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JP6106651B2 - コネクタ及びコネクタの接続構造 - Google Patents

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JP6106651B2 JP2014240025A JP2014240025A JP6106651B2 JP 6106651 B2 JP6106651 B2 JP 6106651B2 JP 2014240025 A JP2014240025 A JP 2014240025A JP 2014240025 A JP2014240025 A JP 2014240025A JP 6106651 B2 JP6106651 B2 JP 6106651B2
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Description

本発明は、一方のコネクタハウジングに装備されたロック解除部材の押し込み操作によって、一方のコネクタハウジングと他方のコネクタハウジングとのロック状態を解除可能なコネクタ及びコネクタの接続構造に関する。
下記特許文献1には、一方のコネクタハウジングに装備された一対の楔片を有するロック解除部材の押し込み操作によって、一方のコネクタハウジングと他方のコネクタハウジングとのロック状態を解除可能なコネクタが開示されている。
特許文献1に開示のコネクタは、第1コネクタハウジング(相手方コネクタハウジング)と第2コネクタハウジング(コネクタハウジング)との嵌合が適正に完了すると、第2コネクタハウジングの両側部に装備されている一対のロックアームが、第1コネクタハウジングの両側部に装備されている一対の連結用係止部に係合することで、コネクタハウジング相互の嵌合状態がロックされる。
そして、特許文献1に開示のコネクタでは、第2コネクタハウジングには、ロックアームに一体に装備されてハウジング内方に押下すると前記ロックアームを係合解除方向に撓ませるアーム操作片と、ロック解除位置に押し込むことで前記アーム操作片をハウジング内方に押下してコネクタハウジング相互のロック状態を解除するロック解除部材とを備えている。
特許文献1に開示のコネクタでは、一対の楔片は、第2コネクタハウジングの楔挿通孔に挿入することで、第2コネクタハウジングに組み付けられ、アーム操作片の自由端の外側面に係合することで、待機位置に仮止めされる。また、一対の楔片は、待機位置からロック解除位置に押し込むことで、アーム操作片の自由端の外側面をハウジング内方に押下して、ロックアームをロック解除方向に移動させるロック解除用テーパ面を、有している。
特開2014−56699号公報
ところが、特許文献1のコネクタの場合、ロック解除部材の組付けのために第2コネクタハウジングに形成される楔挿通孔の断面形状が、前後対称構造になっている。そのため、ロック解除部材を前後反転させた状態でも、ロック解除部材を楔挿通孔に挿入することができてしまい、誤組付けを防止することができないという問題があった。
また、特許文献1のコネクタの場合、ロック解除部材は、ロックアームと一体のアーム操作片との係合によって待機位置に仮止めされている。そのため、コネクタハウジング相互の嵌合途中で、ロックアームがロック解除方向に撓み変位する場合には、ロックアームの撓み変位に連動するアーム操作片の撓みによって、アーム操作部とロック解除部材との係止代が減少する。そのため、コネクタハウジング相互の嵌合途中で、ロック解除部材の仮止めが外れて、ロック解除部材が脱落するおそれがあった。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、ロックアームを有したコネクタハウジングに組み付けられるロック解除部材の誤組付けを、確実に防止することができるコネクタ及びコネクタの接続構造を提供することにある。
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
(1) 相手方コネクタハウジングに嵌合するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに一体形成されて前記相手方コネクタハウジングの一対の連結用係止部に係合して、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする一対のロックアームと、
前記コネクタハウジングにおける待機位置からロック解除位置に移動可能に前記コネクタハウジングに形成された楔挿通孔に組み付けられて、前記ロック解除位置に押下されることで、前記ロックアームによるコネクタハウジング相互の嵌合状態のロックを解除する一対の楔片と、
を備えるコネクタであって、
前記楔片の断面形状、及び前記楔挿通孔の断面形状が、前後非対称の構造に設定され
前記楔片は、先端側外面に、前記待機位置にあるときに前記ロックアームの撓み変形に関与しない前記コネクタハウジングの部位に形成された係止部に係合して、前記待機位置からの抜け出しを防止する係止突起が形成され、該係止突起が、前後非対称の断面形状に形成されたことを特徴とするコネクタ。
(2) 前記楔片の前記係止突起が当該楔片の重心位置から偏心して設けられるとともに、前記係止突起の先端面の前記重心位置寄りの端部には、前記楔挿通孔の周縁部に当接した前記楔片を傾倒させるテーパ面が装備されたことを特徴とする上記(1)に記載のコネクタ。
(3) 相手方コネクタハウジングと、前記相手方コネクタハウジングと嵌合するコネクタハウジングと、を接続するコネクタの接続構造であって、
前記コネクタハウジングに一体形成されて前記相手方コネクタハウジングの一対の連結用係止部に係合して、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする一対のロックアームと、
前記コネクタハウジングにおける待機位置からロック解除位置に移動可能に前記コネクタハウジングに形成された楔挿通孔に組み付けられて、前記ロック解除位置に押下されることで、前記ロックアームによるコネクタハウジング相互の嵌合状態のロックを解除する一対の楔片と、
を備え、
前記楔片の断面形状、及び前記楔挿通孔の断面形状が、前後非対称の構造に設定され
前記楔片は、先端側外面に、前記待機位置にあるときに前記ロックアームの撓み変形に関与しない前記コネクタハウジングの部位に形成された係止部に係合して、前記待機位置からの抜け出しを防止する係止突起が形成され、該係止突起が、前後非対称の断面形状に形成されたことを特徴とするコネクタの接続構造。
上記(1)、(3)の構成によれば、一対の楔片の断面形状と、これらの一対の楔片が挿通する楔挿通孔の断面形状とが、前後非対称の構造である。そのため、前後逆転して一対の楔片をコネクタハウジングに組み付けようとすると、一対の楔片がコネクタハウジングの楔挿通孔を挿通することができない。従って、ロック解除部材の誤挿入を確実に防止することができる。
また、上記(1)、(3)の構成によれば、一対の楔片が待機位置にあるときに、楔片上の係止突起が係合する係止部は、ロックアームの撓み変形に関与しないコネクタハウジング上の部位である。そのため、コネクタハウジング相互の嵌合途中でロックアームが撓み変形するときも、楔片の係止突起とコネクタハウジング上の係止部との係代が減少することがない。従って、楔片の係止突起とコネクタハウジング上の係止部との係代の減少によって楔片の仮止めが外れることがなく、楔片の待機状態を安定維持することができ、楔片の仮止めの信頼性を向上させることができる。
上記(2)の構成によれば、ロック解除部材の誤組付けが発生した場合に、コネクタハウジングに組み付けた楔片は、重心に作用する荷重によって、係止突起の先端面のテーパ面を支点に傾倒する。そのため、誤組付けを、容易且つ確実に検知することができる。
本発明によるコネクタ及びコネクタの接続構造によれば、一対の楔片の断面形状、及びコネクタハウジング上の楔挿通孔の断面形状が、前後非対称の構造に設定されたことで、コネクタハウジングに対するロック解除部材の誤組付けを、確実に防止することができる。
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
図1は、本発明に係るコネクタの一実施形態のロック解除部材が仮止めされたコネクタハウジングと相手方コネクタハウジングの分解斜視図である。 図2は、本発明に係るコネクタの一実施形態の分解斜視図である。 図3は、本発明の一実施形態のコネクタハウジングのロック解除部材を組み付ける前の状態を示す斜視図である。 図4は、図3に示したコネクタハウジング及びロック解除部材の後面図である。 図5は、本発明の一実施形態のコネクタハウジングにロック解除部材が仮止めされている状態を示すコネクタハウジングの後面図である。 図6は、図5のA部の拡大図である。 図7は、本発明の一実施形態のロック解除部材が仮止めされたコネクタハウジングの前方側下方から視た斜視図である。 図8は、図7のB部拡大図である。 図9は、本発明の一実施形態のコネクタハウジングにロック解除部材が前後反転した状態で誤組付けされる状態の斜視図である。 図10は、図9のC部の拡大図である。 図11は、図9に示したコネクタハウジングの側面図である。 図12は、図11のD部の拡大図である。 図13は、本発明の一実施形態のコネクタハウジングに誤組付けされたロック解除部材が傾倒した状態の斜視図である。 図14は、図13に示したコネクタハウジングの側面図である。 図15は、図14のE部の拡大図である。 図16は、本発明のロック解除部材が仮止めされたコネクタハウジングと相手方コネクタハウジングとが嵌合開始位置に突き合された状態の縦断面図である。 図17は、図16のF部の拡大図である。 図18は、図16に示した相手方コネクタハウジングとコネクタハウジングの斜視図である。 図19は、図18のG部の拡大図である。 図20は、本発明の一実施形態のコネクタハウジングと相手方コネクタハウジングとの嵌合が完了直前まで進んだ状態の縦断面図である。 図21は、図20のH部の拡大図である。 図22は、図20に示した嵌合状態におけるコネクタハウジング内の楔片のロック解除用テーパ面とアーム操作片との位置関係を示すコネクタハウジングの後面図である。 図23は、図22のI部の拡大図である。 図24は、図20に示した嵌合状態のコネクタの斜視図である。 図25は、図24のJ部の拡大図である。
以下、本発明に係るコネクタ及びコネクタの接続構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図1〜図25は本発明に係るコネクタの一実施形態を示したもので、図1は本発明に係るコネクタの一実施形態のロック解除部材が仮止めされたコネクタハウジングと相手方コネクタハウジングの分解斜視図、図2は本発明に係るコネクタの一実施形態の分解斜視図、図3は本発明の一実施形態のコネクタハウジングのロック解除部材を組み付ける前の状態を示す斜視図、図4は図3に示したコネクタハウジング及びロック解除部材の後面図、図5は本発明の一実施形態のコネクタハウジングにロック解除部材が仮止めされている状態を示すコネクタハウジングの後面図、図6は図5のA部の拡大図、図7は本発明の一実施形態のロック解除部材が仮止めされたコネクタハウジングの前方側下方から視た斜視図、図8は図7のB部拡大図、図9は本発明の一実施形態のコネクタハウジングにロック解除部材が前後反転した状態で誤組付けされる状態の斜視図、図10は図9のC部の拡大図、図11は図9に示したコネクタハウジングの側面図、図12は図11のD部の拡大図、図13は本発明の一実施形態のコネクタハウジングに誤組付けされたロック解除部材が傾倒した状態の斜視図、図14は図13に示したコネクタハウジングの側面図、図15は図14のE部の拡大図、図16は本発明のロック解除部材が仮止めされたコネクタハウジングと相手方コネクタハウジングとが嵌合開始位置に突き合された状態の縦断面図、図17は図16のF部の拡大図、図18は図16に示した相手方コネクタハウジングとコネクタハウジングの斜視図、図19は図18のG部の拡大図、図20は本発明の一実施形態のコネクタハウジングと相手方コネクタハウジングとの嵌合が完了直前まで進んだ状態の縦断面図、図21は図20のH部の拡大図、図22は図20に示した嵌合状態におけるコネクタハウジング内の楔片のロック解除用テーパ面とアーム操作片との位置関係を示すコネクタハウジングの後面図、図23は図22のI部の拡大図、図24は図20に示した嵌合状態のコネクタの斜視図、図25は図24のJ部の拡大図である。
この一実施形態のコネクタ3は、相手方コネクタハウジング4(オスコネクタハウジング)に嵌合するコネクタハウジング(メスコネクタハウジング)5と、相手方コネクタハウジング4の相反する方向を向く一対の外側面41a,41aに突設された一対の連結用係止部42,42と、一対の連結用係止部42,42に対応してコネクタハウジング5の両側に一体形成された一対のロックアーム52,52と、ロックアーム52から延出したアーム操作片53と、コネクタハウジング5に形成された楔挿通孔54に組み付けられる一対の楔片61,62と、一対の楔片61,62の先端側内面に装備されたロック解除用テーパ面64と、を備えている。
相手方コネクタハウジング4は、図2に示すように、基板接続用の雄端子金具401を保持する端子保持部41を備えており、この端子保持部41の一対の外側面41aに、前述の連結用係止部42が一体形成されている。
本実施形態の場合、連結用係止部42は、外側面41aから突出した係止突起で、突起の後端の垂直面42a(図21参照)が、後述するロックアーム52の係止凹部522(図21参照)に係合することで、コネクタハウジング相互を嵌合状態にロックする。
コネクタハウジング5は、図2に示すように、雄端子金具401が嵌合接続する端子嵌合部501aを有した雌端子金具501と、雌端子金具501を収容保持するインナーハウジング511と、このインナーハウジング511の先端部511aの外周に嵌合装着される略筒状のパッキン512と、インナーハウジング511の先端部511aに嵌合装着されるフロントホルダ513と、インナーハウジング511を収容保持すると共に、インナーハウジング511の外周に相手方コネクタハウジング4が嵌入する空隙を画成するアウターハウジング514と、アウターハウジング514内のインナーハウジング511を前方に付勢するハウジング付勢ばね515と、一対の楔片61,62が後述する待機位置に止まるように一対の楔片61,62を連結している連結部63を付勢する楔付勢手段516と、を備えている。
インナーハウジング511は、相手方コネクタハウジング4とコネクタハウジング5とを嵌合させた際、相手方コネクタハウジング4の端子保持部41内に嵌合して、内部に保持している雌端子金具501を、端子保持部41内の雄端子金具401に嵌合させる。
インナーハウジング511の先端部511aの外周に嵌合したパッキン512は、インナーハウジング511と相手方コネクタハウジング4との嵌合部の隙間を封止する。
フロントホルダ513は、インナーハウジング511の先端部511aに嵌合して、インナーハウジング511内に収容された雌端子金具501の先端部を位置決めすると共に、パッキン512が先端部511aから抜けることを防止する。
アウターハウジング514は、図1に示すように、インナーハウジング511に嵌合する相手方コネクタハウジング4の周囲を囲う外筒部514aを有している。そして、相手方コネクタハウジング4の外側面41aと対向する外筒部514aの両側部に、前述の一対のロックアーム52が装備されている。
各ロックアーム52は、図16に示すように、アウターハウジング514の基端寄りの位置から先端側に延出してアウターハウジング514の幅方向(図16では、矢印Z2方向)に弾性変位可能な弾性片521と、この弾性片521の先端側に装備されて、相手方コネクタハウジング4とコネクタハウジング5との嵌合が完了したときに連結用係止部42が係合する係止凹部522と、を備えている。
一対のロックアーム52は、その係止凹部522に相手方コネクタハウジング4の連結用係止部42が係合することで、相手方コネクタハウジング4の抜け方向の動きを規制して、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする。
アーム操作片53は、図16に示すように、ロックアーム52の前端からアウターハウジング514の基端側に延出したアームで、アウターハウジング514の基端側に位置した端部53aは、自由端になっている。この端部53aが、図20の矢印Z3,Z4に示すように、アウターハウジング514の幅方向内方に押下されると、図20の矢印Z5,Z6に示すように、アーム操作片53が連結されているロックアーム52の先端側が、ハウジングの幅方向外方に撓み変位する。このロックアーム52の先端のハウジングの幅方向外方への撓み変位は、ロックアーム52と連結用係止部42との係合が外れて、ロック状態が解除される方向の変位である。
即ち、アーム操作片53は、その自由端をコネクタハウジング5のハウジング内方に押下すると、ロックアーム52を係合解除方向に撓ませる。
楔挿通孔54は、一対の楔片61,62と、これらの一対の楔片61,62の基端同士を結合した連結部63とを収容する窪みである。この楔挿通孔54において、アウターハウジング514の幅方向の両端に位置する部位が、一対の楔片61,62を挿通させる楔挿通部541,542である。
楔挿通部541,542は、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交するハウジング上下方向(図2では、矢印Y2方向)に沿って延設されている。また、楔挿通部541,542は、前述したアーム操作片53の端部53aが、これらの楔挿通部541,542内に突出する位置に装備されている。従って、図5及び図6に示したように、楔挿通部541,542に挿通された一対の楔片61,62の先方に、アーム操作片53の端部53aが突出していて、一対の楔片61,62を後述するロック解除位置に押し込むときには、一対の楔片61,62の先端部が端部53aに干渉する。
楔挿通部541,542は、図2に示すように、内側面の前端側の位置に、ハウジング上下方向に延在する溝部54mが形成されている。この溝部54mは、一対の楔片61,62の先端側の外面に突出形成された係止突起65が通過可能な溝である。前記溝部54mがハウジングの前端側に寄って形成されたことで、楔挿通部541,542を有する楔挿通孔54の水平断面形状は、前後非対称の構造になっている。
一対の楔片61,62は、これらの一対の楔片61,62の基端同士が連結部63によって結合されて、一体化している。従って、一対の楔片61,62は、単一部品として、楔挿通孔54に組み付けられる。
一対の楔片61,62は、図6に示すように、その先端の内面に、基端側に向かって徐々に板厚が増加するロック解除用テーパ面64が装備されている。また、図2に示すように、一対の楔片61,62の先端の外面には、片側(ハウジングの先端側)に偏って、係止突起65が突出形成されている。
ロック解除用テーパ面64は、図6に矢印Y8で示すように一対の楔片61,62が後述する待機位置からロック解除位置に押し込まれるときに、図6に矢印Z8に示すように、アーム操作片53の端部53aをハウジング内方に押下する。これにより、一対のロックアーム52,52を一対の連結用係止部42,42との係合を解除する方向に撓み変形させて、ロックアーム52によるロック状態を解除する。
係止突起65は、一対の楔片61,62がアウターハウジング514の楔挿通孔54に挿入されて、待機位置に到達した時に、図7及び図8に示すように、アウターハウジング514の外筒部514aに形成された係止部514bに係合して、待機位置からの抜け出しを防止する。
係止部514bは、ロックアーム52の撓み変形に関与しないアウターハウジング514上の部位である。そのため、コネクタハウジング相互の嵌合時に、ロックアーム52が連結用係止部42を乗り越えるために撓み変形する場合でも、係止突起65と係止部514bとの間には、ロックアーム52の撓み変形の影響を受けない一定の係代を確保することができる。
係止突起65を係止部514bに当接(係合)させた一対の楔片61,62は、連結部63に作用する楔付勢手段516の付勢力によって、係止突起65が係止部514bに当接した状態を維持するように、付勢される。即ち、一対の楔片61,62は、楔付勢手段516の付勢力によって、待機位置に止まるように付勢される。
図1に示したコネクタハウジング5は、一対の楔片61,62が待機位置に仮固定された状態である。この状態では、連結部63を押下することで、楔付勢手段516の付勢力に抗して、一対の楔片61,62を待機位置からロック解除位置に押し下げることが可能である。
即ち、本実施形態の一対の楔片61,62は、アウターハウジング514の楔挿通孔54に組み付けられて、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交するハウジング上下方向に離間した待機位置からロック解除位置に移動可能にアウターハウジング514内に保持される。そして、一対の楔片61,62は、ロック解除位置に押下されることで、ロックアーム52によるコネクタハウジング相互の嵌合状態のロックを解除する。
本実施形態の場合、各楔片61,62の先端外面に突出形成された係止突起65が設けられることにより、一対の楔片61,62の先端側の断面形状が、前後非対称の形状になっている。
即ち、本実施形態のコネクタ3では、一対の楔片61,62の断面形状、及び楔挿通孔54の断面形状が、前後非対称の構造に設定されている。
本実施形態の一対の楔片61,62の場合、図10及び12に示すように、係止突起65が当該楔片61,62の重心位置6Gから偏心して設けられる。誤挿入時にアウターハウジング514の楔挿通孔54の周縁部に当接する係止突起65の先端面651の重心位置寄りの端部には、楔挿通孔54の周縁部に当接した楔片61,62を傾倒させるテーパ面652が装備されている。
以上に説明した一対の楔片61,62では、前後逆転された状態で一対の楔片61,62が楔挿通孔54に組み付けられようとした場合、以下のようになる。図12に示すように、係止突起65の先端面651が楔挿通孔54の周縁部に当接した時点で、一対の楔片61,62の重心位置6Gに作用する自重による荷重が、図12に示すように、テーパ面652を支点として一対の楔片61,62を傾倒させる回転モーメントM1として作用する。従って、図13〜図15に示すように、一対の楔片61,62が自立できずに、直ぐに倒れてしまう。そのため、前後逆転した誤組付けであったことが、即座に判明する。
次に、図16〜図25に基づいて、相手方コネクタハウジング4とコネクタハウジング5との嵌合時におけるロックアーム52及びアーム操作片53の挙動を説明する。
図16〜図19は、相手方コネクタハウジング4とコネクタハウジング5とが嵌合開始する直前の状態である。この状態では、連結用係止部42の上にロックアーム52が乗り上げていない。そのため、ロックアーム52及びアーム操作片53は撓み変形していない。
図20〜図25は、相手方コネクタハウジング4とコネクタハウジング5の嵌合が進んで、連結用係止部42が、ロックアーム52の係止凹部522に係合する直前の状態である。この状態では、図21に示すように、連結用係止部42の上にロックアーム52が乗り上げている。そして、ロックアーム52が連結用係止部42に乗り上げに起因したロックアーム52の撓み変形に伴い、図25に矢印Z10で示すように、ロックアーム52の先端部がハウジング外方に変位する。また、図23に矢印Z9で示すように、アーム操作片53の端部53aがハウジング内方に変位して、一対の楔片61,62と端部53aとの間の隙間が増加する。
そして、図示はしていないが、相手方コネクタハウジング4とコネクタハウジング5の嵌合が完了すると、連結用係止部42がロックアーム52の係止凹部522に係合することで、ロックアーム52は撓み変位が解消し、アーム操作片53の端部53aの位置も、図6に示した当初の位置に戻る。
以上に説明した一実施形態のコネクタ3の構成によれば、一対の楔片61,62の断面形状と、これらの一対の楔片61,62が挿通する楔挿通孔54の断面形状とが、前後非対称の構造である。そのため、前後逆転して一対の楔片61,62をコネクタハウジングに組み付けようとすると、一対の楔片61,62が相手方コネクタハウジング4の楔挿通孔54を挿通することができない。従って、ロック解除部材の誤挿入を確実に防止することができる。
また、一実施形態のコネクタ3の構成によれば、一対の楔片61,62が待機位置にあるときに、楔片上の係止突起65が係合する係止部514bは、ロックアーム52の撓み変形に関与しないコネクタハウジング5上の部位である。そのため、コネクタハウジング相互の嵌合途中でロックアーム52が撓み変形するときも、楔片61,62の係止突起65とコネクタハウジング5上の係止部514bとの係代が減少することがない。従って、楔片61,62の係止突起65とコネクタハウジング5上の係止部514bとの係代の減少によって楔片の仮止めが外れることがなく、楔片の仮係止状態を安定維持することができ、楔片の仮止めの信頼性を向上させることができる。
また、一実施形態のコネクタ3の構成によれば、ロック解除部材の誤組付けが発生した場合に、コネクタハウジング5に組み付けた楔片61,62は、重心に作用する荷重によって、係止突起65の先端面のテーパ面を支点に傾倒する。そのため、誤組付けを、容易且つ確実に検知することができる。
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
例えば、連結用係止部42は、相手方コネクタハウジング4の外側面ではなく内側面に設けられてもよい。また、連結用係止部42は、相手方コネクタハウジング4に突設されずに凹設されてもよい。
ここで、上述した本発明に係るコネクタ及びコネクタの接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下[1]〜[4]に簡潔に纏めて列記する。
[1] 相手方コネクタハウジング(4)に嵌合するコネクタハウジング(5)と、
前記コネクタハウジング(5)に一体形成されて前記相手方コネクタハウジング(4)の一対の連結用係止部(42,42)に係合して、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする一対のロックアーム(52,52)と、
前記コネクタハウジング(5)における待機位置からロック解除位置に移動可能に前記コネクタハウジング(5)に形成された楔挿通孔(54)に組み付けられて、前記ロック解除位置に押下されることで、前記ロックアーム(52)によるコネクタハウジング相互の嵌合状態のロックを解除する一対の楔片(61,62)と、
を備えるコネクタ(3)であって、
前記楔片(61,62)の断面形状、及び前記楔挿通孔(54)の断面形状が、前後非対称の構造に設定されたことを特徴とするコネクタ(3)。
[2] 前記楔片(61,62)は、先端側外面に、前記待機位置にあるときに前記ロックアーム(52)の撓み変形に関与しない前記コネクタハウジング(5)の部位に形成された係止部(514b)に係合して、前記待機位置からの抜け出しを防止する係止突起(65)が形成され、該係止突起(65)が、前後非対称の断面形状に形成されたことを特徴とする上記[1]に記載のコネクタ(3)。
[3] 前記楔片(61)の前記係止突起(65)が当該楔片(61)の重心位置から偏心して設けられるとともに、前記係止突起(65)の先端面の前記重心位置寄りの端部には、前記楔挿通孔(54)の周縁部に当接した前記楔片(61)を傾倒させるテーパ面(652)が装備されたことを特徴とする上記[2]に記載のコネクタ(3)。
[4] 相手方コネクタハウジング(4)と、前記相手方コネクタハウジング(4)と嵌合するコネクタハウジング(5)と、を接続するコネクタの接続構造であって、
前記コネクタハウジング(5)に一体形成されて前記相手方コネクタハウジング(4)の一対の連結用係止部(42,42)に係合して、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする一対のロックアーム(52,52)と、
前記コネクタハウジング(5)における待機位置からロック解除位置に移動可能に前記コネクタハウジング(5)に形成された楔挿通孔(54)に組み付けられて、前記ロック解除位置に押下されることで、前記ロックアーム(52)によるコネクタハウジング相互の嵌合状態のロックを解除する一対の楔片(61,62)と、
を備え、
前記楔片(61,62)の断面形状、及び前記楔挿通孔(54)の断面形状が、前後非対称の構造に設定されたことを特徴とするコネクタの接続構造。
3 コネクタ
4 相手方コネクタハウジング(オスコネクタハウジング)
5 コネクタハウジング(メスコネクタハウジング)
41a 外側面
42 連結用係止部
52 ロックアーム
54 楔挿通孔
61,62 楔片
65 係止突起
514b 係止部
6G 重心位置
652 テーパ面

Claims (3)

  1. 相手方コネクタハウジングに嵌合するコネクタハウジングと、
    前記コネクタハウジングに一体形成されて前記相手方コネクタハウジングの一対の連結用係止部に係合して、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする一対のロックアームと、
    前記コネクタハウジングにおける待機位置からロック解除位置に移動可能に前記コネクタハウジングに形成された楔挿通孔に組み付けられて、前記ロック解除位置に押下されることで、前記ロックアームによるコネクタハウジング相互の嵌合状態のロックを解除する一対の楔片と、
    を備えるコネクタであって、
    前記楔片の断面形状、及び前記楔挿通孔の断面形状が、前後非対称の構造に設定され
    前記楔片は、先端側外面に、前記待機位置にあるときに前記ロックアームの撓み変形に関与しない前記コネクタハウジングの部位に形成された係止部に係合して、前記待機位置からの抜け出しを防止する係止突起が形成され、該係止突起が、前後非対称の断面形状に形成されたことを特徴とするコネクタ。
  2. 前記楔片の前記係止突起が当該楔片の重心位置から偏心して設けられるとともに、前記係止突起の先端面の前記重心位置寄りの端部には、前記楔挿通孔の周縁部に当接した前記楔片を傾倒させるテーパ面が装備されたことを特徴とする請求項に記載のコネクタ。
  3. 相手方コネクタハウジングと、前記相手方コネクタハウジングと嵌合するコネクタハウジングと、を接続するコネクタの接続構造であって、
    前記コネクタハウジングに一体形成されて前記相手方コネクタハウジングの一対の連結用係止部に係合して、コネクタハウジング相互の嵌合状態をロックする一対のロックアームと、
    前記コネクタハウジングにおける待機位置からロック解除位置に移動可能に前記コネクタハウジングに形成された楔挿通孔に組み付けられて、前記ロック解除位置に押下されることで、前記ロックアームによるコネクタハウジング相互の嵌合状態のロックを解除する一対の楔片と、
    を備え、
    前記楔片の断面形状、及び前記楔挿通孔の断面形状が、前後非対称の構造に設定され
    前記楔片は、先端側外面に、前記待機位置にあるときに前記ロックアームの撓み変形に関与しない前記コネクタハウジングの部位に形成された係止部に係合して、前記待機位置からの抜け出しを防止する係止突起が形成され、該係止突起が、前後非対称の断面形状に形成されたことを特徴とするコネクタの接続構造。
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