JP4554307B2

JP4554307B2 - コネクタ

Info

Publication number: JP4554307B2
Application number: JP2004265366A
Authority: JP
Inventors: 真二山口; 貴之樋口
Original assignee: Mitsubishi Cable Industries Ltd
Current assignee: Mitsubishi Cable Industries Ltd
Priority date: 2004-09-13
Filing date: 2004-09-13
Publication date: 2010-09-29
Anticipated expiration: 2024-09-13
Also published as: JP2006080025A

Description

本発明は、例えば自動車に搭載し、ハウジング同士の嵌合時の施錠機構を有すると共に、ハウジング同士の完全嵌合を確認できる確認手段を備えたコネクタに関するものである。

自動車の電気配線等に使用される従来のコネクタは、例えば特許文献１に示されているように、接続端子を収容した一対のハウジング同士を結合及び解除するための手段を備え、この手段にはその結合の完全嵌合状態を係止保持する慣性ロック、クリックロック等のロック手段を設けて、結合の完全嵌合を確保するようにしている。そして、結合作業の際には、このロック構造により、弾性係合に伴う音又は手指の感触等によりコネクタの完全嵌合を確認している。

特開２００３−１５７９３１号公報

近年、自動車メーカーでは、燃費向上対策としてハイブリッドシステム、エアコン等に高電圧・電流を採用推進中であるが、これらの高電圧・電流回路では、通電用のコネクタの半嵌合や誤解除が発生した場合に、その接点接触部にスパークが生じて、その際のスパーク温度も高くなることから、コネクタ溶損等の問題が発生する懸念がある。

また、従来のコネクタの完全嵌合確認は、上述のように慣性ロック、クリックロックなどの音や感触等の作業者の感覚に大きく依存しており、作業者による誤認があると、車両走行中における不時のコネクタ解除の危険性が生ずる虞れもある。これを回避するために、完全嵌合の保証を作業者及び第三者が容易に確認し得る機構が強く要望されている。

本発明の目的は、上述の問題点を解消し、外部から第三者が目視で確認できるようにして不完全嵌合を防止するコネクタを提供することにある。

上記目的を達成するための本発明に係るコネクタは、第１、第２のハウジング同士を係止する錠止レバーを前記第２のハウジングに設け、前記錠止レバーの先端の錠止鉤に係合する錠止爪を前記第1のハウジングに設け、前記錠止レバーの錠止鉤が前記錠止爪に係合した前記第１、第２のハウジング同士の完全嵌合状態をスライドホルダによりロックし、該スライドホルダの位置を目視することにより前記完全嵌合状態を確認し得るコネクタであって、前記スライドホルダを前記第２のハウジングにガイドに沿って前後に移動可能に取り付け、前記第１、第２のハウジングの嵌合前において前記スライドホルダは前記錠止レバーに付設した第１ストッパにより前進が阻止され、前記第１、第２のハウジング同士の嵌合により前記第１のハウジングに設けた固定カム接触子が前記スライドホルダの制御アームを動かして前記第１ストッパによる係止を解除し、前記完全嵌合状態における前記スライドホルダの前進によりその前方に突出した舌片が前記第２のハウジングの周壁と前記錠止レバーの間に挿入され前記錠止レバーを前記第1のハウジング側に押さえ付けることにより前記錠止レバーの動きを固定して前記完全嵌合状態のロックを行うと共に、前記スライドホルダが適正移動位置にあることを前記目視により確認できるようにしたことを特徴とする。

本発明に係るコネクタによれば、確認手段が完全嵌合時において機能することにより目視によりその状態を確認でき、その状態をロックすると共に完全嵌合状態であることが保証される。

本発明を図示の実施例に従って詳細に説明する。

図１は相互に結合するプラグ型の第１のハウジング１とソケット型の第２のハウジング２との嵌合前の状態を示し、図２は両ハウジング１、２の完全嵌合後の状態を示している。両ハウジング１、２は合成樹脂材から成り、内部には対応する雌雄の電気接続端子が内装されている。

第１のハウジング１には、フランジ部１１から前方に向けてプラグ部１２が突設され、プラグ部１２上には、中央部のフランジ部１１寄りの適所に錠止爪１３が突設され、錠止爪１３の左右位置のプラグ端寄りの適所に、左右一対の固定カム接触子１４が突設されている。また、プラグ部１２内には挿込接続端子が内蔵され、フランジ部１１の後部にそれらの接続端１５が突出されている。なお、フランジ部１１には第１のハウジング１をパネル等に固定するためのボルト孔１６が形成されている。

第２のハウジング２の上面には、完全嵌合状態を機械的にロックして確保するスライドホルダ２１が取り付けられており、このスライドホルダ２１は後述する機構により両ハウジング１、２の完全嵌合状態においてのみ、図１の状態から図２の状態に示すように、第２のハウジング２上を適正移動位置まで前進可能とされている。

第２のハウジング２の前半部には、第１のハウジング１のプラグ部１２と嵌合し、内部に受用接続端子を内挿したソケット部２２が形成され、その前方に相手側接続端子をそれぞれ受け入れる挿入孔２３が形成されている。ソケット部２２を囲む周壁２４の上面中央部は上方に膨出され、この膨出部の内側に幅広の逆凹溝２５が形成されている。この凹溝２５の後方に連ねて、第２のハウジング２の後半部の上面に、左右一対の起立壁２６が立設されている。更に、周壁２４の膨出部の後縁部分にスライドホルダ２１の進入を許容する矩形状の切欠部２７が形成され、この切欠部２７の奥所に半円形の凹部２８が設けられている。

図３はスライドホルダ２１を取り外し、周壁２４の一部を切欠した斜視図を示し、逆凹溝２５、起立壁２６内の中央部分に、第１のハウジング１に対するロック用の略長板状の錠止レバー２９が、前後方向の中間部の左右一対の支柱３０を支点としてシーソー状態に支持されている。この錠止レバー２９の先端部には錠止鉤３１が形成され、更に後端部の押下操作端３２は左右一対の弾性片３３に支えられ、錠止レバー２９の水平体勢が維持されるようになっている。

錠止レバー２９の前半部の中途部分に、スライドホルダ２１の前進を阻止する爪形の左右一対の第１ストッパ３４が、斜面を前側に向けて両側に突設され、上面にはこの前半部の上昇時にスライドホルダ２１の前進を阻止する第２ストッパ３５がその斜面を前方に向けて突設されている。左右一対の起立壁２６の内面に、スライドホルダ２１を摺動自在に装着する左右一対の水平ガイドレール３６が形成され、これらの水平ガイドレール３６の後端部に左右一対の抜止用ストッパ３７が形成されている。

図４に示すように、スライドホルダ２１は起立壁２６の内幅に適合した横幅を有し、両側面に左右一対の水平案内条片２１ａが形成されており、この水平案内条片２１ａは起立壁２６の水平ガイドレール３６に前後方向に摺動自在に嵌合するようになっている。

スライドホルダ２１の前面の下段部から、左右方向に弾性変形する左右一対の制御アーム２１ｂが前方に向けて突設されている。両制御アーム２１ｂの先端部の上半部分には、錠止レバー２９の第１ストッパ３４に突き当たってスライドホルダ２１の前進を規制をする左右一対の内向きの衝合爪２１ｃが形成されている。また、両制御アーム２１ｂを外側に曲げて弾性変形させることで、両衝合爪２１ｃの突き当たりを解除するために、両制御アーム２１ｂの先端部の下半部分には、プラグ部１２の固定カム接触子１４に、それぞれ接する内向きにテーパ状のカム面２１ｄを備えた左右一対の三角カム２１ｅが形成されている。

なお図示の実施例では、衝合爪２１ｃと三角カム２１ｅは内向きに形成されて、両三角カム２１ｅにより制御アーム２１ｂが外方に押し拡げられ、この押し拡げに伴い衝合爪２１ｃが第１ストッパ３４から離脱されるようになっている。しかし、両三角カム２１ｅ及び両衝合爪２１ｃが外向きに形成され、かつ錠止レバー２９の第１ストッパ３４も位置的にこれに対応させて配置することにより、制御アーム２１ｂが逆に内方へと押し狭められることで、同様の作用が得られるようにしてもよい。

更に、スライドホルダ２１には前面の中段部から前方に向けて、錠止レバー２９の第２ストッパ３５と対応する舌片２１ｆが突設されていて、錠止レバー２９の前半部が上昇した際に、この舌片２１ｆの先端が第２ストッパ３５に突き当たってスライドホルダ２１の前進が規制されるようになっている。更に、スライドホルダ２１の上段部前面の中央から前方に向けて、切欠部２７の凹部２８と嵌合する同じ半円状の凸部２１ｇが突設されている。

第１、第２のハウジング１、２同士の結合前の状態では、図５に示すようにスライドホルダ２１は第２のハウジング２の後部に後退している。この状態では、図５に示すように制御アーム２１ｂの両衝合爪２１ｃが錠止レバー２９の第１のストッパ３４に衝合していて、スライドホルダ２１は前進不能である。
ここで第１、第２のハウジング１、２を嵌合させると、図６に示すようにプラグ部１２の両固定カム接触子１４が、スライドホルダ２１の制御アーム２１ｂにおける三角カム２１ｅのカム面２１ｄにそれぞれ当接される。更に、第１、第２のハウジング１、２の嵌合を進めると、両固定カム接触子１４と両三角カム２１ｅと摺動して、両制御アーム２１ｂが外側に押し広げられ、両衝合爪２１ｃが両側の第１ストッパ３４から外れて、スライドホルダ２１は前進可能となる。

更に嵌合が進み、第１のハウジング１のプラグ部１２と第２のハウジング２のソケット部２２とを嵌合させたハウジング１、２同士の完全嵌合状態では、図６に示すように錠止レバー２９の前端部の錠止鉤３１が弾性片３３の弾力に抗して、プラグ部１２の錠止爪１３を乗り越えて係合する。この完全嵌合はクリック手段による聴覚でも確認できる。即ち、錠止レバー２９の錠止鉤３１が錠止爪１３を乗り越えた時に「カチン」という音を発し、その乗り越えが不十分、不適切な場合にはこの音を発しないからである。

なお、この完全嵌合状態においては、図７の断面図に示すように第１、第２のハウジング１、２にそれぞれ収納されている接続端子４１、４２同士が嵌合し、コネクタの電気的接続がなされる。

この完全嵌合状態において、スライドホルダ２１を前進させると、図８に示すように舌片２１ｆが錠止レバー２９の第２ストッパ３５の上面と第２のハウジング２の周壁２４の膨出部内面との間に進入して、錠止レバー２９のシーソー動を阻止し、第１のハウジング１における錠止爪１３と、これに係合する錠止レバー２９の錠止鉤３１とをその係合状態をロックする。この場合に、スライドホルダ２１は周囲部材との接触により、自然には動き得ず、スライドホルダ２１はハウジング１、２同士間の完全嵌合での本来の完全嵌合保証機能を発揮する。
また、スライドホルダ２１が前進しても第１ストッパ３４から解放されて嵌合状態が不完全な場合には、錠止レバー２９の先端は錠止爪１３に乗り上げた状態なり、舌片２１ｆの先端は第２ストッパ３５に突き当たりスライドホルダ２１はそれ以上の前進が不可能となる。

スライドホルダ２１が前進して本来の完全嵌合保証機能を発揮したときは、スライドホルダ２１が適正移動位置まで移動しているので、図２に示すように凸部２１ｇと凹部２８とが相互に嵌合して、スライドホルダ２１の前進完了を表示し、目視によりこの完全嵌合状態を確認できる。

また、両ハウジング１、２同士を嵌合しても未だ完全嵌合に至らずに、錠止レバー２９の錠止鉤３１が錠止爪１３により押し上げられている状態では、錠止レバー２９の前半部の上昇に伴って第２ストッパ３５も上昇しているので、スライドホルダ２１を前進させても、舌片２１ｆの先端が第２ストッパ３５に突き当たって、スライドホルダ２１は適正移動位置まで前進できず、スライドホルダ２１の前進不足を表示する。

また、嵌合した第１、第２ハウジング１、２同士を離脱させる際には、スライドホルダ２１を強く押し戻すことにより後退させ、錠止レバー２９に対するスライドホルダ２１によるロックを解除する。次いで、錠止レバー２９の後端部の押下操作端３２を両弾性片３３の弾力に抗して押し下げることにより、錠止レバー２９の前半部を上昇させて、錠止レバー２９の前端部の錠止鉤３１を第１のハウジング１のプラグ部１２の錠止爪１３から解離し、両ハウジング１、２同士を引き離せば図１の状態に戻る。

なお、相互に嵌合する凸部２１ｇと凹部２８は複数組あってもよい。また、その形状も半円状に限らず、三角状、四角状、その他の適宜の形状を選択できる。また、スライドホルダ２１の移動の確認は、実施例以外にも種々の方式を採用することができる。

図９は実施例２の要部斜視図であり、スライドホルダ２１の移動確認の他の例を示し、実施例１と同一の符号は同じ部材を表している。

スライドホルダ２１の舌片２１ｆ上に、前後方向の断面が台形状の突起２１ｈが設けられており、凸部２１ｇは形成されていない。一方、第１のハウジング１のソケット部２２の切欠部２７の奥部には、前後方向に平行に２本の条溝１７、１７が切り込まれ、その間に可撓片１８が形成されている。また可撓片１８には、スライドホルダ２１の突起２１ｈと対応する孔部１９が設けられている。

なお、可撓片１８の前端下面には、図１０に示すようにスライドホルダ２１の突起２１ｈの斜面により可撓片１８が持ち上げられ易いように斜面が形成され、孔部１９のスライドホルダ２１側も突起２１ｈを後方に引き出す場合に、抜け出し易いように斜面とされている。

このような構成において、図１１に示すようにスライドホルダ２１を前進させると、突起２１ｈが可撓片１８に当接し可撓片１８を持ち上げる。更にそのまま、スライドホルダ２１を前進させると、突起２１ｈは孔部１９に嵌合し、可撓片１８は元の位置に復元する。

この突起２１ｈの孔部１９への嵌合時には、「カチン」という音を発すると共に、突起２１ｈが孔部１９内に嵌入していることを目視で確認することができる。特に、スライドホルダ２１の色を第１、第２のハウジング１、２の色と異ならせておけば、目視による確認は更に容易となる。

第１、第２のハウジング１、２同士の解離時に際して、スライドホルダ２１を後進させるには、スライドホルダ２１を後方に強く押し出すと、突起２１ｈの後縁が可撓片１８を持ち上げることにより、突起２１ｈと孔部１９との嵌合が外れるので、実施例１と同様に錠止レバー２９に対するスライドホルダ２１のロックを解除できる。

実施例１のハウジング同士を分離した状態の斜視図である。ハウジング同士を結合した状態の斜視図である。スライドホルダを取り外した状態の第２のハウジングの一部を切欠した斜視図である。スライドホルダの斜視図である。第２のハウジングの一部を切欠した斜視図である。ハウジング同士の完全嵌合状態の一部を切欠した斜視図である。完全嵌合状態におけるスライドホルダを前進させる直前の断面図である。完全嵌合状態におけるスライドホルダを前進させた斜視図である。実施例２の第２のハウジングの斜視図である。ソケット部の要部断面図である。ハウジング同士の完全嵌合状態でスライドホルダを前進させた斜視図である。

符号の説明

１第１のハウジング
２第２のハウジング
１２プラグ部
１４固定カム接触子
１７条溝
１８可撓片
１９孔部
２１スライドホルダ
２１ｂ制御アーム
２１ｃ衝合爪
２１ｅ三角カム
２１ｆ舌片
２１ｇ凸部
２１ｈ突起
２２ソケット部
２７切欠部
２８凹部
２９錠止レバー
３１錠止鉤
３４、３５ストッパ

Claims

第１、第２のハウジング同士を係止する錠止レバーを前記第２のハウジングに設け、前記錠止レバーの先端の錠止鉤に係合する錠止爪を前記第1のハウジングに設け、前記錠止レバーの錠止鉤が前記錠止爪に係合した前記第１、第２のハウジング同士の完全嵌合状態をスライドホルダによりロックし、該スライドホルダの位置を目視することにより前記完全嵌合状態を確認し得るコネクタであって、前記スライドホルダを前記第２のハウジングにガイドに沿って前後に移動可能に取り付け、前記第１、第２のハウジングの嵌合前において前記スライドホルダは前記錠止レバーに付設した第１ストッパにより前進が阻止され、前記第１、第２のハウジング同士の嵌合により前記第１のハウジングに設けた固定カム接触子が前記スライドホルダの制御アームを動かして前記第１ストッパによる係止を解除し、前記完全嵌合状態における前記スライドホルダの前進によりその前方に突出した舌片が前記第２のハウジングの周壁と前記錠止レバーの間に挿入され前記錠止レバーを前記第1のハウジング側に押さえ付けることにより前記錠止レバーの動きを固定して前記完全嵌合状態のロックを行うと共に、前記スライドホルダが適正移動位置にあることを前記目視により確認できるようにしたことを特徴とするコネクタ。
前記第１、第２のハウジング同士の不完全嵌合状態においては、前記スライドホルダの適正移動位置までの前進を前記錠止レバーに付設した第２ストッパが前記舌片の先端を係止して阻止することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
前記スライドホルダの前進方向の前面と該前面に対峙する前記第２のハウジングの対向面との間に、前記完全嵌合状態における前記スライドホルダの適正移動位置への前進に伴って相互に嵌合する凸部と凹部を設け、前記目視による確認は前記凸部と前記凹部との嵌合によることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
前記スライドホルダの前進方向の前面と該前面に対峙する前記第２のハウジングの対向面との間に、前記完全嵌合状態における前記スライドホルダの適正移動位置への前進に伴って相互に嵌合する突起部と孔部を設け、前記目視による確認は前記突起部と前記孔部との嵌合によることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
前記完全嵌合状態では、前記錠止レバーの錠止鉤が前記錠止爪を乗り越えた際に発音することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載のコネクタ。