JP6199273B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、スターカッド構造を有するケーブルに接続可能なコネクタと、このコネクタと嵌合可能な相手側コネクタとに関する。

例えば、特許文献１には、このタイプのコネクタが開示されている。

図１７及び図１８に示されるように、特許文献１に開示されたコネクタは、少なくとも４種類の部材、具体的には、４つのバネ棒と絶縁部品と支持スリーブと外側導体部品とを備えている。バネ棒は、スターカッドケーブル（スターカッド構造を有するケーブル）の４つの信号導体に夫々取り付けられる。絶縁部品には、４つの孔が形成されている。バネ棒は、絶縁部品の孔を夫々通過させた後、外側に折り返される。支持スリーブは、ケーブルのシールド線に取り付けられる。外側導体部品は、支持スリーブの外側に取り付けられる。上述のようにケーブルに接続されたコネクタは、相手側コネクタ（図示せず）と嵌合可能である。

特表２０１２−５０８９５１号公報

特許文献１のコネクタは、少なくとも４種類の部材からなる。また、ケーブルをコネクタに接続するために複雑な組立工程を要する。これにより、製造コスト及び組立コストが増大する。

そこで、本発明は、部品点数が少なく、且つ、スターカッド構造を有するケーブルに接続する際の組立コストが低減可能なコネクタを提供することを目的とする。

本発明は、第１のコネクタとして、
ケーブルと接続可能なコネクタであって、前記ケーブルは、４芯の信号線と前記信号線をシールドするシールド線とを備えており、前記コネクタは、コンタクトセットと保持部材とを備えており、
前記コンタクトセットは、４つの第１コンタクトと、１つの第２コンタクトとからなり、
前記第１コンタクトは、前記信号線に夫々接続され、
前記第２コンタクトは、前記シールド線に接続され、
前記保持部材には、保持孔セットが形成されており、
前記保持孔セットは、４つの第１保持孔と、１つの第２保持孔とからなり、
前記第１保持孔及び前記第２保持孔は、前記保持部材を所定方向に貫通しており、
前記第１保持孔は、前記所定方向と直交する所定面内において、仮想的な正方形の頂点に夫々位置しており、
前記第２保持孔は、前記所定面内において、前記正方形の外部に位置しており、
前記第１保持孔は、前記第１コンタクトを夫々保持し、
前記第２保持孔は、前記第２コンタクトを保持する
コネクタを提供する。

また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記コネクタは、複数の前記ケーブルに夫々接続される複数の前記コンタクトセットを備えており、
前記保持部材には、前記コンタクトセットを夫々保持する複数の前記保持孔セットが形成されており、
前記第２保持孔は、前記所定面内において、仮想的な円に沿って配置されており
前記保持孔セットの夫々において、前記第２保持孔は、前記正方形の中心点と前記円の中心点との間に位置している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記保持孔セットは、前記所定面内において、前記円の前記中心点に対して回転対称に配置されている
コネクタを提供する。

また、本発明は、第４のコネクタとして、第２又は第３のコネクタであって、
前記コネクタは、ケーブル保持部材を備えており、
前記ケーブル保持部材には、前記ケーブルを夫々保持する複数のケーブル保持孔が形成されており、
前記ケーブル保持孔は、前記ケーブル保持部材を前記所定方向に貫通しており、
前記所定面内において、前記ケーブル保持孔の配置は、前記保持孔セットの配置と相似している
コネクタを提供する。

また、本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記第２保持孔は、前記所定面内において、前記正方形の一辺の両端に夫々位置する２つの前記第１保持孔から等距離にある
コネクタを提供する。

また、本発明は、第１のコネクタと嵌合可能な第１の相手側コネクタとして、
前記相手側コネクタは、相手側コンタクトセットと相手側保持部材とを備えており、
前記相手側コンタクトセットは、４つの相手側第１コンタクトと、１つの相手側第２コンタクトとからなり、
前記相手側保持部材には、相手側保持孔セットが形成されており、
前記相手側保持孔セットは、４つの相手側第１保持孔と、１つの相手側第２保持孔とからなり、
前記相手側第１保持孔及び前記相手側第２保持孔は、前記相手側保持部材を前記所定方向に貫通しており、
前記相手側第１保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側正方形の頂点に夫々位置しており、
前記相手側第２保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の外部に位置しており、
前記相手側第１保持孔は、前記相手側第１コンタクトを夫々保持し、
前記相手側第２保持孔は、前記相手側第２コンタクトを保持する
相手側コネクタを提供する。

また、本発明は、第２の相手側コネクタとして、第１の相手側コネクタであって、
前記相手側第２保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の一辺の両端に夫々位置する２つの前記相手側第１保持孔から等距離にある
相手側コネクタを提供する。

また、本発明は、第２のコネクタと嵌合可能な第３の相手側コネクタとして、
前記相手側コネクタは、複数の相手側コンタクトセットと、相手側保持部材とを備えており、
前記相手側コンタクトセットの夫々は、４つの相手側第１コンタクトと、１つの相手側第２コンタクトとからなり、
前記相手側保持部材には、複数の相手側保持孔セットが形成されており、
前記相手側保持孔セットの夫々は、４つの相手側第１保持孔と、１つの相手側第２保持孔とからなり、
前記相手側第１保持孔及び前記相手側第２保持孔は、前記相手側保持部材を前記所定方向に貫通しており、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第１保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側正方形の頂点に夫々位置しており、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第２保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の外部に位置しており、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第１保持孔は、前記相手側第１コンタクトを夫々保持し、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第２保持孔は、前記相手側第２コンタクトを保持し、
前記相手側第２保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側円に沿って配置されており、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第２保持孔は、前記相手側正方形の中心点と前記相手側円の中心点との間に位置している
相手側コネクタを提供する。

また、本発明は、第４の相手側コネクタとして、第３の相手側コネクタであって、
前記相手側保持孔セットは、前記所定面内において、前記相手側円の前記中心点に対して回転対称に配置されている
相手側コネクタを提供する。

また、本発明は、第５の相手側コネクタとして、第３又は第４の相手側コネクタであって、
前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第２保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の一辺の両端に夫々位置する２つの前記相手側第１保持孔から等距離にある
相手側コネクタを提供する。

本発明によるコネクタは、第１コンタクト、第２コンタクト及び保持部材の３種類の部材から作製可能である。このため、コネクタの製造コストを削減できる。また、第１コンタクト及び第２コンタクトを、ケーブルの信号線及びシールド線に夫々接続し、保持部材の第１保持孔及び第２保持孔に夫々挿入するだけで、スターカッド構造を有するケーブルをコネクタと接続できる。このため、作業性が向上し、組立コストを削減できる。

また、本発明によれば、所定面内において、第１コンタクトを保持する第１保持孔は、仮想的な正方形の頂点に夫々位置しており、第１コンタクトを保持する第２保持孔は、正方形の外部に位置している。この第１保持孔及び第２保持孔の配置により、従来のコネクタと同等な伝送路特性が得られる。

本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。ここで、図示されたコネクタは、１本のスターカッド構造を有するケーブルにのみ接続されているが、コネクタは、複数のケーブルと接続可能である。 図１のコネクタを示す分解斜視図である。 図２のコネクタの保持部材を示す斜視図である。 図３の保持部材を示す正面図である。ここで、仮想的な破線によって保持孔セットの位置関係を示している。 図４の保持孔セットのうちの１つを示す正面図である。ここで、仮想的な破線によって第１保持孔及び第２保持孔の位置関係を示している。また、本実施の形態と異なる位置に配置された第２保持孔を１点鎖線で描画している。 図２のコネクタの第１コンタクト及び第２コンタクトを示す斜視図である。ここで、第１コンタクト及び第２コンタクトは、ケーブルの信号線及びシールド線と夫々接続されている。 図２のコネクタに含まれる保持部材、第１コンタクト及び第２コンタクトのみからなるコネクタを示す斜視図である。ここで、第１コンタクト及び第２コンタクトは、ケーブルの信号線及びシールド線と夫々接続されており、保持部材に保持されている。また、ケーブルの端部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図７のコネクタを示す他の斜視図である。 図２のコネクタのケーブル保持部材を示す正面図である。ここで、仮想的な破線によってケーブル保持孔の位置関係を示している。また、保持部材の第１保持孔及び第２保持孔を１点鎖線で描画している。 図２のコネクタに含まれる保持部材、第１コンタクト、第２コンタクト及びケーブル保持部材のみからなるコネクタを示す斜視図である。ここで、第１コンタクト及び第２コンタクトは、ケーブルの信号線及びシールド線と夫々接続されており、保持部材に保持されている。また、ケーブルは、ケーブル保持孔に挿入されている。 本発明の実施の形態による相手側コネクタを示す斜視図である。ここで、図示された相手側コネクタは、１本のスターカッド構造を有するケーブルにのみ接続されているが、相手側コネクタは、複数のケーブルと接続可能である。 図１１の相手側コネクタを示す分解斜視図である。 図１２の相手側コネクタの相手側第１コンタクト及び相手側第２コンタクトを示す斜視図である。ここで、相手側第１コンタクト及び相手側第２コンタクトは、ケーブルの信号線及びシールド線と夫々接続されている。 図１２の相手側コネクタに含まれる相手側保持部材、相手側第１コンタクト及び相手側第２コンタクトのみからなる相手側コネクタを示す斜視図である。ここで、相手側第１コンタクト及び相手側第２コンタクトは、ケーブルの信号線及びシールド線と夫々接続されており、相手側保持部材に保持されている。 図１２の相手側コネクタの相手側嵌合部材を示す斜視図である。 図１２の相手側コネクタの相手側保持部材を示す正面図である。ここで、仮想的な破線によって相手側保持孔セットの位置関係を示している。また、ケーブル保持部材のケーブル保持孔を１点鎖線で描画している。 特許文献１のコネクタの一部と、ケーブルとを示す斜視図である。 特許文献１のコネクタと、ケーブルとを示す斜視図である。

図１及び図７から理解されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、スターカッド構造を有するケーブル８０と接続可能である。また、コネクタ１０は、相手側コネクタ（コネクタ）２０（図１１参照）と所定方向（Ｘ方向：前後方向）に沿って嵌合可能である。

図６及び図７から理解されるように、ケーブル８０は、４芯の信号線８２と、導電体からなるシールド線８６と、絶縁体からなる被覆８８とを備えている。信号線８２の夫々は、導電体からなる芯線と、芯線を覆う絶縁体とから構成されている。信号線８２は、理想的には、Ｘ方向と直交する所定面（ＹＺ平面）内において、仮想的な正方形の頂点に夫々位置している。正方形の対角線上に位置する２つの信号線８２は、差分伝送（差動伝送）に使用される。シールド線８６は、所定面内において信号線８２を覆ってシールドしている。被覆８８は、ＹＺ平面内においてシールド線８６を覆っている。

図１及び図２に示されるように、本実施の形態によるコネクタ１０は、金属製の嵌合部材３１０と、絶縁体からなる保持部材４１０と、導電体からなるコンタクトセット５１０と、スペーサ６１０と、ゴム等の弾性体からなるケーブル保持部材６２０と、ケーブルクランプ６６０と、ナット６７０と、バンド６８０とを備えている。嵌合部材３１０、スペーサ６１０、ケーブルクランプ６６０、ナット６７０及びバンド６８０の夫々は、Ｘ方向に平行な軸を中心とする円環形状又は円筒形状を有している。

図３及び図７に示されるように、本実施の形態による保持部材４１０は、Ｘ方向に沿って延びる円柱形状を有している。保持部材４１０には、複数の保持孔セット４２０が形成されている。本実施の形態においては、保持孔セット４２０の数は６である。保持孔セット４２０の夫々は、４つの第１保持孔４２２と、１つの第２保持孔４２４とからなる。第１保持孔４２２及び第２保持孔４２４は、保持部材４１０をＸ方向に貫通している。第１保持孔４２２及び第２保持孔４２４は、ＹＺ平面内において、同一サイズの円形状を有している。

図６に示されるように、コンタクトセット５１０は、４つの第１コンタクト５２０と、１つの第２コンタクト５３０とからなる。第１コンタクト５２０及び第２コンタクト５３０の夫々は、Ｘ方向に沿って延びている。第１コンタクト５２０は、−Ｘ側（後側）の端部においてケーブル８０の信号線８２に接続される。同様に、第２コンタクト５３０は、−Ｘ側の端部においてシールド線８６に接続される。

図７及び図８に示されるように、コンタクトセット５１０は、対応する保持孔セット４２０に−Ｘ側から挿入されて保持されている。詳しくは、第１保持孔４２２は、第１コンタクト５２０を夫々保持している。第１コンタクト５２０の＋Ｘ側（前側）の端部は、第１保持孔４２２から突出しており、第１コンタクト５２０のＸ方向における中間部（図６参照）は、第１保持孔４２２の内壁に設けられた係合部（図示せず）に第１コンタクト５２０に装着された保持クリップ等（図示せず）が係合することで保持されている。同様に、第２保持孔４２４は、第２コンタクト５３０を保持している。第２コンタクト５３０の＋Ｘ側の端部は、第２保持孔４２４から突出しており、第２コンタクト５３０のＸ方向における中間部（図６参照）は、第２保持孔４２４の内壁に設けられた係合部（図示せず）に第２コンタクト５３０に装着された保持クリップ等（図示せず）が係合することで保持されている。

図７及び図８から理解されるように、以上のように構成された保持部材４１０及びコンタクトセット５１０は、嵌合部材３１０（図１参照）等の部材を備えていなくても、−Ｘ側においてケーブル８０と接続でき、且つ、＋Ｘ側において相手側コネクタ（例えば、図１１の相手側コネクタ２０）と嵌合できる。換言すれば、保持部材４１０及びコンタクトセット５１０のみを使用してケーブル８０に接続可能なコネクタ１０Ｘを構成できる。但し、本実施の形態においては、コネクタ１０Ｘは、コネクタ１０の一部である。

コネクタ１０Ｘは、ケーブル８０の信号線８２及びシールド線８６に夫々接続した第１コンタクト５２０及び第２コンタクト５３０を、保持部材４１０の第１保持孔４２２及び第２保持孔４２４に夫々挿入するだけで、ケーブル８０と接続可能である。このため、作業性が向上し、組立コストを削減できる。また、コネクタ１０Ｘは、第１コンタクト５２０、第２コンタクト５３０及び保持部材４１０の３種類の部材から作製可能である。このため、コネクタ１０Ｘの製造コストを削減できる。

更に、図６に示されるように、本実施の形態によれば、第１コンタクト５２０と第２コンタクト５３０とは、互いに同一のサイズ及び形状を有している。このため、コネクタ１０Ｘ（図８参照）は、２種類の部材から作製可能である。本実施の形態によれば、コネクタ１０Ｘの製造コストを更に削減できる。

図５を参照すると、保持孔セット４２０の夫々において、第１保持孔４２２及び第２保持孔４２４は、以下のように配置されている。まず、第１保持孔４２２は、ＹＺ平面内において、仮想的な正方形４４０の頂点に夫々位置している。換言すれば、ＹＺ平面内における第１保持孔４２２の配置は、ケーブル８０内部での信号線８２の配置（図７参照）と相似している。また、第２保持孔４２４は、ＹＺ平面内において、正方形４４０の外部に位置している。

図７及び図８を参照すると、第１保持孔４２２及び第２保持孔４２４が上述のように配置されているため、保持部材４１０は、ケーブル８０の信号線８２及びシールド線８６に曲げや捻じれを殆ど生じることなく、第１コンタクト５２０及び第２コンタクト５３０を保持できる。また、この配置により、保持部材４１０は、ケーブル８０（図７参照）の伝送路特性を維持できる。例えば鉄道車両においてイーサネット（登録商標）を用いた信号伝送を行う際、ＩＳＯ／ＩＥＣ１１８０１（ＪＩＳ Ｘ ５１５０）ＣＬＡＳＳ Ｄに準拠した伝送路特性を確保できる。

図５を参照すると、本実施の形態によれば、第１保持孔４２２及び第２保持孔４２４の上述の配置に加え、第２保持孔４２４は、正方形４４０の辺４４０Ｓの両端に夫々位置する２つの第１保持孔４２２から等距離にある。この配置により、保持部材４１０は、ケーブル８０（図７参照）の伝送路特性を更に確実に維持できる。但し、第２保持孔４２４は、正方形４４０の外部に位置している限り、本実施の形態と異なるように配置されていてもよい。例えば、図５において１点鎖線で描画されているように、第２保持孔４２４は、正方形４４０の対角線の延長線上に位置していてもよい。

図８を参照すると、図示された保持部材４１０は、１つのコンタクトセット５１０のみを保持している。この場合、保持部材４１０には、１つの保持孔セット４２０のみが形成されていればよい。一方、本実施の形態による保持部材４１０は、６つの保持孔セット４２０を有しているため、６つのコンタクトセット５１０を保持できる。換言すれば、本実施の形態による保持部材４１０には、コンタクトセット５１０を夫々保持する複数の保持孔セット４２０が形成されている。従って、コネクタ１０Ｘは、複数のケーブル８０に夫々接続される複数のコンタクトセット５１０を備えることができる。

図４を参照すると、６つの保持孔セット４２０は、第２保持孔４２４を内側にして、同心円上に配置されている。詳しくは、第２保持孔４２４は、ＹＺ平面内において、仮想的な円４３０に沿って配置されている。円４３０の中心点４３０Ｃは、保持部材４１０のＹＺ平面内における中心点と一致している。中心点４３０Ｃは、第２保持孔４２４の中心と、対応する正方形４４０の中心点４４０Ｃとを通る仮想的な直線上に位置している。また、保持孔セット４２０の夫々において、第２保持孔４２４は、正方形４４０の中心点４４０Ｃと円４３０の中心点４３０Ｃとの間に位置している。

保持孔セット４２０は、以上のように配置されているため、保持部材４１０に高密度で配置できる。換言すれば、コネクタ１０Ｘ（図８参照）における伝送路の実装効率が向上する。更に、本実施の形態による保持孔セット４２０は、ＹＺ平面内において、円４３０の中心点４３０Ｃに対して回転対称に配置されている。換言すれば、保持孔セット４２０は、同心円上に等間隔で配置されている。このため、コネクタ１０Ｘにおける複数の伝送路の伝送路特性を一致させ、伝送性能のばらつきを抑えることができる。

図１０を参照すると、コネクタ１０Ｘ（図８参照）に複数のケーブル８０を接続する場合、ケーブル８０を保持する部材を備えることが好ましい。この場合、保持部材４１０及びコンタクトセット５１０に加えて、ケーブル保持部材６２０を使用してコネクタ１０Ｙを構成してもよい。本実施の形態によるコネクタ１０は、その一部としてコネクタ１０Ｙを含んでいる。

図２及び図１０を参照すると、本実施の形態によるケーブル保持部材６２０は、Ｘ方向に沿って延びる円柱形状を有している。ケーブル保持部材６２０には、複数のケーブル保持孔６２２が形成されている。本実施の形態においては、ケーブル保持孔６２２の数は６である。ケーブル保持孔６２２は、ケーブル保持部材６２０をＸ方向に貫通している。ケーブル保持孔６２２は、ケーブル８０を夫々保持可能である。

図９に示されるように、ＹＺ平面内において、ケーブル保持孔６２２の配置は、保持孔セット４２０の配置と相似している。詳しくは、ケーブル保持孔６２２は、保持孔セット４２０の中心点４４０Ｃを結ぶ仮想的な正６角形の頂点に夫々位置している。このケーブル保持孔６２２の配置により、ケーブル８０（図１０参照）を、ケーブル保持部材６２０に直線状に延びるように保持できる。

図１及び図２を参照すると、コネクタ１０は、保持部材４１０、コンタクトセット５１０及びケーブル保持部材６２０に加えて、前述した様々な部材から組み立てられる。具体的には、まず、ケーブル８０をスペーサ６１０、ケーブル保持部材６２０のケーブル保持孔６２２、ケーブルクランプ６６０、ナット６７０、バンド６８０の夫々に予め通しておく。次に、ケーブル８０にコンタクトセット５１０を取り付ける。その後、コンタクトセット５１０を保持部材４１０に保持させる。次に、ケーブルクランプ６６０が、ケーブル保持部材６２０の周囲に取り付けられる。次に、嵌合部材３１０とナット６７０とが、上述のように組み合わせた部材をＸ方向において挟み込む。

このとき、ケーブル保持部材６２０及びケーブルクランプ６６０の後部（−Ｘ側の部位）は、ナット６７０から後方に（−Ｘ方向に）突出している。このケーブルクランプ６６０の後部の周囲にバンド６８０が締め付けられる。これにより、各部材のＸ方向における位置が固定される。また、ケーブルクランプ６６０によって締め付けられたケーブル保持部材６２０が、ケーブル８０を確実に保持する。

図１に示されるように、本実施の形態による嵌合部材３１０は、本体部３１２と、フランジ３１４とを備えている。本体部３１２は、概ね円筒形状を有しており、フランジ３１４は、本体部３１２からＹＺ平面上に張り出している。本体部３１２には、３つの係合溝３１６が形成されている。この形状から理解されるように、嵌合部材３１０は、所謂バイオネットコネクタである。このため、コネクタ１０は、コネクタ２０（図１１参照）等の対象物に容易に嵌合できる。

図１及び図８を参照すると、本実施の形態によるコネクタ１０は、プラグであり、コネクタ１０のコンタクトセット５１０は、ピンコンタクトから構成されている。但し、以下に説明するように、本発明は、ソケットコンタクトを備え、プラグと嵌合可能なレセプタクルにも適用可能である。

図１１から理解されるように、コネクタ２０は、コネクタ１０（図１参照）とＸ方向に沿って嵌合可能である。本発明の実施の形態によるコネクタ２０は、コネクタ１０と同様にケーブル８０と接続可能である。但し、コネクタ１０及びコネクタ２０のうちの一方がケーブル８０に接続される限り、他方はケーブル８０以外の対象物と接続されてもよい。例えば、コネクタ２０は、回路基板（図示せず）に接続されるコネクタであってもよい。

図１１及び図１２に示されるように、本実施の形態によるコネクタ２０は、金属製の相手側嵌合部材（嵌合部材）３５０と、絶縁体からなる相手側保持部材（保持部材）４５０と、導電体からなる相手側コンタクトセット（コンタクトセット）５５０とを備えている。更に、コネクタ２０は、コネクタ１０（図２参照）と同様に、スペーサ６１０、ケーブル保持部材６２０、ケーブルクランプ６６０、ナット６７０及びバンド６８０を備えている。また、コネクタ２０は、コネクタ１０と同様に組み立てられる。以下、主として嵌合部材３５０、保持部材４５０及びコンタクトセット５５０について説明する。

図１１及び図１５に示されるように、嵌合部材３５０は、Ｘ方向に延びる円筒形状を有している。嵌合部材３５０には、受容部３５２と、嵌合溝３５４とが形成されている。また、嵌合部材３５０は、バレル３５６とカップリングナット３５７とを有している。カップリングナット３５７には、ロック部材収容部３５８が形成されている。ロック部材収容部３５８には、ロック部材（図示せず）が保持されている。カップリングナット３５７は、Ｘ方向と平行な軸を中心にして回転可能となるようにバレル３５６に保持されている。受容部３５２は、嵌合部材３５０をＸ方向に貫通する円柱形状の空間である。受容部３５２は、＋Ｘ側（後側）から挿入された保持部材４５０を受容している。嵌合溝３５４は、嵌合部材３５０の−Ｘ側（前側）に設けられており、ＹＺ平面内において保持部材４５０を囲んでいる。

図１４を図８と比較しつつ参照すると、本実施の形態による保持部材４５０は、保持部材４１０に類似した形状を有している。但し、保持部材４５０の長さ（Ｘ方向におけるサイズ）は、保持部材４１０の長さよりも長い。

図１４に示されるように、保持部材４５０は、Ｘ方向に沿って延びる円柱形状を有している。保持部材４５０には、複数の相手側保持孔セット（保持孔セット）４６０が形成されている。本実施の形態においては、保持孔セット４６０の数は６である。保持孔セット４６０の夫々は、４つの相手側第１保持孔（第１保持孔）４６２と、１つの相手側第２保持孔（第２保持孔）４６４とからなる。第１保持孔４６２及び第２保持孔４６４は、保持部材４５０をＸ方向に貫通している。第１保持孔４６２及び第２保持孔４６４は、ＹＺ平面内において、同一サイズの円形状を有している。

図１３に示されるように、コンタクトセット５５０は、４つの相手側第１コンタクト（第１コンタクト）５６０と、１つの相手側第２コンタクト（第２コンタクト）５７０とからなる。第１コンタクト５６０は、第１コンタクト５２０（図６参照）と接続可能なソケットコンタクトであり、第２コンタクト５７０は、第２コンタクト５３０（図６参照）と接続可能なソケットコンタクトである。本実施の形態によれば、第１コンタクト５６０と第２コンタクト５７０とは、互いに同一のサイズ及び形状を有している。

第１コンタクト５６０及び第２コンタクト５７０の夫々は、Ｘ方向に沿って延びている。第１コンタクト５６０は、＋Ｘ側の端部においてケーブル８０の信号線８２に接続される。同様に、第２コンタクト５７０は、＋Ｘ側の端部においてシールド線８６に接続される。

図１３及び図１４から理解されるように、コンタクトセット５５０は、対応する保持孔セット４６０に＋Ｘ側から挿入されて保持されている。詳しくは、第１保持孔４６２は、その内部に第１コンタクト５６０を夫々保持している。また、第２保持孔４６４は、その内部に第２コンタクト５７０を保持している。

図１４を図８と比較しつつ参照すると、コネクタ１０Ｘと同様に、保持部材４５０及びコンタクトセット５５０のみを使用して相手側コネクタ（コネクタ）２０Ｘを構成できる。本実施の形態においては、コネクタ２０Ｘは、コネクタ２０の一部である。コネクタ２０Ｘは、例えばコネクタ１０Ｘと嵌合可能である。コネクタ２０Ｘは、コネクタ１０Ｘと同様に、ケーブル８０と容易に接続できる。このため、作業性が向上し、組立コストを削減できる。また、コネクタ２０Ｘは、コネクタ１０Ｘと同様に、２種類の部材から作製可能である。このため、コネクタ２０Ｘの製造コストを削減できる。

図１６を図４及び図５と比較しつつ参照すると、保持孔セット４６０は、保持孔セット４２０と同様に配置されている。詳しくは、第１保持孔４６２は、ＹＺ平面内において、仮想的な相手側正方形（正方形）４８０の頂点に夫々位置している。また、第２保持孔４６４は、ＹＺ平面内において、正方形４８０の外部に位置している。この配置により、保持部材４５０は、ケーブル８０（図１３参照）の伝送路特性を維持できる。更に、本実施の形態によれば、第２保持孔４６４は、正方形４８０の辺４８０Ｓの両端に夫々位置する２つの第１保持孔４６２から等距離にある。この配置により、保持部材４５０は、ケーブル８０（図１３参照）の伝送路特性を更に確実に維持できる。但し、第２保持孔４６４は、第２保持孔４２４と同様に、正方形４８０の外部に位置している限り、本実施の形態と異なるように配置されていてもよい。

図１４を図８と比較しつつ参照すると、保持部材４５０は、６つの保持孔セット４６０を有しているため、保持部材４１０と同様に、６つのコンタクトセット５５０を保持できる。換言すれば、本実施の形態による保持部材４５０には、コンタクトセット５５０を夫々保持する複数の保持孔セット４６０が形成されている。従って、コネクタ２０Ｘは、複数のケーブル８０に夫々接続される複数のコンタクトセット５５０を備えることができる。但し、保持部材４５０には、１つの保持孔セット４６０のみが形成されていてもよい。

図１６を図４と比較しつつ参照すると、６つの保持孔セット４６０は保持孔セット４２０と同様に、第２保持孔４６４を内側にして、同心円上に配置されている。詳しくは、第２保持孔４６４は、ＹＺ平面内において、仮想的な相手側円（円）４７０に沿って配置されている。円４７０の中心点４７０Ｃは、第２保持孔４６４の中心と、対応する正方形４８０の中心点４８０Ｃとを通る仮想的な直線上に位置している。また、保持孔セット４６０の夫々において、第２保持孔４６４は、正方形４８０の中心点４８０Ｃと円４７０の中心点４７０Ｃとの間に位置している。

保持孔セット４６０は、以上のように配置されているため、保持部材４５０に高密度で配置できる。換言すれば、コネクタ２０Ｘ（図１４参照）における伝送路の実装効率が向上する。更に、本実施の形態による保持孔セット４６０は、ＹＺ平面内において、円４７０の中心点４７０Ｃに対して回転対称に配置されている。このため、コネクタ２０Ｘにおける複数の伝送路の伝送路特性を一致させ、伝送性能のばらつきを抑えることができる。

図１４を図１０と比較しつつ参照すると、コネクタ２０Ｘに複数のケーブル８０を接続する場合、コネクタ１０Ｙと同様に、ケーブル保持部材６２０を備えることが好ましい。ケーブル保持部材６２０を使用することで、ケーブル８０を、ケーブル保持部材６２０に直線状に延びるように保持できる。

図１及び図１１から理解されるように、コネクタ１０は、係合溝３１６にコネクタ２０の係合突起（図示せず）を受容させつつ、Ｘ方向に沿ってコネクタ２０と嵌合可能である。コネクタ１０がコネクタ２０と嵌合する際、嵌合部材３１０の本体部３１２と相手側嵌合部材３５０のバレル３５６とを位置決めした後、カップリングナット３５７をＸ方向と平行な軸を中心に回転させると、本体部３１２がＸ方向に沿って嵌合溝３５４に挿入される。コネクタ１０とコネクタ２０とが互いに嵌合した嵌合状態において、コネクタ２０の係合突起は、係合溝３１６の端部と係合する。この説明から理解されるように、コネクタ１０は、コネクタ２０と容易に嵌合可能である。嵌合状態において、第１コンタクト５２０及び第２コンタクト５３０は、第１コンタクト５６０及び第２コンタクト５７０と夫々接触する。また、カップリングナット３５７のロック部材収容部３５８にロック部材（図示せず）が装着されているので、嵌合状態において、カップリングナット３５７の回転による嵌合状態の解除を防止できる。

本発明によるコネクタ及び相手側コネクタ（以下、いずれも「コネクタ」という。）は、既に述べた変形例に加えて、以下に説明するように様々に変形可能である。

図１及び図１１を参照すると、本実施の形態によるコネクタは、概ね円柱形状を有している。しかしながら、本発明は、これに限られない。例えば、コネクタは、多角柱形状を有していてもよい。

図６及び図１３を参照すると、本実施の形態による第１コンタクト５２０、第２コンタクト５３０、第１コンタクト５６０及び第２コンタクト５７０（以下、いずれも「コンタクト」という。）の夫々は、ケーブル８０の信号線８２又はシールド線８６（以下、いずれも「電線」という。）と圧着結線される。しかしながら、コンタクトは、電線と半田付けにより結線してもよい。また、コンタクトは、電線ではなく、回路基板（図示せず）のスルーホールに接続してもよい。

本実施の形態によるコンタクトは、概ね円柱形状を有している。しかしながら、本発明は、これに限られない。例えば、コンタクトは、多角柱形状を有していてもよい。

図４及び図１６を参照すると、本実施の形態による保持部材４１０及び保持部材４５０（以下、いずれも「保持部材」という。）の夫々は、６つの保持孔セット４２０又は保持孔セット４６０（以下、いずれも「保持孔セット」という。）を有している。このため、保持部材は、５本のコンタクトから夫々構成される６つのコンタクトセットを保持できる。しかしながら、本発明は、これに限られない。例えば、既に述べたように、保持部材は、１つのコンタクトセットのみを保持可能であってもよい。

また、保持部材は、２以上のコンタクトセットを保持可能であってもよい。保持部材がＮ個（Ｎ≧２）のコンタクトセットを保持する場合、保持部材は、Ｎ個の保持孔セットを有していればよい。保持孔セットは、Ｎ回対称に配置すればよい。例えば、保持部材が２つのコンタクトセットを保持する場合、保持孔セットは１８０°回転対称（２回対称）に配置すればよい。特に、保持部材がＮ個（Ｎ≧３）のコンタクトセットを保持する場合、保持孔セットは、正Ｎ角形の頂点に対応する位置に夫々配置すればよい。更に、ＹＺ平面内において、隣り合う２つの保持孔セットの間にシールド壁を設けてもよい。

図９を参照すると、保持部材がＮ個（Ｎ≧２）の保持孔セットを有する場合、ケーブル保持部材６２０のケーブル保持孔６２２も、Ｎ回対称に配置すればよい。特に、保持部材がＮ個（Ｎ≧３）の保持孔セットを有する場合、ケーブル保持孔６２２は、正Ｎ角形の頂点に対応する位置に夫々配置すればよい。

図２及び図１２を参照すると、本実施の形態において、ケーブル８０は、弾性体からなるケーブル保持部材６２０に挿入されてバンド６８０を使用して固定される。しかしながら、本発明は、これに限られない。例えば、ケーブル保持部材６２０を、プラスチック部材や金属部材を使用して締め付けてもよい。

１０，１０Ｘ，１０Ｙ コネクタ
２０，２０Ｘ 相手側コネクタ（コネクタ）
３１０ 嵌合部材
３１２ 本体部
３１４ フランジ
３１６ 係合溝
３５０ 相手側嵌合部材（嵌合部材）
３５２ 受容部
３５４ 嵌合溝
３５６ バレル
３５７ カップリングナット
３５８ ロック部材収容部
４１０ 保持部材
４２０ 保持孔セット
４２２ 第１保持孔
４２４ 第２保持孔
４３０ 円
４３０Ｃ 中心点
４４０ 正方形
４４０Ｃ 中心点
４４０Ｓ 辺
４５０ 相手側保持部材（保持部材）
４６０ 相手側保持孔セット（保持孔セット）
４６２ 相手側第１保持孔（第１保持孔）
４６４ 相手側第２保持孔（第２保持孔）
４７０ 相手側円（円）
４７０Ｃ 中心点
４８０ 相手側正方形（正方形）
４８０Ｃ 中心点
４８０Ｓ 辺
５１０ コンタクトセット
５２０ 第１コンタクト
５３０ 第２コンタクト
５５０ 相手側コンタクトセット（コンタクトセット）
５６０ 相手側第１コンタクト（第１コンタクト）
５７０ 相手側第２コンタクト（第２コンタクト）
６１０ スペーサ
６２０ ケーブル保持部材
６２２ ケーブル保持孔
６６０ ケーブルクランプ
６７０ ナット
６８０ バンド
８０ ケーブル
８２ 信号線
８６ シールド線
８８ 被覆
Ｘ方向 所定方向（前後方向）
ＹＺ平面 所定面

Claims (7)

1. ケーブルと接続可能なコネクタであって、前記ケーブルは、４芯の信号線と前記信号線をシールドするシールド線とを備えており、前記コネクタは、コンタクトセットと保持部材とを備えており、
   前記コンタクトセットは、４つの第１コンタクトと、１つの第２コンタクトとからなり、
   前記第１コンタクトは、前記信号線に夫々接続され、
   前記第２コンタクトは、前記シールド線に接続され、
   前記保持部材には、保持孔セットが形成されており、
   前記保持孔セットは、４つの第１保持孔と、１つの第２保持孔とからなり、
   前記第１保持孔及び前記第２保持孔は、前記保持部材を所定方向に貫通しており、
   前記第１保持孔は、前記所定方向と直交する所定面内において、仮想的な正方形の頂点に夫々位置しており、
   前記第２保持孔は、前記所定面内において、前記正方形の外部に位置しており、
   前記第１保持孔は、前記第１コンタクトを夫々保持し、
   前記第２保持孔は、前記第２コンタクトを保持し、
   前記コネクタは、複数の前記ケーブルに夫々接続される複数の前記コンタクトセットを備えており、
   前記保持部材には、前記コンタクトセットを夫々保持する複数の前記保持孔セットが形成されており、
   前記第２保持孔は、前記所定面内において、仮想的な円に沿って配置されており、
   前記保持孔セットの夫々において、前記第２保持孔は、前記正方形の中心点と前記円の中心点との間に位置している
   コネクタ。
2. 請求項１記載のコネクタであって、
   前記保持孔セットは、前記所定面内において、前記円の前記中心点に対して回転対称に配置されている
   コネクタ。
3. 請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
   前記コネクタは、ケーブル保持部材を備えており、
   前記ケーブル保持部材には、前記ケーブルを夫々保持する複数のケーブル保持孔が形成されており、
   前記ケーブル保持孔は、前記ケーブル保持部材を前記所定方向に貫通しており、
   前記所定面内において、前記ケーブル保持孔の配置は、前記保持孔セットの配置と相似している
   コネクタ。
4. 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
   前記保持孔セットの夫々において、前記第２保持孔は、前記所定面内において、前記正方形の一辺の両端に夫々位置する２つの前記第１保持孔から等距離にある
   コネクタ。
5. 請求項１記載のコネクタと嵌合可能な相手側コネクタであって、
   前記相手側コネクタは、複数の相手側コンタクトセットと、相手側保持部材とを備えており、
   前記相手側コンタクトセットの夫々は、４つの相手側第１コンタクトと、１つの相手側第２コンタクトとからなり、
   前記相手側保持部材には、複数の相手側保持孔セットが形成されており、
   前記相手側保持孔セットの夫々は、４つの相手側第１保持孔と、１つの相手側第２保持孔とからなり、
   前記相手側第１保持孔及び前記相手側第２保持孔は、前記相手側保持部材を前記所定方向に貫通しており、
   前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第１保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側正方形の頂点に夫々位置しており、
   前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第２保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の外部に位置しており、
   前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第１保持孔は、前記相手側第１コンタクトを夫々保持し、
   前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第２保持孔は、前記相手側第２コンタクトを保持し、
   前記相手側第２保持孔は、前記所定面内において、仮想的な相手側円に沿って配置されており、
   前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第２保持孔は、前記相手側正方形の中心点と前記相手側円の中心点との間に位置している
   相手側コネクタ。
6. 請求項５記載の相手側コネクタであって、
   前記相手側保持孔セットは、前記所定面内において、前記相手側円の前記中心点に対して回転対称に配置されている
   相手側コネクタ。
7. 請求項５又は請求項６記載の相手側コネクタであって、
   前記相手側保持孔セットの夫々において、前記相手側第２保持孔は、前記所定面内において、前記相手側正方形の一辺の両端に夫々位置する２つの前記相手側第１保持孔から等距離にある
   相手側コネクタ。

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