７は、外装部材１６が樹脂製であることから、一体化は容易である。尚、取り付け部３７は、クランプ１８の取り付けが必要な部分に設けられ、取り付け部３７が存在しない非可撓管部２８もあるものとする。また、本実施例の取り付け部３７は、外装部材１６の複数箇所に形成されるが、この限りでないものとする。

取り付け部３７は、一対の移動規制部３９と、着脱部４０とを含んで構成される。一対の移動規制部３９は、クランプ１８（図８参照）の両サイドにあたる位置に配置形成される。一対の移動規制部３９は、クランプ１８の管軸方向の移動を規制する部分として形成される。また、一対の移動規制部３９は、クランプ１８の取り付け位置を認識できる部分としても形成される。一対の移動規制部３９は、本実施例において環状のフランジ形状に形成される。具体的には、非可撓管部本体３６の外面４１から突出するとともに周方向に凸となる形状に形成される（形状は一例であるものとする）。

尚、経路配索時における固定位置の寸法ズレを吸収するためとして、所定の箇所の一対の移動規制部３９の間隔を若干広めにとることも有効であるものとする。間隔を若干広めにとることで、クランプ１８（図８参照）のスライド移動を許容することができることから、結果、上記寸法のズレを吸収することができる。

一対の移動規制部３９は、本実施例において、この突出高さや幅が例えば可撓管部２７における凸部３０の突出高さや幅に合うように形成される（一例であるものとする）。

着脱部４０は、クランプ１８（図８参照）を直接取り付ける部分として形成される。着脱部４０は、一対の移動規制部３９の間に存する外面４１がこれに該当し、曲面に形成される。尚、クランプ１８の取り付け後において、確実に回り止めをしたい場合には、曲面の着脱部４０に対し食い込む部分をクランプ１８側に設けることが有効であるものとする。また、凹凸等の回り止め構造を取り付け部３７やクランプ１８に追加することも有効であるものとする。

ここで、外装部材１６の変形例を幾つか挙げてみると、図４（ａ）に示す外装部材１６では、非可撓管部２８が非可撓管部本体３６のみとなる形状に形成される。すなわち、取り付け部３７（図３参照）がない形状に形成される。このような外装部材１６であってもよいものとする。

また、図４（ｂ）に示す外装部材１６では、この床下用非可撓管部３８の中間に経路配索時用可撓管部３１が配置される形状に形成される。このような外装部材１６にあっては、長尺な床下用非可撓管部３８の途中で曲げをする場合に有効である。

最後に、図５に示す外装部材１６では、取り付け部３７が形成されない替わりに、管軸方向に（長手方向に）、及び／又は、周方向に複数のリブ４２が存在する形状に形成される。複数のリブ４２は、剛性を高めるための部分として形成される。また、クランプ１８（図８参照）に対しこれを取り付けるための部分、取り付け位置を認識させるための部分、回り止めをするための部分としても形成される。

以上のような外装部材１６は、次のような製造装置や製造方法にて製造される。図６や図７を参照しながら以下に説明をする。

図６において、引用符号５１は外装部材１６（例えば図３ないし図５参照）を樹脂成型するための製造装置を示す。この製造装置５１は、樹脂押出部５２と、成型部５３と、冷却部５４と、切断部５５とを備えて構成される。

樹脂押出部５２の下流側には、成型部５３が連続する。また、成型部５３の下流側には、冷却部５４が連続する。切断部５５は、冷却部５４の端末に配設され（装置端末に配置され）、外装部材１６を所定長さにする際に作動する。

樹脂押出部５２は、樹脂材料を投入する部分としてのホッパ５６と、このホッパ５６に連続して水平方向に伸びる押出部本体５７と、押出部本体５７の端部から突出するダイス５８とを備えて構成される。ダイス５８は、樹脂材押出口５９を有し、この樹脂材押出口５９は、成型部５３の入口６０（図７参照）内に配置される。

図７において、成型部５３は、入口６０から出口６１にかけて直線的に樹脂成型を行う部分であって、一対の成型構造部６２を有する。この一対の成型構造部６２は、ダイス５８（図６参照）の樹脂材押出口５９から導出された柔軟で筒状の樹脂材６３の左右両側に配置されて一対となる。一対の成型構造部６２は、樹脂材６３を所定形状に成型することができるように構成される。

成型構造部６２は、樹脂材６３の進行方向に沿って一対となるタイミングプーリー６４と、この一対のタイミングプーリ６４により図中矢印方向へ移動する無端ベルト６５と、無端ベルト６５に取り付けられて移動する金型ブロック集合体６６とを備えて構成される。

金型ブロック集合体６６は、複数の金型ブロック６７を有する。各金型ブロック６７は、無端ベルト６５の直線部分において隙間無しの状態に並べられる。各金型ブロック６７は、無端ベルト６５に対し取り替え自在に固定される。

尚、上記製造装置５１や製造方法は一例であるものとする。上記の他には、例えばブロー式のものもある。

図８において、取り付け部３７に取り付けられるクランプ１８は、公知のものが用いられる。

クランプ１８は、非可撓管部２８の外形形状（着脱部４０の外形形状）に合わせて形成される管体取付部と、この管体取付部に連続する固定部とを有する。固定部には、ボルト挿通孔が形成される。ワイヤハーネス９は、ボルト挿通孔に挿通されたボルトを介して車両床下１１（図１参照）等の固定対象（ワイヤハーネス配索対象側の部材）に取り付け固定される。ワイヤハーネス９は、固定対象に対し取り付け固定されると、図１及び図１３に示す如く経路配索が完了する。

ワイヤハーネス９の両端末には、公知のシールドコネクタ１７がそれぞれ設けられる。一方のシールドコネクタ１７はインバータ側のシールドコネクタであり、他方のシールドコネクタ１７はバッテリー側のシールドコネクタである。シールドコネクタ１７は、可撓管部２７から引き出された高圧導電路１５の端末部分３４に接続固定される。可撓管部２７の端部からシールドコネクタ１７にかけては、ブーツ３３が取り付けられる。

次に、ワイヤハーネス９の製造、梱包、輸送、及び経路配索について説明をする。ワイヤハーネス９は、全体が略直線状に成型された外装部材１６に高圧導電路１５を挿通し、この後に高圧導電路１５の端末部分３４にシールドコネクタ１７を設けることにより、また、ワイヤハーネス９は、取り付け部３７の位置に合わせてクランプ１８を取り付けることにより、さらには、ブーツ３３やグロメット１９を外装部材１６の外面所定位置に取り付けることにより製造が完了する。

ワイヤハーネス９の製造後は、図８に示す如く所定の可撓管部２７の部分で折り畳むように曲げると、ワイヤハーネス９は例えば非可撓管部２８同士（図中では非可撓管部２８と床下用非可撓管部３８）が略平行な状態に配置される。より具体的には、長い床下用非可撓管部３８に対し他の非可撓管部２８が沿うように略平行な状態に配置される。このような状態により、ワイヤハーネス９の全長が短くなるとともに、ワイヤハーネス９は最小限の幅の状態になる。ワイヤハーネス９は、コンパクトな状態になる。

ここで、床下用非可撓管部３８がある辺りの範囲Ａで示す部分は、特許請求の範囲に記載された最初取付部８１に相当するものとする。この最初取付部８１は、車両に対し最初に取り付けられる部分として設けられる。また、折り畳まれた可撓管部２７がある辺りの範囲Ｂで示す部分は、特許請求の範囲に記載された可撓部８２、８３に相当するものとする。この可撓部８２、８３は、最初取付部８１の両端部にそれぞれ配置される可撓性のある部分として設けられる。さらに、可撓部８２、８３からシールドコネクタ１７までの範囲Ｃで示す部分は、特許請求の範囲に記載された順次取付部８４、８５に相当するものとする。この順次取付部８４、８５は、最初取付部８１よりも後に順次取り付けられる部分として設けられる。

図９において、最初取付部８１と順次取付部８４、８５とに跨るように帯状の面ファスナー８６（梱包手段）を二本用いて束ね、これにより梱包状態にすると、ワイヤハーネス９はコンパクトな状態のまま輸送することができるようになる。ワイヤハーネス９の梱包は、ここでは面ファスナー８６を用いるだけであることから簡単である。尚、梱包手段は面ファスナー８６に限定されないものとする。また、面ファスナー８６の使用数は一例であるものとする。面ファスナー８６により梱包されたワイヤハーネス９は、最初取付部８１が露出した状態にある。

面ファスナー８６は、巻き付け部分８６ａと、着け剥がし部分８６ｂと、延在部分８６ｃとを有し、延在部分８６ｃを持ってこれを所定方向へ引っ張ると、着け剥がし部分８６ｂが簡単に剥がれるように形成される。すなわち、梱包状態の解除がし易いように形成される。この他、面ファスナー８６は、繰り返し使用することができるようにも形成される。

ワイヤハーネス９は、上記のような梱包状態にて輸送される。輸送後は、梱包状態のまま車両に取り付けられる。以下、車両への取り付けについて説明をする。

図１０において、輸送後、梱包状態にあるワイヤハーネス９は、そのまま車両床下１１の下側まで運ばれる。そして、ワイヤハーネス９は、作業員に持ち上げられるような状態から、先ず初めに最初取付部８１が車両に取り付けられる（第一工程）。

最初取付部８１は、クランプ１８を介して車両床下１１に取り付けられる。最初取付部８１の取り付け後は、面ファスナー８６、８６が外されて、これによりワイヤハーネス９の梱包状態が解除される（第二工程）。

図１１において、梱包状態が解除されると、最初取付部８１の両端部に可撓部８２、８３が連続することから、順次取付部８４、８５は取り付け現場の床８７に向けて垂れ下がる（垂れ下げることができる）。尚、順次取付部８４、８５は、取り付け現場の床８７に着かない長さに設定されるものとする。

ワイヤハーネス９は、順次取付部８４、８５の先端、具体的にはシールドコネクタ１７（図８参照）が取り付け現場の床に着かないことから、損傷してしまうことはない。つまり、損傷等を気にせずにワイヤハーネス９の取り付けを続けることができる。

図１２において、本実施例では後側の順次取付部８４から取り付けが行われる（第三工程）。先ず順次取付部８４が貫通孔１１ａに挿通され、次にジャンクションブロック１２への電気的な接続と、貫通孔１１ａへのグロメット１９の水密な取り付け等とが行われる。これにより、順次取付部８４側の一連の取り付けが完了する。順次取付部８４の上記挿通は、可撓性を有する可撓部８２の存在により容易である。

最後に前側の取り付けが行われ（第三工程）、図１３に示す如くインバータユニット４への電気的な接続等が行われると、順次取付部８５側の一連の取り付けが完了する。また、これに伴ってワイヤハーネス９の経路配索も完了する。

以上、図１ないし図１３を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、梱包状態のままでワイヤハーネス９の取り付けを開始することができることから、従来に比べ車両への取り付けをし易くすることができるという効果を奏する。

以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図１４はワイヤハーネスの変形例を示す断面図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

図１４において、ワイヤハーネス９は、高圧導電路１５と、この高圧導電路１５を収容保護する外装部材１６と、高圧導電路１５の端末に設けられるシールドコネクタ１７（図８参照）とを備えて構成される。外装部材１６は、実施例１のような断面円形状でなく、高圧導電路１５の外形形状に合わせて断面長円形状や楕円形状に形成される（平型に形成される）。或いは、断面矩形状に形成される。

外装部材１６は、断面長円形状や楕円形状、或いは断面矩形状に形成されることから、この高さ寸法が実施例１よりも低くなり、車両床下１１（図１参照）に取り付け固定された際には、地面からの距離を稼ぐことができるという効果を奏する。また、外装部材１６は、断面長円形状や楕円形状、或いは断面矩形状に形成されることから、内部空間において高圧導電路１５の占有率を高めることができ、以て高圧導電路１５の熱を外装部材１６へと伝え易くすることができるという効果も奏する。

尚、熱を外装部材１６へ伝え易くすることに関しては、図１４（ａ）及び（ｃ）に示すような平らな面を有する外装部材１６の方が有効である。これは、高圧導電路１５との接触面積が大きくなるからである。

以上のような断面形状の外装部材１６を構成に含むワイヤハーネス９は、実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。

以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図１５はワイヤハーネスの変形例を示す斜視図（断面図を含む）である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

図１５において、ワイヤハーネス７１は、高圧の導電路である高圧同軸複合導電路７２と、この高圧同軸複合導電路７２を収容保護する外装部材１６と、高圧同軸複合導電路７２の端末に設けられる図示しないシールドコネクタとを備えて構成される。

高圧同軸複合導電路７２は、この一本でプラス回路及びマイナス回路を有するように構成される。すなわち、二系統の回路を有するように構成される。具体的には、高圧同軸複合導電路７２の中心に位置する断面円形状の第一導電路７３と、この第一導電路７３の外周を所定厚さで被覆する第一絶縁体７４と、第一絶縁体７４の外側に設けられる第二導電路７５と、この第二導電路７５の外周を所定厚さで被覆する第二絶縁体７６と、第二絶縁体７６の外面に密着する筒状のシールド部材７７とを含んで構成される（シールド部材７７の外周を所定厚さで被覆するシースを更に含んでもよいものとする）。

シールド部材７７は、公知の編組や金属箔等からなり、上記の如く高圧同軸複合導電路７２の構成に含まれる配置の他、次のような配置であってもよいものとする。すなわち、第二絶縁体７６に対し、多少ブカブカの状態となるような配置であってもよいものとする。シールド部材７７は、筒状に形成された上で第二絶縁体７６の外面に密着させてもよいし、テープ状又はシート状のものを巻き付けて密着させてもよいものとする。

尚、高圧同軸複合導電路７２は、本実施例において二系統であるが、これに限らず三系統…、ｎ系統であってもよいものとする（同軸で一本構成となるように外側へ回路を増やしていけばｎ系統になる）。

実施例３も実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。

この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。

変形例を挙げるとすると、実施例１〜実施例３の外装部材１６の外面に、外部からの熱を反射する熱反射部を複数箇所設ける例が挙げられる。また、高圧であることを識別させるための識別部を外装部材１６の外面全体や、所望の箇所に複数設ける例も挙げられる。

１…ハイブリッド自動車（車両）、 ２…エンジン、 ３…モータユニット、 ４…インバータユニット、 ５…バッテリー、 ６…エンジンルーム、 ７…自動車後部、 ８、９…ワイヤハーネス、 １０…中間部、 １１…車両床下、 １１ａ…貫通孔、 １２…ジャンクションブロック、 １３…後端、 １４…前端、 １５…高圧導電路（導電路）、 １６…外装部材、 １７…シールドコネクタ（接続部材）、 １８…クランプ、 １９…グロメット（止水部材）、 ２０…高圧回路、 ２１…シールド部材、 ２２…シース、 ２３…導体、 ２４…絶縁体、 ２５…外面、 ２６…内面、 ２７…可撓管部、 ２８…非可撓管部、 ２９…凹部、 ３０…凸部、 ３１…経路配索時用可撓管部、 ３２…梱包輸送時用可撓管部、 ３３…ブーツ（防水部材）、 ３４…端末部分（端末）、 ３６…非可撓管部本体、 ３７…取り付け部、 ３８…床下用非可撓管部、 ３９…移動規制部、 ４０…着脱部、 ４１…外面、 ４２…リブ、 ８１…最初取付部、 ８２、８３…可撓部、 ８４、８５…順次取付部、 ８６…面ファスナー（梱包手段）、 ８６ａ…巻き付け部分、 ８６ｂ…着け剥がし部分、 ８６ｃ…延在部分、 ８７…取り付け現場の床

Claims (8)

1. 車両に対し最初に取り付けられる部分として設けられ、且つ、前記車両の側面から見てストレートになるような状態に形成される最初取付部と、可撓性を有して前記最初取付部の端部に配設される可撓部と、該可撓部に連続して前記最初取付部よりも後に前記車両に対し順次取り付けられる順次取付部とを有し、
   前記可撓部の位置で折り畳むように曲げて前記順次取付部を前記最初取付部の長手方向に沿った一側部に対し略平行にした後に、梱包手段にて梱包状態にすることが可能に形成されるとともに、前記最初取付部における前記一側部の反対となる反対側部が露出するようにして前記梱包状態に形成され、且つ、該梱包状態のままで前記車両に対し持ち上げにより取り付け可能な状態にも形成され、
   一方、前記梱包手段は、前記最初取付部の前記車両への取り付け後に前記梱包状態の解除をすることが可能なものに形成されるとともに、前記最初取付部と前記順次取付部とに跨るように用いられるものに形成され、且つ、前記反対側部から離れる前記一側部の側で前記解除を行えるものに形成されるとともに、該解除を引っ張りにて行えるようにするために、前記反対側部から離れる側にのびるような延在部分を有するものにも形成される
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
2. 請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記車両に形成される貫通孔の位置に合わせて前記可撓部が配設される
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
3. 請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記貫通孔の位置に合わせて配設される前記可撓部に、該可撓部及び前記貫通孔に対し水密となる止水部材が取り付けられる
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
4. 請求項１、２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記可撓部に連続する前記順次取付部側の長さが、前記車両に対し前記最初取付部を取り付けた状態で、取り付け現場の床に着かない長さに設定される
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
5. 請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、
   一又は複数本の導電路と、該導電路が挿通される樹脂製で管体形状の外装部材とを含み、該外装部材は、可撓性を有する可撓管部と、該可撓管部のような可撓性を持たない非可撓管部とを有する形状に形成される
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
6. 請求項５に記載のワイヤハーネスにおいて、
   前記導電路は、車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成され、前記外装部材も前記車両床下を通り該車両床下の前後に跨る長さに形成される
   ことを特徴とするワイヤハーネス。
7. 梱包状態にある請求項１、２、３、４、５又は６に記載のワイヤハーネスを持ち上げて、該ワイヤハーネスの最初取付部を、該最初取付部における反対側部の側から車両に取り付ける第一工程と、
   該第一工程の後に前記梱包状態を解除する第二工程と、
   該第二工程の後に前記最初取付部の両側の各可撓部に連続する順次取付部を前記車両に対し順次取り付ける第三工程とを含み、
   前記第二工程での前記梱包状態の解除は、前記最初取付部と前記順次取付部とに跨るように用いられる梱包手段を、前記最初取付部における前記反対側部の反対となる一側部の側で解除することにより行われ、且つ、前記反対側部から離れる側にのびるような、前記梱包手段の延在部分を引っ張ることにより行われる
   ことを特徴とするワイヤハーネス車両取付方法。
8. 請求項７に記載のワイヤハーネス車両取り付け方法において、
   前記第三工程では、前記可撓部の可撓性を利用して前記順次取付部を前記車両に対し順次取り付ける
   ことを特徴とするワイヤハーネス車両取付方法。

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