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JP6124625B2 - パンツ型の使い捨て着用物品 - Google Patents

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JP6124625B2 JP2013047405A JP2013047405A JP6124625B2 JP 6124625 B2 JP6124625 B2 JP 6124625B2 JP 2013047405 A JP2013047405 A JP 2013047405A JP 2013047405 A JP2013047405 A JP 2013047405A JP 6124625 B2 JP6124625 B2 JP 6124625B2
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Description

この発明は、使い捨て着用物品に関し、より詳しくは、弾性のレッグ開口縁部を有するパンツ型の使い捨ておむつ、使い捨てのトイレット・トレーニングパンツ、使い捨て失禁パンツ等のパンツ型の使い捨て着用物品に関する。
従来、弾性のレッグ開口縁部を有するパンツ型の使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献1には、弾性ウエストパネルと、弾性ウエストパネルの肌対向面に連結されるクロッチパネルと、クロッチ域を中心として前後ウエスト域へ延びる吸液構造体と、後ウエスト域において前後ウエスト域の両側縁どうしを連結するシームからクロッチ域側へ延びる臀部カバー部とを有し、クロッチ域の両側部には、複数条の弾性体によって伸縮性が付与された弾性カフが配置されたパンツ型の使い捨て着用物品が開示されている。
特表2008−508082号公報
特許文献1に開示されたパンツ型の使い捨て着用物品によれば、後ウエスト域においてシームからクロッチ域側へ延びる臀部カバー部を有することから、着用者の臀部を被覆することができるとともに、着用時において弾性カフが起立して着用者の大腿部にフィットするので、排泄物の横漏れを防止することができる。
しかし、弾性カフにおいて弾性体が位置する領域のみが着用者の大腿部にフィットし、着用中に弾性カフが内側へ倒れ込んで大腿部間や臀裂に挟まれて、臀部の一部が露出するおそれがある。一方、かかる不利益を防ぐために、クロッチパネルの幅寸法を比較的に大きくして、弾性カフが内側へ倒れ込んでも大腿部間に挟まれることがないようにすることもできるが、その場合には、レッグ開口の大きさが比較的に小さくなり、着用時にレッグ開口に脚を挿入するときにクロッチパネルの一部に足先が引っ掛かったりするおそれがある。
特に、前ウエスト域を画定する前ウエストパネルと、後ウエスト域を画定する後ウエストパネル及び前後ウエストパネルに前後端部が固定された吸液構造体とから構成された、いわゆる3ピース構造のパンツ型の使い捨て着用物品の場合には、レッグ開口縁部が前後ウエスト域と直交して縦方向へ延びる吸液構造体の両側部で形成されるので、レッグ開口縁部が着用者の臀部に挟まれ易く、前記の課題がより顕著となる。
本発明の目的は、従来の使い捨て着用物品の改良にあり、十分な大きさのレッグ開口を有するとともに、レッグ開口縁部が内側に倒れ込むことなく、着用者の臀部を被覆することのできるパンツ型の使い捨て着用物品の提供にある。
前記課題を解決するために、この発明は、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前ウエスト域を画定する前ウエストパネルと、前記後ウエスト域を画定する後ウエストパネルと、前記クロッチ域を画定するクロッチパネルと、前記クロッチパネルの前記肌対向面側に配置された、前記クロッチ域を中心として前記前後ウエスト域に延びる吸液構造体とを含むパンツ型の使い捨て着用物品に関する。
この発明に係るパンツ型の使い捨て着用物品は、前記前後ウエストパネルは、前記吸液構造体の前後端部の前記横方向の外側に位置する弾性域と、前記吸液構造体の存在域に位置する非弾性域とを有し、前記クロッチパネルは、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側に位置して前記縦方向へ延びる弾性サイドフラップを有し、前記弾性サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側において前記縦方向へ延びる非弾性部と、前記非弾性部の前記横方向の外側において前記非弾性部と並行して前記縦方向へ延びる、複数条のレッグ弾性体が前記縦方向へ伸縮可能に配置された弾性部とを有し、前記前後ウエスト域の前記横方向の寸法に対する前記クロッチパネルの前記横方向の寸法の比が55〜70%であり、前記前ウエスト域は、内端縁に沿って前記横方向へ延び、かつ、前記横方向へ延びる複数条の第1ウエスト内端弾性体が配置された内端部を有し、前記後ウエスト域は、内端縁に沿って前記横方向へ延び、かつ、前記横方向へ延びる複数条の第2ウエスト内端弾性体が配置された内端部を有し、前記第1及び第2ウエスト内端弾性体は、それぞれ、前記横方向において離間対向して配置されており、前記第1ウエスト内端弾性体は前記吸液構造体の両側部と交差しており、前記第2ウエスト弾性体は前記吸液構造体の両側部と交差していない
本発明に係るパンツ型の使い捨て着用物品は、前後ウエスト域の前記横方向の寸法に対する前記クロッチパネルの前記横方向の寸法の比が約55〜70%であることから、クロッチ域の後ウエスト域側において着用者の臀部を被覆することができる。また、弾性サイドフラップにおいて、非弾性部が着用者の身体にむかって起立して排泄物の漏れを防ぐ一方、弾性部は横方向の外側へ突出するので、大腿部に面状に接して着用中に弾性部が臀裂に挟み込まれたり、レッグ開口が小さくなって着用時に足先が引っ掛かったりするおそれはない。
本発明に係るパンツ型の使い捨て着用物品の一例として示す、第1実施形態における使い捨ておむつの斜視図。 各弾性体の最大伸長時まで縦方向及び横方向に伸展したおむつの一部破断展開平面図。 おむつの一部破断分解斜視図。 おむつの着用状態におけるクロッチ域の一部断面図。 着用状態のおむつを背面から視た斜視図。 第2実施形態におけるおむつの一部破断展開平面図。 第2実施形態におけるおむつの着用状態を示す、おむつを側面から視た斜視図。 第3実施形態におけるおむつの展開平面図。 第3実施形態における図4と同様の一部断面図。 第2実施形態における、(a)クロッチパネルの製造装置の概略図、(b)クロッチパネルの製造工程における連続複合体の態様を示す図。
<第1実施形態>
図1〜3を参照すると、本発明に係るパンツ型の使い捨て着用物品の一例として示す使い捨ておむつ10は、縦軸P及び横軸Qと、縦方向Y及び横方向Xと、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、ウエスト回り方向へ延びる環状の弾性ウエストパネル12と、弾性ウエストパネル12の肌対向面に連結される吸液構造体11と、弾性ウエストパネル12の肌対向面側に取り付けられた弾性クロッチパネル13とを含む。また、おむつ10は、前ウエスト域14と、後ウエスト域15と、前後ウエスト域14,15間に位置するクロッチ域16とを有し、縦軸Pに関して対称である。
<弾性ウエストパネル>
弾性ウエストパネル12は、吸液構造体11を着用者の股下間に固定するための弾性ベルト機能を有し、前ウエスト域14を形成する前ウエストパネル18と、後ウエスト域15を形成する後ウエストパネル19とを有する。前弾性ウエストパネル18は、内端縁18aと、外端縁18bと、内外端縁18a,18b間の両側縁18c,18dとによって画定された横長方形状を有する。後弾性ウエストパネル19は、内端縁19aと、外端縁19bと、内外端縁19a,19b間の両側縁19c,19dとによって画定された横長方形状を有する。互いに対応する前ウエストパネル18の両側縁18c,18dと後ウエストパネル19の両側縁19c,19dどうしは、互いに重ね合わされて、縦方向Yへ断続的に並ぶシーム20において公知の手段、例えば、熱エンボス加工、ソニックなどによる熱溶着手段によって連結され、ウエスト開口22と一対のレッグ開口23とが画定される。このように、本発明において、前後ウエスト域14,15は、シーム22によってその両側縁部が連結されるものであって、内端縁18a,19aはシーム22の位置する該連結部の下端を意味し、該連結部からクロッチ域16側に位置するものではない。
前後ウエストパネル18,19は、それぞれ、肌対向面側に位置するウエスト内層24,25と、非肌対向面側に位置するウエスト外層26,27とを有する。ウエスト外層26,27はウエスト内層24,25よりも縦方向Yの幅寸法が大きく、ウエスト内層24の内外端縁からさらに縦方向Yの外側に延出している。
<ウエスト外層>
ウエスト外層26,27には、質量約15〜30g/mのSMS(スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド)繊維不織布、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、プラスチックシート、または、前記いずれかの繊維不織布とプラスチックシートとのラミネートシートなどを用いることができる。ウエスト内層24,25とウエスト外層26,27とは、少なくとも一方の内面に塗布されたホットメルト接着剤または公知の熱溶着手段によって接合される。
<ウエスト内層>
ウエスト内層24,25には、弾性繊維不織布を用いることができ、例えば、スパンボンド繊維不織布、メルトブローン繊維不織布、ヒートロール繊維不織布、SMS繊維不織布、エアレイド繊維不織布及びエアスルー繊維不織布など公知の弾性を有する繊維不織布を単独又はそれらを組み合わせたものから形成することができる。弾性不織布は、例えば、ポリエチレン系、ポリウレタン系等からなるエラストマー樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル等からなる熱可塑性樹脂などから形成することができる。ウエスト内層24,25としては、非弾性繊維不織布を用いることもできるが、後記のとおり、後ウエスト域15のウエスト内層25は直接着用者の身体に触れるものであるから、柔軟性及び肌触りを向上させるため、少なくともウエスト内層25は弾性繊維不織布であることが好ましい。
<グラフィック表示フィルム>
図2及び3を参照すると、ウエスト内層24,25とウエスト外層26,27との間には、前後ウエスト域14,15の横方向Xの中央部において、非肌対向面に外部から視認可能なグラフィック(図示せず)などが印刷されている、プラスチック材料から形成されたグラフィック表示フィルム28,29が配置されている。
<各ウエスト弾性体>
前後弾性ウエストパネル18,19において、ウエスト内層24,25の外端縁からさらに縦方向Yの外方へ延出するウエスト外層26,27の延出部位は、内方へ向かって折り返されており、折り返しによって形成された折曲部26a,27a内には、複数条のストランド状又はストリング状の第1及び第2ウエスト外端弾性体31,32がホットメルト接着剤を介して伸長下に収縮可能に固定されている。また、ウエスト内層24,25の内端縁からさらに縦方向Yの内側へ延出するウエスト外層26,27の延出部位26b,27bには、繊維不織布から形成された細長状の固定シート30が配置されており、固定シート30と該延出部位26b,27bとの間において、ストランド状又はストリング状の第1及び第2ウエスト内端弾性体33,34がホットメルト接着剤を介して伸長下に収縮可能に固定されている。各ウエスト弾性体31,32,33,34には、例えば、繊度310〜780dtex、伸長倍率2.0〜3.5倍のストリング状又はストランド状の弾性材料を用いることができる。
<前後ウエスト域>
前ウエスト域14は、第1ウエスト外端弾性体31が配置された外端部35と、第1ウエスト内端弾性体33が配置された内端部36と外内端部35,36間に位置する中間部37とを有する。後ウエスト域15は、第2ウエスト外端弾性体32が配置された外端部38と、第2ウエスト内端弾性体34が配置された内端部39と、外内端部38,39間に位置する中間部40とを有する。各弾性体が配置されていない領域である中間部37,40には、弾性を有するウエスト内層24,25が配置される。したがって、着用時において、前後ウエスト域14,15の外端部35,38と内端部36,39とは、各弾性体の収縮力によって安定的に着用者の身体にフィットするとともに、中間部37,40はウエスト内層24,25の収縮力によって着用者の身体にフィットするので、おむつ10が着用中に体液の漏れを生じる程の大きな位置ずれを生じるおそれはない。
前後ウエスト域14,15の内端部36,39の第1及び第2ウエスト内端弾性体33,34は、それぞれ、横方向Xにおいて離間対向して配置されており、それらが配置された一対の弾性域間には、各ウエスト弾性体33,34が配置されてない非弾性域61,62が画定される。非弾性域61(非弾性域62も同じ)の形成する方法としては、例えば、内端部36に横方向Xに一連に延びる第1ウエスト内端弾性体33を配設し、内端部36の中央部位を除いてホットメルト接着剤で固定し、該中央部位に位置する第1ウエスト内端弾性体33を切断すると、第1ウエスト内端弾性体33は自動的に収縮(スナップバック)して、該中央部位には収縮力を有する第1ウエスト内端弾性体33が実質的に存在せず、非弾性域61が形成される。
前ウエスト域14の内端部36においては、第1ウエスト内端弾性体33は吸液構造体11の両側部と交差しており、第1ウエスト内端弾性体33の収縮力によって吸液構造体11が着用者の身体にフィットするので、着用者の大腿部の動きによっても体液の漏れを誘発するような隙間が身体と吸液構造体11との間に形成されるおそれはない。一方、後ウエスト域15の内端部39においては、第2ウエスト内端弾性体34が吸液構造体11と交差しておらず、その収縮力が吸液構造体11に作用して体液の漏れの原因となるようなギャザーを生じさせるおそれはない。
<クロッチパネル>
クロッチパネル13は、横方向Xの中央部に位置するベースシート42と、ベースシート42の両側部の肌対向面に固定された一対のレッグ弾性化シート43とを有する。ベースシート42は、肌対向面側に位置するクロッチ内層44と、非肌対向面側に位置するクロッチ外層45とから構成される。クロッチ内外層44,45には、各種公知の繊維不織布またはプラスチックフィルムを用いることができるが、クロッチ内層44は吸液構造体11と対向して位置するので、防漏性のプラスチックフィルムから形成することが好ましく、クロッチ外層45は、おむつ10の外面の一部を構成するので、プラスチックフィルムに比して肌触りの良い繊維不織布から形成することが好ましい。
クロッチパネル13は、前後端部46,47と、前後端部46,47間に位置する中間部48とを有する。前後端部46,47は、その非肌対向面側に位置する、ホットメルト接着剤を塗布してなる接合域を介して前後弾性ウエストパネル18,19の内端縁18a,19a側の肌対向面に固定される。
<レッグ弾性化シート>
各レッグ弾性化シート43は、複数条のストランド状又はストリング状のレッグ弾性体50と、レッグ弾性体50を被覆するカバーシート51とを有する。カバーシート51は、1枚の繊維不織布又はプラスチックシートを2つに折り曲げられて接合部41においてベースシート42に固定される。レッグ弾性体50は、ホットメルト接着剤を介してカバーシートの内部に伸長下に収縮可能に固定される。レッグ弾性体50は、繊度310〜620dtex、伸長倍率2.0〜3.0倍のストリング状又はストランド状の弾性材料や所定の幅及び厚さを有するウレタン等からなるシート状弾性材料から形成することもできる。レッグ弾性体50は、吸液構造体11との接合部位49に最も近い位置にある内側レッグ弾性体50aと、内側レッグ弾性体50aの横方向Xの外側に位置する外側レッグ弾性体50bとを有する。
レッグ弾性化シート43は、吸液構造体11との接合部位49から横方向Xの外側へ延出する弾性サイドフラップ53を有する。弾性サイドフラップ53は、前後ウエスト域14,15において横方向Xの外向きに固定された前後端部(クロッチパネル13の前後端部46,47)と、接合部位から最内側に位置するレッグ弾性体50の間に位置する非弾性部57Aと、レッグ弾性体50が配置された弾性部(レッグ開口縁部)57Bとを有する。
<吸液構造体>
吸液構造体11は、縦長のパッド形状を有し、前後端部54,55と、中間部56と、少なくともクロッチ域16において縦方向Yへ延びる吸収性コア58と、吸収性コアの肌対向面側に位置する身体側ライナー59と吸収性コア58の非肌対向面側に位置する外カバー60とを含む。吸液構造体11には、その非肌対向面のほぼ全体にホットメルト接着剤が公知のパターンで塗布されている。前後端部54,55は、それぞれ、該ホットメルト接着剤を介して前後弾性ウエストパネル18,19の肌対向面に固定されており、中間部56は該ホットメルト接着剤を介してクロッチパネル13の肌対向面に固定される。
図3を参照すると、吸液構造体11の前端部54は、前弾性ウエストパネル18のウエスト内層24の肌対向面に固定されており、後端部55は、後弾性ウエストパネル19のウエスト内層25とウエスト外層27との間においてウエスト外層27の肌対向面に固定される。吸液構造体11の前端部54がウエスト内層25の肌対向面に固定されることによって、着用者の肌には、伸縮弾性を有する比較的に柔軟なウエスト内層24が直接触れるので、肌触りが向上する。また、後端部55がウエスト内層25とウエスト外層27との間に固定されることから、排泄された体液が拡散してクロッチ域16から後ウエスト域15に位置する吸液構造体11の後端部55まで拡散しても、体液が直接着用者の肌に触れるのを防止することができる。吸液構造体11の前後端部54,55は、レッグ弾性化シート43の前後端部よりも縦方向Yの外側に位置しており、レッグ弾性化シート43の縦方向Yにおける寸法は、吸液構造体11の縦方向Yにおける寸法よりも小さくなっている。
吸収性コア58は、質量400〜600g/mであって、フラッフパルプと、超吸収性ポリマー粒子(SAP)と、オプションとして含まれる熱溶着性ステープル繊維との混合から形成された芯材と、芯材を被包する液透過性の繊維不織布とから構成される。身体側ライナー59には、質量約10〜30g/mの透液性のスパンボンド不織布やSMS不織布等の各種公知の繊維不織布を用いることができる。外カバー60には、質量約10〜30g/mの不透液性のスパンボンド不織布、SMS不織布、プラスチックシートまたは繊維不織布とプラスチックシートとのラミネートシート等を用いることができる。
図1及び図4を参照すると、弾性サイドフラップ53の弾性部57Bは、着用者の身体側へ起立せず、横方向Xの外側へ向かって延出(突出)している。通常、吸液構造体の近傍からレッグ開口縁部の外側へ複数条のレッグ弾性体が配設されている場合には、吸液構造体の近傍に位置するレッグ弾性体が吸液構造体の比較的に高い剛性の影響を受けて収縮し難くなる一方、外側に位置するレッグ弾性体が所要の収縮力を発揮することによって、外側の領域の縦方向の寸法が小さくなり、レッグ開口縁部が着用者の身体に向かって立ち上がり、バリアカフを形成する。本実施形態においては、吸液構造体11の外側縁からレッグ弾性体50の配置された弾性部57Bが所与寸法離間しており、最内側に位置する内側レッグ弾性体50aが吸液構造体の高剛性による影響を受けることなく、レッグ弾性体50全体が等しく伸縮する。したがって、非弾性部57Aにおいては、接合部位49の縦方向の寸法よりも内側レッグ弾性体50aの配置された部位の縦方向Yの寸法(収縮寸法)がその収縮作用によって小さくなることから、非弾性部57Aは着用者の身体に向かって立ち上がる。一方、弾性部57Bにおいては、内側レッグ弾性体50aが吸液構造体11の高剛性の影響等を受けることなく外側レッグ弾性体50bと等しく収縮することから全体として平面状を維持し、非弾性部57Aとともに起立せず、おむつ10の着用状態において、弾性部57Bが平面的に着用者の身体に当接する。
このように、おむつ10の着用状態において、弾性サイドフラップ53において非弾性部57Aが起立する一方、弾性部57Bが平面的に着用者の身体にフィットするためには、非弾性部57Aの横方向Xにおける寸法W4が約10〜25mm、弾性部57Bの横方向Xにおける寸法W5が約20〜35mmであることが好ましい。非弾性部57Aの横方向Xにおける寸法W4が約10mm以下の場合には、内側レッグ弾性体50aが吸液構造体の高剛性の影響を受けるおそれがあり、一方、寸法W4が約25mm以上の場合には、起立する非弾性部57Aが着用中によれたり倒伏したりするおそれがある。また、弾性部57Bの横方向Xにおける寸法W5が約20mm以下の場合には、弾性部57Bが横方向Xの外側へ平面的に延出せずに非弾性部57Aとともに起立するおそれがあり、一方、寸法W5が約35mm以上の場合には、相対的に非弾性部57Aの寸法W4が小さくなり、内側レッグ弾性体50aが吸液構造体11の高剛性による影響を受け、弾性部57Bが平面状を維持することができなくなるおそれがある。さらに、弾性サイドフラップ53の横方向の寸法W3に対する非弾性部57Aの横方向の寸法W4の比(W3/W4)が約22〜56%であることが好ましい。前記のとおり、本願発明における効果を奏するためには、内側レッグ弾性体50aが接合部位49から所与寸法離間していることが必要であるところ、弾性サイドフラップ53の横方向の寸法W3に対する非弾性部54Aの前記横方向の寸法W4の比が約22%以下の場合には、内側レッグ弾性体50aの収縮作用が吸液構造体11の高剛性の影響を受けて阻害されるおそれがあり、一方、該寸法比が56%以上の場合には、非弾性部57Aによる起立部分が比較的に大きくなり、レッグ開口23が比較的に小さくなるおそれがあり、また、吸液構造体が身体から下方へ離間することによって着用者の大腿部の動きを阻害するおそれがある。なお、上記各種寸法L1,L2,W1,W2,W3は、おむつ10の展開状態において弾性部材の収縮作用によるギャザーが形成されない程度にまで縦方向Y及び横方向Xに伸長された状態で測定されたものである。
弾性部57Bをより確実に平面状に横方向Xへ延出させた状態で着用者の身体にフィットさせるために、外側レッグ弾性体50bの収縮力を内側レッグ弾性体50aのそれよりも低く設定したり、最内側から外側へ向かうにつれて次第にレッグ弾性体50の収縮力が低くなるように設定することができる。かかる場合には、外側レッグ弾性体50bの配置された部分の収縮された寸法が内側レッグ弾性体50aの配置された部分のそれよりも大きくなるので、レッグ弾性化シート43の外側縁近傍は垂れ下がったような状態となり、弾性部57Bはより安定的に平面形状を維持しうる。
図2を参照すると、おむつ10の縦方向Yにおける寸法L1は約420〜540mm,おむつ10の横方向Xにおける寸法W1(シーム22間の横方向Xの離間寸法)は約300〜425mm、クロッチ域16の縦方向Yにおける寸法L2は約205〜270mm、前ウエスト域14の側縁18dの縦方向Yにおける寸法(後ウエスト域15の側縁19dの縦方向Yにおける寸法も同等)L3は、約95〜145mm、クロッチパネル13の横方向Xにおける寸法W2は、約185〜240mmである。通常、この種のパンツ型の使い捨ておむつにおいては、おむつの横方向の寸法に対するクロッチ域の横方向の寸法比は、約50%以下であるところ、本願発明における該寸法比、すなわち、寸法W1に対する寸法W2の比率(W1/W2)は、約55〜70%である。
通常、パンツ型の使い捨ておむつにおいて、特に、3ピース構造のオムツの場合には、該寸法比(W1/W2)が約55%以上の場合には、レッグ開口が比較的に小さくなり、着用時にレッグ開口に脚を挿入し難くなり、無理に脚を挿入しようとするレッグ開口縁部の一部が破断したりするおそれがある。本実施形態の場合には、着用状態において、弾性サイドフラップ53全体が着用者の身体に向かって起立せず、弾性部57Bが着用者の身体に平面的にフィットするので、着用者の大腿部を締め付け過ぎることはなく、かつ、排泄物の漏れを防止することができる。
Figure 0006124625
<寸法比(W2/W1)に関する評価方法>
表1は、本実施形態と同様の構成を有する、様々なサイズの3ピース構造の使い捨ておむつを用いた実施例1〜8及び比較例1〜7における、弾性ウエストパネル12の幅寸法W1とクロッチパネル13の幅寸法W2との寸法比等を示した表である。なお、測定は、おむつ10を弾性部材による皺が形成されない程度に縦方向Y及び横方向Xへ伸展した状態で行う。寸法比(W2/W1)の評価方法としては、まず、各実施例及び各比較例のおむつを母親を着用補助者として幼児(20名)に着用させ、母親に対し、「着用させた最初の状態における着用者の臀部がおむつによって被覆された状態」「着用後30分経過後における着用者の臀部がおむつによって被覆された状態」及び「着用時のおむつの履かせ易さ」のそれぞれの項目について、「良い」、「どちらともいえない」、「あまり良くない」の3段階の評価の回答を求めた。回答の結果、各項目において、70%(14人)以上の母親が「良い」と回答した場合には「○」、50%より多い母親(11〜13人)が「良い」と回答した場合には「△」、5「良い」の回答が50%以下(10人以下)の場合には「×」とした。なお、「着用時におけるおむつの履かせ易さ」とは、レッグ開口に着用者の脚部を挿入するときに、レッグ開口縁部に足先が引っ掛かったりすることなくスムーズに操作することができたか否かを基準としたものである。
表1に示すとおり、実施例1〜8における各サイズのおむつにおいて、寸法比(W2/W1)は約55〜70%であって、前記の3つの項目ともに評価は「○」又は「△」であった。一方、比較例1〜7における各サイズのおむつにおいて、寸法比(W2/W1)は約43〜53%及び72%であって、前記の3つの項目のうち、各比較例ともに少なくとも1つの評価が「×」であった。特に、比較例3においては、該寸法比が53%であって、おむつを着用して30分経過後の臀部の被覆状態の評価が「×」であるのに対し、一方、比較例7においては、該寸法比が72%であって、着用時におけるおむつの履かせ易さの評価が「×」であった。すなわち、該寸法比が約55%以下の場合には、着用時においては着用者の臀部が被覆されているところ、着用してしばらく経過したときに、着用者の下半身の動き等によって臀部が露出するおそれがある。また、該寸法が約70%以上の場合には、クロッチ域が比較的に広い範囲において臀部を被覆するので、着用時及び着用後において臀部が露出するおそれはないが、レッグ開口が比較的に小さくなり、おむつを履かせるときにレッグ開口に脚を挿入し難くなる。
図5を参照すると、クロッチ域16が十分な幅寸法を有することから、後ウエスト域15側において着用者の臀部全体を被覆することができる。また、弾性サイドフラップ53の弾性部57Bが平面的に着用者の大腿部と当接し、身体の内側へ向かって起立することはないので、弾性部(レッグ開口縁部)57Bが臀裂に挟み込まれて臀部が外部に露出するおそれはない。また、クロッチ域16の前ウエスト域14側においても、弾性部57Bが平面状に着用者の大腿部に当接しているので、大腿部の動きによってレッグ開口縁部が捲れたりするおそれはない。
おむつ10の着用状態において、弾性ウエストパネル12の吸液構造体11の前後端部54,55の存在域には、各ウエスト弾性体31,32,33,34が配設されていない中間部37,40と、第1及び第2ウエスト内端弾性体33,34が配設されていない非弾性域61,62が位置しているので、各ウエスト弾性体31,32,33,34による収縮作用がシート部材に比較して剛性の高い半剛性の吸収性コア58に作用して吸収性コア58の幅寸法が縮められることはなく、吸液構造体11をウエスト回り方向へ拡げた状態で着用者の身体にフィットさせることができる。
各図に示すとおり、前後ウエストパネル18,19の内端縁は前後ウエスト域14,15の内端縁と一致しており、前後ウエストパネル18,19の内端部はクロッチ域16に延出しておらず、延出する場合であっても、該延出部の縦方向Yの寸法が10mm以下であることが好ましい。本実施形態の場合には、レッグ開口縁部の大部分がレッグ弾性化シート43で形成されており、身体に安定的にフィットされるので、3ピース構造のおむつであってもレッグ開口縁部が臀裂に挟まれて臀部が露出するおそれはなく、前後ウエストパネル18,19の一部をクロッチ域16に延出させる必要はない。このように、前後ウエストパネル18,19の内端部がクロッチ域16に延出してない(延出しても10mm以下)ので、それが比較的に大きく延出する場合に比して、大腿部の動きが阻害され難いといえる。
<第2実施形態>
本実施形態に係るおむつ10の基本的構成は第1実施形態と同様であるところ、以下の点において相違する。
図6を参照すると、本実施形態において、クロッチパネル13を構成する各レッグ弾性化シート43は、収縮した状態でベースシート42及び前後ウエスト域14,15の内端部36,39の肌対向面に固定されており、レッグ弾性化シート43には多数のギャザー68が形成される。ギャザー68は、レッグ弾性体50が配置された領域のみならず、レッグ弾性化シート43がベース層42に固定される接合部41においても縦方向へ並んで横方向へ延びている。レッグ弾性体50は、その全周に縦方向Yに連続的又は間欠的に塗布されたホットメルト接着剤等を介してカバーシート51と接合されている。また、レッグ弾性化シート43の非弾性部57Aには、接合部位49近傍におけるレッグ弾性化シート43の破断を防止するために、折曲したカバーシート51間に細帯状の補強シート52がホットメルト接着剤を介して固定される。
クロッチ域16の縦方向Yにおける寸法、すなわち、前ウエスト域14の内端縁18aと後ウエスト域15の内端縁19aとの縦方向Yにおける離間寸法L2は205〜270mmであるのに対し、レッグ弾性化シート43の最大伸長時の有効伸長寸法L4は、約225〜380mmである。ここで、有効伸長寸法L7とは、前後ウエスト域14,15に固定された実質的に伸長しない前後端部46,47を除く前ウエスト域14の内端縁18aと後ウエスト域15の内端縁19a間に位置するレッグ弾性化シート43の縦方向Yに弾性的に伸縮可能な部分の縦寸法をいう。したがって、レッグ弾性化シート43は、クロッチ域の縦方向Yにおける寸法L2の少なくとも1.05倍以上、好ましくは1.05〜1.5倍、さらに好ましくは、1.1〜1.4倍だけ弾性的に伸長可能なものである。このように、レック弾性化シート43が収縮状態で取り付けられている(オーバーフィード)ことによって、レッグ開口縁部の長さ寸法をオーバーフィードの程度を変えることによって自由に設定することができ、着用者の身体の大きさに合わせた適応範囲を広げることができる。
また、製品となったおむつ10に含まれるレッグ弾性化シート43の収縮前後の寸法比は、クロッチ域16においてベースシート42の側縁に接合されたレッグ弾性化シート43を、ベースシート42とともに切り出したサンプルを用いて求めることができる。具体的には、おむつ10のクロッチ域16に位置する接合部41に隣接する部位のベースシート42及びレッグ弾性化シート43を、接合部41を含めて、縦方向Yに沿って任意の長さ(例えば10cm)のサンプルを切り出す。このサンプルは、矩形形状になるように調製する。次に、接合部41に隣接する部位から、ベースシート42及びレッグ弾性化シート43を構成するシート部材を所定の幅(例えば5mm)で切り取り、それぞれの縦方向Yの寸法を測定する。このとき、レッグ弾性化シート43は収縮された状態でベースシート42の側縁に接合されているため、レッグ弾性化シート43を構成するシート部材(すなわちカバーシート51)の寸法の方が、ベースシート42を構成するシート部材よりも大きくなり、レッグ弾性化シート43の収縮前後の寸法比を、レッグ弾性化シート43を構成するシート部材とベースシート42を構成するシート部材との寸法比から算出することができる。
図7を参照すると、おむつ10の着用時において、レッグ開口に着用者の脚を挿入するためにウエスト開口を拡げたときに、弾性サイドフラップ53の弾性部57Bは伸長されず、横方向Xの外側へ突出し、かつ、レッグ開口23の下端においては弛緩した状態で下方へ垂れ下がった態様を呈する。したがって、おむつ10の横方向Xにおける寸法W1に対するクロッチ域16の横方向Xにおける寸法W2の比が約55%以上であっても、おむつ10の着用時において弾性部57Bが着用者の身体側へ起立せずに横方向Xの外側へ延出するので、レッグ開口が小さくならず、脚先をレッグ開口に挿入するときにレッグ開口縁部に引っ掛かるおそれはない。
このように、レッグ弾性化シート43を収縮した状態で取り付けて全体的に複数のギャザー68が形成された態様でカバーシート51に取り付けるためには、レッグ弾性化シート43を収縮可能な状態で取り付ける場合のほかに、ギア延伸加工を施すことによってレッグ弾性化シート43に複数のギャザー68を形成させ、上記効果を奏するようにしてもよい。
<第3実施形態>
本実施形態に係るおむつ10の基本的構成は第1実施形態と同様であるところ、以下の点において相違する。
図8を参照すると、本実施形態においては、吸液構造体11のベースシート42と対向する面に不透液性の繊維不織布、プラスチックフィルム又はそれらのラミネートシートから形成されたバリアシート65が配置されている。バリアシート65は、両側部が吸液構造体11の肌対向面側に折り曲げられ、両側部は、近位縁部と、前後ウエスト域14,15において吸液構造体11の肌対向面に固定された前後固定端部65a,65bと、前後固定端部65a,65b間において縦軸Pの方向へ延びる、バリアシート65の内側縁を内方へ折り返すことによって形成された遠位縁部65cとを有する。遠位縁部65cには、縦方向Yへ延びる1条のストリング状又はストランド状のカフ弾性体66が収縮可能に配設されている。遠位縁部65cは、おむつ10の着用状態において、カフ弾性体66の収縮作用によって吸液構造体11の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフが形成される。
前記のとおり、本発明においては、弾性サイドフラップ53の弾性部57Bが横方向Xの外側へ平面状に延出することによって、クロッチ域16の横方向Xにおける寸法W2が比較的に大きい場合であってもレッグ開口23が小さくなることはないことを特徴とするところ、着用者の大腿部の大きさによって大腿部とレッグ開口縁部との間に隙間が生じ、尿や軟便等が身体をつたって該隙間から外部に漏れ出るおそれがある。本実施形態のように、クロッチ域16にバリアカフ67を設けることによって、不透液性のバリアカフと弾性サイドフラップ53の非弾性部57Aとによる2重の障壁が形成されるので、排泄物の漏出を効果的に防止することができる。
<クロッチパネルの製造工程>
図10(a)は、第2実施形態におけるクロッチパネルの製造装置の概略図、10(b)は、クロッチパネルの製造工程における連続複合体の態様を示す図である。図10(a)を参照すると、例示的に示すクロッチパネル13の製造装置70は、機械方向MDから順に、取付工程S1、折曲工程S2、第1切断工程S3、収縮組立工程S4及び第2切断工程S5を含む。
<連続弾性体の取付工程S1>
カバーシート51の基材となる連続シート71は、繰り出しロールから繰り出され、塗布部72において第1面73の交差方向CDにおいて対向する両側部にホットメルト接着剤74が塗布される。連続シート71を回転ドラム75に供給し、回転ドラム75上においてレッグ弾性体50の基材となる一対の連続弾性体76を連続シート71の第1面73に供給する。連続弾性体76には、塗布部77においてその全周に機械方向MDに連続的にホットメルト接着剤が塗布されており、該ホットメルト接着剤を介して連続シート71の第1面73に固定する。次に、連続シート71と補強シート52の基材となる連続フィルム78とを一対のプレスロール79間に供給して同時にプレスすることによって、前記連続フィルム78を連続シート71の第1面73側の連続弾性体76間に配置する。連続フィルム78の連続シート71の第1面73と対向する面にはホットメルト接着剤を塗布しており、該接着剤を介して連続フィルム78を連続シート71に固定することによって連続複合体80を形成する。
<折曲工程S2>
折曲案内板81において連続複合体80の交差方向CDにおいて互いに対向する両側部82,83を内方に向かって折り曲げて、連続弾性体76を介在させた状態でホットメルト接着剤74を介してその内面どうしを互いに固定する。
<第1切断工程S3>
互いに対向配置されたカッター84とアンビルローラー85との間に連続複合体80を供給し、その交差方向CDにおける中央部86を切断して連続複合体80を2つに分割して分離部位87を形成する。
<収縮組立工程S4>
連続複合体80を互いに対向配置された一対の周速調整ロール88間に供給する。次に、連続複合体80の第1面73及びその反対側の面に対し、一対の供給ロール90を介してクロッチ内層44とクロッチ外層45との基材となる連続シート91,92を供給する。連続シート91,92の両側部にはホットメルト接着剤93が塗布されており、該ホットメルト接着剤93を介して分離部位87を固定する。周速調整ロール88の周速度V1は、供給ロール90の周速度V2よりも高速であって、周速度V2に対する周速度V1の比率(V1/V2×100)は、約105〜150%、好ましくは、約110〜140%である。すなわち、周速調整ロール88は、供給ロール90の周速度V2に対して、1.05〜1.5倍、好ましくは、1.1〜1.4倍の周速度で回転する。したがって、周速調整ロール88と供給ロール90との間において分離部位87は収縮し、供給ロール90間には他の工程S1〜S3よりも単位時間(秒)当たりにおいて多量の連続複合体80が供給され、分離部位87が収縮した状態で連続シート91,92に取り付けられる。
<第2切断工程S5>
互いに対向配置されたカッター94とアンビルロール95との間に連続複合体80を供給し、交差方向CDに延びるカットラインに沿って連続複合体80をカットすることによって、複数のクロッチパネル13を形成することができる。各クロッチパネル13は、仮想線で示すとおり、レッグ弾性化シート43のレッグ弾性体50が配置されている部分が伸長するところ、それをクロッチ域13の縦方向Yにおける長さ寸法L2の大きさになるまで収縮させて弾性ウエストパネル12に取り付ける。
レッグ弾性化シート43を収縮した状態でベースシート42に取り付ける方法としては、上記処理方法のほかに、例えば、周速調整ロールとしてギアロールを設けてレッグ弾性化シート43を機械的に賦型して起伏形状を付し、かかる状態でベースシート42に取り付ける等の方法を用いることもできる。
使い捨ておむつ10を構成する各構成部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている、各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、本明細書及び特許請求の範囲において使用されている「第1」及び「第2」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いている。
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に要約することができる。
縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前ウエスト域を画定する前ウエストパネルと、前記後ウエスト域を画定する後ウエストパネルと、前記クロッチ域を画定するクロッチパネルと、前記クロッチパネルの前記肌対向面側に配置された、前記クロッチ域を中心として前記前後ウエスト域に延びる吸液構造体とを含むパンツ型の使い捨て着用物品において、
前記弾性サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側において前記縦方向へ延びる非弾性部と、前記非弾性部の前記横方向の外側において前記非弾性部と並行して前記縦方向へ延びる、複数条のレッグ弾性体が前記縦方向へ伸縮可能に配置された弾性部とを有し、
前記前後ウエスト域の前記横方向の寸法に対する前記クロッチパネルの前記横方向の寸法の比が55〜70%であり、
前記前ウエスト域は、内端縁に沿って前記横方向へ延び、かつ、前記横方向へ延びる複数条の第1ウエスト内端弾性体が配置された内端部を有し、
前記後ウエスト域は、内端縁に沿って前記横方向へ延び、かつ、前記横方向へ延びる複数条の第2ウエスト内端弾性体が配置された内端部を有し、
前記第1及び第2ウエスト内端弾性体は、それぞれ、前記横方向において離間対向して配置されており、
前記第1ウエスト内端弾性体は前記吸液構造体の両側部と交差しており、前記第2ウエスト弾性体は前記吸液構造体の両側部と交差していない。
上記段落0057に開示した本発明に係るパンツ型の使い捨て着用物品は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
(1)前記前後ウエストパネルは、それぞれ、前記前後ウエスト域の内端縁から前記クロッチ域側へ0〜10mm延出する。
(2)前記弾性サイドフラップの前記横方向の寸法に対する前記非弾性部の前記横方向の寸法の比が22〜56%である。
(3)前記非弾性部の前記横方向の寸法は10〜25mm、前記弾性部の前記横方向の寸法は25〜35mmである。
(4)前記クロッチパネルは、ベースシートと、前記縦方向に延び、かつ、弾性的に伸縮可能な前記レッグ弾性体を有する一対のレッグ弾性化シートとを有し、前記レッグ弾性化シートのうちの前記クロッチパネルとの接合部位から外側縁まで延びる部分によって前記弾性サイドフラップが形成されており、前記非弾性部は、前記接合部位から最内側に位置する前記レッグ弾性体までの領域によって形成され、前記弾性部は、前記レッグ弾性体が配置された領域によって形成されており、前記接合部位には前記横方向へ互いに並行して延びる多数のギャザーが形成された状態で前記クロッチパネルに接合される。
(5)前記クロッチ域においてバリアシートが配置されており、前記吸液構造体の両側縁から前記横方向の外側へ延出する前記バリアシートの両側部から形成された、前記吸液構造体の前記肌対向面に固定された前後固定部と、前記前後固定部間において前記縦方向へ延びる遠位縁部と、前記遠位縁部に取り付けられたカフ弾性体とを有し、前記カフ弾性体が収縮することによって起立するバリアカフが形成される。
10 パンツ型の使い捨て着用物品(使い捨ておむつ)
11 吸液構造体
11b,11c 吸液構造体の両側縁
12 (弾性)ウエストパネル
13 (弾性)クロッチパネル
14 前ウエスト域
15 後ウエスト域
16 クロッチ域
18 前ウエストパネル(前弾性ウエストパネル)
19 後ウエストパネル(後弾性ウエストパネル)
33 第1ウエスト内端弾性体
34 第2ウエスト内端弾性体
42 ベースシート
43 レッグ弾性化シート
50 レッグ弾性体
50a 内側レッグ弾性体
50b 外側レッグ弾性体
53 弾性サイドフラップ
57A 非弾性部
57B 弾性部
L2 前ウエスト域の内端縁と後ウエスト域の内端縁との縦方向における離間寸法
L3 レッグ弾性化シートの最大伸長時の有効伸長寸法
W1 前後ウエスト域の横方向における寸法
W2 クロッチパネルの横方向における寸法
W3 弾性サイドフラップの横方向における寸法
W4 弾性サイドフラップの非弾性部の横方向における寸法
W5 弾性サイドフラップの弾性部の横方向における寸法
X 横方向
Y 縦方向

Claims (6)

  1. 縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前ウエスト域を画定する前ウエストパネルと、前記後ウエスト域を画定する後ウエストパネルと、前記クロッチ域を画定するクロッチパネルと、前記クロッチパネルの前記肌対向面側に配置された、前記クロッチ域を中心として前記前後ウエスト域に延びる吸液構造体とを含むパンツ型の使い捨て着用物品において、
    前記前後ウエストパネルは、前記吸液構造体の前後端部の前記横方向の外側に位置する弾性域と、前記吸液構造体の存在域に位置する非弾性域とを有し、
    前記クロッチパネルは、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側に位置して前記縦方向へ延びる弾性サイドフラップを有し、
    前記弾性サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、前記吸液構造体の両側縁の前記横方向の外側において前記縦方向へ延びる非弾性部と、前記非弾性部の前記横方向の外側において前記非弾性部と並行して前記縦方向へ延びる、複数条のレッグ弾性体が前記縦方向へ伸縮可能に配置された弾性部とを有し、
    前記前後ウエスト域の前記横方向の寸法に対する前記クロッチパネルの前記横方向の寸法の比が55〜70%であり、
    前記前ウエスト域は、内端縁に沿って前記横方向へ延び、かつ、前記横方向へ延びる複数条の第1ウエスト内端弾性体が配置された内端部を有し、
    前記後ウエスト域は、内端縁に沿って前記横方向へ延び、かつ、前記横方向へ延びる複数条の第2ウエスト内端弾性体が配置された内端部を有し、
    前記第1及び第2ウエスト内端弾性体は、それぞれ、前記横方向において離間対向して配置されており、
    前記第1ウエスト内端弾性体は前記吸液構造体の両側部と交差しており、前記第2ウエスト弾性体は前記吸液構造体の両側部と交差していないことを特徴とする着用物品。
  2. 前記前後ウエストパネルは、それぞれ、前記前後ウエスト域の内端縁から前記クロッチ域側へ0〜10mm延出する請求項1に記載の着用物品。
  3. 前記弾性サイドフラップの前記横方向の寸法に対する前記非弾性部の前記横方向の寸法の比が22〜56%である請求項1又は2に記載の着用物品。
  4. 前記非弾性部の前記横方向の寸法は10〜25mm、前記弾性部の前記横方向の寸法は25〜35mmである請求項1〜3のいずれかに記載の着用物品。
  5. 前記クロッチパネルは、ベースシートと、前記縦方向に延び、かつ、弾性的に伸縮可能な前記レッグ弾性体を有する一対のレッグ弾性化シートとを有し、前記レッグ弾性化シートのうちの前記クロッチパネルとの接合部位から外側縁まで延びる部分によって前記弾性サイドフラップが形成されており、前記非弾性部は、前記接合部位から最内側に位置する前記レッグ弾性体までの領域によって形成され、前記弾性部は、前記レッグ弾性体が配置された領域によって形成されており、前記接合部位には前記横方向へ互いに並行して延びる多数のギャザーが形成された状態で前記クロッチパネルに接合される請求項1〜4のいずれかに記載の着用物品。
  6. 前記クロッチ域においてバリアシートが配置されており、前記吸液構造体の両側縁から前記横方向の外側へ延出する前記バリアシートの両側部から形成された、前記吸液構造体の前記肌対向面に固定された前後固定部と、前記前後固定部間において前記縦方向へ延びる遠位縁部と、前記遠位縁部に取り付けられたカフ弾性体とを有し、前記カフ弾性体が収縮することによって起立するバリアカフが形成される請求項1〜5のいずれかに記載の着用物品。
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