JP6125117B2 - 医療機器 - Google Patents

Description

この発明は、生体組織を把持した状態で処置可能な医療機器に関する。

例えば特開２００１−１９８１３７号公報の処置具の処置部は、一方のジョーの把持面のうち、他方のジョーの把持面に近接する位置ほど鋭利に形成されている。この処置部は、一方のジョーの把持面のうち鋭利な部位で切開対象の生体組織に圧力を付加した状態で熱を把持面に伝熱して、処置対象の生体組織を凝固（封止）しながら切開している。

特開２００１−１９８１３７号公報に開示された処置具の処置部の先端部で生体組織を挟むと、一方のジョーの把持面の鋭利な部位により生体組織の小さな面積に大きな圧力が付加される。すなわち、特開２００１−１９８１３７号公報に開示された処置具の処置部の先端部で生体組織を挟むと、単位面積あたり、局所的に大きな圧力が付加されてしまう。このため、把持するだけで処置する必要がない生体組織に把持の跡を残してしまう可能性がある。

この発明は、生体組織を把持するだけで処置する必要がない場合に把持の跡を残してしまうのを抑制しながら把持可能とするとともに、１回では切断しきれない大きな血管や大きな生体組織を複数回に分けて凝固（封止）や切開等、生体組織を処置した場合であっても出血を防止しつつ処置可能な医療機器を提供することを目的とする。

この発明の一態様に係る医療機器は、把持部が設けられたジョーと、前記把持部に対して近接及び離隔可能で、その先端部から基端部にわたって延伸し、前記把持部に対向する位置に稜を含む頂部を有し、前記先端部における前記頂部の曲率半径が前記基端部における前記頂部の曲率半径よりも大きいブレードとを有し、前記先端部における前記稜は生体組織を切断しない。

図１は、第１から第３実施形態に係る処置システムを示す概略図である。 図２は、第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部を示す概略図である。 図３Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１処置片のブレードの封止領域と第２処置片のブレード受けとの間で生体組織を把持した状態を示す、図２中の３Ａ−３Ａ線に沿う概略的な横断面図である。 図３Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１処置片のブレードの切開領域と第２処置片のブレード受けとの間で生体組織を把持した状態を示す、図２中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。 図４は、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１処置片のブレードの先端部に形成された封止領域、及び、封止領域の基端側に形成された切開領域を示す概略的な斜視図である。 図５Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部のブレードの封止領域とブレード受けの把持部との間で生体組織を把持した状態を、図５Ｂ中の矢印５Ａの方向から見た概略図である。 図５Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部のブレードの封止領域とブレード受けの把持部との間で生体組織を把持した状態を、図５Ａ中の矢印５Ｂの方向から見た概略図である。 図６は、第１実施形態に係る処置具の処置部のブレードの封止領域とブレード受けの把持部との間で生体組織を把持した状態を示す概略的な斜視図である。 図７Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部のブレードの封止領域及び切開領域とブレード受けの把持部との間で生体組織を把持した状態を、図７Ｂ中の矢印７Ａの方向から見た概略図である。 図７Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部のブレードの封止領域及び切開領域とブレード受けの把持部との間で生体組織を把持した状態を、図７Ａ中の矢印７Ｂの方向から見た概略図である。 図８は、図７Ａ及び図７Ｂに示す状態で生体組織を把持した状態でヒータを加熱してブレードに熱を伝熱して、生体組織を封止しながら切開した生体組織を示す概略図である。 図９Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部のブレードの封止領域及び切開領域とブレード受けの把持部との間で血管を把持した状態を、図９Ｂ中の矢印９Ａの方向から見た概略図である。 図９Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部のブレードの封止領域及び切開領域とブレード受けの把持部との間で血管を把持した状態を、図９Ａ中の矢印９Ｂの方向から見た概略図である。 図１０は、図９Ａ及び図９Ｂに示す状態で血管を把持した状態でヒータを加熱してブレードに熱を伝熱して、血管を封止しながら切開した血管を示す概略図である。 図１１は、第１実施形態の第１変形例に係る処置具の処置部の第１処置片のブレードの先端部に形成された封止領域、及び、封止領域の基端側に形成された切開領域を示す概略的な斜視図である。 図１２は、第１実施形態の第２変形例に係る処置具の処置部の第１処置片のブレードの先端部に形成された封止領域に滑り止めを形成した状態を示す概略的な斜視図である。 図１３は、第１実施形態の第３変形例に係る処置システムの処置具の処置部を示す、図２中の３Ａ−３Ａ線に沿う概略的な横断面図である。 図１４は、第１実施形態の第４変形例に係る処置システムの処置具の処置部の、第２処置片がシーソージョーとして形成された状態を示す概略図である。 図１５Ａは、第２実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片のブレードの封止領域と第２処置片のブレード受けとの間で生体組織を把持した状態を示す、概略的な横断面図である。 図１５Ｂは、第２実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片のブレードの切開領域と第２処置片のブレード受けとの間で生体組織を把持した状態を示す、概略的な横断面図である。 図１６は、第２実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片を示す概略的な斜視図である。 図１７Ａは、第２実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片の変形例を示す概略的な斜視図である。 図１７Ｂは、第２実施形態の変形例に係る処置システムの処置具の処置部を示す、図２中の３Ａ−３Ａ線に沿う概略的な横断面図である。 図１８は、第３実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片のブレードと第２処置片のブレード受けとの間で生体組織を把持した状態を示す概略的な横断面図である。

以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
第１実施形態について図１から図１０を用いて説明する。

図１に示すように、この実施形態に係る処置システム（エネルギ処置システム）１０は、医療機器としての処置具（エネルギ処置具）１２と、エネルギ源１４ａを含む制御部１４とを有する。

処置具１２は、挿入部２２と、挿入部２２の基端部に設けられた操作部２４とを有する。

操作部２４は、操作部本体２６と、挿入部２２の後述する処置部３２を動作させるノブ２８とを有する。操作部本体２６は一端２６ａと他端２６ｂとを有する。操作部本体２６の一端２６ａは挿入部２２の後述するシース３４の基端に接続されている。操作部本体２６の他端２６ｂはノブ２８が近接及び離隔可能である。なお、図１中、操作部本体２６は略Ｌ字状に形成されているが、操作部本体２６の形状は適宜に選択可能である。

挿入部２２は処置部３２及びシース３４を有する。処置部３２は挿入部２２のシース３４の先端部に設けられている。シース３４は処置部３２の基端部に設けられ、操作部２４の操作部本体２６の一端２６ａに接続されている。

図２から図３Ｂに示すように、挿入部２２の処置部３２は、操作部２４の操作により相対的に開閉される第１及び第２ジョー４２，４４と、第１ジョー４２に設けられたブレード（第１圧力付与体）４６と、第２ジョー４４に設けられたブレード受け（第２圧力付与体）４８とを有する。

この実施形態では、第１ジョー４２にブレード４６が設けられて第１処置片５２が形成され、第２ジョー４４にブレード受け４８が設けられて第２処置片５４が形成されているものとして説明する。第１ジョー４２にブレード受け４８が設けられて第１処置片５２が形成され、第２ジョー４４にブレード４６が設けられて第２処置片５４が形成されていることも好適であることはもちろんである。

図２中、第１ジョー４２はシース３４に一体的に固定されている。ここでは、例えば図１に示す操作部本体２６の他端２６ｂに対する可動ノブ２８の近接により、第１ジョー４２に対して第２ジョー４４が枢支軸５０の軸周りに回動して近接する。また、操作部本体２６の他端２６ｂに対する可動ノブ２８の離隔により、第１ジョー４２に対して第２ジョー４４が枢支軸５０の軸周りに回動して離隔する。すなわち、ここでは、操作部２４の適宜の操作により、第１ジョー４２に対して第２ジョー４４が近接及び離隔可能であるものとして説明する。このような構造は公知であるので、ここでの第１ジョー４２に対する第２ジョー４４の近接及び離隔に関する構造の説明を省略する。
また、公知の構造により、第１ジョー４２がシース３４の先端で回動可能で、第２ジョー４４がシース３４の先端で回動可能で、第１及び第２ジョー４２，４４が同時に互いに対して近接及び離隔するように移動可能に形成されていることも好適である。

第１及び第２ジョー４２，４４は、例えばステンレス合金材等の剛性材で形成されていることが好ましい。第１及び第２ジョー４２，４４は、その外表面が電気的に絶縁されていることが好ましい。シース３４は、第１ジョー４２と同様に、例えばステンレス合金材等の剛性材で筒状に形成され、表面が電気的に絶縁されていることが好ましい。

ブレード４６は、例えば銅合金材やアルミニウム合金材等の良熱伝導性を有する素材で形成されている。また、ブレード受け４８は、例えばＰＴＦＥ等の電気絶縁性を有するとともに耐熱性を有する素材で形成されていることが好ましい。なお、ブレード受け４８は、ブレード４６との間に生体組織ＬＴが把持されたときに、生体組織ＬＴから付加される圧力により適宜に弾性変形可能に形成されていることも好適である。

ブレード４６は、第１ジョー４２のうち、第２ジョー４４に近接する位置にある。ブレード受け４８は第２ジョー４４のうち、第１ジョー４２に近接する位置にある。このため、第１ジョー４２に対する第２ジョー４４の近接により、ブレード４６に対してブレード受け４８が近接する。第１ジョー４２に対する第２ジョー４４の離隔により、ブレード４６に対してブレード受け４８が離隔する。

第１ジョー４２とブレード４６との間には、熱源としてヒータ５６が配設されている。このため、制御部１４のエネルギ源１４ａが制御され、エネルギ源１４ａからヒータ５６に適宜のエネルギが供給されることによりブレード４６が加熱される。すなわち、ブレード４６は、ヒータ５６からの伝熱により頂部４６ａの先端から基端まで、封止領域６２から切開領域６４にわたって昇温する。
なお、第１ジョー４２とブレード４６との間にヒータ５６が配設されているのではなく、ブレード４６に、ヒータ５６が埋設されていることも好適である。

第１ジョー４２とヒータ５６との間には、例えば３００℃を超える温度に対する耐熱性を有するとともに、熱伝導性が低い断熱材５８が配設されている。この場合、断熱材５８は、第１ジョー４２は、ステンレス合金材とヒータ５６との間に例えばＰＴＦＥ材等のステンレス合金材に比べて熱伝導率が低い素材がヒータ５６との距離を確保するスペーサとして配設されている。このため、ヒータ５６からの熱が直接的に第１ジョー４２の表面に伝熱されることが防止されている。
また、ヒータ５６から第１ジョー４２への熱伝導を抑制するために、断熱材５８の代わりに空気層などが形成されていることも好適である。すなわち、ヒータ５６と第１ジョー４２との間に必ずしも物体が配設されている必要はない。

図２から図４に示すように、ブレード４６は、その先端から基端にわたって延伸し、第２ジョー４４のブレード受け４８に対向する位置に稜を含む頂部４６ａを有する。ブレード４６は先端部（封止領域６２）と基端部（切開領域６４）との間を延伸する長手軸Ｌを有する。ブレード４６の長手軸Ｌは頂部４６ａに沿って延伸する。頂部４６ａは長手軸Ｌに平行又は略平行に、連続的に延伸されている。このため、第１処置片５２に対して第２処置片５４を閉じ、ブレード４６の頂部４６ａをブレード受け４８の把持部４８ａに近接させた状態のとき、ブレード４６の頂部４６ａはその先端から基端まで、略全体にわたってブレード受け４８の把持部４８ａに当接することが好ましい。

ブレード４６は、長手軸Ｌに沿う長さが、長手軸Ｌに直交する幅方向の幅Ｗよりも大きく形成されていることが好ましい。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ブレード４６の横断面形状は、例えば長手軸Ｌを含み第２ジョー４４の開閉方向に沿う仮想面Ｓに対して対称に形成されていることが好適である。

ブレード４６はその長手軸Ｌに沿って先端部に、ブレード受け４８の把持部４８ａと協働して生体組織ＬＴを把持し、エネルギの付加により把持部４８ａと協働して生体組織ＬＴを封止させる封止領域（第１圧力付与部）６２を有する。ブレード４６は、その長手軸Ｌに沿って封止領域６２に連続して封止領域６２の基端側に連続して形成された切開領域（第２圧力付与部）６４を有する。切開領域６４は、把持部４８ａと協働して生体組織ＬＴを把持し、エネルギの付加により把持部４８ａと協働して生体組織ＬＴを封止しながら切開する。このように、封止領域６２の基端からブレード４６の基端部には、生体組織ＬＴを切開させる切開領域６４が形成されている。

ブレード４６の長さは、一例として、１８ｍｍから２０ｍｍ程度である。ブレード４６のうち、封止領域６２における長手軸Ｌに沿った長さは、切開領域６４における長手軸Ｌに沿った長さよりも短い。すなわち、ブレード４６のうち、先端部（封止領域６２）における長手軸Ｌに沿った長さは、先端部（封止領域６２）の基端と基端部（切開領域６４）の基端との間の長手軸Ｌに沿った長さよりも短い。ブレード４６のうち、封止領域６２における長手軸Ｌに沿った長さは、０．５ｍｍから２．５ｍｍ程度であることが好ましい。
処置部３２及びシース３４は、全体として、適宜の内径を有するトロッカ（図示せず）を通すことができる大きさに形成されている。ブレード４６の幅Ｗは、一例として、４ｍｍから５ｍｍ程度である。なお、本実施例の処置部３２やシース３４はトロッカに挿通される場合を想定したが、処置部３２やシース３４はトロッカに挿通される形態に限らない。例えば、トロッカを用いない開腹術で使用されるはさみ型の機器としても適宜形態を変形しても良い点に留意する。この場合、処置部３２の先端部に把持部４８ａが設けられ、処置部の基端部にハンドルが設けられ、処置部３２の中間部が枢支軸５０を介してシース３４に対して回動可能に設けられる。

切開領域６４は、生体組織ＬＴを切開する切開部（縁部）７２と、生体組織ＬＴを封止する封止部７４ａ，７４ｂとを有する。ブレード４６の先端部にある封止領域６２の頂部４６ａ及び封止領域６２の基端側にある切開領域６４の頂部４６ａは、長手軸Ｌ上にある。切開領域６４のうち、切開部７２が頂部４６ａにある。頂部４６ａは長手軸Ｌに沿って延伸する稜となっている。頂部４６ａの頂点は図３Ａ及び図３Ｂから分かるように長手軸Ｌに沿って延伸する稜線を形成している。切開領域６４ではこの稜線が切開部７２となる。

ブレード４６は、封止領域６２すなわちブレード４６の先端部における頂部４６ａの曲率半径Ｒｄが、切開領域６４すなわちブレード４６の基端部における頂部４６ａの曲率半径Ｒｐよりも大きい。ブレード４６の先端部すなわち封止領域６２における頂部４６ａは、横断面が弧状に形成されていることが好ましい。このため、ブレード４６の先端部すなわち封止領域６２は、弧状の周面を有する。頂部４６ａの曲率半径Ｒｄ，Ｒｐは、ブレード４６の先端部から基端側に向かって小さくなるように形成されている。より具体的には、ブレード４６の封止領域６２の稜は鈍形状に形成され、切開領域６４の稜は封止領域６２よりも鋭形状に形成されている。すなわち、ブレード４６の封止領域６２における稜は、長手軸Ｌに直交する幅方向に適宜の幅を有するように形成されている。ブレード４６の切開領域６４における稜は、長手軸Ｌに直交する幅方向に封止領域６２の幅よりも十分に小さい幅を有するように形成されている。

ブレード４６の先端部すなわち封止領域６２の曲率半径Ｒｄは、頂部４６ａへのエネルギ（ここではヒータ５６からの熱エネルギ）の付加により、ブレード受け４８の封止領域６２に対向する把持部４８ａと協働して生体組織ＬＴを凝固可能（封止可能）な大きさに形成されている。

切開領域６４における頂部４６ａすなわち切開部（縁部）７２は、例えば略平面状など、２つの面状の封止部７４ａ，７４ｂにより規定される。切開領域６４の切開部７２を含む部分の曲率半径Ｒｐは、頂部４６ａすなわち切開部７２へのエネルギ（この実施形態ではヒータ５６からの熱エネルギ）の付加により、ブレード受け４８の対向する部位と協働して生体組織ＬＴを切開可能な大きさに形成されている。切開部７２は封止領域６２に比べて鋭利な部位として形成されている。ここでは、切開部７２は真っ直ぐな線状に形成されている。このため、切開部７２の幅はブレード４６の幅Ｗに比べて十分に小さく形成されている。

ブレード受け４８は、生体組織ＬＴを把持する把持部４８ａを有する。この実施形態では、把持部４８ａは略平面状である。把持部４８ａは、弧状など、曲面であることも好適である。第２ジョー４４を第１ジョー４２に近接させた状態において、ブレード４６はブレード受け４８に対して近接し、把持部４８ａはブレード４６の頂部４６ａに対して当接する。

制御部１４のエネルギ源１４ａは、操作部２４の操作部本体２６及び挿入部２２のシース３４を通してヒータ５６に電気的に接続されている。制御部１４はスイッチ部１６を有する。又は、制御部１４は、スイッチ部に接続されている。スイッチ部１６は、例えば図１に示すフットスイッチや、操作部２４に設けられる図示しないハンドスイッチが用いられる。そして、図１に示すフットスイッチ１６の押圧パッド１６ａが押圧されると、エネルギ源１４ａからヒータ５６に制御部１４で適宜に制御されたエネルギが供給されてヒータ５６が適宜の温度まで昇温する。なお、制御部１４は、スイッチ部１６の押圧パッド１６ａの押圧から数秒程度でヒータ５６の温度を例えば２００℃から３００℃程度まで昇温させるように、エネルギ源１４ａを制御する。

次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。
図５Ａから図６に示すように、第１ジョー４２に対して第２ジョー４４を適宜に動作させて、生体組織ＬＴを処置部３２の先端部で把持する。具体的には、生体組織ＬＴは、ブレード４６の封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとが協働して把持される。このとき、生体組織ＬＴは、封止領域６２の長手軸Ｌに沿った長さと、長手軸Ｌに直交する頂部４６ａのうちの適宜の幅とにより規定される面状に把持される。封止領域６２は例えば弧状等の曲面として形成されている。このため、封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとの間に把持した生体組織ＬＴに適宜の圧力が付加される。この実施形態では、ブレード４６は、幅方向の中央において、生体組織ＬＴに対して最も高い圧力を付加する。なお、ブレード４６の封止領域６２は、生体組織ＬＴを切断するような圧力を生体組織ＬＴに付加することはない。

なお、封止領域６２における長手軸Ｌに沿った長さは例えば２ｍｍ程度である。また、封止領域６２において生体組織ＬＴに接触する頂部４６ａの幅は、例えば１ｍｍから数ｍｍ程度（ブレード４６の最大幅Ｗ以下）である。このため、生体組織ＬＴとブレード４６の封止領域６２との接触部位は面状となる。このように、ブレード４６の先端部の封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとの間の生体組織ＬＴを把持した状態で操作部２４すなわち処置具１２を動かすと、生体組織ＬＴを引っ張ったりすることができる。

そして、上述したように、ブレード４６の先端部の封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとの間の生体組織ＬＴは、局所的ではなく、面状に把持されている。このため、封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとの間で生体組織ＬＴを一旦把持した後、把持した生体組織ＬＴを放したときに、把持した部位に把持の跡を残したり、把持した部位を壊死させるようなダメージを与えることが極力防止されている。

封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとの間に生体組織ＬＴを把持した状態でエネルギ源１４ａからヒータ５６にエネルギを供給すると、ヒータ５６が発熱する。このとき、制御部１４で制御されながらエネルギ源１４ａから出力されるエネルギにより、ヒータ５６は数秒の間に常温から例えば２００℃から３００℃程度まで昇温させられる。このため、ヒータ５６からブレード４６の頂部４６ａに向かって熱が伝熱される。このとき、封止領域６２には生体組織ＬＴが面状に接触しているので、生体組織ＬＴを面状に加熱する。このように、封止領域６２の頂部４６ａで生体組織ＬＴが面状に加熱されるので、加熱された部位が面状に封止（凝固）される。制御部１４により、エネルギ源１４ａからヒータ５６へのエネルギの出力は、ヒータ５６を例えば２００℃から３００℃程度まで昇温させた後、数秒程度で停止するように制御される。

生体組織ＬＴを切開する場合、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、生体組織ＬＴを封止領域６２及び封止領域６２に対向するブレード受け４８の把持部４８ａで把持するとともに、封止領域６２に連続して形成された切開領域６４及び切開領域６４に対向するブレード受け４８の把持部４８ａで把持する。この状態でエネルギ源１４ａからヒータ５６にエネルギを供給すると、封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとの間の生体組織ＬＴは、上述したように凝固される。

切開領域６４の切開部７２は封止領域６２に比べて鋭利な部位として形成されている。このため、切開領域６４では、生体組織ＬＴのうち、切開部７２に接触している部位に、封止部７４ａ，７４ｂが接触している部位よりも大きな圧力が付加される。

切開領域６４とブレード受け４８の把持部４８ａとの間で生体組織ＬＴを把持した状態でエネルギ源１４ａからヒータ５６にエネルギを供給すると、ヒータ５６からブレード４６の頂部４６ａの切開部７２に向かって熱が伝熱される。また、切開部７２に向かって熱が伝熱されるとともに、切開部７２を形成する略平面状の封止部７４ａ，７４ｂにも熱が伝熱される。このため、切開部７２の近傍の封止部７４ａ，７４ｂにも熱が伝熱される。

切開領域６４では、生体組織ＬＴのうち切開部７２に接触した部位が局所的な圧力と熱とにより切開部７２により切開されるとともに、切開部７２に隣接する封止部７４ａ，７４ｂに接触した部位が熱により封止される。このため、切開領域６４では生体組織ＬＴの切開と封止すなわち凝固とが略同時に行われる。したがって、切開領域６４では、出血を伴うことなく、生体組織ＬＴを封止（凝固）しながら切開する。これにより、生体組織ＬＴにおいてブレード４６の切開部７２とブレード受け４８の基端部との間で挟まれる部位に、切断部分６５が形成される。生体組織ＬＴにおいて第１の封止部７４ａ及び第２の封止部７４ｂのそれぞれとブレード受け４８の基端部との間で挟まれる部位は、切断されず、熱によって凝固される。また、処置部３２の幅方向（生体組織ＬＴの延設方向）について生体組織ＬＴの切断部分６５の両側のそれぞれに、生体組織ＬＴが封止される封止部分（幅方向シール代）６５Ａ，６５Ｂが形成される。

また、切開領域６４の先端は、封止領域６２の基端に一致する。このため、切開領域６４は、切開領域６４の先端で、生体組織ＬＴを封止（凝固）しながら切開する。したがって、図８に示すように、生体組織ＬＴが切開されたとき、生体組織ＬＴには略Ｕ字状に封止された領域Ｃが形成される。これにより、処置部３２の長手方向（生体組織ＬＴ）について生体組織ＬＴの切断部分６５の先端側に、生体組織ＬＴが封止される封止部分（先端シール代）６５Ｃが形成される。

図８に示す生体組織ＬＴの切断部分６５を延ばして生体組織ＬＴを２つに分離したい場合、第１ジョー４２に対して第２ジョー４４を開いて、処置部３２を長手軸Ｌに沿って生体組織ＬＴに対して前進させる。生体組織ＬＴを封止領域６２及び封止領域６２に対向するブレード受け４８の把持部４８ａで把持するとともに、封止領域６２に連続して形成された切開領域６４及び切開領域６４に対向するブレード受け４８の把持部４８ａで把持する。そして、上述したように、生体組織ＬＴを封止（凝固）しながら切開する。このようにして、生体組織ＬＴを封止しながら切開して、生体組織ＬＴを２つに分離する。

第２ジョー４４の長手方向の全長ＴＬより径（太さ）が大きい血管Ｖを処置対象として把持することで行われる処置を以下に説明する。
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第２ジョー４４の全長ＴＬより径が大きい血管Ｖを把持する場合、第１ジョー４２と第２ジョー４４との間で血管Ｖを把持しても、血管Ｖの径方向について血管Ｖの全幅に渡っては第２ジョー４４のブレード受け４８を一度に接触させることができない。このため、第１ジョー４２と第２ジョー４４との間で血管Ｖを把持した状態では、血管Ｖの径方向について血管Ｖの全幅ではなく一部のみにブレード受け４８が接触する。

第１ジョー４２と第２ジョー４４との間に処置対象が存在しない状態では、ブレード４６の切開部７２が、ブレード受け４８の基端部に当接する。このため、第１ジョー４２と第２ジョー４４との間で血管Ｖを把持した状態では、血管Ｖにおいてブレード４６の切開部７２とブレード受け４８の基端部との間で挟まれる部位に作用する圧力が大きくなる。このため、第１ジョー４２と第２ジョー４４との間で血管Ｖを把持した状態でブレード４６から熱が放熱されることにより、圧力及び熱によって、血管Ｖにおいてブレード４６の切開部７２とブレード受け４８の基端部との間で挟まれる部位が切断（切開）される。これにより、血管Ｖにおいてブレード４６の切開部７２とブレード受け４８の基端部との間で挟まれる部位に、切断部分６５が形成される。また、血管Ｖの径方向について血管Ｖのブレード受け４８の先端部が接触しない部位に、切残り部分６３が形成される。

ブレード４６の切開部７２がブレード受け４８の基端部に当接した状態において、それぞれ面状第１の封止部７４ａ及び第２の封止部７４ｂはブレード受け４８の基端部に対して離されており、当接しない。このため、第１ジョー４２の幅方向について切開部７２の一方側に位置する第１の封止部７４ａ、及び、第１ジョー４２の幅方向について切開部７２の他方側に位置する第２の封止部７４ｂでは、切開部７２に比べて、第１ジョー４２と第２ジョー４４との間で血管Ｖに作用する圧力が小さくなる。すなわち、血管Ｖにおいて、第１の封止部７４ａ及び第２の封止部７４ｂのそれぞれとブレード受け４８の基端部との間に挟まれる部位では、切開部７２とブレード受け４８の基端部との間で挟まれる部位に比べて、作用する圧力が小さくなる。このため、血管Ｖにおいて第１の封止部７４ａ及び第２の封止部７４ｂのそれぞれとブレード受け４８の基端部との間で挟まれる部位は、切断されず、熱によって凝固される。これにより、処置部３２の幅方向（血管Ｖの延設方向）について血管Ｖの切断部分６５の両側のそれぞれに、血管Ｖが封止される封止部分（幅方向シール代）６５Ａ，６５Ｂが形成される。封止部分６５Ａ，６５Ｂが形成されることにより、血管Ｖを切断しても、処置部３２の幅方向について切断部分６５の両側からの出血が有効に防止される。

ある実施例では、図３Ｂに示すように、第２ジョー４４の幅方向についての寸法Ｂ１は、４ｍｍ以上５ｍｍ以下に対して、処置部３２の幅方向についての切開部７２の寸法Ｂ２は、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下となる。この場合、血管Ｖの延設方向についての封止部分６５Ａ，６５Ｂのそれぞれの寸法（Ｓ１及びＳ２の対応する一方）は、例えば０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下となる。

また、ブレード４６の切開部７２がブレード受け４８の基端部に当接した状態において、ブレード受け４８の先端部にはブレード４６の切開部７２は接触するが、切開部７２の先端部は切開部７２の基端部に比べて鈍に形成されているので、血管Ｖにおいて、切開部７２とブレード受け４８の先端部との間で挟まれる部位では、切開部７２とブレード受け４８の基端部との間で挟まれる部位に比べて、作用する圧力が小さくなる。このため、血管Ｖにおいて切開部７２の先端部とブレード受け４８の先端部との間で挟まれる部位（ブレード４６の切開部７２の先端が接触する箇所の近傍の部位）は、切断されず、熱によって凝固される。これにより、処置部３２の長手方向（血管Ｖの径方向）について血管Ｖの切断部分６５と切残り部分６３との間に、血管Ｖが封止される封止部分（先端シール代）６５Ｃが形成される。封止部分６５Ｃが形成されることにより、血管Ｖを切断しても、ブレード４６の切開部７２の先端が接触する箇所と切残り部分６３との間からの出血が有効に防止される。すなわち、血管Ｖの径方向について切断部分６５と切残り部分６３との間を適切に封止することができる。

前述のように本実施形態では、径が大きい（血管Ｖの全幅に渡って第２ジョー４４のブレード受け４８を一度に接触させることができない）血管Ｖを切断する場合でも、血管Ｖの切断部分６５と切残り部分と６３の間に封止部分（先端シール代）６５Ｃが形成される。封止部分６５Ｃが形成されることにより、径の大きい（太い）血管Ｖを切断する処置において、出血が防止され、処置性能及び処置効率を確保することができる。

図１０に示す血管Ｖの切断部分６５を延ばして血管Ｖを２つに分離したい場合、第１ジョー４２に対して第２ジョー４４を開いて、処置部３２を長手軸Ｌに沿って血管Ｖに対して前進させる。血管Ｖを封止領域６２及び封止領域６２に対向するブレード受け４８の把持部４８ａで把持するとともに、封止領域６２に連続して形成された切開領域６４及び切開領域６４に対向するブレード受け４８の把持部４８ａで把持する。そして、上述したように、血管Ｖを封止（凝固）しながら切開する。このようにして、血管Ｖを封止しながら切開して、血管Ｖを２つに分離する。

以上説明したように、この実施形態に係る処置システム１０、特に医療機器としての処置具１２によれば、以下のことが言える。

把持するだけで処置する必要がない生体組織ＬＴに対しては、ブレード４６の封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとの間にその生体組織ＬＴを把持する。すなわち、処置部３２の先端部だけを使って、生体組織ＬＴを把持することができる。このとき、ブレード４６の封止領域６２及びブレード受け４８の把持部４８ａは面状に生体組織ＬＴを把持する。このため、この処置具１２によれば、生体組織ＬＴを処置部３２から解放したときに把持の跡を残してしまうのを極力抑制しながら、生体組織ＬＴを把持することができる。

生体組織ＬＴを凝固しながら切開するような処置を行う場合、ブレード４６の封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとの間、及び、ブレード４６の切開領域６４とブレード受け４８の把持部４８ａとの間に処置対象の生体組織ＬＴを把持する。このとき、ブレード４６の切開領域６４とブレード受け４８の把持部４８ａとの間の生体組織ＬＴには、局所的に大きな圧力が付加される。特に、切開部７２に接触している部位に大きな圧力が付加される。切開部７２に接触している部位の近傍は、封止部７４ａ，７４ｂに接触している。このため、エネルギの供給により、ブレード４６の切開領域６４は封止部７４ａ，７４ｂによる封止機能を発揮させながら切開部７２の機能を発揮させることができる。このため、凝固や切開等の処置を処置部３２全体を使って行うことができる。

なお、この実施形態では、ブレード４６の封止領域６２の横断面が略円弧状に形成され、封止領域６２の表面が滑らかである場合の例について説明した。第１変形例として、図１１に示すように、封止領域６２には、例えば梨地や凹凸により生体組織ＬＴが滑るのを防止するように滑り止め７８が形成されていることが好適である。また、ブレード受け４８には、ブレード４６の封止領域６２に対向する部分に、例えば梨地や凹凸により生体組織ＬＴが滑るのを防止するように滑り止め（図示せず）が形成されていることが好適である。

ブレード４６の封止領域６２及び切開領域６４の形状は図３Ａから図４に示す形状に限定されない。第２変形例として、例えば、図１２に示すように、封止領域６２から切開領域６４に渡って延伸する稜線が幅を持っていても良い。稜線部分を平面若しくは略平面に近い曲面（以下、平面と記載する）で形成し、封止領域６２における平面の幅が切開領域６４における平面の幅よりも大きくすることで、切開領域６４の稜は封止領域６２の稜よりも鋭くなり、図３Ａから図４に示す形状を有する場合と同等の作用効果を奏する。また、封止領域６２の稜線部分を平面に切開領域６４の稜を図３Ｂの形状にしたり、切開領域６４の稜線部分を平面に封止領域６２の稜を図３Ａの形状にしたり、各種組み合わせの変更は適宜行い得る点に留意する。

第３変形例として、図１３に示すように、ブレード受け４８は、長手軸Ｌに沿って延出された凸状の把持部４８ａを有する。すなわち、ブレード受け４８の把持部４８ａは、平面として形成されている必要はない。

第４変形例として、図１４に示すように、第２処置片５４は、第２ジョー４４に対して支持ピン８２により回動可能にブレード受け４８が支持されていることも好ましい。すなわち、第２処置片５４はいわゆるシーソージョーとして形成されていることも好適である。第２ジョー４４に対してブレード受け４８を適宜に回動させた状態で生体組織ＬＴを把持することにより、ブレード４６とブレード受け４８との間の生体組織ＬＴの把持圧力を均一化することができる。また、図示しないが、第１処置片５２も、いわゆるシーソージョーとして形成されていることも好適である。

次に、第２実施形態について図１５Ａから図１６を用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材に極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。ここでは、ヒータ５６による熱エネルギの代わりに、高周波エネルギを用いる例について説明する。

図１５Ａ及び図１５Ｂに示す第１処置片５２のブレード４６は導電性を有し、第１高周波電極として機能する。第２処置片５４のブレード受け４８には、１対の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂが設けられている。ブレード受け４８は電気的絶縁性を有する。第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂは例えば処置部３２の基端部で互いに電気的に接続されている。このため、ブレード（第１高周波電極）４６と第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂとの間には、高周波エネルギが出力される。なお、ブレード４６及び第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂは同一の素材で形成されていても良いし、銅合金とアルミニウム合金等、互いに特性が異なる素材を用いることも好適である。

ブレード受け４８の把持部４８ａの縁部は、第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂの互いに対向する縁部に面一に形成されている。把持部４８ａの幅方向中央は、第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂの互いに対向する縁部に対して、ブレード４６の頂部４６ａの封止領域６２が弧状に当接される曲面状に形成されている。このため、ブレード４６の封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとの接触面積を大きくすることができる。

図１６に示すように、第２処置片５４の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂは、第１処置片５２に対して第２処置片５４を閉じた状態で第１処置片５２のブレード４６に当接しないように長手軸Ｌに直交する幅方向に離間してブレード受け４８に配設されている。第２処置片５４の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂの表面は、ブレード受け４８の把持部４８ａよりも僅かに第１処置片５２に向かって突出している。第１処置片５２に対して第２処置片５４を閉じたときに、第１処置片５２のブレード４６が第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂに当接されることが防止されている。具体的には、ブレード受け４８のうち、封止領域６２に対向する位置の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂ間の距離Ｄｄは、切開領域６４に対向する位置の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂ間の距離Ｄｐよりも大きい。すなわち、１対の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂ間は、頂部４６ａのうち封止領域（先端部）６２に対向する部分における距離Ｄｄが、頂部４６ａのうち切開領域（基端部）６４に対向する部分における距離Ｄｐより大きい。そして、第１処置片５２に対して第２処置片５４を閉じた状態で、距離Ｄｄの中点及び距離Ｄｐの中点に長手軸Ｌが配置される。このため、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、ブレード４６の頂部４６ａをブレード受け４８に当接させたときに、ブレード４６すなわち第１高周波電極と第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂとの間を離間させつつ、ブレード４６と第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂとの間の距離を小さくすることができる。そして、第１処置片５２に対して第２処置片５４を閉じた状態で、ブレード４６とブレード受け４８の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂとの両方に、生体組織ＬＴを接触させ易くすることができる。

エネルギ源１４ａはブレード４６すなわち第１高周波電極と、ブレード受け４８の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂとにそれぞれ電気的に接続されている。このため、ブレード４６とブレード受け４８の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂとの間に生体組織ＬＴを挟んだ状態でエネルギ源１４ａからエネルギが供給されると、生体組織ＬＴをジュール熱により処置することができる。

このとき、生体組織ＬＴはブレード４６の頂部４６ａを含む封止領域６２に面状に接している。このため、第１実施形態で説明したのと同様に、ブレード４６の封止領域６２とブレード受け４８の把持部４８ａとの間に把持した生体組織ＬＴは、高周波エネルギの作用により面状に昇温する。このように、封止領域６２の頂部４６ａで生体組織ＬＴが面状に昇温するので、昇温した部位が面状に封止（凝固）される。

また、生体組織ＬＴは、ブレード４６の頂部４６ａを含む切開領域６４に接する。このとき、生体組織ＬＴは、少なくとも切開部７２、及び、封止部７４ａ，７４ｂのうち切開部７２に近接する位置に接している。このため、第１実施形態で説明したのと同様に、切開領域６４では、生体組織ＬＴのうち切開部７２に接触した部位が局所的な圧力と高周波エネルギによるジュール熱の作用とにより切開部７２により切開されるとともに、切開部７２に隣接する封止部７４ａ，７４ｂに接触した部位がジュール熱により封止される。このため、切開領域６４では生体組織ＬＴの切開と封止すなわち凝固とが略同時に行われる。したがって、切開領域６４では、出血を伴うことなく、生体組織ＬＴを封止（凝固）しながら切開する。

なお、エネルギ源１４ａからブレード４６及びブレード受け４８の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂへのエネルギの供給方法は適宜に設定可能である。エネルギ源１４ａは、例えばブレード４６及びブレード受け４８の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂ間の生体組織ＬＴのインピーダンスの変化に従って、ブレード４６及びブレード受け４８の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂに対して適宜にエネルギを供給し、エネルギの供給を停止することができる。

図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、ブレード受け４８の把持部４８ａと、第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂの表面は面一に形成されている。このため、第１処置片５２に対して第２処置片５４を閉じたときに、第１処置片５２のブレード４６が第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂに当接されることが防止されている。なお、第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂの表面に対してブレード受け４８の把持部４８ａを突出させていても同様の効果が得られる。

なお、図１７Ａに示すように、ブレード受け４８のうち、封止領域６２に対向する位置の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂ間の距離Ｄｄと、切開領域６４に対向する位置の第２高周波電極１０４ａ，１０４ｂ間の距離Ｄｐとは同一であることも好適である。

次に、第３実施形態について、図１８を用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材に極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

第１実施形態ではヒータ５６からブレード４６に伝熱することにより生体組織ＬＴを封止しながら切開する例について説明した。第２実施形態では高周波エネルギを用いて生体組織ＬＴを封止しながら切開する例について説明した。図１６に示すように、この実施形態では、第１処置片５２が、ブレード４６を高周波電極として用いつつ、ヒータ５６から伝熱されるように形成されている。

この場合、制御部１４は、エネルギ源１４ａを制御して生体組織ＬＴに適宜にエネルギを付加して、生体組織ＬＴを封止しながら切開することができる。もちろん、生体組織ＬＴにエネルギを付加しない状態で、封止領域６２と封止領域６２に対向するブレード受け４８の把持部４８ａとの間に生体組織ＬＴを把持して生体組織ＬＴを引っ張ったりすることができる。

上述した第１実施形態ではヒータ５６による熱エネルギを用いて生体組織を処置する例について説明し、第２実施形態では高周波電極４６，１０４ａ，１０４ｂによる熱エネルギの一種としての高周波エネルギを用いて生体組織を処置する例について説明した。また、第３実施形態ではヒータ５６及び高周波電極４６，１０４ａ，１０４ｂの両方を用いる例について説明した。第２実施形態で説明した高周波電極４６，１０４ａ，１０４ｂを用いて生体組織を処置する場合、第１実施形態で説明したヒータ５６を用いて生体組織を処置する温度よりも最高温度が低くなることが多い。このため、特に切開領域６４の曲率半径Ｒｐは、使用されるエネルギ、すなわち、ヒータ５６が用いられるのか、電極１０４ａ，１０４ｂが用いられるのかにより適宜に設定できることはもちろんである。

これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。

Claims (15)

1. 把持部が設けられたジョーと、
   前記把持部に対して近接及び離隔可能で、その先端部から基端部にわたって延伸し、前記把持部に対向する位置に稜を含む頂部を有し、前記基端部における前記頂部の稜が前記先端部における前記頂部の稜よりも鋭くなるように形成したブレードと
   を有し、
   前記先端部における前記稜は生体組織を切断しない、医療機器。
2. 前記先端部における前記頂部の曲率半径が前記基端部における前記頂部の曲率半径よりも大きい請求項１に記載の医療機器。
3. 前記ブレードは、前記先端部と前記基端部との間を延伸する長手軸を有し、
   前記ブレードのうち、前記先端部における前記長手軸に沿った長さは、前記先端部の基端と前記基端部の基端との間の前記長手軸に沿った長さよりも短い、請求項１に記載の医療機器。
4. 前記ブレードのうち、前記先端部における前記長手軸に沿った長さは、０．５ｍｍから２．５ｍｍである、請求項３に記載の医療機器。
5. 前記ブレードは、前記先端部と前記基端部との間を延伸する長手軸を有し、
   前記頂部は、前記長手軸と略平行に連続的に延伸している、請求項１に記載の医療機器。
6. 前記ブレードが前記把持部に対して近接した状態において、前記把持部は前記頂部に当接し得る、請求項１に記載の医療機器。
7. 前記把持部には、１対の高周波電極が設けられている、請求項６に記載の医療機器。
8. 前記１対の高周波電極間は、前記頂部のうち前記先端部に対向する部分における距離が、前記頂部のうち、前記基端部に対向する部分における距離より大きい、請求項７に記載の医療機器。
9. 前記頂部の曲率半径は、前記先端部から基端側に向かって小さくなる、請求項１に記載の医療機器。
10. 前記ブレードは、前記先端部に形成され、前記把持部と協働して生体組織を把持し、エネルギの付加により前記把持部と協働して前記生体組織を封止する封止領域と、前記封止領域に連続して前記封止領域の基端側に形成され、前記把持部と協働して生体組織を把持し、エネルギの付加により前記把持部と協働して前記生体組織を封止しながら切開する切開領域とを有する、請求項１に記載の医療機器。
11. 前記頂部は、弧状の周面を前記先端部に有する、請求項１に記載の医療機器。
12. 前記ブレードのうち、前記基端部の曲率半径は、前記頂部へのエネルギの付加により前記把持部と協働して生体組織を封止しながら切開可能な大きさである、請求項１に記載の医療機器。
13. 前記ブレードのうち、前記先端部の曲率半径は、前記頂部へのエネルギの付加により前記把持部と協働して生体組織を凝固可能な大きさである、請求項１に記載の医療機器。
14. 前記ブレードの前記頂部は、熱源からの伝熱により前記頂部の前記先端部から前記基端部にわたって昇温される、請求項１に記載の医療機器。
15. 前記把持部には、電極が設けられ、
    前記ブレードと前記電極との間に高周波エネルギが出力される、請求項１に記載の医療機器。

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