JP6194513B2 - 車両用灯具の防水構造 - Google Patents

Description

本発明は、ケース及びレンズにより外殻部分が構成される車両用灯具に適用され、それらのケース及びレンズにより囲まれた収容部内への水の侵入を防ぐ防水構造に関する。

車両の外部に組付けて使用される車両用灯具として、ケース及びレンズにより外殻部分が構成され、それらケース及びレンズにより囲まれた収容部内に発光部が配置されたものが知られている。この車両用灯具では、収容部内への水の侵入を防ぐために、ケース及びレンズの間であって、収容部に対し、同収容部から遠ざかる側である外側となる箇所に防水材が配置されている。そして、ケース及びレンズが連結部によって連結されている。

連結部は、例えば、ケース及びレンズの一方であって防水材よりも外側に設けられた爪部と、他方であって防水材よりも外側に設けられた被係合部との組合わせからなる。そして、ケース及びレンズの連結に際しては、爪部及び被係合部の一方が外側へ弾性変形させられることで、爪部が被係合部に対し収容部側から入り込ませられ、爪部の係合面が被係合部の被係合面に係合させられる。

なお、上記のように爪部を被係合部に係合させることにより、防水材を挟んだケース及びレンズを連結する防水構造は、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載されている。

特許第３２８６１６２号公報 実開平７−３０４１２号公報

ところが、防水材として弾性を有するものが用いられて、防水材が上記連結に伴い圧縮変形させられた場合には、その反力がケース及びレンズに作用する。
そのため、爪部及び被係合部の各形状や、両者の係合の状態によっては、爪部及び被係合部が、それらの一方を外側へ弾性変形させながら係合面及び被係合面に沿って、係合を解消する側へ摺動しようとする。このような状況のもと、車両用灯具の使用時に外力が加わったり、熱膨張や撓みが生じたりすると、爪部が被係合部から外れるおそれがある。

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、爪部が被係合部から外れるのを抑制することのできる車両用灯具の防水構造を提供することにある。

上記課題を解決する車両用灯具の防水構造は、外殻部分を構成するケース及びレンズと、前記ケース及び前記レンズにより囲まれた収容部内に配置される発光部と、前記ケース及び前記レンズの間であって、前記収容部に対し、同収容部から遠ざかる側である外側となる箇所に配置され、かつ弾性を有する防水材と、前記ケース及び前記レンズの一方であって前記防水材よりも外側に設けられた爪部と、前記ケース及び前記レンズの他方であって前記防水材よりも外側に設けられた被係合部とを備え、前記爪部及び前記被係合部の一方を外側へ弾性変形させることで、前記爪部を前記被係合部に対し前記収容部側から入り込ませ、前記爪部の係合面を前記被係合部の被係合面に係合させて、前記レンズ及び前記ケースを連結するとともに、その連結に伴い前記防水材を圧縮変形させるようにした車両用灯具の防水構造であって、前記被係合面が前記係合面よりも前記収容部に近づく側である内側に位置するように、前記係合面及び前記被係合面が、前記ケース及び前記レンズの配列方向に直交する仮想平面に対し、互いに同一又は近似した角度で傾斜しており、前記発光部は、光を伝播して線状に発光する棒状導光体からなり、前記爪部及び前記被係合部により構成される連結部は、前記棒状導光体の長さ方向に沿って互いに離間した複数箇所に設けられ、前記棒状導光体は、前記ケースに設けられたケース側保持部と、前記レンズに設けられたレンズ側保持部とにより保持され、前記棒状導光体の長さ方向について、前記係合面が前記被係合面に係合した前記連結部に対応する箇所では、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部が互いに離間し、前記棒状導光体の長さ方向について隣合う前記連結部の間となる箇所では、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部が直接又は間接に接触している。

上記の構成によれば、連結部によるケース及びレンズの連結に伴い防水材が圧縮変形させられると、その反力がケース及びレンズに作用する。この反力により、ケース及びレンズが、それらの配列方向であって互いに離間する方向へ押される。これに伴い、爪部及び被係合部が、ともに仮想平面に対し傾斜した係合面及び被係合面に沿って摺動しようとする。被係合面が係合面よりも収容部に近づく側である内側に位置していることから、被係合部は内側へ摺動し、爪部は外側へ摺動しようとする。これらの摺動の方向は、係合面と被係合面との係合部分（係合面積）を増大させる方向である。そのため、爪部及び被係合部の一方は、爪部と被係合部との係合のために弾性変形可能に形成されているが、爪部は被係合部から外れにくくなる。

ここで、上述したように、仮想平面に対し傾斜した係合面を被係合面に係合させるためには、係合面が被係合面を越える位置まで防水材を圧縮変形させてケース及びレンズを互いに接近させる必要がある。すなわち、係合面及び被係合面が仮想平面に対し傾斜していない場合に比べ、ケース及びレンズを互いに接近する側へ多く移動させる必要がある。その余分な移動をさせるためには、ケースとレンズとの間に隙が必要となり、この隙がガタの原因となり得る。

この点、上記の構成によれば、棒状導光体の長さ方向について連結部に対応する箇所では、ケース側保持部及びレンズ側保持部が互いに離間している。そのため、ケース及びレンズの連結に際し、上記長さ方向について連結部に対応する箇所では、係合面が被係合面を越える位置までケース及びレンズを互いに接近させることで、係合面を被係合面に係合させることが可能である。なお、ケース及びレンズを互いに接近させることは、例えば、ケース及びレンズの一方をそれらの間隔を狭める方向へ撓ませることで実現可能である。

また、ケース及びレンズが連結された状態では、連結部において係合面が被係合面に係合している一方、棒状導光体の長さ方向について隣合う連結部の間となる箇所で、ケース側保持部及びレンズ側保持部が直接又は間接的に接触している。そのため、ケース及びレンズがそれらの配列方向にがたつくことが起こりにくい。

上記車両用灯具の防水構造において、前記棒状導光体の長さ方向について隣合う前記連結部の間では、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部の一方が、他方に向けて膨出して同他方に直接又は間接に接触する膨出部を備えていることが好ましい。

上記の構成によれば、ケース側保持部及びレンズ側保持部の一方に膨出部が備えられるという簡単な構成でありながら、膨出部の先端が、ケース側保持部及びレンズ側保持部の他方に直接又は間接に接触させられることで、棒状導光体の長さ方向について隣合う連結部の間となる箇所では、ケース側保持部及びレンズ側保持部が直接又は間接に接触する。また、上記長さ方向について連結部に対応する箇所では、ケース側保持部及びレンズ側保持部が互いに離間する。

上記車両用灯具の防水構造において、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部の一方は一対の挟持部を備えており、両挟持部により前記棒状導光体を挟み込んだ状態で同棒状導光体を、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部の他方との間で保持するものであることが好ましい。

上記の構成によれば、棒状導光体は、一対の挟持部によって挟み込まれ、この状態でケース側保持部とレンズ側保持部とによって保持されることで、動きを好適に規制される。
上記車両用灯具の防水構造において、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部の間には、前記両挟持部により挟み込まれた前記棒状導光体から出射された光を透過させ、かつ透過態様を部位に応じて異ならせるためのフィルムが配置されていることが好ましい。

上記の構成によれば、棒状導光体から出射された光はフィルムを透過するが、その透過態様は、同フィルムの部位に応じて異なる。従って、上記フィルムにより、車両用灯具の照明態様、例えば明るさや色を、部位に応じて異ならせることが可能である。

上記車両用灯具の防水構造において、前記棒状導光体の長さ方向について隣合う前記連結部の間となる箇所では、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部がともに前記フィルムに接触していることが好ましい。

上記の構成によれば、棒状導光体の長さ方向について隣合う連結部の間となる箇所では、フィルムの厚み方向の動きがケース側保持部及びレンズ側保持部によって規制される。

上記車両用灯具の防水構造によれば、爪部が被係合部から外れるのを抑制することができる。

車両用灯具の防水構造を具体化した一実施形態を示す図であり、同車両用灯具の部分正面図。 一実施形態におけるケースの部分斜視図。 （ａ）は図１の３ａ−３ａ線断面図、（ｂ），（ｃ），（ｄ）は図３（ａ）の一部をそれぞれ拡大して示す部分断面図。 （ａ）は図１の４ａ−４ａ線断面図、（ｂ）は図４（ａ）の一部を拡大して示す部分断面図。 図１の３ａ−３ａに沿う箇所において、車両用灯具の構成部材を分解した状態で示す断面図。 図１の４ａ−４ａに沿う箇所において、車両用灯具の構成部材を分解した状態で示す断面図。 （ａ）は図５の状態から車両用灯具を組立てる途中の状態を示す断面図、（ｂ）は図６の状態から車両用灯具を組立てる途中の状態を示す断面図。 ケース及びレンズがさらに接近させられた状態を示す図であり、（ａ）は図７（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は図７（ｂ）に対応する断面図。 ケース及びレンズがさらに接近させられた状態を示す図であり、（ａ）は図８（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は図８（ｂ）に対応する断面図。 ケース及びレンズがさらに接近させられた状態を示す図であり、（ａ）は図９（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は図９（ｂ）に対応する断面図、（ｃ），（ｄ）は、図１０（ａ）の一部をそれぞれ拡大して示す部分断面図。

以下、車両用灯具の防水構造の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示す車両用灯具１０は、車両の外部を照明するためのものであり、例えば、車両前面のフロントグリルの縁部に沿って組付けられて、同縁部の周辺を線状に照らすアクセサリランプに適用される。図３（ａ）に示すように、車両用灯具１０は、その外殻部分の後部を構成するケース１１と、前部を構成するレンズ１６とを備えている。

図２及び図３（ａ），（ｃ）に示すように、ケース１１は、光が透過しにくい材料、例えば不透明な樹脂材料であるＰＰ（ポリプロピレン）によって形成されている。ケース１１は、その主要部を構成する基部１２と、基部１２の上下方向の中央部分から前方へ突出するケース側保持部１３とを備えている。基部１２及びケース側保持部１３は、いずれも車幅方向（図３（ａ）では紙面に直交する方向）へ延びる長尺状をなしている。ケース側保持部１３は、その前部に一対の挟持部１４を備えている。両挟持部１４は、上下方向に離間して相対向した状態で前方へ突出している。各挟持部１４もまた車両方向へ延びる長尺状をなしている。

図１及び図３（ａ），（ｃ）に示すように、レンズ１６は、透明な樹脂材料によって形成されている。レンズ１６の主要部は、後面が開放された凹部１７を有するレンズ本体１８によって構成されている。凹部１７の内底部は平坦なレンズ側保持部１９を構成している。レンズ本体１８の上部後端からは上方へ向けて縦壁部２１ｕが突出し、下部後端からは下方へ向けて縦壁部２１ｌが突出している。これらの縦壁部２１ｕ，２１ｌは、後述する収容部２３に対し、同収容部２３から遠ざかる側（以下「外側」という）に位置している。上側の縦壁部２１ｕの上端からは、前方へ向けて横壁部２２ｕが突出している。また、下側の縦壁部２１ｌの下端からは、前方へ向けて横壁部２２ｌが突出している。レンズ本体１８、両縦壁部２１ｕ，２１ｌ及び両横壁部２２ｕ，２２ｌは、いずれも車幅方向へ延びる長尺状をなしている。

ケース側保持部１３の両挟持部１４とレンズ側保持部１９とによって囲まれた空間は、収容部２３を構成している。収容部２３内には、発光部として棒状導光体２５が配置されている。棒状導光体２５は、車幅方向へ延びる長尺状をなしており、光を一方の端面から他方の端面に向けて伝播して線状に発光する。

棒状導光体２５は、透明な樹脂材料、ここではアクリル樹脂の一形態であるＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）によって棒状に形成されている。棒状導光体２５の断面形状は、ここでは円形であるが、矩形であってもよい。棒状導光体２５は、光の入射面（図示略）を一方の端面に有している。

棒状導光体２５は、複数の部材からなり、それらが同心円上に積層された層構造を有するものであってもよいし、単一の部材からなり、層構造を有しないものであってもよい。後者の場合には、外部に、溝等の反射面からなる反射構造を設けたタイプが採用されてもよいし、光散乱微粒子が分散されたものが採用されてもよい。そのほかにも、棒状導光体２５として、側面に白色印刷を施されたものや、同じく側面にエッチング又はサンドブラストがかけられたものが採用されてもよい。

棒状導光体２５の入射面に近接した箇所には、発光ダイオード（ＬＥＤ）等によって構成された光源（図示略）が、その入射面に対向させられた状態で配置されている。
棒状導光体２５は、両挟持部１４によって上下から挟み込まれた状態で、ケース側保持部１３及びレンズ側保持部１９によって保持されている。

ケース１１及びレンズ１６の間であって、収容部２３よりも外側となる箇所には、同収容部２３を囲むように環状の防水材（シール材）２６が配置されている。防水材２６は、クッション、ホットメルト等によって形成されており、弾性を有している。防水材２６の一部は、レンズ１６の上側の縦壁部２１ｕと、ケース１１の基部１２においてケース側保持部１３よりも上側の部分との間に配置されている。また、防水材２６の別の一部は、レンズ１６の下側の縦壁部２１ｌと、上記基部１２においてケース側保持部１３よりも下側の部分との間に配置されている。

各横壁部２２ｕ，２２ｌにおいて、棒状導光体２５の長さ方向（車幅方向）に沿って互いに離間した複数箇所には、同横壁部２２ｕ，２２ｌから外方へ向けて突出するように爪部２７ｕ，２７ｌが設けられている。上側の各爪部２７ｕは、上側の横壁部２２ｕから略上方へ向けて突出している。また、下側の各爪部２７ｌは、下側の横壁部２２ｌから略下方へ向けて突出している。各爪部２７ｕ，２７ｌは、防水材２６よりも外側に位置している。各爪部２７ｕ，２７ｌは前面に係合面３１を有している。

図１、図２及び図３（ａ）に示すように、基部１２において棒状導光体２５の長さ方向に沿って互いに離間した複数箇所、ここでは、爪部２７ｕ，２７ｌに対応した複数箇所には、被係合部２８ｕ，２８ｌが設けられている。上側の各被係合部２８ｕは、基部１２の上端から前方へ向けて突出している。また、下側の各被係合部２８ｌは、基部１２の下端から前方へ向けて突出している。各被係合部２８ｕ，２８ｌは、上下方向から見て略矩形状をなす孔３２を有しており、上記各爪部２７ｕ，２７ｌと同様、防水材２６よりも外側に位置している。各被係合部２８ｕ，２８ｌにおいて孔３２により形成される内壁面のうち、前側の内壁面は被係合面３３を構成している。各被係合部２８ｕ，２８ｌは、自身の後端部（基部１２との境界部分）を支点として上下方向へ弾性変形可能である。

レンズ側保持部１９と、棒状導光体２５を両挟持部１４にて上下から挟み込んだケース側保持部１３との間には、棒状導光体２５から出射された光を透過させ、かつ透過態様を部位に応じて異ならせるためのフィルム３４が配置されている。フィルム３４には、部位に応じてドットの密度や大きさが異なるドット模様が印刷されている。

そして、各被係合部２８ｕ，２８ｌを外側へ弾性変形させることで、各爪部２７ｕ，２７ｌが各被係合部２８ｕ，２８ｌの孔３２に対し収容部２３側から入り込ませられている。各爪部２７ｕ，２７ｌの各係合面３１が、対応する各被係合部２８ｕ，２８ｌの各被係合面３３に係合されることで、ケース１１及びレンズ１６が相互に連結されている。

さらに、本実施形態では、図３（ｂ），（ｄ）に示すように、各係合面３１及び各被係合面３３は、同被係合面３３が同係合面３１よりも内側に位置するように、ケース１１及びレンズ１６の配列方向（前後方向）に直交する仮想平面Ｐ１に対し、互いに同一の角度αで傾斜している。より具体的には、各係合面３１及び各被係合面３３は、外側ほど前方（内側ほど後方）に位置するように傾斜している。

また、図３（ａ），（ｃ）に示すように、棒状導光体２５の長さ方向について、各係合面３１が各被係合面３３に係合した各連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所では、ケース側保持部１３の両挟持部１４とレンズ側保持部１９及びフィルム３４とが互いに離間している。

図２及び図４（ａ），（ｂ）に示すように、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間、本実施形態では中央となる箇所では、両挟持部１４がフィルム３４を介してレンズ側保持部１９に間接に接触している。本実施形態では、各挟持部１４のうち、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所に、前方へ向けて膨出する膨出部３５が形成されている。そして、各挟持部１４が各膨出部３５の先端においてフィルム３４を介してレンズ側保持部１９に間接に接触している。表現を変えると、フィルム３４に対しては、前方からレンズ側保持部１９が接触し、後方から両挟持部１４の膨出部３５が接触している。

上記のようにして車両用灯具１０の防水構造が構成されている。次に、本実施形態の作用について、レンズ１６及びケース１１を連結する手順とともに説明する。
この連結に際しては、図５及び図６に示すように、ケース１１から前方へ離間した箇所にレンズ１６が配置される。各爪部２７ｕ，２７ｌと各被係合部２８ｕ，２８ｌとが対向するように、棒状導光体２５の長さ方向におけるケース１１及びレンズ１６の位置合わせが行なわれる。ケース１１とレンズ１６との間に防水材２６、棒状導光体２５及びフィルム３４が配置される。特に、棒状導光体２５は、ケース側保持部１３における両挟持部１４の間に配置されることで、棒状導光体２５の上下方向の位置決めがなされる。この段階では、棒状導光体２５の長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所（図５）でも、隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図６）でも、レンズ側保持部１９及びケース側保持部１３は相互に離間している。

上記の状態から、ケース１１及びレンズ１６の少なくとも一方が、互いに接近する方向へ移動させられる。各爪部２７ｕ，２７ｌが対応する被係合部２８ｕ，２８ｌに接触する位置まで接近させられると、図７（ａ）に示すように、棒状導光体２５の長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所では、各被係合部２８ｕ，２８ｌが、レンズ１６（爪部２７ｕ，２７ｌ）がそれ以上後方へ移動するのを妨げようとする。棒状導光体２５の長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所（図７（ａ））でも、隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図７（ｂ））でも、レンズ側保持部１９及びケース側保持部１３は、接近したとはいえ未だ離間している。

ケース１１及びレンズ１６が被係合部２８ｕ，２８ｌに抗してさらに接近させられると、棒状導光体２５の長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所では、図８（ａ）に示すように、各被係合部２８ｕ，２８ｌが自身の後端部（基部１２との境界部分）を支点として、外側へ弾性変形させられる。ケース１１及びレンズ１６の上記接近に伴い、各爪部２７ｕ，２７ｌの係合面３１が各被係合部２８ｕ，２８ｌの被係合面３３に接近する。棒状導光体２５の長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所（図８（ａ））でも、隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図８（ｂ））でも、レンズ側保持部１９とケース側保持部１３とがさらに近づき、挟持部１４の一部が凹部１７に入り込む。

ケース１１及びレンズ１６がさらに接近させられると、棒状導光体２５の長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所（図９（ａ））では、各爪部２７ｕ，２７ｌによって押された各被係合部２８ｕ，２８ｌが、図８（ａ）に比べさらに外側へ弾性変形させられる。

やがて、図９（ｂ）に示すように、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所で、各挟持部１４から膨出する膨出部３５の先端がフィルム３４を介してレンズ側保持部１９に間接に接触する。

棒状導光体２５は、ケース側保持部１３における一対の挟持部１４によって挟み込まれた状態でケース側保持部１３とレンズ側保持部１９とによって保持されることで、動きを好適に規制される。

棒状導光体２５の長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所（図９（ａ））では、各爪部２７ｕ，２７ｌが各被係合部２８ｕ，２８ｌの孔３２に接近しているが、各係合面３１は未だ各被係合面３３に係合していない。

ここで、各係合面３１及び各被係合面３３が仮想平面Ｐ１に対し傾斜していない場合、すなわち、ケース１１及びレンズ１６の配列方向（前後方向）に対し直交している場合を想定する。この場合、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所でレンズ側保持部１９とケース側保持部１３とが間接に接触すれば、各爪部２７ｕ，２７ｌが各被係合部２８ｕ，２８ｌの孔３２に達し、各係合面３１が各被係合面３３に係合される。

しかし、本実施形態のように、仮想平面Ｐ１に対し傾斜した係合面３１を、それと同一の角度αで傾斜した被係合面３３に係合させるためには、係合面３１が被係合面３３を越える位置までケース１１及びレンズ１６を互いに接近させる必要がある。すなわち、係合面３１及び被係合面３３が仮想平面Ｐ１に対し傾斜していない場合に比べ、ケース１１及びレンズ１６を互いに接近する側へ多く、より詳しくは、図１０（ｃ），（ｄ）に示すように、係合面３１及び被係合面３３についてケース１１及びレンズ１６の配列方向（前後方向）の長さＬだけ移動させる必要がある。その余分な移動をさせるためには、ケース１１とレンズ１６との間に隙が必要となり、この隙がガタの原因となる。

この点、本実施形態では、棒状導光体２５の長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所（図３（ａ），（ｃ））では、ケース側保持部１３の両挟持部１４とフィルム３４とが互いに離間していて両者の間に隙Ｇが生じている。一方で、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図４（ａ），（ｂ））では、各挟持部１４から膨出する膨出部３５の先端がフィルム３４を介してレンズ側保持部１９に間接に接触している。そのため、図１０（ａ），（ｃ），（ｄ）に示すように、係合面３１が被係合面３３を越える位置までケース１１の基部１２を、ケース側保持部１３及びレンズ側保持部１９の間隔を狭める方向である前方へ撓ませる。表現を変えると、図１０（ａ），（ｂ）に示す撓み量Ｗだけ基部１２を前方へ撓ませる。この撓みに伴い被係合部２８ｕ，２８ｌの被係合面３３が前方へ移動する。また、基部１２が撓ませられることにより、これとレンズ１６の縦壁部２１ｕ，２１ｌとの間に介在する防水材２６が圧縮変形させられ、同防水材２６の厚みが減少する。

なお、このとき棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図１０（ｂ））では、両膨出部３５がレンズ側保持部１９に間接に接触していて前方への移動を規制されているため、基部１２は撓まない。この箇所では、防水材２６はほとんど圧縮変形させられず、同防水材２６の厚みはほとんど変化しない。

各爪部２７ｕ，２７ｌが各被係合部２８ｕ，２８ｌの孔３２に到達し、各係合面３１が各被係合面３３を越えると、各爪部２７ｕ，２７ｌが各被係合部２８ｕ，２８ｌを外側へ弾性変形させようとする力が消失する。そのため、各被係合部２８ｕ，２８ｌは、自身の弾性復元力により、弾性変形前の形状に戻ろうとする。

ケース１１とレンズ１６とを接近させるのを止めると、防水材２６を圧縮させようとする力が消失する。そのため、防水材２６が自身の弾性復元力により、弾性変形前の形状に戻ろうとする。これに伴い、棒状導光体２５の長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所（図１０（ａ））では、減少していた厚みが元の厚みに戻る。ケース１１及びレンズ１６が、それらを離間させる方向へ押される。そのため、棒状導光体２５の長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所では、図３（ａ），（ｂ），（ｄ）に示すように、各爪部２７ｕ，２７ｌの係合面３１が各被係合部２８ｕ，２８ｌの被係合面３３に係合（接触）させられる。また、図３（ｃ）に示すように、ケース側保持部１３の両挟持部１４とフィルム３４とが離間する。

上記のように、ケース１１及びレンズ１６を連結することで組立てられた車両用灯具１０においては、連結部２９ｕ，２９ｌによるケース１１及びレンズ１６の連結に伴い防水材２６が圧縮変形させられていることから、その反力がケース１１及びレンズ１６に作用する。この反力により、ケース１１及びレンズ１６が、それらの配列方向（前後方向）であって互いに離間する方向へ押される。これに伴い、各爪部２７ｕ，２７ｌ及び各被係合部２８ｕ，２８ｌが、ともに仮想平面Ｐ１に対し傾斜した各係合面３１及び各被係合面３３に沿って摺動しようとする。各被係合面３３が各係合面３１よりも内側に位置していて外側ほど前方（内側ほど後方）に位置するように傾斜していることから、各被係合部２８ｕ，２８ｌは図３（ｂ），（ｄ）において矢印Ａで示すように内側へ摺動しようとし、各爪部２７ｕ，２７ｌは矢印Ｂで示すように外側へ摺動しようとする。これらの摺動の方向は、各係合面３１と各被係合面３３との係合部分（係合面積）を増大させる方向である。そのため、各被係合部２８ｕ，２８ｌが、各爪部２７ｕ，２７ｌとの係合のために弾性変形可能に形成されているが、各爪部２７ｕ，２７ｌは各被係合部２８ｕ，２８ｌから外れにくい。

また、ケース１１及びレンズ１６が連結された状態では、各連結部２９ｕ，２９ｌにおいて各係合面３１が各被係合面３３に係合している。一方、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図４（ａ），（ｂ））では、ケース側保持部１３及びレンズ側保持部１９がフィルム３４を介してではあるが、互いに接触している（間接に接触している）。そのため、ケース１１及びレンズ１６の配列方向の動きが規制される。

また、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図４（ａ），（ｂ））では、フィルム３４に対し、前方からレンズ側保持部１９が接触し、後方から両膨出部３５が接触している。そのため、ケース側保持部１３とレンズ側保持部１９との間では、フィルム３４の厚み方向の動きが規制される。

ところで、上記車両用灯具１０において、光源が点灯されて光を発すると、その光の一部は、入射面を通じて棒状導光体２５に入射される。この光が入射面とは反対側の端面に向けて棒状導光体２５内を伝播することで、同棒状導光体２５が線状に発光する。

ここで、棒状導光体２５からの光が防水材２６や横壁部２２ｕ，２２ｌの爪部２７ｕ，２７ｌに照射されると、その光が散乱して迷光となり、照明品質の低下を招く。この点、本実施形態では、挟持部１４は棒状導光体２５から防水材２６や縦壁部２１ｕ，２１ｌ、ひいては横壁部２２ｕ，２２ｌへ向けて放射された光を遮光する。そのため、上記迷光による照明品質の低下が抑制される。

そして、上記棒状導光体２５から前方へ照射された光は、フィルム３４及びレンズ側保持部１９を順に透過し、その周辺部分を照明する。棒状導光体２５から出射された光がフィルム３４を透過する際、その透過態様は、同フィルム３４の部位に応じて異ならせられる。

また、上記車両用灯具１０では、ケース１１及びレンズ１６の間に圧縮状態で介装された防水材２６が、雨水等の水が防水材２６よりも内側の空間（収容部２３を含む）へ侵入するのを防ぐ。

以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）爪部２７ｕ，２７ｌをそれよりも外側に位置する被係合部２８ｕ，２８ｌに係合させることで、ケース１１及びレンズ１６を連結するようにした車両用灯具１０を前提とする。被係合部２８ｕ，２８ｌの被係合面３３が爪部２７ｕ，２７ｌの係合面３１よりも収容部２３に近い側（内側）に位置するように、係合面３１及び被係合面３３を、ケース１１及びレンズ１６の配列方向（前後方向）に直交する仮想平面Ｐ１に対し、互いに同一の角度αで傾斜させている（図３（ａ），（ｂ），（ｄ））。

そのため、被係合部２８ｕ，２８ｌが、爪部２７ｕ，２７ｌとの係合のために弾性変形可能に形成されているが、爪部２７ｕ，２７ｌを被係合部２８ｕ，２８ｌから外れにくくすることができる。この効果は、たとえ、車両用灯具１０の使用時に、ケース１１及びレンズ１６に対し外力が加わったり、熱膨張や撓みが生じたりしても得られる。

（２）棒状導光体２５の長さ方向について係合面３１が被係合面３３に係合した連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所（図３（ａ），（ｃ））では、ケース側保持部１３及びレンズ側保持部１９を互いに離間させる。これに対し、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図４（ａ），（ｂ））では、ケース側保持部１３及びレンズ側保持部１９を間接に接触させている。

そのため、ケース１１及びレンズ１６がそれらの配列方向（前後方向）にがたつくのを抑制することができる。
（３）ケース側保持部１３のうち、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図４（ａ），（ｂ））に、レンズ側保持部１９に向けて膨出する膨出部３５を形成する。そして、ケース側保持部１３を、膨出部３５の先端においてレンズ側保持部１９に間接に接触させている。

そのため、このような簡単な構成でありながら、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図４（ａ），（ｂ））では、ケース側保持部１３及びレンズ側保持部１９を間接に接触させることができる。また、上記長さ方向について連結部２９ｕ，２９ｌに対応する箇所（図３（ａ），（ｃ））では、ケース側保持部１３及びレンズ側保持部１９を互いに離間させることができる。

（４）ケース側保持部１３として、一対の挟持部１４を備えるものを用いる。そして、両挟持部１４により棒状導光体２５を挟み込んだ状態で、同棒状導光体２５をケース側保持部１３とレンズ側保持部１９との間で保持するようにしている（図４（ａ），（ｂ））。

そのため、棒状導光体２５の動きを好適に規制することができる。
（５）ケース側保持部１３（棒状導光体２５を挟み込んだ両挟持部１４）と、レンズ側保持部１９との間に、棒状導光体２５から出射された光を透過させ、かつ透過態様を部位に応じて異ならせるためのフィルム３４を配置している（図４（ａ），（ｂ））。

そのため、車両用灯具１０の照明態様、例えば明るさや色を、フィルム３４を追加するといった簡単な構成で、車両用灯具１０の部位に応じて異ならせることができる。
（６）棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間（中央）となる箇所（図４（ａ），（ｂ））では、ケース側保持部１３及びレンズ側保持部１９をともにフィルム３４に接触させている。

そのため、フィルム３４がケース側保持部１３とレンズ側保持部１９との間でがたつくのを抑制することができる。
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。

＜挟持部１４について＞
・膨出部３５を有する挟持部１４は、ケース側保持部１３に代えてレンズ側保持部１９に設けられてもよい。

＜レンズ側保持部１９について＞
・レンズ側保持部１９は、凹部１７の内底部からケース側保持部１３へ向けて突出するように形成されてもよい。

＜防水材２６について＞
・弾性を有する防水材２６は、ケース１１及びレンズ１６の間であって収容部２３よりも外側となる箇所であることを条件に、上記実施形態とは異なる箇所に配置されてもよい。

＜爪部２７ｕ，２７ｌ及び被係合部２８ｕ，２８ｌについて＞
・爪部２７ｕ，２７ｌは、レンズ１６に代えてケース１１に設けられてもよい。この場合には、被係合部２８ｕ，２８ｌは、ケース１１に代えてレンズ１６に設けられる。

・爪部２７ｕ，２７ｌの被係合部２８ｕ，２８ｌとの係合に際し、同被係合部２８ｕ，２８ｌに代えて爪部２７ｕ，２７ｌが、外側へ弾性変形させられてもよい。
＜係合面３１及び被係合面３３について＞
・係合面３１及び被係合面３３が仮想平面Ｐ１に対し傾斜する角度αは、必ずしも同一でなくてもよく、互いに近似していてもよい。この場合であっても、各爪部２７ｕ，２７ｌ及び各被係合部２８ｕ，２８ｌを、各係合面３１及び各被係合面３３に沿って摺動させることが可能である。

＜発光部について＞
・発光部として、棒状導光体２５とは異なる形態を有するものが用いられてもよい。
＜フィルム３４について＞
・フィルム３４は省略可能である。この場合には、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間となる箇所では、ケース側保持部１３及びレンズ側保持部１９が互いに直接接触する。

＜膨出部３５について＞
・膨出部３５は、棒状導光体２５の長さ方向について隣合う連結部２９ｕ，２９ｌの間であることを条件に、中央から偏倚した箇所に形成されてもよい。

＜適用箇所について＞
・上記車両用灯具１０は、車両の外部であることを条件に、上記実施形態とは異なる箇所に組付けられてもよい。この箇所には、車両の後面、側面等が含まれる。この場合、ケース１１及びレンズ１６は、前後方向とは異なる方向に並べられた状態で配置されてもよい。

１０…車両用灯具、１１…ケース、１３…ケース側保持部、１４…挟持部、１６…レンズ、１９…レンズ側保持部、２３…収容部、２５…棒状導光体（発光部）、２６…防水材、２７ｌ，２７ｕ…爪部、２８ｌ，２８ｕ…被係合部、２９ｌ，２９ｕ…連結部、３１…係合面、３３…被係合面、３４…フィルム、３５…膨出部、Ｐ１…仮想平面、α…角度。

Claims (5)

1. 外殻部分を構成するケース及びレンズと、
   前記ケース及び前記レンズにより囲まれた収容部内に配置される発光部と、
   前記ケース及び前記レンズの間であって、前記収容部に対し、同収容部から遠ざかる側である外側となる箇所に配置され、かつ弾性を有する防水材と、
   前記ケース及び前記レンズの一方であって前記防水材よりも外側に設けられた爪部と、
   前記ケース及び前記レンズの他方であって前記防水材よりも外側に設けられた被係合部と
   を備え、前記爪部及び前記被係合部の一方を外側へ弾性変形させることで、前記爪部を前記被係合部に対し前記収容部側から入り込ませ、前記爪部の係合面を前記被係合部の被係合面に係合させて、前記レンズ及び前記ケースを連結するとともに、その連結に伴い前記防水材を圧縮変形させるようにした車両用灯具の防水構造であって、
   前記被係合面が前記係合面よりも前記収容部に近づく側である内側に位置するように、前記係合面及び前記被係合面が、前記ケース及び前記レンズの配列方向に直交する仮想平面に対し、互いに同一又は近似した角度で傾斜しており、
   前記発光部は、光を伝播して線状に発光する棒状導光体からなり、
   前記爪部及び前記被係合部により構成される連結部は、前記棒状導光体の長さ方向に沿って互いに離間した複数箇所に設けられ、
   前記棒状導光体は、前記ケースに設けられたケース側保持部と、前記レンズに設けられたレンズ側保持部とにより保持され、
   前記棒状導光体の長さ方向について、前記係合面が前記被係合面に係合した前記連結部に対応する箇所では、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部が互いに離間し、
   前記棒状導光体の長さ方向について隣合う前記連結部の間となる箇所では、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部が直接又は間接に接触している車両用灯具の防水構造。
2. 前記棒状導光体の長さ方向について隣合う前記連結部の間では、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部の一方が、他方に向けて膨出して同他方に直接又は間接に接触する膨出部を備えている請求項１に記載の車両用灯具の防水構造。
3. 前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部の一方は一対の挟持部を備えており、両挟持部により前記棒状導光体を挟み込んだ状態で同棒状導光体を、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部の他方との間で保持するものである請求項１又は２に記載の車両用灯具の防水構造。
4. 前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部の間には、前記両挟持部により挟み込まれた前記棒状導光体から出射された光を透過させ、かつ透過態様を部位に応じて異ならせるためのフィルムが配置されている請求項３に記載の車両用灯具の防水構造。
5. 前記棒状導光体の長さ方向について隣合う前記連結部の間となる箇所では、前記ケース側保持部及び前記レンズ側保持部がともに前記フィルムに接触している請求項４に記載の車両用灯具の防水構造。