JP6130127B2 - Ｉｃタグ - Google Patents

Description

本発明は、非接触状態にて、情報の書き込みや読み出しが可能なＩＣチップを備えたＩＣタグに関する。

ＩＣタグは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えており、情報書込／読出装置からの電波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣタグ内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣタグのアンテナから発信される。
このようなＩＣタグは、大量かつ多種類の物品が取り扱われる店舗や倉庫、あるいは、物流の現場において、物品の運搬に用いられるカゴ車などに取り付けられ、店舗や倉庫における物品の管理、物流における物品の管理などにおいて、各物品に関する情報をＩＣチップに記録することによって作業効率の向上や正確な物品の管理を行うことを目的として、利用されつつある。

カゴ車へのＩＣタグの取付構造としては、カゴ車を構成する周壁部の上端フレームに、その上側部分が欠如された形態の凹入部が設けられ、凹入部を覆う状態に上端フレームに装着される非金属製のカバーの内面にＩＣタグを装着するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、カゴ車へ取り付けられて用いられるＩＣタグとしては、少なくとも隣り合う２つの棒状部材の間を架け渡して配置される筐体と、その筐体に設けられたインレットと、を備え、筐体は、互いに離隔して設けられ、２つの棒状部材のそれぞれに外嵌される一対の嵌合部、および、その一対の嵌合部の間に介在してこれらの嵌合部を連結する連結部を有するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。

ＩＣタグは、例えば、粘着材を介して対象となる物品に貼着されて用いられる。このようなＩＣタグに外力、特に面圧力、が加えられた場合、ＩＣチップが破壊されたり、ＩＣチップとアンテナとが断線したりするおそれがあった。
そこで、このような問題を解決するために、従来、ベース基材上にＩＣチップが搭載されてなるＩＣタグにおいて、ベース基材を介してＩＣチップとは反対側に、ＩＣチップに対向する領域を囲むように補強部材を配設した構成が知られている（例えば、特許文献３参照）。

特開２０１０−１８４１０号公報 特開２０１１−１５０２６号公報 特開２００９−３０１０９９号公報

しかしながら、特許文献３のＩＣタグでは、その表面（外面）側に補強部材が配設されているため、補強部材による凹凸が存在し、取り扱い難いという問題があった。また、特許文献３のＩＣタグでは、ベース基材を介してＩＣチップとは反対側にのみ補強部材が配設されているため、ベース基材とは反対側から外力、特に面圧力、が加えられた場合、ＩＣチップが破壊されたり、ＩＣチップとアンテナとが断線したりするおそれがあった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、表面が平滑であり、かつ、外力、特に面圧力、によって、ＩＣチップが破壊されたり、ＩＣチップとアンテナとが断線したりすることを防止したＩＣタグを提供することを目的とする。

本発明のＩＣタグは、少なくとも１つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、一部が前記柱状部材と対向して交差するように配置される筐体と、該筐体の一方の面側に配置され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、前記筐体に対して前記インレットを固定するために、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなり、前記筐体は、前記柱状部材に外嵌される少なくとも１つの外嵌部と、該外嵌部に連接し、前記インレットが配置される連結部と、を有し、前記筐体の連結部における前記インレットの前記ＩＣチップが設けられている一方の面側の面に、前記インレット側に突出し、かつ、前記インレットにおける前記ＩＣチップが設けられた領域を囲むように第一補強部が設けられ、前記第一補強部で囲まれた前記インレットと前記連結部の間に間隙が設けられ、前記固定部材と前記インレットの前記ＩＣチップが設けられている面とは反対側の他方の面との間に間隙が設けられたことを特徴とする。
本発明のＩＣタグにおいて、前記固定部材における前記インレットの前記ＩＣチップが設けられている面とは反対側の他方の面に対向する面に、前記他方の面側に突出し、かつ、前記他方の面において、前記インレットにおける前記ＩＣチップが設けられた領域を囲むように第二補強部が設けられ、前記第二補強部で囲まれた前記インレットと前記連結部の間に間隙が設けられたことが好ましい。

本発明のＩＣタグにおいて、前記アンテナにおける前記ＩＣチップとは反対側の端部の一部または全部が、前記柱状部材と交差するように配置されたことが好ましい。
本発明のＩＣタグにおいて、前記アンテナが第一アンテナであり、該第一アンテナの近傍に、該第一アンテナに対して未接着状態で配設された第二アンテナを備えることが好ましい。
本発明のＩＣタグにおいて、前記第二アンテナにおける前記第一アンテナと近接する領域以外の領域が、前記柱状部材と交差するように配置されたことが好ましい。

本発明によれば、外力、特に筐体と固定部材とでインレットを挟み、柱状部材に取り付ける際にインレットに対してかかる連結部の面圧力によって、ＩＣチップが破壊されたり、ＩＣチップとアンテナとが断線したりすることを防止したＩＣタグが得られる。

本発明のＩＣタグの第一実施形態を示す概略斜視図である。 本発明のＩＣタグの第一実施形態の一部を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。 本発明のＩＣタグの第一実施形態の使用方法を示し、ＩＣタグをカゴ車に取り付けた状態を示す概略斜視図である。 本発明のＩＣタグの第一実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。 本発明のＩＣタグの第二実施形態の一部を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 本発明のＩＣタグの第三実施形態の一部を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。

本発明のＩＣタグの実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。

（１）第一実施形態
図１は、本発明のＩＣタグの第一実施形態を示す概略斜視図である。図２は、本発明のＩＣタグの第一実施形態の一部を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図３は、本発明のＩＣタグの第一実施形態の使用方法を示し、ＩＣタグをカゴ車に取り付けた状態を示す概略斜視図である。図４は、本発明のＩＣタグの第一実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
本実施形態のＩＣタグ１０は、筐体２０と、筐体２０の一方の面２０ａ側に配置され、ＩＣチップ３１およびＩＣチップ３１と電気的に接続されたアンテナ３２を有するインレット３０と、筐体２０に対してインレット３０を固定するための固定部材４０とから概略構成されている。
このＩＣタグ１０は、例えば、図３に示すようなカゴ車６０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ１０がカゴ車６０に取り付けられた場合について説明する。

インレット３０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材３３と、ＩＣチップ３１と、アンテナ３２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ３１およびアンテナ３２は、基材３３の一方の面３３ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、ＩＣチップ３１は、バンプ３４を介して、アンテナ３２と接続されている。
アンテナ３２は、各種導電体からなり、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ３１と接続する部分）を有する一対の放射素子３５，３５から構成されるダイポールアンテナである。
アンテナ３２の長手方向における長さは、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子３５，３５の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。

ＩＣタグ１０が取り付けられるカゴ車６０としては、例えば、図３に示すものが挙げられる。
カゴ車６０は、物品を載置支持する平面視長方形状の載置台６１と、その載置台６１における四辺のうちの三辺を基端として立設され、かつ、上端箇所に水平方向に沿う長尺状の上端フレーム６２Ａ，６３Ａ，６４Ａを有し、全体として格子状に形成された周壁部６２，６３，６４と、載置台６１よりも下方、かつ、載置台６１の四隅に配置された複数の車輪６５とから概略構成されている。
カゴ車６０は、載置台６１の四隅に設けられた車輪６５により手押し可能となっている。

載置台６１は、その後端部（載置台６１において、周壁部６２，６３，６４が設けられていない辺側を前端部とした場合、その対向する辺側）が、載置台６１の後端部側に設けられた周壁部６３の下端部に、ヒンジ部材（図示略）を介して横軸心周りに回転自在に支持されている。これにより、載置台６１は、周壁部６３に対して、上方側に折り畳み自在に支持されている。
また、周壁部６３は、その一方の側端部６３Ｂ（図３において右側の側端部）が、ヒンジ部材６６を介して、隣り合う周壁部６４（図３において右側の周壁部６４）の一方の側端部６４Ｂに連結されている。さらに、周壁部６３は、その他方の側端部６３Ｃ（図３において左側の側端部）が、ヒンジ部材６７を介して、隣り合う周壁部６２（図３において左側の周壁部６２）の一方の側端部６２Ｂに連結されている。

また、周壁部６４の一方の側端部６４Ｂが、ヒンジ部材６６を介して、周壁部６３の右側端部（一方の側端部６３Ｂ）に縦軸心周りに回転自在に支持されることにより、周壁部６４が、上方側に折り畳まれた載置台６１を周壁部６３との間で挟んだ状態で折り畳み自在となっている。

つまり、載置台６１は、横軸心周りの揺動操作により水平方向に沿う姿勢の載置姿勢と、上方側に折り畳まれて周壁部６３と重なる垂直方向に沿う格納姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。また、周壁部６４は、縦軸心周りの揺動操作により前後方向に沿う姿勢の使用姿勢と、内方側に折り畳まれて周壁部６３および載置台６１と重なる横幅方向に沿う折畳姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。

カゴ車６０は、載置姿勢の載置台６１を上方側に折り畳んで格納姿勢に姿勢変更させた後、使用姿勢の周壁部６４を内方側に折り畳んで折畳姿勢に姿勢変更させることにより、平面視でＬ字状となるように折り畳むことができる。そして、Ｌ字状に折り畳んだカゴ車６０の内方側や外方側に、他のＬ字状に折り畳んだカゴ車６０を重ねることで、複数のカゴ車６０を省スペースで格納することができるように構成されている。

車輪６５には、車輪本体を遊転自在に支持する支持体６８にロック手段としてのストッパー６９が取り付けられている。ストッパー６９は、車輪６５の転動を許容する傾斜姿勢のロック解除位置と、車輪６５の転動を禁止する水平姿勢のロック位置とに、車輪６５の回転軸心周りに回転自在に取り付けられている。つまり、ストッパー６９は、車輪４５の転動を許容する開放状態と、車輪６５の転動を禁止する禁止状態とに、人為操作にて切り換え操作自在に取り付けられている。

周壁部６２，６３，６４は、金属製、プラスチック製または木製である。周壁部６２，６３，６４は、その外枠（フレーム）をなす上端フレーム６２Ａ，６３Ａ，６４Ａ、および、側端部６２Ｂ，６３Ｂ，６３Ｃ，６４Ｂなどが円柱状（柱状部材）をなしている。

ＩＣタグ１０では、図３および図４に示すように、カゴ車６０に取り付けた場合、筐体２０および固定部材４０が、ヒンジ部材６６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置される。

筐体２０は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂ、および、この一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂの間に、外嵌部２１Ａ，２１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部２１Ａ，２１Ｂを連結する平板状の連結部２２を有している。すなわち、筐体２０は、連結部２２を介して一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。

外嵌部２１Ａ，２１Ｂは、筐体２０の幅方向（外嵌部２１Ａ，２１Ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う方向）に互いに離隔して設けられた一対の爪部２１ｂ，２１ｂと、この一対の爪部２１ｂ，２１ｂの間に介在して、これらの爪部２１ｂ，２１ｂを連結する連結部２１ｃとから構成されている。なお、筐体２０の幅方向とは、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う方向である。一方、筐体２０の長手方向とは、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向と垂直な方向である。また、外嵌部２１Ａ，２１Ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「内面」と言う。）２１ａ，２１ａの形状は、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。

なお、外嵌部２１Ａ，２１Ｂの内面２１ａ，２１ａとは、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが側端部６３Ｂ，６４Ｂに外嵌されたとき、爪部２１ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面、および、連結部２１ｃにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面のことである。また、爪部２１ｂ，２１ｂは、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形（外周面）に沿って、連結部２１ｃよりも長めに設けられており、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周の１／２〜３／４程度を覆う長さをなしている。

これにより、側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが外嵌された場合、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面に対する外嵌部２１Ａ，２１Ｂの内面２１ａ，２１ａの密着性が高くなり、側端部６３Ｂ，６４Ｂに対して、ＩＣタグ１０が強固にクランプ固定される。

筐体２０の連結部２２における側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」と言う。）２２ａには、その幅方向の両端部において、固定部材４０における筐体２０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）４０ａに立設された４つの嵌合突起４１を嵌合し、連結部２２を厚さ方向に貫通する４つの平面視長方形状の嵌合穴２３が設けられている。また、４つの嵌合穴２３は、連結部２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。

筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａには、連結部２２の一方の面２２ａ上に配置されたインレット３０側に突出し、かつ、インレット３０におけるＩＣチップ３１が設けられた領域を囲むように、平面視円環状の第一補強部２４が設けられている。ここでは、第一補強部２４は、連結部２２の一方の面２２ａに対して垂直に突設されている。また、第一補強部２４がインレット３０におけるＩＣチップ３１が設けられた領域を囲むように設けられているとは、第一補強部２４がインレット３０におけるＩＣチップ３１が設けられた領域に対向し、ＩＣチップ３１の外周に、ＩＣチップ３１と離隔するように設けられていることを言う。また、第一補強部２４とＩＣチップ３１の間隔は、筐体２０のインレット３０とは反対側の面（以下、「他の方の面（外面）」と言う。）２０ｂに外力が加えられた場合、筐体２０が撓んで生じる連結部２２の面圧力によってＩＣチップ３１が破壊されることを防止できる程度とすることが好ましい。
第一補強部２４は、予め筐体２０に一体に設けられたものであってもよく、あるいは、印刷、接着、融着などにより、筐体２０とは別の材料からなるものが設けられたものであってもよい。

固定部材４０は、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部４２Ａ，４２Ｂと、この一対の外嵌部４２Ａ，４２Ｂの間に、外嵌部４２Ａ，４２Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部４２Ａ，４２Ｂを連結する平板状の連結部４３と、連結部４３における筐体２０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）４３ａの四隅に立設された４つの略四角柱状の嵌合突起４１とから概略構成されている。すなわち、固定部材４０は、連結部４３を介して一対の外嵌部４２Ａ，４２Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。連結部４３は、筐体２０の連結部２２と大きさ（面積）がほぼ等しくなっている。また、４つの嵌合突起４１は、連結部４３の長手方向と垂直な中心線、または、連結部４３の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。

また、固定部材４０の外嵌部４２Ａ，４２Ｂの外形は、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂに設けられた爪部２１ｂ，２１ｂの間の間隙の形状と等しくなっている。したがって、固定部材４０を筐体２０に固定する際、固定部材４０の嵌合突起４１が、筐体２０の嵌合穴２３に嵌合されるとともに、固定部材４０の外嵌部４２Ａ，４２Ｂが、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂの爪部２１ｂ，２１ｂの間に嵌合される。そして、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂと、固定部材４０の外嵌部４２Ａ，４２Ｂとが、上述の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌され、カゴ車６０に対してＩＣタグ１０がクランプ固定される。

固定部材４０における筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａ上に配置されたインレット３０側の面（以下、「一方の面」と言う。）４０ａには、インレット３０側に突出し、かつ、インレット３０におけるＩＣチップ３１が設けられた領域を囲むように、平面視円環状の第二補強部４４が設けられている。ここでは、第二補強部４４は、固定部材４０の連結部４３の一方の面４３ａに対して垂直に突設されている。また、第二補強部４４がインレット３０におけるＩＣチップ３１が設けられた領域を囲むように設けられているとは、第二補強部４４がインレット３０におけるＩＣチップ３１が設けられた領域に対向し、ＩＣチップ３１の外周に、ＩＣチップ３１と離隔するように設けられていることを言う。また、第二補強部４４とＩＣチップ３１の間隔は、固定部材４０のインレット３０とは反対側の面（以下、「他の方の面（外面）」と言う。）４０ｂに外力が加えられた場合、固定部材４０が撓んで生じる連結部４３の面圧力によってＩＣチップ３１が破壊されることを防止できる程度とすることが好ましい。
第二補強部４４は、予め固定部材４０に一体に設けられたものであってもよく、あるいは、印刷、接着、融着などにより、固定部材４０とは別の材料からなるものが設けられたものであってもよい。

また、筐体２０の第一補強部２４の高さと、固定部材４０の第二補強部４４の高さとの合計は、ＩＣチップ３１の実装面から、ＩＣチップ３１の上面３１ａまでの高さ以上であることが好ましい。なお、ＩＣチップ３１の実装面とは、ＩＣチップ３１が実装されている面のことであり、ここでは、アンテナ３２の基材３３と接している面とは反対側の面（上面）３２ａのことである。
ここで、第一補強部２４の高さとは、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａから第一補強部２４の先端までの長さを指す。一方、第二補強部４４の高さとは、固定部材４０の連結部４３の一方の面４３ａから第二補強部４４の先端までの長さを指す。
このようにすれば、筐体２０の他の方の面（外面）２０ｂに外力が加えられ、筐体２０の連結部２２が撓んだとしても、連結部２２に生じる面圧力によってＩＣチップ３１が破壊されることを防止できるとともに、固定部材４０の他の方の面（外面）４０ｂに外力が加えられ、連結部４３が撓んだとしても、連結部４３に生じる面圧力によってＩＣチップ３１が破壊されることを防止できる。

なお、図２には、第一補強部２４の先端および第二補強部４４の先端が平面をなしている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、第一補強部２４の先端および第二補強部４４の先端が半球状をなしていてもよい。
また、図２には、第一補強部２４および第二補強部４４が平面視円環状をなしている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、ＩＣタグ１０を平面視した場合、第一補強部２４および第二補強部４４は、三角形状、四角形状、楕円型状、コ字状、ＩＣチップ３１の４つの角に隣接するように４つの柱が間隔を置いて配置された形状などをなしていてもよく、あるいは、ＩＣチップ３１を挟んで一対の帯状または線状をなしていてもよい。

また、図２には、第一補強部２４と第二補強部４４が、インレット３０を介して対向している場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、第一補強部２４と第二補強部４４が対向していなくてもよい。すなわち、本実施形態にあっては、ＩＣタグ１０を平面視した場合、第一補強部２４が第二補強部４４よりも内側に配置されていてもよく、あるいは、第一補強部２４が第二補強部４４よりも外側に配置されていてもよい。
ところで、インレット３０の基材３３およびアンテナ３２に対して、これらの厚さ方向に湾曲する力が加えられることがないため、基材３３が可撓性の場合には、第一補強部２４と第二補強部４４が対向していることが好ましい。

また、本実施形態では、筐体２０の連結部２２に第一補強部２４が設けられ、固定部材４０の連結部４３に第二補強部４４が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、筐体の連結部または固定部材の連結部のいずれか一方に補強部が設けられていればよい。筐体および固定部材をカゴ車に固定する際、インレット（ＩＣチップ）の向きを気にする必要がないので、筐体および固定部材の両方に補強部を設けておくことが好ましい。
筐体の連結部または固定部材の連結部のいずれか一方に補強部が設けられている場合、筐体の連結部に設けられた補強部の高さ、または、固定部材の連結部に設けられた補強部の高さが、ＩＣチップの実装面から、ＩＣチップの上面までの高さ以上であることが好ましい。

また、筐体２０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部２２のうち少なくともインレット３０が配置される領域（以下、「領域α」と言う。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、筐体２０は、連結部２２における領域α以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、筐体２０は、連結部２２が非導電性部材からなり、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが金属からなっていてもよい。
同様に、固定部材４０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部４３のうち少なくともインレット３０が配置される領域（以下、「領域β」と言う。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、固定部材４０は、連結部４３における領域β以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、固定部材４０は、連結部４３が非導電性部材からなり、外嵌部４２Ａ，４２Ｂが金属からなっていてもよい。

インレット３０の基材３３としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。

インレット３０のＩＣチップ３２としては、特に限定されず、アンテナ３２を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。

インレット３０のアンテナ３２は、基材３３の一方の面３３ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。

ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。

樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナ３２をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ３２をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０^−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。

光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。

また、アンテナ３２をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナ３２をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。

ＩＣタグ１０によれば、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａに、インレット３０におけるＩＣチップ３１が設けられた領域を囲むように第一補強部２４が突設され、かつ、固定部材４０の連結部４３の一方の面４３ａに、インレット３０におけるＩＣチップ３１が設けられた領域を囲むように第二補強部４４が突設されているので、筐体２０の他の方の面（外面）２０ｂに外力が加えられ、筐体２０の連結部２２が撓んだとしても、連結部２２に生じる面圧力によってＩＣチップ３１が破壊されることを防止できるとともに、固定部材４０の他の方の面（外面）４０ｂに外力が加えられ、連結部４３が撓んだとしても、連結部４３に生じる面圧力によってＩＣチップ３１が破壊されることを防止できる。

なお、本実施形態では、一対の面状の放射素子３５，３５から構成されるダイポールアンテナからなるアンテナ３２を有するインレット３０を備えた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、アンテナは一対の枠状の放射素子から構成されるダイポールアンテナ、メアンダ状のダイポールアンテナ、モノポールアンテナなどであってもよく、また、放射素子を結ぶ短絡部を有するアンテナであってもよい。

また、本実施形態では、筐体２０の平板状の連結部２２の一方の面２２ａ内に収まる大きさのインレット３０が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在して、その先端部がそれぞれ、柱状部材に対向して配置されていてもよい。すなわち、隣り合う２つの柱状部材に、筐体の外嵌部が外嵌された場合、柱状部材と外嵌部の間に、放射素子の先端部の一部または全部が介在するように、筐体に対してインレットが配置されていてもよい。このようにすれば、柱状部材が金属製の場合、アンテナの放射素子と金属製の柱状部材の間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、柱状部材は、アンテナの一部、すなわち、アンテナを延長した延長部として機能する。したがって、アンテナのみでは、インレットの長手方向からは通信できなかったが、アンテナの延長部をなす柱状部材を介して、インレットの長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。

特に、柱状部材が金属製の場合、放射素子の先端部の一部または全部が、柱状部材と交差するように配置されるのが好ましい。また、この場合、柱状部材に対して、放射素子の先端部の一部または全部が交差する角度は、９０°であることが好ましく、実用的には４５°〜９０°である。
これにより、アンテナの放射素子と金属製の柱状部材の間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、柱状部材は、アンテナの一部、すなわち、アンテナを延長した延長部として機能する。したがって、アンテナのみでは、インレットの長手方向からは通信できなかったが、アンテナの延長部をなす柱状部材を介して、インレットの長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。

また、柱状部材が金属製、かつ、隣り合う２つの柱状部材に、筐体の外嵌部が外嵌された場合、筐体の一方の面または他方の面（一方の面とは反対側の面）から見て、柱状部材が、筐体から突出していることが好ましい。柱状部材が、筐体から突出しているとは、柱状部材に対して、アンテナの放射素子の先端部の一部または全部を交差させた場合に、柱状部材の長さが、筐体の幅（筐体の長手方向と垂直な方向の長さ）よりも大きいことをいう。このようにすれば、金属製の柱状部材を介して、インレットの長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。

さらに、柱状部材の筐体に対して突出する方向は、筐体の幅方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、柱状部材の筐体に対して突出する方向が、筐体の幅方向の一端側のみである場合よりも、金属製の柱状部材を介して、アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
なお、柱状部材の筐体に対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。

また、アンテナの放射素子の先端部と柱状部材の間に、電磁誘導または静電誘導を生じさせるためには、両者が密着していても、密着していなくてもよく、両者が対向してさえいればよい。したがって、インレットの一方の面には、アンテナおよびＩＣチップを覆うように、被膜が設けられていてもよい。
この被膜は、インレットの保護、外嵌部と柱状部材の密着性、柱状部材に対する外嵌部の保持力の向上などを目的として設けられるものである。
被膜の厚さは、その目的に応じて、適宜調整される。

（２）第二実施形態
図５は、本発明のＩＣタグの第二実施形態の一部を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
本実施形態のＩＣタグ７０は、筐体８０と、筐体８０の一方の面８０ａ側に配置され、ＩＣチップ９１およびＩＣチップ９１と電気的に接続された第一アンテナ９２を有するインレット９０と、インレット９０の第一アンテナ９２の近傍に、第一アンテナ９２に対して未接着状態で配設された第二アンテナ１０１を有するアンテナ部材１００と、筐体８０に対してインレット９０およびアンテナ部材１００を固定するための固定部材１１０とから概略構成されている。
このＩＣタグ７０は、例えば、図３に示すようなカゴ車６０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ７０がカゴ車６０に取り付けられた場合について説明する。

インレット９０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材９３と、基材９３の一方の面９３ａに設けられ、互いに電気的に接続されたＩＣチップ９１および第一アンテナ９２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ９１は、バンプ９４を介して、第一アンテナ９２と接続されている。
第一アンテナ９２は、各種導電体からなり、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ９１と接続している部分）を有する一対の面状の放射素子９５，９５からなるダイポールアンテナである。

アンテナ部材１００は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１０２と、基材１０２の一方の面１０２ａに設けられ、互いに対向し、間隔を隔てて配置され、その対向する側において、インレット９０の第一アンテナ９２（放射素子９５，９５）と対向する一対の面状（長方形状）の放射素子１０３，１０３からなる第二アンテナ１０１とから概略構成されている。
第二アンテナ１０１は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子１０３，１０３の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。

第一アンテナ９２の近傍に、第一アンテナ９２に対して未接着状態で第二アンテナ１０１が配設されているとは、第一アンテナ９２と第二アンテナ１０１が直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、静電結合によって電気的な接続を保つことができる位置に設けられている状態を言う。また、第一アンテナ９２は、第二アンテナ１０１側を向いて配置されていない。すなわち、インレット９０の基材９３の他方の面９３ｂ側に、第二アンテナ１０１が配置されている。
また、インレット９０の第一アンテナ９２は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのものではなく、静電結合による、第二アンテナ１０１との電気的な接続を行うためのものである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、第二アンテナ１０１である。

ＩＣタグ７０では、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、カゴ車６０に取り付けた場合、筐体８０および固定部材１１０が、ヒンジ部材６６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置される。

筐体８０は、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部（図示略）、および、この一対の外嵌部の間に、外嵌部に直交するように介在して、これらの外嵌部を連結する平板状の連結部８１を有している。すなわち、筐体８０は、連結部８１を介して一対の外嵌部が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。

筐体８０の外嵌部は、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、筐体８０の幅方向（外嵌部における側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う方向）に互いに離隔して設けられた一対の爪部（図示略）と、この一対の爪部の間に介在して、これらの爪部を連結する連結部（図示略）とから構成されていてもよい。

筐体８０の連結部８１における側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」と言う。）８１ａには、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、その幅方向の両端部において、固定部材１１０における筐体８０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）に立設された嵌合突起を嵌合し、連結部８１を厚さ方向に貫通する嵌合穴、嵌合凹部などの嵌合部（図示略）が設けられていてもよい。

筐体８０の連結部８１の一方の面８１ａには、連結部８１の一方の面８１ａ上に配置されたインレット９０側に突出し、かつ、インレット９０におけるＩＣチップ９１が設けられた領域を囲むように、平面視円環状の第一補強部８２が設けられている。ここでは、第一補強部８２は、連結部８１の一方の面８１ａに対して垂直に突設されている。また、第一補強部８２がインレット９０におけるＩＣチップ９１が設けられた領域を囲むように設けられているとは、第一補強部８２がインレット９０におけるＩＣチップ９１が設けられた領域に対向し、ＩＣチップ９１の外周に、ＩＣチップ９１と離隔するように設けられていることを言う。また、第一補強部８２とＩＣチップ９１の間隔は、筐体８０のインレット９０とは反対側の面（以下、「他の方の面（外面）」と言う。）８０ｂに外力が加えられた場合、筐体８０が撓んで生じる連結部８１の面圧力によってＩＣチップ９１が破壊されることを防止できる程度とすることが好ましい。
第一補強部８２は、予め筐体８０に一体に設けられたものであってもよく、あるいは、印刷、接着、融着などにより、筐体８０とは別の材料からなるものが設けられたものであってもよい。

固定部材１１０は、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部（図示略）と、この一対の外嵌部の間に、外嵌部に直交するように介在して、これらの外嵌部を連結する平板状の連結部１１１とから概略構成されている。すなわち、固定部材１１０は、連結部１１１を介して一対の外嵌部が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。連結部１１１は、筐体８０の連結部８１と大きさ（面積）がほぼ等しくなっている。
また、連結部１１１における筐体８０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１１１ａには、筐体８０の連結部８１に設けられた嵌合部に嵌合することができる嵌合突起が立設されていてもよい。

また、固定部材１１０の外嵌部（図示略）の外形は、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、筐体８０の一対の外嵌部（図示略）に設けられた一対の爪部（図示略）の間の間隙の形状と等しくなっていてもよい。

固定部材１１０の連結部１１１における、筐体８０の連結部８１の一方の面８１ａ上に配置されたインレット９０側の面（以下、「一方の面」と言う。）１１１ａには、インレット９０側に突出し、かつ、インレット９０におけるＩＣチップ９１が設けられた領域を囲むように、平面視円環状の第二補強部１１２が設けられている。ここでは、第二補強部１１２は、固定部材１１０の連結部１１１の一方の面１１１ａに対して垂直に突設されている。また、第二補強部１１２がインレット９０におけるＩＣチップ９１が設けられた領域を囲むように設けられているとは、第二補強部１１２がインレット９０におけるＩＣチップ９１が設けられた領域に対向し、ＩＣチップ９１の外周に、ＩＣチップ９１と離隔するように設けられていることを言う。また、第二補強部１１２とＩＣチップ９１の間隔は、固定部材１１０のインレット９０とは反対側の面（以下、「他の方の面（外面）」と言う。）１１０ｂに外力が加えられた場合、固定部材１１０が撓んで生じる連結部１１１の面圧力によってＩＣチップ９１が破壊されることを防止できる程度とすることが好ましい。
第二補強部１１２は、予め固定部材１１０に一体に設けられたものであってもよく、あるいは、印刷、接着、融着などにより、固定部材１１０とは別の材料からなるものが設けられたものであってもよい。

また、筐体８０の第一補強部８２の高さと、固定部材１１０の第二補強部１１２の高さとの合計は、ＩＣチップ９１の実装面から、ＩＣチップ９１の上面９１ａまでの高さ以上であることが好ましい。なお、ＩＣチップ９１の実装面とは、ＩＣチップ９１が実装されている面のことであり、ここでは、第一アンテナ９２の基材９３と接している面とは反対側の面（上面）９２ａのことである。
ここで、第一補強部８２の高さとは、筐体８０の連結部８１の一方の面８１ａから第一補強部８２の先端までの長さを指す。一方、第二補強部１１２の高さとは、固定部材１１０の連結部１１１の一方の面１１１ａから第二補強部１１２の先端までの長さを指す。
このようにすれば、筐体８０の他の方の面（外面）８０ｂに外力が加えられ、筐体８０の連結部８１が撓んだとしても、連結部８１に生じる面圧力によってＩＣチップ９１が破壊されることを防止できるとともに、固定部材１１０の他の方の面（外面）１１０ｂに外力が加えられ、連結部１１１が撓んだとしても、連結部１１１に生じる面圧力によってＩＣチップ９１が破壊されることを防止できる。

なお、図５には、第一補強部８２の先端および第二補強部１１２の先端が平面をなしている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、第一補強部８２の先端および第二補強部１１２の先端が半球状をなしていてもよい。
また、図５には、第一補強部８２および第二補強部１１２が平面視円環状をなしている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、ＩＣタグ７０を平面視した場合、第一補強部８２および第二補強部１１２は、三角形状、四角形状、楕円型状、コ字状、ＩＣチップ９１の４つの角に隣接するように４つの柱が間隔を置いて配置された形状などをなしていてもよく、あるいは、ＩＣチップ９１を挟んで一対の帯状または線状をなしていてもよい。

また、図５には、第一補強部８２と第二補強部１１２が、インレット９０を介して対向している場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、第一補強部８２と第二補強部１１２が対向していなくてもよい。すなわち、本実施形態にあっては、ＩＣタグ７０を平面視した場合、第一補強部８２が第二補強部１１２よりも内側に配置されていてもよく、あるいは、第一補強部８２が第二補強部１１２よりも外側に配置されていてもよい。
ところで、インレット９０の基材９３、第一アンテナ９２、アンテナ部材１００の基材１０２および第二アンテナ１０１に対して、これらの厚さ方向に湾曲する力が加えられることがないため、基材９３、基材１０２が可撓性の場合には、第一補強部８２と第二補強部１１２が対向していることが好ましい。

また、本実施形態では、筐体８０の連結部８１に第一補強部８２が設けられ、固定部材１１０の連結部１１１に第二補強部１１２が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、筐体の連結部または固定部材の連結部のいずれか一方に補強部が設けられていればよい。筐体および固定部材をカゴ車に固定する際、インレット（ＩＣチップ）の向きを気にする必要がないので、筐体および固定部材の両方に補強部を設けておくことが好ましい。
筐体の連結部または固定部材の連結部のいずれか一方に補強部が設けられている場合、筐体の連結部に設けられた補強部の高さ、または、固定部材の連結部に設けられた補強部の高さが、ＩＣチップの実装面から、ＩＣチップの上面までの高さ以上であることが好ましい。

筐体８０、固定部材１１０としては、上述の第一実施形態の筐体２０、固定部材４０と同様のものが用いられる。
インレット９０の基材９３、アンテナ部材１００の基材１０２としては、上述の第一実施形態のインレット３０の基材３３と同様のものが用いられる。
インレット９０のＩＣチップ９１としては、上述の第一実施形態のＩＣチップ３１と同様のものが用いられる。

インレット９０の第一アンテナ９２は、基材９３の一方の面９３ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
アンテナ部材１００の第二アンテナ１０１は、基材１０２の一方の面１０２ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
第一アンテナ９２、第二アンテナ１０１を構成する材料としては、上述の第一実施形態のアンテナ３２と同様のものが用いられる。

ＩＣタグ７０によれば、筐体８０の連結部８１の一方の面８１ａに、インレット９０におけるＩＣチップ９１が設けられた領域を囲むように第一補強部８２が突設され、かつ、固定部材１１０の連結部１１１の一方の面１１１ａに、インレット９０におけるＩＣチップ９１が設けられた領域を囲むように第二補強部１１２が突設されているので、筐体８０の他の方の面（外面）８０ｂに外力が加えられ、筐体８０の連結部８１が撓んだとしても、連結部８１に生じる面圧力によってＩＣチップ９１が破壊されることを防止できるとともに、固定部材１１０の他の方の面（外面）１１０ｂに外力が加えられ、連結部１１１が撓んだとしても、連結部１１１に生じる面圧力によってＩＣチップ９１が破壊されることを防止できる。

なお、本実施形態では、一対の面状の放射素子９５，９５から構成されるダイポールアンテナからなる第一アンテナ９２を有するインレット９０を備えた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、第一アンテナは一対の枠状の放射素子から構成されるダイポールアンテナ、メアンダ状のダイポールアンテナ、モノポールアンテナなどであってもよく、また、放射素子を結ぶ短絡部を有するアンテナであってもよい。
また、本実施形態では、筐体８０の連結部８１の一方の面８１ａ内にアンテナ部材１００の第二アンテナ１０１が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、第二アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在するように、筐体に対してアンテナ部材が配置されていてもよい。すなわち、隣り合う２つの柱状部材に、筐体の外嵌部が外嵌された場合、柱状部材と外嵌部の間に、放射素子の先端部の一部または全部が介在するように、筐体に対してアンテナ部材が配置されていてもよい。

特に、柱状部材が金属製の場合、放射素子の先端部の一部または全部が、柱状部材と交差するように配置されるのが好ましい。また、この場合、柱状部材に対して、放射素子の先端部の一部または全部が交差する角度は、９０°であることが好ましく、実用的には４５°〜９０°である。
これにより、第二アンテナの放射素子と金属製の柱状部材の間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、柱状部材は、第二アンテナの一部、すなわち、第二アンテナを延長した延長部として機能する。したがって、第二アンテナのみでは、アンテナ部材の長手方向からは通信できなかったが、第二アンテナの延長部をなす柱状部材を介して、アンテナ部材の長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、第二アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。

また、柱状部材が金属製、かつ、隣り合う２つの柱状部材に、筐体の外嵌部が外嵌された場合、筐体の一方の面または他方の面（一方の面とは反対側の面）から見て、柱状部材が、筐体から突出していることが好ましい。このようにすれば、金属製の柱状部材を介して、アンテナ部材の長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、第二アンテナの指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。

さらに、柱状部材の筐体に対する突出する方向は、筐体の幅方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、柱状部材の筐体に対する突出する方向が、筐体の幅方向の一端側のみである場合よりも、金属製の柱状部材を介して、第二アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
なお、柱状部材の筐体に対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。

また、第二アンテナの放射素子の先端部と柱状部材の間に、電磁誘導または静電誘導を生じさせるためには、両者が密着していても、密着していなくてもよく、両者が対向してさえいればよい。したがって、アンテナ部材の一方の面には、第二アンテナを覆うように、被膜が設けられていてもよい。

（３）第三実施形態
図６は、本発明のＩＣタグの第三実施形態の一部を示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
本実施形態のＩＣタグ１２０は、筐体１３０と、筐体１３０の一方の面１３０ａ側に配置され、ＩＣチップ１４１およびＩＣチップ１４１と電気的に接続された第一アンテナ１４２を有するインレット１４０と、インレット１４０の第一アンテナ１４２の近傍に、第一アンテナ１４２に対して未接着状態で配設された第二アンテナ１５１を有するアンテナ部材１５０と、筐体１３０に対してインレット１４０およびアンテナ部材１５０を固定するための固定部材１６０とから概略構成されている。
このＩＣタグ１２０は、例えば、図３に示すようなカゴ車６０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ１２０がカゴ車６０に取り付けられた場合について説明する。

インレット１４０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１４３と、基材１４３の一方の面１４３ａに設けられ、互いに電気的に接続されたＩＣチップ１４１および第一アンテナ１４２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１４１は、バンプ１４４を介して、第一アンテナ１４２と接続されている。
第一アンテナ１４２は、各種導電体からなり、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ１４１と接続している部分）を有する一対の面状の放射素子１４５，１４５からなるダイポールアンテナである。
また、インレット１４０では、基材１４３の一方の面１４３ａ側において、ＩＣチップ１４１および第一アンテナ１４２が種々の樹脂から構成される絶縁層１４６で被覆されている。

アンテナ部材１５０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１５２と、基材１５２の一方の面１５２ａに設けられ、互いに対向し、間隔を隔てて配置され、その対向する側において、インレット１４０の第一アンテナ１４２（放射素子１４５，１４５）と対向する一対の面状（長方形状）の放射素子１５３，１５３からなる第二アンテナ１５１とから概略構成されている。
第二アンテナ１５１は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子１５３，１５３の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。

第一アンテナ１４２の近傍に、第一アンテナ１４２に対して未接着状態で第二アンテナ１５１が配設されているとは、第一アンテナ１４２と第二アンテナ１５１が直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、静電結合によって電気的な接続を保つことができる位置に設けられている状態を言う。また、第一アンテナ１４２は、第二アンテナ１５１側を向いて配置されている。すなわち、インレット１４０の基材１４３の一方の面１４３ａ側に、絶縁層１４６を介して、第二アンテナ１５１が配置されている。
また、インレット１４０の第一アンテナ１４２は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのものではなく、静電結合による、第二アンテナ１５１との電気的な接続を行うためのものである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、第二アンテナ１５１である。

ＩＣタグ１２０では、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、カゴ車６０に取り付けた場合、筐体１３０および固定部材１６０が、ヒンジ部材６６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置される。

筐体１３０は、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部（図示略）、および、この一対の外嵌部の間に、外嵌部に直交するように介在して、これらの外嵌部を連結する平板状の連結部１３１を有している。すなわち、筐体１３０は、連結部１３１を介して一対の外嵌部が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。

筐体１３０の外嵌部は、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、筐体１３０の幅方向（外嵌部における側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う方向）に互いに離隔して設けられた一対の爪部（図示略）と、この一対の爪部の間に介在して、これらの爪部を連結する連結部（図示略）とから構成されていてもよい。

筐体１３０の連結部１３１における側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１３１ａには、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、その幅方向の両端部において、固定部材１６０における筐体１３０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）に立設された嵌合突起を嵌合し、連結部１３１を厚さ方向に貫通する嵌合穴（図示略）が設けられていてもよい。

筐体１３０の連結部１３１の一方の面１３１ａには、連結部１３１の一方の面１３１ａ上に配置されたインレット１４０側に突出し、かつ、インレット１４０におけるＩＣチップ１４１が設けられた領域を囲むように、平面視円環状の第一補強部１３２が設けられている。ここでは、第一補強部１３２は、連結部１３１の一方の面１３１ａに対して垂直に突設されている。また、第一補強部１３２がインレット１４０におけるＩＣチップ１４１が設けられた領域を囲むように設けられているとは、第一補強部１３２がインレット１４０におけるＩＣチップ１４１が設けられた領域に対向し、ＩＣチップ１４１の外周に、ＩＣチップ１４１と離隔するように設けられていることを言う。また、第一補強部１３２とＩＣチップ１４１の間隔は、筐体１３０のインレット１４０とは反対側の面（以下、「他の方の面（外面）」と言う。）１３０ｂに外力が加えられた場合、筐体１３０が撓んで生じる連結部１３１の面圧力によってＩＣチップ１４１が破壊されることを防止できる程度とすることが好ましい。
第一補強部１３２は、予め筐体１３０に一体に設けられたものであってもよく、あるいは、印刷、接着、融着などにより、筐体１３０とは別の材料からなるものが設けられたものであってもよい。

固定部材１６０は、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部（図示略）と、この一対の外嵌部の間に、外嵌部に直交するように介在して、これらの外嵌部を連結する平板状の連結部１６１とから概略構成されている。すなわち、固定部材１６０は、連結部１６１を介して一対の外嵌部が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。連結部１６１は、筐体１３０の連結部１３１と大きさ（面積）がほぼ等しくなっている。
また、連結部１６１における筐体１３０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１６１ａには、筐体１３０の連結部１３１に設けられた嵌合穴に嵌合することができる嵌合突起が立設されていてもよい。

また、固定部材１６０の外嵌部（図示略）の外形は、上述の第一実施形態のＩＣタグ１０と同様に、筐体１３０の一対の外嵌部（図示略）に設けられた一対の爪部（図示略）の間の間隙の形状と等しくなっていてもよい。

固定部材１６０の連結部１６１における、筐体１３０の連結部１３１の一方の面１３１ａ上に配置されたインレット１４０側の面（以下、「一方の面」と言う。）１６１ａには、インレット１４０側に突出し、かつ、インレット１４０におけるＩＣチップ１４１が設けられた領域を囲むように、平面視円環状の第二補強部１６２が設けられている。ここでは、第二補強部１６２は、固定部材１６０の連結部１６１の一方の面１６１ａに対して垂直に突設されている。また、第二補強部１６２がインレット１４０におけるＩＣチップ１４１が設けられた領域を囲むように設けられているとは、第二補強部１６２がインレット１４０におけるＩＣチップ１４１が設けられた領域に対向し、ＩＣチップ１４１の外周に、ＩＣチップ１４１と離隔するように設けられていることを言う。また、第二補強部１６２とＩＣチップ１４１の間隔は、固定部材１６０のインレット１４０とは反対側の面（以下、「他の方の面（外面）」と言う。）１６０ｂに外力が加えられた場合、固定部材１６０が撓んで生じる連結部１３１の面圧力によってＩＣチップ１４１が破壊されることを防止できる程度とすることが好ましい。
第二補強部１６２は、予め固定部材１６０に一体に設けられたものであってもよく、あるいは、印刷、接着、融着などにより、固定部材１６０とは別の材料からなるものが設けられたものであってもよい。

また、筐体１３０の第一補強部１３２の高さと、固定部材１６０の第二補強部１６２の高さとの合計は、ＩＣチップ１４１の実装面から、ＩＣチップ１４１の上面１４１ａまでの高さ以上であることが好ましい。なお、ＩＣチップ１４１の実装面とは、ＩＣチップ１４１が実装されている面のことであり、ここでは、第一アンテナ１４２の基材１４３と接している面とは反対側の面（上面）１４２ａのことである。
ここで、第一補強部１３２の高さとは、筐体１３０の連結部１３１の一方の面１３１ａから第一補強部１３２の先端までの長さを指す。一方、第二補強部１６２の高さとは、固定部材１６０の連結部１６１の一方の面１６１ａから第二補強部１６２の先端までの長さを指す。
このようにすれば、筐体１３０の他の方の面（外面）１３０ｂに外力が加えられ、筐体１３０の連結部１３１が撓んだとしても、連結部１３１に生じる面圧力によってＩＣチップ１４１が破壊されることを防止できるとともに、固定部材１６０の他の方の面（外面）１６０ｂに外力が加えられ、連結部１６１が撓んだとしても、連結部１６１に生じる面圧力によってＩＣチップ１４１が破壊されることを防止できる。

なお、図６には、第一補強部１３２の先端および第二補強部１６２の先端が平面をなしている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、第一補強部１３２の先端および第二補強部１６２の先端が半球状をなしていてもよい。
また、図６には、第一補強部１３２および第二補強部１６２が平面視円環状をなしている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、ＩＣタグ１２０を平面視した場合、第一補強部１３２および第二補強部１６２は、三角形状、四角形状、楕円型状、コ字状、ＩＣチップ１４１の４つの角に隣接するように４つの柱が間隔を置いて配置された形状などをなしていてもよく、あるいは、ＩＣチップ１４１を挟んで一対の帯状または線状をなしていてもよい。

また、図６には、第一補強部１３２と第二補強部１６２が、インレット１４０を介して対向している場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。本実施形態にあっては、第一補強部１３２と第二補強部１６２が対向していなくてもよい。すなわち、本実施形態にあっては、ＩＣタグ１２０を平面視した場合、第一補強部１３２が第二補強部１６２よりも内側に配置されていてもよく、あるいは、第一補強部１３２が第二補強部１６２よりも外側に配置されていてもよい。
ところで、インレット１４０の基材１４３、第一アンテナ１４２、アンテナ部材１５０の基材１５２および第二アンテナ１５１に対して、これらの厚さ方向に湾曲する力が加えられることがないため、基材１４３、基材１５２が可撓性の場合には、第一補強部１３２と第二補強部１６２が対向していることが好ましい。

また、本実施形態では、筐体１３０の連結部１３１に第一補強部１３２が設けられ、固定部材１６０の連結部１６１に第二補強部１６２が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、筐体の連結部または固定部材の連結部のいずれか一方に補強部が設けられていればよい。筐体および固定部材をカゴ車に固定する際、インレット（ＩＣチップ）の向きを気にする必要がないので、筐体および固定部材の両方に補強部を設けておくことが好ましい。
筐体の連結部または固定部材の連結部のいずれか一方に補強部が設けられている場合、筐体の連結部に設けられた補強部の高さ、または、固定部材の連結部に設けられた補強部の高さが、ＩＣチップの実装面から、ＩＣチップの上面までの高さ以上であることが好ましい。

筐体１３０、固定部材１６０としては、上述の第一実施形態の筐体２０、固定部材４０と同様のものが用いられる。
インレット１４０の基材１４３、アンテナ部材１５０の基材１５２としては、上述の第一実施形態のインレット３０の基材３３と同様のものが用いられる。
インレット１４０のＩＣチップ１４１としては、上述の第一実施形態のＩＣチップ３１と同様のものが用いられる。

インレット１４０の第一アンテナ１４２は、基材１４３の一方の面１４３ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
アンテナ部材１５０の第二アンテナ１５１は、基材１５２の一方の面１５２ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
第一アンテナ１４２、第二アンテナ１５１を構成する材料としては、上述の第一実施形態のアンテナ３２と同様のものが用いられる。

ＩＣタグ１２０によれば、筐体１３０の連結部１３１の一方の面１３１ａに、インレット１４０におけるＩＣチップ１４１が設けられた領域を囲むように第一補強部１３２が突設され、かつ、固定部材１６０の連結部１６１の一方の面１６１ａに、インレット１４０におけるＩＣチップ１４１が設けられた領域を囲むように第二補強部１６２が突設されているので、筐体１３０の他の方の面（外面）１３０ｂに外力が加えられ、筐体１３０の連結部１３１が撓んだとしても、連結部１３１に生じる面圧力によってＩＣチップ１４１が破壊されることを防止できるとともに、固定部材１６０の他の方の面（外面）１６０ｂに外力が加えられ、連結部１６１が撓んだとしても、連結部１６１に生じる面圧力によってＩＣチップ１４１が破壊されることを防止できる。

なお、本実施形態では、一対の面状の放射素子１４５，１４５から構成されるダイポールアンテナからなる第一アンテナ１４２を有するインレット１４０を備えた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、第一アンテナは一対の枠状の放射素子から構成されるダイポールアンテナ、メアンダ状のダイポールアンテナ、モノポールアンテナなどであってもよく、また、放射素子を結ぶ短絡部を有するアンテナであってもよい。
また、本実施形態では、筐体１３０の連結部１３１の一方の面１３１ａ内にアンテナ部材１５０の第二アンテナ１５１が配置された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、筐体の外嵌部における柱状部材（側端部）と対向する面（内面）に、第二アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が延在するように、筐体に対してアンテナ部材が配置されていてもよい。すなわち、隣り合う２つの柱状部材に、筐体の外嵌部が外嵌された場合、柱状部材と外嵌部の間に、放射素子の先端部の一部または全部が介在するように、筐体に対してアンテナ部材が配置されていてもよい。

特に、柱状部材が金属製の場合、放射素子の先端部の一部または全部が、柱状部材と交差するように配置されるのが好ましい。また、この場合、柱状部材に対して、放射素子の先端部の一部または全部が交差する角度は、９０°であることが好ましく、実用的には４５°〜９０°である。
これにより、第二アンテナの放射素子と金属製の柱状部材の間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、柱状部材は、第二アンテナの一部、すなわち、第二アンテナを延長した延長部として機能する。したがって、第二アンテナのみでは、アンテナ部材の長手方向からは通信できなかったが、第二アンテナの延長部をなす柱状部材を介して、アンテナ部材の長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、第二アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。

また、柱状部材が金属製、かつ、隣り合う２つの柱状部材に、筐体の外嵌部が外嵌された場合、筐体の一方の面または他方の面（一方の面とは反対側の面）から見て、柱状部材が、筐体から突出していることが好ましい。このようにすれば、金属製の柱状部材を介して、アンテナ部材の長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、第二アンテナの指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。

さらに、柱状部材の筐体に対して突出する方向は、筐体の幅方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、柱状部材の筐体に対する突出する方向が、筐体の幅方向の一端側のみである場合よりも、金属製の柱状部材を介して、第二アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
なお、柱状部材の筐体に対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。

また、第二アンテナの放射素子の先端部と柱状部材の間に、電磁誘導または静電誘導を生じさせるためには、両者が密着していても、密着していなくてもよく、両者が対向してさえいればよい。したがって、アンテナ部材の一方の面には、第二アンテナを覆うように、被膜が設けられていてもよい。

１０，７０，１２０・・・ＩＣタグ
２０，８０，１３０・・・筐体
２１Ａ，２１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，・・・外嵌部
２２，４３，８１，１１１，１３１，１６１・・・連結部
２３・・・嵌合穴
２４，８２，１３２・・・第一補強部
３０，９０，１４０・・・インレット
３１，９１，１４１・・・ＩＣチップ
３２・・・アンテナ
３３，９３，１０２，１４３，１５２・・・基材
３４，９４，１４４・・・バンプ
３５，９５，１０３，１４５，１５３・・・放射素子
４０，１１０，１６０・・・固定部材
４１・・・嵌合突起
４４，１１２，１６２・・・第二補強部
６０・・・カゴ車
６１・・・載置台
６２，６３，６４・・・周壁部
６３Ｂ，６３Ｃ，６４Ｂ・・・側端部
６５・・・車輪
６６，６７・・・ヒンジ部材
６８・・・支持体
６９・・・ストッパー
９２，１４２・・・第一アンテナ
１００，１５０・・・アンテナ部材
１０１，１５１・・・第二アンテナ
１４６・・・絶縁層

Claims (5)

1. 少なくとも１つの柱状部材を備えてなる物品に取り付けられ、一部が前記柱状部材と対向して交差するように配置される筐体と、該筐体の一方の面側に配置され、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナを有するインレットと、前記筐体に対して前記インレットを固定するために、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなり、
   前記筐体は、前記柱状部材に外嵌される少なくとも１つの外嵌部と、該外嵌部に連接し、前記インレットが配置される連結部と、を有し、
   前記筐体の連結部における前記インレットの前記ＩＣチップが設けられている一方の面側の面に、前記インレット側に突出し、かつ、前記インレットにおける前記ＩＣチップが設けられた領域を囲むように第一補強部が設けられ、前記第一補強部で囲まれた前記インレットと前記連結部の間に間隙が設けられ、前記固定部材と前記インレットの前記ＩＣチップが設けられている面とは反対側の他方の面との間に間隙が設けられたことを特徴とするＩＣタグ。
2. 前記固定部材における前記インレットの前記ＩＣチップが設けられている面とは反対側の他方の面に対向する面に、前記他方の面側に突出し、かつ、前記他方の面において、前記インレットにおける前記ＩＣチップが設けられた領域を囲むように第二補強部が設けられ、前記第二補強部で囲まれた前記インレットと前記連結部の間に間隙が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のＩＣタグ。
3. 前記アンテナにおける前記ＩＣチップとは反対側の端部の一部または全部が、前記柱状部材と交差するように配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載のＩＣタグ。
4. 前記アンテナが第一アンテナであり、該第一アンテナの近傍に、該第一アンテナに対して未接着状態で配設された第二アンテナを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のＩＣタグ。
5. 前記第二アンテナにおける前記第一アンテナと近接する領域以外の領域が、前記柱状部材と交差するように配置されたことを特徴とする請求項４に記載のＩＣタグ。

Images