JP6182515B2 - コネクタ装置 - Google Patents

Description

本発明はコネクタ装置に関し、特に、電気自動車やハイブリッドカーに取り付けられて、電源システムから供給される電力を中継するコネクタ装置に関する。

このタイプのコネクタ装置は、例えば、特許文献１に開示されている。

図２９（ａ）に示されるように、特許文献１に開示されたコネクタ装置は、コネクタ９１０と、相手方コネクタ９５０とを備えている。相手方コネクタ９５０は、相手方サブコネクタ９５２を備えている。相手方コネクタ９５０は、相手側の主端子（図示せず）を保持しており、相手方サブコネクタ９５２は、相手側の副端子（図示せず）を保持している。コネクタ９１０は、コネクタハウジング（ハウジング）９１２と、サブコネクタ９１４と、レバー（操作部材）９１６とを備えている。ハウジング９１２は、主端子（図示せず）を保持しており、サブコネクタ９１４は、副端子（図示せず）を保持している。

図２９（ａ）及び図２９（ｂ）に示されるように、操作部材９１６は、回転操作によって、回転方向（Ｄ_Ｒ）に回転し、初期状態（図２９（ａ）の状態）から第１状態（図２９（ｂ）の状態）に遷移する。操作部材９１６が第１状態に遷移する際、コネクタハウジング９１２が上下方向（Ｚ方向）において下方に移動して、コネクタ９１０の主端子（図示せず）が相手方コネクタ９５０の主端子（図示せず）と接続する。図２９（ｂ）及び図２９（ｃ）に示されるように、回転させた操作部材９１６は、スライド操作によって、スライド方向（Ｄ_Ｓ）にスライドし、第１状態から第２状態（図２９（ｃ）の状態）に遷移する。操作部材９１６が第２状態に遷移する際、サブコネクタ９１４が下方に移動して、コネクタ９１０の副端子（図示せず）が相手方コネクタ９５０の副端子（図示せず）と接続する。この結果、通電が開始される。

特開２００２−３４３１６９号公報

図２９（ｂ）及び図２９（ｃ）から理解されるように、操作部材９１６が第１状態にあるか第２状態にあるかは見分け難い。このため、操作部材９１６を回転させた段階で操作を一時的に中断したような場合、レバー９１６がスライド済みであり操作が完了していると勘違いされる可能性がある。この場合、いつまでたっても通電が開始されない。

そこで、本発明は、操作部材を２回以上操作することで互いに接続されるコネクタと相手側コネクタとを備えたコネクタ装置であって、操作部材の操作が完了しているか否かを視認し易いコネクタ装置を提供することを目的とする。

本発明は、第１のコネクタ装置として、
互いに接続可能なコネクタと相手側コネクタとを備えたコネクタ装置であって、
前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、相手側主端子と、相手側副端子とを備えており、
前記相手側主端子及び前記相手側副端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
前記コネクタは、ハウジングと、主端子と、副端子と、操作部材と、押戻し機構とを備えており、
前記主端子は、前記ハウジングに保持されており、
前記操作部材は、前記ハウジングに取り付けられており、
前記操作部材は、その全体又は一部を前記ハウジングに対して相対的に移動させることで、初期状態から第１状態に遷移可能であり、且つ、前記第１状態から第２状態に遷移可能であり、
前記操作部材が前記初期状態にあるとき、前記主端子は、前記相手側主端子に接続されておらず、且つ、前記副端子は、前記相手側副端子に接続されておらず、
前記操作部材が前記初期状態から前記第１状態に遷移すると、前記主端子は、前記相手側主端子に対して相対的に移動して前記相手側主端子と接続し、
前記操作部材が、前記第１状態から前記第２状態に遷移すると、前記副端子は、前記相手側前記副端子に対して相対的に移動して前記相手側副端子と接続し、
前記操作部材が前記第１状態に遷移すると、前記押戻し機構は、前記操作部材に対して、前記操作部材を前記初期状態に向けて押戻す押戻し力を加える
コネクタ装置を提供する。

また、本発明は、第２のコネクタ装置として、第１のコネクタ装置であって、
前記操作部材が前記第１状態にあり、且つ、前記操作部材が前記押戻し力に対抗する維持力を受けている場合、前記操作部材は、操作中姿勢をとり、
前記操作部材が前記第１状態にあり、且つ、前記操作部材が前記維持力を受けていない場合、前記操作部材は、前記操作中姿勢と異なる操作解除姿勢をとる
コネクタ装置を提供する。

また、本発明は、第３のコネクタ装置として、第１又は第２のコネクタ装置であって、
前記押戻し機構は、前記操作部材に設けられており、
前記押戻し力は、前記操作部材が前記第１状態に遷移したとき前記押戻し機構が前記ハウジングを押圧することにより生じる
コネクタ装置を提供する。

また、本発明は、第４のコネクタ装置として、第１又は第２のコネクタ装置であって、
前記操作部材は、レバーと、スライダとを備えており、
前記レバーは、前記ハウジングに取り付けられており、第１位置と第２位置との間を、前記ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記スライダは、前記レバーに取り付けられており、第１相対位置と第２相対位置との間を、前記レバーに対して相対的に移動可能であり、
前記操作部材が前記初期状態にあるとき、前記レバーは、前記第１位置にあり、且つ、前記スライダは、前記第１相対位置にあり、
前記操作部材が前記第１状態に遷移すると、前記レバーは、前記第２位置に移動し、
前記操作部材が前記第２状態に遷移すると、前記スライダは、前記第２相対位置に移動し、
前記押戻し機構は、前記レバーを前記第１位置に向けて押戻す前記押戻し力を、前記レバーに対して直接的又は間接的に加える
コネクタ装置を提供する。

また、本発明は、第５のコネクタ装置として、第４のコネクタ装置であって、
前記押戻し機構は、前記スライダ及び前記ハウジングのうちの一方に設けられており、
前記押戻し力は、前記操作部材が前記第１状態に遷移したとき前記押戻し機構が前記スライダ及び前記ハウジングのうちの他方を押圧することにより生じる
コネクタ装置を提供する。

また、本発明は、第６のコネクタ装置として、第５のコネクタ装置であって、
前記押戻し機構は、前記スライダに設けられている
コネクタ装置を提供する。

また、本発明は、第７のコネクタ装置として、第６のコネクタ装置であって、
前記押戻し機構は、前記スライダと一体に形成されたバネ片である
コネクタ装置を提供する。

また、本発明は、第８のコネクタ装置として、第７のコネクタ装置であって、
前記コネクタには、受容空間が設けられており、
前記操作部材が前記初期状態にあるとき、バネ片は、初期形状を有しており、
前記操作部材が前記第１状態に遷移すると、バネ片は、前記初期形状から弾性変形し、
前記第１状態にある前記操作部材の前記スライダを第２相対位置に移動すると、バネ片は、少なくとも部分的に前記受容空間に受容されて前記初期形状に戻る
コネクタ装置を提供する。

また、本発明は、第９のコネクタ装置として、第７又は第８のコネクタ装置であって、
前記操作部材が、前記第１状態から前記第２状態に遷移するとき、前記スライダは、前後方向において前方に向かって、前記第１相対位置から前記第２相対位置に移動し、
前記ハウジングには、前記前後方向と直交する上下方向において上方に突出した突出部が設けられており、
前記操作部材が前記第１状態に遷移すると、前記バネ片は、前記突出部を下方に押圧し、
前記突出部には、前側に斜面が形成されており、
前記レバーは、斜面が形成された斜面部を有しており、
前記操作部材が前記第１状態に遷移すると、前記斜面部は、前記突出部の前記斜面の前方且つ下方に位置する
コネクタ装置を提供する。

また、本発明は、第１０のコネクタ装置として、第７乃至第９のいずれかのコネクタ装置であって、
前記バネ片は、係合部を有しており、
前記レバーは、被係合部を有しており、
前記操作部材が前記初期状態にあるとき、前記係合部は、前記被係合部に係合して、前記スライダの前記第１相対位置から前記第２相対位置への移動を防止し、
前記操作部材が、前記第１状態に遷移すると、前記係合部は、前記被係合部から外れ、前記スライダの前記第１相対位置から前記第２相対位置への移動を許容する
コネクタ装置を提供する。

本発明によれば、操作部材を、初期状態から第１状態を経由して第２状態に遷移させることで、操作部材の操作が完了する。操作部材が第１状態に遷移すると、押戻し機構は、操作部材に対して、操作部材を初期状態に向けて押戻す押戻し力を加える。このため、操作部材の操作を中断した場合、操作部材は、初期状態に向けて押戻される。これにより、操作部材の操作が完了しているか否かを容易に視認できる。

本発明の実施の形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。ここで、コネクタ装置のコネクタの操作部材は初期状態にある。 図１のコネクタ装置を示す上面図である。 図２のコネクタ装置をＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って示す一部切り欠き断面図である。ここで、コネクタの主端子及び副端子と相手側コネクタの相手側主端子及び相手側副端子については、断面ではなく側面を描画している。 図１のコネクタ装置を示す斜視図である。ここで、コネクタの操作部材は第１状態にあり、且つ、操作中姿勢をとっている。また、相手側コネクタから外部に延びるケーブルを描画していない。 図４のコネクタ装置を示す一部切り欠き断面図である。ここで、描画した断面は、図３の断面に対応している。 図１のコネクタ装置を示す斜視図である。ここで、コネクタの操作部材は第２状態にある。また、相手側コネクタから外部に延びるケーブルを描画していない。 図６のコネクタ装置を示す一部切り欠き断面図である。ここで、描画した断面は、図３の断面に対応している。 図６のコネクタ装置のコネクタのハウジングを示す斜視図である。 図６のコネクタ装置のコネクタのレバーを示す斜視図である。 図９のレバーを示す他の斜視図である。 図９のレバーを示す側面図である。ここで、レバーを変形する場合の第１カム溝の延長部の輪郭の一部と、支持孔の延長部の輪郭の一部とを破線で描画している。 図９のレバーを示す上面図である。 図６のコネクタ装置のコネクタのスライダを示す斜視図である。 図１３のスライダを示す他の斜視図である。 図１３のスライダを示す側面図である。 図１３のスライダを示す背面図である。 図１３のスライダを示す底面図である。 図１７のスライダをＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って示す断面図である。ここで、スライダのバネ片が弾性変形したときの輪郭を破線で描画している。 図１７のスライダをＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿って示す断面図である。ここで、バネ片が弾性変形したときの輪郭を破線で描画している。 図３のコネクタ装置のバネ片の近傍（破線Ａで囲んだ部分）を拡大して示す断面図である。 図５のコネクタ装置のバネ片の近傍（破線Ｂで囲んだ部分）を拡大して示す断面図である。 図２１のコネクタ装置のスライダを示す斜視図である。 図１のコネクタ装置を示す斜視図である。ここで、コネクタの操作部材は第１状態にあり、且つ、操作解除姿勢をとっている。また、相手側コネクタから外部に延びるケーブルを描画していない。 図２３のコネクタ装置を示す一部切り欠き断面図である。ここで、描画した断面は、図３の断面に対応している。 図２３のコネクタ装置を示す側面図である。ここで、レバーの第１カム溝のうち相手側コネクタによって隠された部位の輪郭と、相手側コネクタの第１カム突起の輪郭とを破線で描画している。また、操作部材が操作中姿勢をとっているときの第１カム溝の輪郭を１点鎖線で描画している。 図２３のコネクタ装置を示す正面図である。 図７のコネクタ装置のバネ片の近傍（破線Ｃで囲んだ部分）を拡大して示す断面図である。 図２４のコネクタ装置のバネ片の近傍（破線Ｄで囲んだ部分）を拡大して示す断面図である。 特許文献１のコネクタ装置を示す側面図である。

図１を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ装置１０は、電気自動車等の対象物（図示せず）に取り付けられ、電源システム（図示せず）から供給された電力を、例えばモーター（図示せず）に中継する。但し、本発明は、電源を中継するコネクタ装置１０以外のコネクタ装置にも適用可能である。

図１乃至図７から理解されるように、本実施の形態によるコネクタ装置１０は、互いに接続可能なコネクタ２０と相手側コネクタ７０とを備えている。

図３を参照すると、相手側コネクタ７０は、絶縁性材料からなる相手側ハウジング７００と、導電性材料からなる２つの相手側主端子７８０と、導電性材料からなる２つの相手側副端子７９０とを備えている。相手側主端子７８０及び相手側副端子７９０は、相手側ハウジング７００に保持されている。相手側主端子７８０は、ケーブル８１０を介して電源回路（図示せず）に接続されている。相手側副端子７９０は、ケーブル８２０を介して、電源回路のスイッチ（図示せず）に接続されている。

図１乃至図３から理解されるように、相手側ハウジング７００は、前後方向（Ｙ方向）に長く幅方向（Ｘ方向）に短い箱形状を有している。相手側ハウジング７００の内部には、上下方向（Ｚ方向）において上方に（＋Ｚ方向に向かって）開口した収容部（収容空間）７１０が形成されている。図１を参照すると、相手側ハウジング７００は、２つの第１カム突起７６０を有している。第１カム突起７６０は、収容部７１０のＸ方向における両側壁に夫々設けられており、Ｘ方向内側に突出している。

図３を参照すると、コネクタ２０は、絶縁性材料からなるハウジング３００と、導電性材料からなる主端子３９０と、絶縁性材料からなる操作部材４０と、絶縁性材料からなるサブコネクタ６００と、導電性材料からなる副端子６９０とを備えている。サブコネクタ６００は、ハウジング３００に取り付けられている。主端子３９０は、ハウジング３００に保持されており、副端子６９０は、サブコネクタ６００に保持されている。

図１、図３及び図４から理解されるように、操作部材４０は、ハウジング３００に取り付けられている。詳しくは、本実施の形態による操作部材４０は、レバー４００と、スライダ５００とを備えている。レバー４００は、ハウジング３００に取り付けられており、スライダ５００は、レバー４００に取り付けられている。

図１乃至図７から理解されるように、操作部材４０は、ハウジング３００に対して相対的に移動可能である。詳しくは、図１乃至図５から理解されるように、レバー４００は、スライダ５００と共に、図１乃至図３に示される位置（第１位置）と図４及び図５に示される位置（第２位置）との間を、ハウジング３００に対して相対的に移動可能である。また、図４乃至図７から理解されるように、スライダ５００は、図４乃至図５に示される位置（第１相対位置）と図６及び図７に示される位置（第２相対位置）との間を、レバー４００に対して相対的に移動可能である。

図３、図５及び図７から理解されるように、ハウジング３００は、操作部材４０のハウジング３００に対する相対的な移動によって、相手側ハウジング７００に対して相対的に移動する。また、サブコネクタ６００も、操作部材４０のハウジング３００に対する相対的な移動によって、相手側ハウジング７００に対して相対的に移動する。

以下、まず、上述した相対的な移動に関するコネクタ２０の構造について、より具体的に説明する。

図８を参照すると、ハウジング３００は、Ｙ方向に長くＸ方向に短い箱形状を有している。図３から理解されるように、ハウジング３００は、下方（−Ｚ方向）に開口した内部空間を有している。図８を参照すると、ハウジング３００は、２つの側壁３０８を有している。側壁３０８は、ハウジング３００のＸ方向における両側部に夫々位置している。側壁３０８の夫々には、支持軸３７０と、ガイド溝３８０とが形成されている。支持軸３７０は、Ｘ方向外側に突出している。ガイド溝３８０は、側壁３０８の下端（−Ｚ側の端）から上方に延びており、側壁３０８をＸ方向に貫通している。

図９乃至図１２に示されるように、レバー４００は、前壁４０２と、２つの側壁４０８とを有している。側壁４０８は、レバー４００のＸ方向における両側部に夫々位置している。前壁４０２は、２つの側壁４０８をＸ方向に連結している。側壁４０８の夫々には、支持孔４６０と、第１カム溝４７０と、スライド溝４８０とが形成されている。支持孔４６０は、側壁４０８をＸ方向に貫通している。第１カム溝４７０は、Ｘ方向内側に凹んだ凹みであり、スライド溝４８０は、側壁４０８をＸ方向に貫通する孔である。図１及び図９から理解されるように、レバー４００が第１位置（図１に示される位置）にあるとき、第１カム溝４７０は、下方に開口しており、斜め上方に向かって支持孔４６０の近傍まで延びている。図４に示されるように、レバー４００が第２位置にあるとき、スライド溝４８０は、Ｙ方向に延びている。

図１３乃至図１５に示されるように、スライダ５００は、連結部５０２と、２つの側壁５０８とを有している。側壁５０８は、スライダ５００のＸ方向における両側部に夫々位置している。連結部５０２は、２つの側壁５０８をＸ方向に連結している。側壁５０８の夫々には、スライド突起５７０と、第２カム溝５８０とが形成されている。スライド突起５７０は、Ｘ方向外側に突出している。第２カム溝５８０は、側壁５０８をＸ方向に貫通している。

図１及び図４から理解されるように、スライダ５００は、レバー４００の２つの側壁４０８の間に取り付けられている。詳しくは、スライダ５００の２つのスライド突起５７０は、レバー４００の２つのスライド溝４８０に夫々挿入されている。これにより、スライダ５００は、２つの側壁４０８の間に挟まれており、スライド突起５７０は、スライド溝４８０の一方の端（図４における−Ｙ側の端）に位置している。スライダ５００は、後述する第２操作によって、この第１相対位置から第２相対位置に向かってスライド溝４８０に沿って移動可能である。

図１及び図４から理解されるように、スライダ５００が取り付けられたレバー４００は、ハウジング３００をＸ方向に挟むようにしてハウジング３００に取り付けられている。詳しくは、ハウジング３００の２つの支持軸３７０は、レバー４００の２つの支持孔４６０（図９参照）に夫々挿入されている。これにより、ハウジング３００は、レバー４００の２つの側壁４０８の間に挟まれている。レバー４００は、支持軸３７０を中心に回転可能である。特に、レバー４００は、後述する第１操作によって、この第１位置から第２位置に向かって回転移動可能である。

図１を参照すると、サブコネクタ６００は、２つの第２カム突起６７０を有している。第２カム突起６７０は、サブコネクタ６００のＸ方向における両側部に夫々位置している。第２カム突起６７０は、Ｘ方向外側に突出している。サブコネクタ６００は、ハウジング３００の内部空間に収容され取り付けられている。詳しくは、サブコネクタ６００の２つの第２カム突起６７０は、ハウジング３００の２つのガイド溝３８０に夫々挿入されている。これにより、サブコネクタ６００は、ガイド溝３８０に沿って移動可能である。第２カム突起６７０は、ガイド溝３８０を通過してハウジング３００の外部に突出している。

図１及び図２から理解されるように、コネクタ２０の下部（−Ｚ側の部位）のＸＹ平面におけるサイズは、相手側ハウジング７００の収容部７１０のＸＹ平面におけるサイズよりも少し小さい。このため、コネクタ２０は、接続方向（−Ｚ方向）に沿って、収容部７１０に挿入可能である。

以下、コネクタ２０と相手側コネクタ７０との接続方法について、より具体的に説明する。

図１から理解されるように、まず、コネクタ２０は、操作部材４０（レバー４００及びスライダ５００）がハウジング３００から上方に延びている状態で、相手側コネクタ７０の上方に配置される。次に、コネクタ２０を、ＸＹ平面において適切に位置合わせしつつ、−Ｚ方向に沿って収容部７１０に挿入すると、相手側ハウジング７００の第１カム突起７６０が、レバー４００の第１カム溝４７０の下端に夫々受容される。このときの操作部材４０の状態を初期状態という。初期状態にある操作部材４０は、ハウジング３００に対して直立している。操作部材４０が初期状態にあるとき、レバー４００は、第１位置にあり、且つ、スライダ５００は、第１相対位置にある。

図３から理解されるように、操作部材４０が初期状態にあるとき、主端子３９０は、相手側主端子７８０に接続されていない。このため、相手側主端子７８０は互いに接続されておらず、電源回路（図示せず）は遮断されている。このとき、副端子６９０も、相手側副端子７９０に接続されていないため、相手側副端子７９０も互いに接続されていない。

図１及び図３乃至図５から理解されるように、操作部材４０が初期状態にあるとき、レバー４００の前壁４０２を前方（＋Ｙ方向）及び下方に向かって倒すと（第１操作を行うと）、レバー４００は、支持軸３７０を中心に回転する。このとき、相手側ハウジング７００の第１カム突起７６０は、所定の位置にあり移動しない。このため、レバー４００は、第１カム溝４７０の下縁（−Ｚ側の縁）を第１カム突起７６０と接触させつつ下方に移動する。レバー４００の下方への移動によって支持軸３７０が下方に押圧され、ハウジング３００は、レバー４００と共に下方に移動する。第１操作が終了すると、第１カム突起７６０は、第１カム溝４７０の端に位置する。第１操作が終了した後の操作部材４０の状態を第１状態という。操作部材４０が初期状態から第１状態に遷移すると、レバー４００は、第２位置に移動し、スライダ５００は、第１相対位置に留まる。

図４に示されるように、第１操作が終了した時点で、操作部材４０は、Ｙ方向に沿って長く延びる。図１及び図４から理解されるように、このとき、サブコネクタ６００の第２カム突起６７０が、スライダ５００の第２カム溝５８０の上側（＋Ｚ側）の端に夫々受容される。

図３及び図５から理解されるように、主端子３９０は、第１操作によって下方に移動する。第１操作が終了したとき、主端子３９０は、相手側主端子７８０と接続している。換言すれば、操作部材４０が初期状態から第１状態に遷移すると、主端子３９０は、相手側主端子７８０に対して相対的に移動して相手側主端子７８０と接続する。このため、相手側主端子７８０は互いに接続し、電源回路（図示せず）が形成される。但し、副端子６９０は、相手側副端子７９０に接続されていないため、相手側副端子７９０は互いに接続されていない。このため、通電は開始されない。

以上の説明から理解されるように、本実施の形態によれば、操作部材４０は、その全体（レバー４００及びスライダ５００）をハウジング３００に対して相対的に移動させることで、初期状態（図１乃至図３に示された状態）から第１状態（図４及び図５に示された状態）に遷移可能である。

図４及び図６から理解されるように、操作部材４０が第１状態にあるとき、スライダ５００を前方にスライドさせると（第２操作を行うと）、スライド突起５７０がスライド溝４８０の後端（−Ｙ側の端）から前端（＋Ｙ側の端）に移動する。図１を併せて参照すると、第２操作の間、サブコネクタ６００の第２カム突起６７０は、スライダ５００の第２カム溝５８０に沿って移動する。これにより、図５及び図７から理解されるように、サブコネクタ６００は下方に移動する。図４及び図６を参照すると、スライド突起５７０がスライド溝４８０の前端に到達したとき、第２操作が終了する。このときの操作部材４０の状態を第２状態という。操作部材４０が、第１状態から第２状態に遷移すると、スライダ５００は、Ｙ方向において前方に向かって第１相対位置から第２相対位置に移動する。一方、レバー４００は、第２位置に留まる。即ち、操作部材４０が第２状態に遷移するとき、レバー４００は第２位置に留まり、スライダ５００は第２相対位置に移動する。

図５及び図７から理解されるように、主端子３９０は、第２操作によって移動しない。このため、電源回路（図示せず）が維持される。一方、副端子６９０は、第２操作によって下方に移動する。第２操作が終了したとき、副端子６９０は、相手側副端子７９０と接続している。換言すれば、操作部材４０が第１状態から第２状態に遷移すると、副端子６９０は、相手側副端子７９０に対して相対的に移動して相手側副端子７９０と接続する。このため、相手側副端子７９０は互いに接続し、電源回路（図示せず）のスイッチ（図示せず）が閉じる。これにより、通電が開始される。

以上の説明から理解されるように、本実施の形態によれば、操作部材４０は、その一部（スライダ５００）をハウジング３００に対して相対的に移動させることで、第１状態（図４及び図５に示された状態）から第２状態（図６及び図７に示された状態）に遷移可能である。

図１乃至図７から理解されるように、コネクタ２０は、以上に説明した操作を逆に行うことで、相手側コネクタ７０から抜去できる。詳しくは、まず、スライダ５００を第２相対位置から第１相対位置に移動させ、操作部材４０を第２状態から第１状態に遷移させる。これにより、副端子６９０と相手側副端子７９０との接続が解除され、通電が停止される。次に、レバー４００を引き起こして第２位置から第１位置に移動させ、操作部材４０を第１状態から初期状態に遷移させる。これにより、主端子３９０と相手側主端子７８０との接続が解除され、電源回路（図示せず）が遮断される。操作部材４０が初期状態に戻ると、コネクタ２０を相手側コネクタ７０から上方に抜去できる。

以上のように構成されたコネクタ装置１０は、様々に変形できる。

図３、図５及び図７を参照すると、レバー４００とスライダ５００とを互いに一体に形成してもよい。換言すれば、操作部材４０は、第１操作及び第２操作の両方が可能なレバー４００のみから形成されていてもよい。図１１を併せて参照すると、この場合、レバー４００の側壁４０８の構造を少し変更すればよい。詳しくは、支持孔４６０及び第１カム溝４７０を、前方に向かって長く延ばせばよい。この構造により、ハウジング３００（主端子３９０）を移動させることなく、操作部材４０を第１状態から第２状態に遷移できる。この場合、操作部材４０は、その全体をハウジング３００に対して相対的に移動させることで、初期状態から第１状態に遷移可能であり、且つ、第１状態から第２状態に遷移可能である。

操作部材４０が初期状態にあるとき、スライダ５００は、レバー４００に取り付けられておらずサブコネクタ６００に連結されていてもよい。例えば、操作部材４０が第１状態に遷移したときに、スライド突起５７０がスライド溝４８０に挿入されるように構成してもよい。この場合、操作部材４０を初期状態から第１状態に遷移させるとき、操作部材４０の一部（レバー４００）のみが、ハウジング３００に対して相対的に移動する。また、操作部材４０は、レバー４００やスライダ５００に代えて別の操作用部材を備えていてもよい。更に、操作部材４０は、１つのみの部材から形成されていてもよいし、３つ以上の部材から形成されていてもよい。

以上の説明から理解されるように、本発明によれば、操作部材４０は、その全体又は一部をハウジング３００に対して相対的に移動させることで、初期状態から第１状態に遷移可能であり、且つ、第１状態から第２状態に遷移可能である。換言すれば、コネクタ２０は、２つの操作を得て相手側コネクタ７０に接続される。但し、コネクタ２０は、３つ以上の操作を得て相手側コネクタ７０に接続されてもよい。また、操作部材４０に対する操作は、前述した第１操作及び第２操作と異なっていてもよい。

以下、本実施の形態によるハウジング３００及び操作部材４０について、更に詳しく説明する。

図８に示されるように、ハウジング３００は、上面３０２と、段差面３０４とを有している。上面３０２及び段差面３０４は、ＸＹ平面に平行な水平面である。上面３０２と段差面３０４との間には、段差が設けられている。詳しくは、段差面３０４は、上面３０２の下方に位置している。図７及び図８を参照すると、これにより、コネクタ２０には、受容空間２２が設けられている。本実施の形態において、受容空間２２は、ＸＹ平面において開かれており、且つ上方に向かって開かれている。但し、受容空間２２は、上方に向かって開かれている限り、ＸＹ平面において、壁によって囲まれていてもよい。

ハウジング３００の段差面３０４には、突出部３１０が設けられている。突出部３１０は、段差面３０４からＺ方向において上方に突出している。突出部３１０には、上面３１２及び斜面３１４が形成されている。上面３１２は、突出部３１０の上端に位置する水平面である。斜面３１４は、突出部３１０の前側（＋Ｙ側）に形成されている。斜面３１４は、上面３１２から前方及び下方に向かって延びている。換言すれば、斜面３１４は、Ｙ方向及びＺ方向の双方と交差している。

図９、図１０及び図１２に示されるように、レバー４００は、支持片４１０を有している。支持片４１０は、四角い平板形状を有している。図５に示されるように、レバー４００が第２位置にあるとき、支持片４１０は、前壁４０２から後方（−Ｙ方向）に延びている。以下、レバー４００が第２位置にあるときの方向及び位置関係を使用しつつ、支持片４１０の部位について説明する。

図９、図１０及び図１２に示されるように、支持片４１０には、受容部４１２が形成されている。受容部４１２は、支持片４１０をＺ方向に貫通する四角い穴である。受容部４１２の後端には、斜面４１４が形成されている。斜面４１４は、Ｙ方向及びＺ方向の双方と交差している。

図９及び図１２に示されるように、レバー４００は、斜面部４２０、被係合部４２２及び斜面４２４を有している。斜面部４２０は、支持片４１０の後端に形成されており、斜面４１４の後方に位置している。被係合部４２２は、斜面部４２０の後側（−Ｙ側）に形成されており、斜面４２４は、斜面部４２０の前側に形成されている。被係合部４２２は、Ｙ方向と直交する垂直面であり、斜面４２４は、Ｙ方向及びＺ方向の双方と交差している。

図１０及び図１２に示されるように、レバー４００は、被係合部４３０を有している。本実施の形態による被係合部４３０は、支持片４１０の後縁であり、Ｙ方向と直交する垂直面である。

図１３乃至図１７に示されるように、スライダ５００は、押戻し機構（バネ片）５１０を有している。換言すれば、コネクタ２０は、押戻し機構５１０を備えている。本実施の形態による押戻し機構５１０は、スライダ５００と一体に形成されたバネ片５１０であり、樹脂製である。一方、バネ片５１０は、スライダ５００と別体に形成された後にスライダ５００に固定されていてもよい。この場合、バネ片５１０は、金属製であってもよい。但し、部品点数の増加を防止するという観点からは、バネ片５１０は、スライダ５００の一部であることが好ましい。以下、スライダ５００が第２相対位置にあるときの方向及び位置関係を使用しつつ、バネ片５１０の部位について説明する。

図１４、図１６及び図１７に示されるように、バネ片５１０は、２つのバネ部５３０と、移動部５４０とを有している。図１８を参照すると、バネ部５３０の夫々は、ＹＺ平面においてＵ字形状を有している。詳しくは、バネ部５３０は、連結部５０２に固定された被固定端５２０から前方に延びた後、下方に延び、更に後方に延びている。換言すれば、バネ部５３０は、連結部５０２によって弾性変形可能に支持されている。図１４、図１６及び図１７に示されるように、移動部５４０は、バネ部５３０の自由端をＸ方向に連結している。移動部５４０は、バネ部５３０の弾性変形によってＺ方向に移動可能である。バネ部５３０が弾性変形していないとき、移動部５４０の下面（−Ｚ側の面）は水平面である。

図１４及び図１７に示されるように、バネ片５１０は、係合部５４２を有している。係合部５４２は、移動部５４０の前端に形成されている。係合部５４２は、Ｘ方向において、２つのバネ部５３０の間に位置している。バネ部５３０が弾性変形していないとき、係合部５４２は垂直面である。

図１４、図１６及び図１７に示されるように、バネ片５１０は、２つの係合部５５２を有している。詳しくは、移動部５４０の下面には、２つの突出部５５０が形成されている。突出部５５０は、移動部５４０のＸ方向における両端に夫々位置している。突出部５５０は、移動部５４０から下方に突出している。係合部５５２は、突出部５５０に夫々形成されている。バネ部５３０が弾性変形していないとき、係合部５５２は垂直面である。

移動部５４０の下面には、突出部５６０が更に形成されている。突出部５６０は、移動部５４０のＸ方向における中間部に位置している。突出部５６０は、移動部５４０から下方に突出している。突出部５６０には、前面５６２及び斜面５６６が形成されている。前面５６２は、突出部５６０の前側に位置しており、斜面５６６は、突出部５６０の後側に位置している。バネ部５３０が弾性変形していないとき、前面５６２は垂直面であり、斜面５６６は、Ｙ方向及びＺ方向の双方と交差している。

図３及び図２０を参照すると、操作部材４０が初期状態にあるとき、バネ片５１０のバネ部５３０は、弾性変形していない。このときのバネ片５１０の形状を初期形状という。換言すれば、操作部材４０が初期状態にあるとき、バネ片５１０は、初期形状を有している。

図２０に示されるように、操作部材４０が初期状態にあるとき、バネ片５１０の係合部５４２は、レバー４００の被係合部４２２の下に位置している。スライダ５００を第２相対位置に向かって上方に移動しようとすると、係合部５４２が被係合部４２２と突き当たる。これにより、スライダ５００の第２相対位置への移動が防止されている。更に、図１２及び図２０から理解されるように、操作部材４０が初期状態にあるとき、バネ片５１０の係合部５５２は、レバー４００の被係合部４３０の下に位置している。これによっても、スライダ５００の第２相対位置への移動が防止されている。換言すれば、操作部材４０が初期状態にあるとき、係合部５４２及び係合部５５２は、被係合部４２２及び被係合部４３０に夫々係合して、スライダ５００の第１相対位置から第２相対位置への移動を防止する。

図５及び図２１から理解されるように、操作部材４０が第１状態に遷移すると、バネ片５１０の突出部５６０は、ハウジング３００の突出部３１０の上面３１２と突き当たる。このため、突出部５６０は、上方に押圧されて移動する。これにより、図２１及び図２２に示されるように、操作部材４０が第１状態に遷移すると、バネ片５１０は、初期形状から弾性変形する。弾性変形したバネ片５１０は、突出部３１０を下方に押圧する。

図５及び図２１から理解されるように、操作部材４０が初期状態から第１状態に遷移すると、バネ片５１０は、操作部材４０に対して、操作部材４０を初期状態（図３に示される状態）に向けて押戻す押戻し力を加える。但し、操作者が操作部材４０を操作している際には、操作部材４０に対して、この押戻し力に対抗可能な操作力（維持力）が加えられている。このため、操作部材４０は、バネ片５１０を弾性変形させつつ、図５に示される操作中姿勢（Ｙ方向に沿って延びている姿勢）をとる。換言すれば、操作部材４０が第１状態にあり、且つ、操作部材４０が押戻し力に対抗する維持力を受けている場合、操作部材４０は、操作中姿勢をとる。

図２４及び図２８から理解されるように、例えば、操作者が操作部材４０の操作を中断して操作部材４０から手を離すと、操作部材４０は、維持力を受けなくなる。また、図２５を参照すると、操作部材４０が第１状態にあるとき、相手側ハウジング７００の第１カム突起７６０は、ハウジング３００の支持軸３７０の近傍に位置しており、第１カム溝４７０の多少の回転移動を許容する。このため、操作部材４０は、押戻し力によって初期状態（図３参照）に向けて押戻される。

図２３乃至図２６を参照すると、第１状態にある操作部材４０は、維持力を受けていないとき、ハウジング３００から斜め上方に延びている。このときの操作部材４０の姿勢を操作解除姿勢という。換言すれば、操作部材４０が第１状態にあり、且つ、操作部材４０が維持力を受けていない場合、操作部材４０は、操作中姿勢と異なる操作解除姿勢をとる。図２５を参照すると、操作部材４０は、操作解除姿勢をとっているとき、Ｙ方向と所定の交差角度（θｐ）だけ交差している。この所定の交差角度（θｐ）は、バネ片５１０（図２２参照）のバネ力の強さや、レバー４００の第１カム溝４７０の形状やサイズを変更することによって、様々に設定できる。

図４及び図２３を参照すると、操作が中断された場合の操作部材４０の姿勢（操作解除姿勢）は、操作中の操作部材４０の姿勢（操作中姿勢）と明確に異なっている。このため、操作部材４０の操作が完了しているか否かを容易に視認できる。

図５及び図２４を参照すると、本実施の形態による押戻し機構５１０は、操作部材４０に設けられている。特に、本実施の形態による押戻し機構５１０は、スライダ５００に設けられたバネ片５１０である。また、上述した押戻し力は、操作部材４０が第１状態に遷移したとき押戻し機構５１０がハウジング３００を押圧することにより生じる。

図５及び図２４を参照すると、本実施の形態によれば、押戻し機構５１０は、押戻し力を、スライダ５００を介してレバー４００に対して間接的に加える。一方、例えば操作部材４０をレバー４００のみから形成する場合、押戻し機構５１０は、押戻し力を、レバー４００に対して直接的に加える。即ち、本発明によれば、押戻し機構５１０は、押戻し力をレバー４００に対して直接的又は間接的に加える。

図２８から理解されるように、操作部材４０が第１状態にあるときに操作を中断すると、スライダ５００の係合部５４２及び係合部５５２は、レバー４００の被係合部４２２及び被係合部４３０（図１２参照）に夫々係合して、スライダ５００の第１相対位置から第２相対位置への移動を防止する。一方、図２１から理解されるように、操作中の操作部材４０が第１状態にあるとき、係合部５４２及び係合部５５２は、上方に移動して被係合部４２２及び被係合部４３０から夫々外れる。このため、スライダ５００は、第２相対位置に向かって移動できる。即ち、操作部材４０が第１状態に遷移すると、係合部５４２及び係合部５５２は、スライダ５００の第１相対位置から第２相対位置への移動を許容する。

図２１に示されるように、操作部材４０が第１状態に遷移すると、レバー４００の斜面部４２０は、ハウジング３００の突出部３１０の斜面３１４の前方且つ下方に位置する。詳しくは、操作中の操作部材４０が第１状態にあるとき、突出部３１０の斜面３１４と斜面部４２０の斜面４２４とは、短い水平面を挟んで概ね連続して延びている。このため、スライダ５００が第２相対位置に向かって移動する際、スライダ５００の突出部５６０は、徐々に下方に移動する。これにより、バネ部５３０が急激に大きく弾性変形することによる不要なクリック感の発生が防止される。特に、本実施の形態においては、斜面３１４及び斜面４２４の夫々は、Ｙ方向と約４５°の角度で交差している。このため、クリック感の発生が、より確実に防止できる。

図２１及び図２７から理解されるように、第１状態にある操作部材４０のスライダ５００を第２相対位置に移動すると、突出部５６０は、斜面部４２０を超え、受容部４１２に到達する。このとき、突出部５６０は、受容部４１２及びハウジング３００の受容空間２２に受容される。詳しくは、図２７に示されるように、スライダ５００が第２相対位置にあるとき、突出部５６０の下端は、受容部４１２を通過して下方に突出している。本実施の形態によれば、受容部４１２の下方に受容空間２２が設けられているため、バネ片５１０は、部分的に受容空間２２に受容されて初期形状に戻る。このため、スライダ５００が長期間にわたって第２相対位置に維持された場合でも、バネ片５１０のバネ部５３０のバネ性が維持される。換言すれば、バネ片５１０は、バネ性が維持できる程度に少なくとも部分的に受容空間２２に受容されればよい。

図２１から理解されるように、斜面４２４と斜面４１４も、短い水平面を挟んで概ね連続して延びている。このため、突出部５６０が受容空間２２に受容される際も、突出部５６０は、下方に大きく移動しない。これによっても不要なクリック感の発生が防止される。

図２１及び図２７を参照すると、スライダ５００が第２相対位置にあるとき、突出部５６０の前面５６２は、斜面３１４、斜面４２４及び斜面４１４と同様に傾斜している。このため、スライダ５００は、第２相対位置から第１相対位置にスムーズに戻せる。

本発明によるコネクタ装置１０は、既に説明した変形例に加えて、更に様々に変形可能である。例えば、押戻し機構５１０は、操作部材４０全体を押し戻すのではなく、操作部材４０の一部（例えば、スライダ５００のみ）を押し戻してもよい。但し、操作部材４０が第１状態にあることを視認し易くするという観点からは、操作部材４０全体を押し戻すほうが好ましい。

また、本実施の形態において支持片４１０に設けられていた受容部４１２等の部位は、支持片４１０以外の部位に設けてもよい。バネ片５１０の形状やサイズも様々に変形可能である。また、押戻し機構５１０は、操作部材４０が第１状態に遷移したとき、操作部材４０に対して押戻し力を加える限り、どのような構造を有していてもよい。即ち、押戻し機構５１０は、バネ片５１０でなくてもよい。

押戻し機構５１０は、スライダ５００以外の部材に設けられていてもよい。例えば、押戻し機構５１０は、レバー４００の一部であってもよい。この場合も、バネ片５１０である押戻し機構５１０は、本実施の形態と同様に、操作部材４０が第１状態に遷移したとき、ハウジング３００に押圧されて弾性変形する。しかしながら、レバー４００は、操作部材４０の第１状態から第２状態への遷移に伴ってハウジング３００に対して相対的に移動しない。このため、レバー４００に設けられたバネ片５１０は、操作部材４０が第２状態に維持されている間も、ハウジング３００に押圧されて弾性変形し続ける。これによりバネ片５１０のバネ性が低下する恐れがある。押戻し機構５１０がバネ片５１０であり、且つ、そのバネ性の維持が重要である場合、バネ片５１０は、操作部材４０の第１状態から第２状態への遷移に伴って互いの相対的な位置関係が変わるスライダ５００及びハウジング３００のいずれか一方に設けることが好ましい。即ち、押戻し力は、操作部材４０が第１状態に遷移したときバネ片５１０がスライダ５００及びハウジング３００のうちの他方を押圧することにより生じる。

１０ コネクタ装置
２０ コネクタ
２２ 受容空間
３００ ハウジング
３０２ 上面
３０４ 段差面
３０８ 側壁
３１０ 突出部
３１２ 上面
３１４ 斜面
３７０ 支持軸
３８０ ガイド溝
３９０ 主端子
４０ 操作部材
４００ レバー
４０２ 前壁
４０８ 側壁
４１０ 支持片
４１２ 受容部
４１４ 斜面
４２０ 斜面部
４２２ 被係合部
４２４ 斜面
４３０ 被係合部
４６０ 支持孔
４７０ 第１カム溝
４８０ スライド溝
５００ スライダ
５０２ 連結部
５０８ 側壁
５１０ 押戻し機構（バネ片）
５２０ 被固定端
５３０ バネ部
５４０ 移動部
５４２ 係合部
５５０ 突出部
５５２ 係合部
５６０ 突出部
５６２ 前面
５６６ 斜面
５７０ スライド突起
５８０ 第２カム溝
６００ サブコネクタ
６７０ 第２カム突起
６９０ 副端子
７０ 相手側コネクタ
７００ 相手側ハウジング
７１０ 収容部（収容空間）
７６０ 第１カム突起
７８０ 相手側主端子
７９０ 相手側副端子
８１０ ケーブル
８２０ ケーブル
９１０ コネクタ
９１２ コネクタハウジング（ハウジング）
９１４ サブコネクタ
９１６ レバー
９５０ 相手方コネクタ
９５２ 相手方サブコネクタ

Claims (10)

1. 互いに接続可能なコネクタと相手側コネクタとを備えたコネクタ装置であって、
   前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、相手側主端子と、相手側副端子とを備えており、
   前記相手側主端子及び前記相手側副端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
   前記コネクタは、ハウジングと、主端子と、副端子と、操作部材と、押戻し機構とを備えており、
   前記主端子は、前記ハウジングに保持されており、
   前記操作部材は、前記ハウジングに取り付けられており、
   前記操作部材は、その全体又は一部を前記ハウジングに対して相対的に移動させることで、初期状態から第１状態に遷移可能であり、且つ、前記第１状態から第２状態に遷移可能であり、
   前記操作部材が前記初期状態にあるとき、前記主端子は、前記相手側主端子に接続されておらず、且つ、前記副端子は、前記相手側副端子に接続されておらず、
   前記操作部材が前記初期状態から前記第１状態に遷移すると、前記主端子は、前記相手側主端子に対して相対的に移動して前記相手側主端子と接続し、
   前記操作部材が、前記第１状態から前記第２状態に遷移すると、前記副端子は、前記相手側前記副端子に対して相対的に移動して前記相手側副端子と接続し、
   前記操作部材が前記第１状態に遷移すると、前記押戻し機構は、前記操作部材に対して、前記操作部材を前記初期状態に向けて押戻す押戻し力を加える
   コネクタ装置。
2. 請求項１記載のコネクタ装置であって、
   前記操作部材が前記第１状態にあり、且つ、前記操作部材が前記押戻し力に対抗する維持力を受けている場合、前記操作部材は、操作中姿勢をとり、
   前記操作部材が前記第１状態にあり、且つ、前記操作部材が前記維持力を受けていない場合、前記操作部材は、前記操作中姿勢と異なる操作解除姿勢をとる
   コネクタ装置。
3. 請求項１又は請求項２記載のコネクタ装置であって、
   前記押戻し機構は、前記操作部材に設けられており、
   前記押戻し力は、前記操作部材が前記第１状態に遷移したとき前記押戻し機構が前記ハウジングを押圧することにより生じる
   コネクタ装置。
4. 請求項１又は請求項２記載のコネクタ装置であって、
   前記操作部材は、レバーと、スライダとを備えており、
   前記レバーは、前記ハウジングに取り付けられており、第１位置と第２位置との間を、前記ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
   前記スライダは、前記レバーに取り付けられており、第１相対位置と第２相対位置との間を、前記レバーに対して相対的に移動可能であり、
   前記操作部材が前記初期状態にあるとき、前記レバーは、前記第１位置にあり、且つ、前記スライダは、前記第１相対位置にあり、
   前記操作部材が前記第１状態に遷移すると、前記レバーは、前記第２位置に移動し、
   前記操作部材が前記第２状態に遷移すると、前記スライダは、前記第２相対位置に移動し、
   前記押戻し機構は、前記レバーを前記第１位置に向けて押戻す前記押戻し力を、前記レバーに対して直接的又は間接的に加える
   コネクタ装置。
5. 請求項４記載のコネクタ装置であって、
   前記押戻し機構は、前記スライダ及び前記ハウジングのうちの一方に設けられており、
   前記押戻し力は、前記操作部材が前記第１状態に遷移したとき前記押戻し機構が前記スライダ及び前記ハウジングのうちの他方を押圧することにより生じる
   コネクタ装置。
6. 請求項５記載のコネクタ装置であって、
   前記押戻し機構は、前記スライダに設けられている
   コネクタ装置。
7. 請求項６記載のコネクタ装置であって、
   前記押戻し機構は、前記スライダと一体に形成されたバネ片である
   コネクタ装置。
8. 請求項７記載のコネクタ装置であって、
   前記コネクタには、受容空間が設けられており、
   前記操作部材が前記初期状態にあるとき、バネ片は、初期形状を有しており、
   前記操作部材が前記第１状態に遷移すると、バネ片は、前記初期形状から弾性変形し、
   前記第１状態にある前記操作部材の前記スライダを第２相対位置に移動すると、バネ片は、少なくとも部分的に前記受容空間に受容されて前記初期形状に戻る
   コネクタ装置。
9. 請求項７又は請求項８記載のコネクタ装置であって、
   前記操作部材が、前記第１状態から前記第２状態に遷移するとき、前記スライダは、前後方向において前方に向かって、前記第１相対位置から前記第２相対位置に移動し、
   前記ハウジングには、前記前後方向と直交する上下方向において上方に突出した突出部が設けられており、
   前記操作部材が前記第１状態に遷移すると、前記バネ片は、前記突出部を下方に押圧し、
   前記突出部には、前側に斜面が形成されており、
   前記レバーは、斜面が形成された斜面部を有しており、
   前記操作部材が前記第１状態に遷移すると、前記斜面部は、前記突出部の前記斜面の前方且つ下方に位置する
   コネクタ装置。
10. 請求項７乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタ装置であって、
    前記バネ片は、係合部を有しており、
    前記レバーは、被係合部を有しており、
    前記操作部材が前記初期状態にあるとき、前記係合部は、前記被係合部に係合して、前記スライダの前記第１相対位置から前記第２相対位置への移動を防止し、
    前記操作部材が、前記第１状態に遷移すると、前記係合部は、前記被係合部から外れ、前記スライダの前記第１相対位置から前記第２相対位置への移動を許容する
    コネクタ装置。

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