JP2020107505A

JP2020107505A - コネクタ

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Publication number: JP2020107505A
Application number: JP2018245611A
Authority: JP
Inventors: 暁洋齋藤; Akihiro Saito
Original assignee: Yazaki Corp
Current assignee: Yazaki Corp
Priority date: 2018-12-27
Filing date: 2018-12-27
Publication date: 2020-07-09
Anticipated expiration: 2038-12-27
Also published as: CN111384643B; US20200212627A1; US11171452B2; JP6871228B2; CN111384643A; EP3675289B1; EP3675289A1

Abstract

【課題】コストアップを抑えつつコネクタ位置保証機構を円滑に機能させることが可能なコネクタを提供すること。【解決手段】スライダ４０が仮係止位置から本係止位置へ移動されることで、ロックアーム２０のロック解除方向への撓みが規制されるコネクタ１１であって、スライダ４０及びロックアーム２０には、少なくとも一方に、ロックアーム２０のロック解除方向への撓み方向に向かって本係止位置側へ傾斜する押戻し傾斜面４４が設けられ、スライダ４０は、仮係止位置から外れた位置に配置された状態でロックアーム２０がロック解除方向へ撓んで接触することで、押戻し傾斜面４４によって本係止位置から離間する方向へ押し戻される。【選択図】図８

Description

本発明は、コネクタに関する。

相手側コネクタに嵌合されるコネクタとして、相手側コネクタのハウジングに形成されたロック突部を係止するロック動作部材（ロックアーム）と、ハウジングに対して前進・後退可能に組付けられた解除操作部材（スライダ）を前進させることで、ロック突部を係止したロック動作部材の撓み操作を規制して係止状態を維持させるコネクタ位置保証機構と、を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。

特開２００２−８７７９号公報

ところで、上記のようなロックの解除操作を規制するコネクタ位置保証機構を備えたコネクタにおいて、相手側コネクタとの嵌合前に解除操作部材が意図せずに前進されてしまうことがある。すると、相手側コネクタと嵌合させる際にロック動作部材が撓まず、嵌合作業ができなくなってしまう。また、この状態で相手側コネクタに対して無理に嵌合作業を行うと、ロック動作部材や解除操作部材などが破損するおそれがある。

この場合、相手側コネクタとの嵌合時に、前進している解除操作部材を押し戻すような機構などを相手側コネクタに追加して設けることが考えられるが、相手側コネクタのコストアップを招いてしまう。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コストアップを抑えつつコネクタ位置保証機構を円滑に機能させることが可能なコネクタを提供することにある。

本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）相手側ハウジングに嵌合されるハウジングと、
前記ハウジングに連設されて前記相手側ハウジングに対する嵌合方向に沿って後端側へ延在し、前記ハウジングが前記相手側ハウジングへ嵌合される際に、一旦ロック解除方向へ撓んだ後に復元して前記相手側ハウジングの係合部に係合して前記相手側ハウジングと前記ハウジングとを嵌合状態にロックするロック部を備えたロックアームと、
前記ロックアームの撓み端側の本係止位置と、前記本係止位置から外れた仮係止位置との間で前記ハウジングにスライド可能に設けられたスライダと、を備え、
前記スライダが前記仮係止位置から前記本係止位置へ移動されることで、前記ロックアームのロック解除方向への撓みが規制されるコネクタであって、
前記スライダ及び前記ロックアームには、少なくとも一方に、前記ロックアームのロック解除方向への撓み方向に向かって前記本係止位置側へ傾斜する押戻し傾斜面が設けられ、
前記スライダは、前記仮係止位置から外れた位置に配置された状態で前記ロックアームがロック解除方向へ撓んで接触することで、前記押戻し傾斜面によって前記本係止位置から離間する方向へ押し戻される
ことを特徴とするコネクタ。

上記（１）の構成のコネクタによれば、相手側ハウジングにハウジングが嵌合した状態でスライダが仮係止位置から本係止位置にスライドされると、スライダによってロックアームの撓みが規制された状態となる。したがって、スライダによってハウジング同士の嵌合状態が確実に維持される。
また、スライダが仮係止位置から外れて本係止位置側へ動いていた状態でハウジングが相手側ハウジングに嵌合されると、ロックアームが撓むことで、押戻し傾斜面によってスライダが本係止位置から離間する方向へ押し戻される。
したがって、意図せずスライダが仮係止位置から本係止位置側へ移動していた場合にも、スライダによってロックアームの撓みが規制されて嵌合作業ができなくなるような不具合や、ロックアームのロック部及び相手側ハウジングの係合部が破損するような不具合を抑制できる。
つまり、ハウジング同士の嵌合前に仮係止位置から外れた位置に配置されたスライダを押し戻す機構を相手側ハウジングに設けることによるコストアップを抑えつつスライダによるコネクタ位置保証機構を円滑に機能させることができる。

（２）前記スライダは、前記ロックアームの撓み方向と直交する当接面を備え、
前記ロックアームは、前記本係止位置に配置された前記スライダの前記当接面に当接されてロック解除方向への撓みが規制される
ことを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ。

上記（２）の構成のコネクタによれば、相手側ハウジングにハウジングが嵌合した状態でスライダが本係止位置に配置されると、ロックアームが当接面に当接されて撓みが規制された状態となる。したがって、スライダによってハウジング同士の嵌合状態が確実に維持される。

（３）前記ハウジングと前記スライダとの間には、前記スライダを前記本係止位置で係止させる本係止部及び前記スライダを前記仮係止位置で係止させる仮係止部が設けられている
ことを特徴とする上記（１）または（２）に記載のコネクタ。

上記（３）の構成のコネクタによれば、本係止部によってスライダが本係止位置に係止されるので、スライダによるハウジング同士の嵌合状態をさらに確実に維持させることができる。また、仮係止部によってスライダが仮係止位置に係止されるので、ハウジング同士の嵌合前にスライダが本係止位置側へ移動されるのを抑制できる。

本発明によれば、コストアップを抑えつつコネクタ位置保証機構を円滑に機能させることが可能なコネクタを提供できる。

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

本発明の一実施形態に係るコネクタ及び相手側コネクタの斜視図である。本実施形態に係るコネクタ及び相手側コネクタの斜視図である。コネクタに設けられたコネクタ位置保証機構の分解斜視図である。コネクタに設けられたコネクタ位置保証機構におけるスライダのスライド方向に沿う断面図である。コネクタ位置保証機構のスライダの斜視図である。相手側コネクタに嵌合されたコネクタにおけるスライダが仮係止位置に配置された状態のスライダのスライド方向に沿う断面図である。相手側コネクタに嵌合されたコネクタにおけるスライダが本係止位置に配置された状態のスライダのスライド方向に沿う断面図である。押戻し傾斜面によるスライダの押し戻し動作を示す図であって、（ａ）はスライダが仮係止位置から外れた位置に配置された状態のスライダのスライド方向に沿う断面図、（ｂ）は押戻し傾斜面によってスライダが本係止位置から離間する方向へ押し戻された状態のスライダのスライド方向に沿う断面図である。

以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係るコネクタ１１及び相手側コネクタ１の斜視図である。

図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係るコネクタ１１は、相手側コネクタ１の相手側ハウジング２に嵌合されるハウジング１２を備えている。このコネクタ１１は、相手側コネクタ１との嵌合状態を保証するコネクタ位置保証機構（ＣＰＡ：Connector Position Assurance）機能を備えたコネクタである。

コネクタ１１は、ハウジング１２に接続部１２ａを有しており、この接続部１２ａを相手側ハウジング２の筒状に形成された嵌合部２ａに嵌合させることで、相手側コネクタ１と接合される。これにより、ハウジング１２及び相手側ハウジング２に設けられた端子（図示略）同士が電気的に接続される。

相手側コネクタ１は、相手側ハウジング２の嵌合部２ａに嵌合係合部３を有している。この嵌合係合部３は、外周側へ突出する断面視Ｕ字状に形成されており、その上面板部４には、係合孔（係合部）５が形成されている。

ハウジング１２は、絶縁性の合成樹脂から成形されたもので、接続部１２ａにロック機構１３を有している。ロック機構１３は、コネクタ１１のハウジング１２を相手側コネクタ１の相手側ハウジング２に嵌合させることで、相手側ハウジング２の嵌合係合部３に形成された係合孔５をロックし、ハウジング１２と相手側ハウジング２とが互いに嵌合された状態に維持する。

図３は、コネクタ１１に設けられたコネクタ位置保証機構の分解斜視図である。図４は、コネクタ１１に設けられたコネクタ位置保証機構におけるスライダ４０のスライド方向に沿う断面図である。
図３及び図４に示すように、コネクタ１１のロック機構１３は、ロックアーム２０と、スライダ４０とを備えている。

ロックアーム２０は、ハウジング１２に連設されて相手側ハウジング２に対する嵌合方向Ａに沿ってハウジング１２の後端側へ延在されている。この片持ち梁状のロックアーム２０は、その後端が自由端とされており、この自由端とされた後端には、上方へ突出する押圧部２１が形成されている。このロックアーム２０は、ハウジング１２に対して隙間をあけて支持されている。このロックアーム２０には、長手方向の中間部に、上方へ突出するロック爪（ロック部）２２が形成されている。このロック爪２２は、相手側ハウジング２の係合孔５に係合して相手側ハウジング２とハウジング１２とを嵌合状態にロックする。

ハウジング１２には、ロックアーム２０の両側に、支持壁２５が形成されている。これらの支持壁２５は、ロックアーム２０に沿って互いに平行に立設されている。これらの支持壁２５には、本係止孔（本係止部）２６及び仮係止孔（仮係止部）２７が形成されている。本係止孔２６は、ロックアーム２０の後端における下方位置に形成されており、仮係止孔２７は、本係止孔２６に対して嵌合方向Ａの後方位置に形成されている。また、支持壁２５には、互いに対向する面に、嵌合方向Ａに沿って延びるガイドレール部２９が形成されている。

また、ハウジング１２におけるロックアーム２０に対向する位置には、嵌合方向Ａに沿って延びる突状部３０が形成されている。この突状部３０には、嵌合方向Ａの後方側に、係合凹部３１が形成されている。また、突状部３０の後端には、嵌合方向Ａの前方へ向かって上方へ傾斜するテーパ面３２が形成されている。

図５は、コネクタ位置保証機構のスライダ４０の斜視図である。
図５に示すように、スライダ４０は、ブロック状に形成されたスライダ本体４１を有している。スライダ４０は、合成樹脂から成形されたもので、スライダ本体４１には、その前面４１ａにおける下方側に、撓み規制部４２が形成されている。この撓み規制部４２には、当接面４３及び押戻し傾斜面４４が形成されている。当接面４３は、ロックアーム２０が押圧部２１を押圧されることで撓む撓み方向に直交する面であり、撓み規制部４２の根元部分における上部に形成されている。押戻し傾斜面４４は、撓み規制部４２の当接面４３よりも前方側における上部側に形成されている。押戻し傾斜面４４は、ロックアーム２０が押圧部２１を押圧されることで撓む撓み方向に向かって、後述する本係止位置側へ傾斜する傾斜面である。

スライダ４０には、スライダ本体４１の両側部に、前方へ向かって突出する係止アーム４５が形成されている。これらの係止アーム４５には、その先端に、互いに反対側へ突出する係止爪４６が形成されている。これらの係止アーム４５の先端には、係止爪４６の突出方向へ向かって後方へ傾斜するガイド面４７が形成されている。

スライダ本体４１の両側面４１ｂには、前後方向に沿ってガイド溝５１が形成されている。また、スライダ本体４１の下部には、ガイド凹部５２が形成されており、このガイド凹部５２には、スライダ本体４１の後端側に、係止凸部５３が形成されている（図３参照）。

図６は、相手側コネクタ１に嵌合されたコネクタ１１におけるスライダ４０が仮係止位置に配置された状態のスライダ４０のスライド方向に沿う断面図である。
図６に示すように、スライダ４０は、ハウジング１２の支持壁２５の間に、後方側から装着される。具体的には、スライダ４０のスライダ本体４１に形成されたガイド溝５１に支持壁２５のガイドレール部２９を係合させてスライダ４０が嵌合方向Ａの前方側へ押し込まれる。すると、スライダ本体４１の係止凸部５３がテーパ面３２を摺動して乗り越え、係合凹部３１に入り込む。これにより、スライダ４０は、ハウジング１２に対して、係止凸部５３が係合凹部３１内における移動可能な範囲でスライド可能に支持される。

ハウジング１２に装着したスライダ４０の係止アーム４５の係止爪４６が仮係止孔２７に入り込むと、ハウジング１２の仮係止孔２７が係止アーム４５によって係止されてスライダ４０の移動が規制される。スライダ４０は、この係止アーム４５が仮係止孔２７を係止する係止位置が仮係止位置とされる。そして、この仮係止位置にスライダ４０が配置された状態で、ロックアーム２０は、ハウジング１２側への撓み（ロック解除方向への撓み）が可能な状態とされる。

この仮係止位置のスライダ４０が嵌合方向Ａ側へ押し込まれると、係止アーム４５のガイド面４７が仮係止孔２７の縁部を摺動することで、係止アーム４５が内側へ弾性変形し、係止爪４６による仮係止孔２７の係止が解除される。これにより、スライダ４０は、仮係止位置から嵌合方向Ａ側へ移動される。そして、図７に示すように、スライダ４０の係止アーム４５の係止爪４６が本係止孔２６に達すると、弾性変形していた係止アーム４５が復元して係止爪４６が本係止孔２６に入り込み、ハウジング１２の本係止孔２６が係止されてスライダ４０の移動が規制される。スライダ４０は、この係止アーム４５が本係止孔２６を係止する係止位置が本係止位置とされる。この本係止位置は、ロックアーム２０が押圧部２１を押圧されて撓む撓み端側の位置であり、この本係止位置にスライダ４０が配置された状態で、ロックアーム２０は、その後端がスライダ４０の撓み規制部４２の当接面４３に当接され、ハウジング１２側への撓み（ロック解除方向への撓み）が規制された状態とされる。このように、スライダ４０は、本係止位置と本係止位置から外れた仮係止位置との間でハウジング１２にスライド可能に設けられている。

次に、本実施形態に係るコネクタ１１を相手側コネクタ１に接合させる場合について説明する。
図７は、相手側コネクタ１に嵌合されたコネクタ１１におけるスライダ４０が本係止位置に配置された状態のスライダ４０のスライド方向に沿う断面図である。図８は、押戻し傾斜面４４によるスライダ４０の押し戻し動作を示す図であって、図８の（ａ）はスライダ４０が仮係止位置から外れた位置に配置された状態のスライダ４０のスライド方向に沿う断面図、図８の（ｂ）は押戻し傾斜面４４によってスライダ４０が本係止位置から離間する方向へ押し戻された状態のスライダ４０のスライド方向に沿う断面図である。

コネクタ１１を相手側コネクタ１に接合させるには、スライダ４０が仮係止位置に配置されたハウジング１２の接続部１２ａを相手側ハウジング２の嵌合部２ａに近接させ、嵌合部２ａに接続部１２ａを嵌合させる。すると、相手側コネクタ１とコネクタ１１とが接合され、ハウジング１２及び相手側ハウジング２に設けられた端子同士が電気的に接続される。このとき、相手側ハウジング２の嵌合係合部３にロック機構１３が入り込むことで、ロックアーム２０のロック爪２２が嵌合係合部３の上面板部４の縁部に当接して上面板部４の内側に入り込む。これにより、ロックアーム２０は、ハウジング１２側へ押圧されて弾性変形して撓む。さらに、相手側ハウジング２に対してハウジング１２の嵌合が進むことで、弾性変形したロックアーム２０は、一旦ロック解除方向へ撓んだ後にロック爪２２が上面板部４の係合孔５に入り込むことで復元する。これにより、図６に示すように、相手側ハウジング２の嵌合係合部３に形成された係合孔５にロックアーム２０のロック爪２２が係合し、相手側ハウジング２とハウジング１２とが、互いに嵌合した状態でロックされる。

相手側ハウジング２とハウジング１２との嵌合状態において、ロックアーム２０の後端に設けられた押圧部２１が押圧されると、ロックアーム２０がハウジング１２側へ撓み、ロックアーム２０のロック爪２２が嵌合係合部３の係合孔５から抜け出し、嵌合係合部３の係合孔５とロックアーム２０のロック爪２２との係合が解除される。つまり、ロックアーム２０の押圧部２１が押圧されてハウジング１２が相手側ハウジング２から引き離されることで、相手側コネクタ１とコネクタ１１との接合が解除される。

相手側ハウジング２とハウジング１２との嵌合状態において、仮係止位置に配置されているスライダ４０が相手側ハウジング２との嵌合方向Ａ側の本係止位置へ移動される。すると、図７に示すように、スライダ４０の撓み規制部４２がロックアーム２０の後端とロックアーム２０のロック解除方向への撓み端側であるハウジング１２との間に入り込む。これにより、ロックアーム２０は、その後端に設けられた押圧部２１が押圧されても、スライダ４０の撓み規制部４２の当接面４３に当接されることで、ハウジング１２側への撓み（ロック解除方向への撓み）が規制された状態とされる。したがって、相手側ハウジング２とハウジング１２とは、スライダ４０によるコネクタ位置保証機構によって嵌合状態が確実に維持される。

ところで、図８の（ａ）に示すように、相手側ハウジング２にハウジング１２を嵌合させる前に、仮係止位置のスライダ４０が意図せずに本係止位置側へ押された場合、係止爪４６による仮係止孔２７の係止が解除されて仮係止位置から外れて本係止位置側へスライダ４０が動いてしまうことがある。このように、スライダ４０が仮係止位置から外れて本係止位置側へ動いていた場合、作業者はスライダ４０が仮係止位置から外れていることに気が付かずに相手側ハウジング２に対するハウジング１２の嵌合作業を行ってしまうおそれがある。

このような場合、本実施形態に係るコネクタ１１では、ハウジング１２が相手側ハウジング２に嵌合される際に、ロックアーム２０のロック爪２２が嵌合係合部３の上面板部４の縁部に当接することで、ロックアーム２０が、ハウジング１２側へ押圧されて撓む。すると、ハウジング１２側へ撓むロックアーム２０の後端がスライダ４０の押戻し傾斜面４４に接触することで、スライダ４０には、ロックアーム２０の撓み方向の押圧力の分力からなるハウジング１２の後方側へ向かう力が付与され、本係止位置から離間する方向へ押し戻される。したがって、スライダ４０によってロックアーム２０の撓みが規制されることなく、相手側ハウジング２に対してハウジング１２が円滑に嵌合される。

なお、仮係止位置から外れたスライダ４０が本係止位置へ配置されていた場合、作業者はスライダ４０が大きく移動していることから嵌合作業前にスライダ４０が本係止位置に移動されていることを目視で認識することができる。したがって、この場合、作業者は、工具等を用いてスライダ４０の係止アーム４５の係止爪４６を押し込んで本係止孔２６から外し、スライダ４０を仮係止位置へ戻してから嵌合作業を行う。

以上、説明したように、本実施形態に係るコネクタ１１によれば、相手側ハウジング２にハウジング１２が嵌合した状態でスライダ４０が仮係止位置から本係止位置にスライドされると、スライダ４０によってロックアーム２０の撓みが規制された状態となる。したがって、スライダ４０によって相手側ハウジング２とハウジング１２との嵌合状態が確実に維持される。

また、スライダ４０が仮係止位置から外れて本係止位置側へ動いていた状態でハウジング１２が相手側ハウジング２に嵌合されると、ロックアーム２０が撓むことで、押戻し傾斜面４４によってスライダ４０が本係止位置から離間する方向へ押し戻される。

したがって、意図せずスライダ４０が仮係止位置から本係止位置側へ移動していた場合にも、スライダ４０によってロックアーム２０の撓みが規制されて嵌合作業ができなくなるような不具合や、ロックアーム２０のロック爪２２及び相手側ハウジング２の嵌合係合部３に形成された係合孔５が破損するような不具合を抑制できる。

つまり、相手側ハウジング２とハウジング１２との嵌合前に仮係止位置から外れた位置に配置されたスライダ４０を押し戻す機構を相手側ハウジング２に設けることによるコストアップを抑えつつスライダ４０によるコネクタ位置保証機構を円滑に機能させることができる。

さらに、本実施形態に係るコネクタ１１によれば、相手側ハウジング２にハウジング１２が嵌合した状態でスライダ４０が本係止位置に配置されると、ロックアーム２０が当接面４３に当接されて撓みが規制された状態となる。したがって、スライダ４０によって相手側ハウジング２とハウジング１２との嵌合状態が確実に維持される。

また、本実施形態に係るコネクタ１１によれば、ハウジング１２の本係止孔２６に係止アーム４５が係止することによってスライダ４０が本係止位置に係止されるので、スライダ４０による相手側ハウジング２とハウジング１２との嵌合状態をさらに確実に維持させることができる。また、ハウジング１２の仮係止孔２７に係止アーム４５が係止することによってスライダ４０が仮係止位置に係止されるので、相手側ハウジング２とハウジング１２との嵌合前にスライダ４０が本係止位置側へ移動されるのを抑制できる。

尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

例えば、上記実施形態では、ロックアーム２０がロック解除方向へ撓むことでスライダ４０を本係止位置から離間する方向へ押戻す押戻し傾斜面４４をスライダ４０側に設けたが、この押戻し傾斜面は、スライダ４０に限らず、ロックアーム２０に設けても良く、また、スライダ４０及びロックアーム２０の両方に設けても良い。

ここで、上述した本発明に係るコネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］相手側ハウジング（２）に嵌合されるハウジング（１２）と、
前記ハウジング（１２）に連設されて前記相手側ハウジング（２）に対する嵌合方向（Ａ）に沿って後端側へ延在し、前記ハウジング（１２）が前記相手側ハウジング（２）へ嵌合される際に、一旦ロック解除方向へ撓んだ後に復元して前記相手側ハウジング（２）の係合部（係合孔５）に係合して前記相手側ハウジング（２）と前記ハウジング（１２）とを嵌合状態にロックするロック部（ロック爪２２）を備えたロックアーム（２０）と、
前記ロックアーム（２０）の撓み端側の本係止位置と、前記本係止位置から外れた仮係止位置との間で前記ハウジング（１２）にスライド可能に設けられたスライダ（４０）と、を備え、
前記スライダ（４０）が前記仮係止位置から前記本係止位置へ移動されることで、前記ロックアーム（２０）のロック解除方向への撓みが規制されるコネクタであって、
前記スライダ（４０）及び前記ロックアーム（２０）には、少なくとも一方に、前記ロックアーム（２０）のロック解除方向への撓み方向に向かって前記本係止位置側へ傾斜する押戻し傾斜面（４４）が設けられ、
前記スライダ（４０）は、前記仮係止位置から外れた位置に配置された状態で前記ロックアーム（２０）がロック解除方向へ撓んで接触することで、前記押戻し傾斜面（４４）によって前記本係止位置から離間する方向へ押し戻される
ことを特徴とするコネクタ（１１）。
［２］前記スライダ（４０）は、前記ロックアーム（２０）の撓み方向と直交する当接面（４３）を備え、
前記ロックアーム（２０）は、前記本係止位置に配置された前記スライダ（４０）の前記当接面（４３）に当接されてロック解除方向への撓みが規制される
ことを特徴とする上記［１］に記載のコネクタ（１１）。
［３］前記ハウジング（１２）と前記スライダ（４０）との間には、前記スライダ（４０）を前記本係止位置で係止させる本係止部（本係止孔２６）及び前記スライダ（４０）を前記仮係止位置で係止させる仮係止部（仮係止孔２７）が設けられている
ことを特徴とする上記［１］または［２］に記載のコネクタ（１１）。

２…相手側ハウジング
３…嵌合係合部
５…係合孔（係合部）
１１…コネクタ
１２…ハウジング
２０…ロックアーム
２２…ロック爪（ロック部）
２６…本係止孔（本係止部）
２７…仮係止孔（仮係止部）
４０…スライダ
４３…当接面
４４…押戻し傾斜面
Ａ…嵌合方向

Claims

相手側ハウジングに嵌合されるハウジングと、
前記ハウジングに連設されて前記相手側ハウジングに対する嵌合方向に沿って後端側へ延在し、前記ハウジングが前記相手側ハウジングへ嵌合される際に、一旦ロック解除方向へ撓んだ後に復元して前記相手側ハウジングの係合部に係合して前記相手側ハウジングと前記ハウジングとを嵌合状態にロックするロック部を備えたロックアームと、
前記ロックアームの撓み端側の本係止位置と、前記本係止位置から外れた仮係止位置との間で前記ハウジングにスライド可能に設けられたスライダと、
を備え、
前記スライダが前記仮係止位置から前記本係止位置へ移動されることで、前記ロックアームのロック解除方向への撓みが規制されるコネクタであって、
前記スライダ及び前記ロックアームには、少なくとも一方に、前記ロックアームのロック解除方向への撓み方向に向かって前記本係止位置側へ傾斜する押戻し傾斜面が設けられ、
前記スライダは、前記仮係止位置から外れた位置に配置された状態で前記ロックアームがロック解除方向へ撓んで接触することで、前記押戻し傾斜面によって前記本係止位置から離間する方向へ押し戻される
ことを特徴とするコネクタ。
前記スライダは、前記ロックアームの撓み方向と直交する当接面を備え、
前記ロックアームは、前記本係止位置に配置された前記スライダの前記当接面に当接されてロック解除方向への撓みが規制される
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
前記ハウジングと前記スライダとの間には、前記スライダを前記本係止位置で係止させる本係止部及び前記スライダを前記仮係止位置で係止させる仮係止部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。