JP6176127B2 - エジェクタ - Google Patents

Description

本発明は、流体を減圧すると共に、高速で噴出する作動流体の吸引作用によって流体輸送を行う運動量輸送式ポンプであるエジェクタに関する。

従来、蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用されるエジェクタとして、例えば、特許文献１に示されたものが知られている。

この種のエジェクタは、圧縮機で高圧に圧縮された後に凝縮器によって凝縮液化された冷媒を減圧させるノズル、蒸発器から流出した低圧の冷媒を吸引する吸引部、ノズルからの噴出冷媒と吸引部で吸引した冷媒とを混合して昇圧するディフューザを備えている。

ここで、特許文献１では、体格の大型化を招くことなく、冷凍サイクルの負荷変動によらず高いノズル効率を発揮可能なエジェクタを実現するために、次の特徴的な構成を採用している。すなわち、特許文献１のエジェクタは、冷媒を流入させる冷媒流入口とボデー内部のノズル通路との間に、冷媒流入口から流入した冷媒を旋回させる旋回空間が形成されている。

これによると、旋回空間における冷媒の旋回により、旋回中心側の冷媒圧力を飽和液相冷媒となる圧力、または、冷媒が減圧沸騰する圧力まで低下させ、この圧力が低下した冷媒をノズルとして機能するノズル通路に流入させることができる。このため、冷凍サイクルの負荷変動によらず、ノズル通路における通路面積が最小となる部位付近で冷媒を減圧沸騰させることができ、ノズル通路におけるエネルギ変換効率（ノズル効率に相当）を向上させることが可能となる。

また、特許文献１のエジェクタは、ボデー内部に形成された減圧用空間および昇圧用空間に、ノズル通路およびディフューザ通路を形成する通路形成部材が配置され、当該通路形成部材が、減圧用空間から離れるに伴って断面積が拡大する形状となっている。

このような形状の通路形成部材を採用することで、ディフューザ通路の形状を減圧用空間から離れるに伴って通路形成部材の外周に沿って拡がる形状とすることができる。この結果、通路形成部材における軸方向の寸法の拡大を抑制して、エジェクタの体格の大型化を抑制することが可能となる。

さらに、特許文献１のエジェクタは、通路形成部材を変位させる駆動手段を備えている。なお、特許文献１では、駆動手段を、蒸発器流出冷媒の温度および圧力に応じて通路形成部材を変位させる圧力応動部材、通路形成部材に対してノズル通路およびディフューザ通路の冷媒通路面積を小さくする側に押し付ける荷重を付与する弾性部材等で構成している。

このような駆動手段を採用することで、冷凍サイクルの負荷変動に応じて通路形成部材を変位させ、ノズル通路およびディフューザ通路の通路面積を調整することで、冷凍サイクルの負荷に見合ったエジェクタの作動を実現している。なお、通路形成部材は、圧力応動部材からの力が、弾性部材から付与される荷重（付勢力）を上回ると、ノズル通路およびディフューザ通路の通路面積を拡大させる側に変位する。

特開２０１３−１７７８７９号公報

ところで、例えば、車両用空調装置の冷凍サイクルに対して、特許文献１のエジェクタを適用する場合、外部からの振動を受けることから、当該振動との共振を避けるために、通路形成部材の固有振動数を高めに設定する必要がある。なお、車両用空調装置の冷凍サイクルに限らず、エジェクタには、冷媒の圧力脈動に起因して通路形成部材が振動することから、この振動との共振を避ける意味でも、通路形成部材の固有振動数を高めに設定することが望ましい。

一方、特許文献１のエジェクタは、体格の小型化を図るべく、通路形成部材の形状を冷媒流れ下流側に向かって断面積が拡大する形状としており、通路形成部材が通常の流量調整弁等に比べて大型化（重量増）となる。このため、通路形成部材の固有振動数を高くするためには、駆動手段に用いる弾性部材のばね定数を高く設定する必要がある。

ところが、通路形成部材の弾性部材のばね定数を高く設定すると、通路形成部材をノズル通路およびディフューザ通路の通路面積を小さくする方向に押し付ける荷重が過剰となってしまう。

このため、ノズル通路およびディフューザ通路の通路面積を拡大させる際に、圧力応動部材からの力が弾性部材から付与される荷重を上回らず、駆動手段で通路形成部材を所望の位置に変位させることができない事態が発生する。このことは、冷凍サイクルの負荷に見合ったエジェクタの作動が得られないことを意味しており好ましくない。

このように、特許文献１のエジェクタでは、外部の振動や冷媒の圧力脈動に対する防振性能を確保するために弾性部材のばね定数を高めに設定すると、冷凍サイクルの負荷に見合ったエジェクタの作動を実現できなくなってしまうといった課題がある。

本発明は上記点に鑑みて、防振性能を確保しつつ、冷凍サイクルの負荷に見合った作動を実現可能なエジェクタを提供することを目的とする。

本発明は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用されるエジェクタを対象としている。

上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を旋回させる旋回空間（２２１）、旋回空間から流出した冷媒を減圧させるための減圧用空間（２２２）、外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合して昇圧させるための昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、少なくとも一部が減圧用空間および昇圧用空間の内部に配置され、ボデーにおける減圧用空間を形成する部位の内周面との間に環状のノズル通路（２２４）、およびボデーにおける昇圧用空間を形成する部位の内周面との間に環状のディフューザ通路（２３２ａ）を形成するための通路形成部材（２４０）と、通路形成部材を変位させる駆動手段（２５０）と、を備える。

そして、通路形成部材は、ノズル通路の中心軸を軸線とする回転体の形状を有し、減圧用空間側から昇圧用空間側に向かって外周径が拡大するように構成されており、駆動手段は、吸引冷媒の温度および圧力に応じて通路形成部材を変位させる圧力応動部材（２５１）、および通路形成部材の振動を抑制する振動抑制手段（２５７）を有しており、振動抑制手段は、通路形成部材に対してノズル通路およびディフューザ通路の中心軸の方向に直交する断面の断面積が小さくなる方向に荷重を付与する第１弾性部材（２５７ａ）、および通路形成部材に対して第１弾性部材とは逆方向に荷重を付与する第２弾性部材（２５７ｂ〜２５７ｇ）を有していることを特徴としている。

これによると、振動抑制手段のばね定数は、第１弾性部材のばね定数および第２弾性部材のばね定数の合計となるので、第１弾性部材のばね定数を高めに設定することなく、通路形成部材の固有振動数を高くすることができる。

一方、通路形成部材に対して振動抑制手段が付与する荷重は、第１弾性部材が通路形成部材に付与する荷重、および第２弾性部材が通路形成部材に対して付与する荷重の差分となる。つまり、通路形成部材に対して振動抑制手段が付与する荷重を、通路形成部材に対して第１弾性部材が付与する荷重よりも小さくすることができる。

このように、本発明のエジェクタは、通路形成部材の固有振動数を高くしても、通路形成部材の変位に要する荷重を小さくすることが可能な構造となっている。従って、エジェクタにおける防振性能を確保しつつ、駆動手段により通路形成部材の変位量を調整して冷凍サイクルの負荷に見合ったエジェクタの作動を実現することができる。

また、請求項２に記載の発明では、駆動手段による通路形成部材の変位をノズル通路の中心軸の方向に規制する規制部材（２５５、２５６）を備え、規制部材は、ノズル通路の中心軸の方向に延びると共に通路形成部材に連結された摺動軸部（２５５）、および摺動軸部をノズル通路の中心軸の方向に摺動させるための摺動穴（２５６ａ）が形成されたガイド部（２５６）を有していることを特徴としている。

これによれば、通路形成部材およびノズル通路の同軸度のずれに起因するエジェクタ効率の悪化を抑えつつ、駆動手段による通路形成部材の作動精度の悪化を抑制可能なエジェクタを実現することができる。

なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。

第１実施形態に係る冷凍サイクルの全体構成を示す概略構成図である。 第１実施形態に係るエジェクタの軸方向断面図である。 第１実施形態に係る駆動手段の一部を示す分解斜視図である。 図２のＩＶ部分を示す軸方向断面図である。 第１実施形態に係るエジェクタ内部の各冷媒流路の機能を説明するための模式的な断面図である。 図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。 図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。 第２実施形態に係るエジェクタの軸方向断面図である。 第３実施形態に係るエジェクタの軸方向断面図である。 第４実施形態に係るエジェクタの軸方向断面図である。 第５実施形態に係るエジェクタの軸方向断面図である。 第６実施形態に係るエジェクタの軸方向断面図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、各実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。

（第１実施形態）
本第１実施形態では、車両用空調装置を構成する蒸気圧縮式の冷凍サイクル１０に本発明のエジェクタ１００を適用した例について説明する。本実施形態の冷凍サイクル１０は、図１に示すように、圧縮機１１、凝縮器１２、エジェクタ１００、および蒸発器１３が、冷媒配管により接続されて形成されている。

圧縮機１１は、冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する流体機械である。本実施形態の圧縮機１１は、図示しない電磁クラッチおよびベルトを介して車両走行用のエンジンにより回転駆動されるようになっている。圧縮機１１は、例えば、電磁式容量制御弁に図示しない制御装置からの制御信号が入力されることにより、吐出容量が可変される可変容量型圧縮機で構成される。なお、圧縮機１１は、電動モータにより回転駆動される電動圧縮機で構成してもよい。電動圧縮機の場合、電動モータの回転数により吐出容量が可変される。

凝縮器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒を、図示しない冷却ファンにより強制的に送風される車室外空気（外気）と熱交換させることで、高圧冷媒の熱を外気に放出して冷媒を凝縮液化するものである。

ここで、本実施形態では、いわゆるサブクール型の凝縮器を採用している。すなわち、本実施形態の凝縮器１２は、高圧冷媒を外気と熱交換させて凝縮させる凝縮部１２ａ、凝縮部１２ａから流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄えるレシーバ１２ｂ、レシーバ１２ｂから流出した液相冷媒を外気と熱交換させて過冷却する過冷却部１２ｃを有して構成されている。なお、圧縮機１１によって圧縮された冷媒の圧力が臨界圧力を越える場合、凝縮器１２にて冷媒が凝縮液化しないことから、凝縮器１２は、高圧冷媒の熱を外気に放出する放熱器として機能する。凝縮器１２の冷媒流出側は、エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に接続されている。

エジェクタ１００は、凝縮器１２から流出した液相状態の高圧冷媒を減圧する減圧手段を構成すると共に、高速で噴出する冷媒流の吸引作用（巻き込み作用）によって、冷媒の循環を行う流体輸送用の冷媒循環手段を構成する。なお、エジェクタ１００の具体的構成については後述する。

蒸発器１３は、図示しない送風機によって空調装置の空調ケースに導入された外気、または車室内空気（内気）から吸熱して、その内部を流通する冷媒を蒸発させる熱交換器である。蒸発器１３の冷媒流出側は、エジェクタ１００の冷媒吸引口２１２に接続されている。

図示しない制御装置は、ＣＰＵ、各種メモリ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。この制御装置には、乗員による操作パネルからの各種操作信号や各種センサ群からの検出信号等が入力され、これら入力信号を用いてメモリに記憶された制御プログラムに基づいて各種演算・処理を実行して各種機器の作動を制御する。

また、本実施形態の冷凍サイクル１０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ）を採用しており、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を越えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。勿論、亜臨界冷凍サイクルを構成する冷媒であれば、ＨＦＯ系冷媒（例えば、Ｒ１２３４ｙｆ）等を採用してもよい。

次に、図２〜図４を用いて、本実施形態のエジェクタ１００の具体的構成について説明する。なお、図２における上下の各矢印は、エジェクタ１００を車両に搭載した状態における天地方向を示している。また、図２中に示す一点鎖線は、後述の通路形成部材２４０の軸線２４０ａを示している。

図２に示すように、本実施形態のエジェクタ１００は、主たる構成要素として、ボデー２００、通路形成部材２４０、および通路形成部材２４０を変位させる駆動手段２５０を備えている。

ボデー２００は、複数の構成部材を組み合わせることによって構成されている。すなわち、ボデー２００は、中空状に形成された金属製のハウジングボデー２１０を有し、その内部にノズルボデー２２０、ディフューザボデー２３０等を固定して構成されている。なお、ハウジングボデー２１０は、軽量化を図るために樹脂等により構成されていてもよい。

ハウジングボデー２１０は、エジェクタ１００の外殻を構成する部材である。ハウジングボデー２１０には、その上方側に冷媒流入口２１１および冷媒吸引口２１２が形成され、下方側に液相流出口２１３および気相流出口２１４が形成されている。冷媒流入口２１１は、冷凍サイクル１０の高圧側（凝縮器１２）から高圧冷媒を流入させる流入口であり、冷媒吸引口２１２は、蒸発器１３から流出した低圧冷媒を吸引する吸引口である。また、液相流出口２１３は、後述する気液分離空間２６１にて分離された液相冷媒を蒸発器１３の冷媒入口側へ流出させる流出口であり、気相流出口２１４は、気液分離空間２６１にて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入側へ流出させる流出口である。

ノズルボデー２２０は、その一部がハウジングボデー２１０の冷媒流入口２１１と重なり合うように、ハウジングボデー２１０の内部における上方側に収容されている。なお、ノズルボデー２２０は、Ｏリング等のシール部材を介在させた状態で、ハウジングボデー２１０の内部に圧入等の手段により固定されている。

本実施形態のノズルボデー２２０は、環状の金属部材で構成され、ハウジングボデー２１０の内部空間と適合する大きさに形成された胴部２２０ａ、および胴部２２０ａの下端側に設けられて下方側に向かって突出する筒状のノズル部２２０ｂ等を有する。

ノズルボデー２２０の胴部２２０ａには、その内部に冷媒流入口２１１から流入した高圧冷媒を旋回させる旋回空間２２１等が形成されている。また、ノズルボデー２２０のノズル部２２０ｂには、その内部に旋回空間２２１を旋回した冷媒が通過する減圧用空間２２２が形成されている。

旋回空間２２１は、その中心軸が鉛直方向（上下方向）に延びる回転体の形状に形成された空間である。なお、回転体の形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線（中心軸）周りに回転させた際に形成される立体形状である。より具体的には、本実施形態の旋回空間２２１は、略円柱形状に形成されている。なお、旋回空間２２１は、円錐または円錐台と円柱とを結合させた形状等に形成されていてもよい。

また、本実施形態の旋回空間２２１は、ノズルボデー２２０の胴部２２０ａに形成された冷媒流入通路２２３を介して冷媒流入口２１１に連通している。冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１の中心軸方向から見たとき、旋回空間２２１の内壁面の接線方向に延びるように形成されている。これにより、冷媒流入通路２２３から旋回空間２２１に流入した冷媒は、旋回空間２２１の内壁面に沿って流れ、旋回空間２２１を旋回する。なお、冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１の中心軸方向から見たとき、旋回空間２２１の接線方向と完全に一致するように形成されている必要はない。すなわち、冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１に流入した冷媒が旋回空間２２１の内壁面に沿って流れる形状に形成されていれば、その他の方向の成分（例えば、旋回空間２２１の中心軸方向）を含んで構成されていてもよい。

ここで、旋回空間２２１内で旋回する冷媒には遠心力が作用するので、旋回空間２２１内では、その中心軸側の冷媒圧力が外周側の冷媒圧力よりも低下する。そこで、本実施形態では、冷凍サイクル１０の作動時に、旋回空間２２１内の中心軸側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、または、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生ずる）圧力まで低下させるようにしている。

このような旋回空間２２１の中心軸側における冷媒圧力の調整は、旋回空間２２１内で旋回する冷媒の旋回流速を調整することで実現できる。具体的には、旋回流速の調整は、冷媒流入通路２２３における通路断面積と旋回空間２２１における中心軸に直交する方向の断面積との比率の調整等により行うことができる。なお、上述の旋回流速は、旋回空間２２１の最外周部付近における冷媒の旋回方向の流速を意味している。

減圧用空間２２２は、旋回空間２２１を旋回した冷媒が流入するように、旋回空間２２１の下方側に形成されている。本実施形態の減圧用空間２２２は、その中心軸が旋回空間２２１と同軸となるように形成されている。

減圧用空間２２２は、下方側（冷媒流れ方向下流側）へ向かって流路断面積が連続的に小さくなる円錐台形状の穴（先細部２２２ａ）と、下方側へ向かって流路断面積が連続的に大きくなる円錐台形状の穴（末広部２２２ｂ）とを結合させた形状に形成されている。なお、減圧用空間２２２における先細部２２２ａと末広部２２２ｂとの接続箇所が、流路断面積が最も縮小されたノズル喉部（最小通路面積部）２２２ｃとなっている。

減圧用空間２２２は、その中心軸に直交する方向から見たときに、後述する通路形成部材２４０の上方側が重なり合っている。そして、減圧用空間２２２と通路形成部材２４０との間には、減圧用空間２２２を中心軸に対して垂直な断面形状が円環状（ドーナツ状）となる空間が形成されている。

本実施形態では、この通路形状によってノズルボデー２２０の減圧用空間２２２を形成する部位の内周面と、後述する通路形成部材２４０の上方側の外周面との間に形成される冷媒通路がノズルとして機能するノズル通路２２４を構成している。

続いて、ディフューザボデー２３０は、ハウジングボデー２１０の内部におけるノズルボデー２２０の胴部２２０ａよりも下方側に、胴部２２０ａから離間した状態で収容されている。

具体的には、ディフューザボデー２３０は、ハウジングボデー２１０の軸方向（上下方向）に直交する方向から見たときに、その一部がノズル部２２０ｂと重なり合うように、ハウジングボデー２１０の内部に収容されている。なお、ディフューザボデー２３０は、ハウジングボデー２１０の内部に圧入等の手段により固定されている。

本実施形態のディフューザボデー２３０は、その中心部に表裏を貫通する貫通穴２３０ａが形成された環状の金属部材で構成されている。ノズルボデー２２０のノズル部２２０ｂは、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａの内部に位置付けられている。なお、貫通穴２３０ａは、その中心軸が旋回空間２２１、および減圧用空間２２２と同軸となるように形成されている。

また、ディフューザボデー２３０とノズルボデー２２０との間には、冷媒吸引口２１２と貫通穴２３０ａとを連通させる第１連通路２３１ａが形成されている。この第１連通路２３１ａは、冷媒吸引口２１２から吸引される冷媒を貫通穴２３０ａ側へ導くための通路である。

また、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａのうち、ノズルボデー２２０のノズル部２２０ｂが挿入される範囲では、冷媒通路断面積が冷媒流れ方向に向かって徐々に縮小している。なお、貫通穴２３０ａのうち、ノズル部２２０ｂが挿入される範囲とは、貫通穴２３０ａを径方向から見たときに、ディフューザボデー２３０とノズル部２２０ｂとが重なり合う範囲である。

そして、貫通穴２３０ａの内周面とノズル部２２０ｂの外周面との間には、第１連通路２３１ａと減圧用空間２２２の冷媒流れ下流側とを連通させる第２連通路２３１ｂが形成されている。本実施形態では、第１連通路２３１ａおよび第２連通路２３１ｂによって、中心軸の外周側から内周側へ向かって吸引冷媒が流れる吸引用通路２３１が構成されている。

また、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａのうち、第２連通路２３１ｂの冷媒流れ下流側には、冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる略円錐台形状に形成された昇圧用空間２３２が形成されている。この昇圧用空間２３２は、上述したノズル通路２２４から噴射された噴射冷媒と吸引用通路２３１から吸引された吸引冷媒とを混合して昇圧させる空間である。

本実施形態の昇圧用空間２３２は、冷媒の流れ方向下流側（下方側）に向かって、その径方向の断面積が拡大するように形成されている。なお、昇圧用空間２３２は、下方側に向かって断面積が拡大する円錐台形状（ラッパ状）の空間を構成している。

昇圧用空間２３２の内部には、後述する通路形成部材２４０の下方側が配置されている。そして、昇圧用空間２３２内における通路形成部材２４０の円錐状側面の広がり角度は、昇圧用空間２３２の円錐台形状空間の広がり角度よりも小さくなっている。これにより、昇圧用空間２３２の内周面と、後述する通路形成部材２４０の外周面との間に形成される冷媒通路は、その冷媒通路面積が冷媒流れ下流側に向かって徐々に拡大している。

本実施形態では、昇圧用空間２３２の内周面と、通路形成部材２４０の外周面との間に形成される冷媒通路をディフューザとして機能するディフューザ通路２３２ａとし、噴射冷媒および吸引冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換させている。なお、ディフューザ通路２３２ａの中心軸に対して垂直な断面形状は、円環状に形成されている。

また、本実施形態のディフューザボデー２３０には、ディフューザ通路２３２ａの冷媒流れ下流側となる部位に、ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒に気液分離用の旋回力を付与する固定翼２３４が配設されている。なお、固定翼２３４は、後述の作動棒２５４ａと干渉しない位置に配設されている。

続いて、通路形成部材２４０は、ノズルボデー２２０の内周面との間にノズル通路２２４を形成すると共に、ディフューザボデー２３０の内周面との間にディフューザ通路２３２ａを形成する金属製の部材である。通路形成部材２４０は、その一部が減圧用空間２２２、および昇圧用空間２３２の双方に位置するようにハウジングボデー２１０の内部に収容されている。

本実施形態の通路形成部材２４０は、減圧用空間２２２および昇圧用空間２３２の中心軸を軸線２４０ａとする回転体の形状を有し、減圧用空間２２２側から昇圧用空間２３２側に向かって外周径が拡大するように構成されている。なお、通路形成部材２４０は、円錐状の形状を有する金属部材で構成してもよい。

通路形成部材２４０における減圧用空間２２２の内周面と対向する部位は、減圧用空間２２２の内周面との間に環状のノズル通路２２４が形成されるように、減圧用空間２２２の末広部２２２ｂの内周面に沿う曲面を有する。

また、通路形成部材２４０における昇圧用空間２３２の内周面と対向する部位は、昇圧用空間２３２の内周面との間に環状のディフューザ通路２３２ａが形成されるように、昇圧用空間２３２の内周面に沿う曲面を有する。

ここで、前述のように、昇圧用空間２３２が円錐台形状の空間を構成するように形成され、通路形成部材２４０が昇圧用空間２３２の内周面に沿う曲面を有する。このため、ディフューザ通路２３２ａは、通路形成部材２４０の軸線２４０ａの方向に対して交差する方向に拡がるように形成されている。つまり、ディフューザ通路２３２ａは、冷媒流れ上流側から下流側に向けて通路形成部材２４０の軸線２４０ａから遠ざかるような冷媒通路となっている。

続いて、駆動手段２５０について説明する。駆動手段２５０は、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの中心軸の方向、すなわち、通路形成部材２４０の軸線２４０ａの方向に通路形成部材２４０を変位させるものである。本実施形態の駆動手段２５０は、蒸発器１３から流出した低圧冷媒の過熱度（温度および圧力）が所望の範囲となるように、通路形成部材２４０の変位量を制御するように構成されている。なお、本実施形態の駆動手段２５０は、外部の雰囲気温度の影響を受けないように、ボデー２００内部に収容されている。

具体的には、駆動手段２５０は、圧力応動部材であるダイヤフラム２５１、およびダイヤフラム２５１を収容する収容空間を形成する収容部材２５２ａ、２５２ｂを含んで構成されている。

収容部材２５２ａ、２５２ｂは、環状に形成されたディフューザボデー２３０の上面の溝内に配置可能なように、図３に示す環状に形成された上蓋部２５２ａ、および下蓋部２５２ｂで構成されている。

また、ダイヤフラム２５１は、各蓋部２５２ａ、２５２ｂにより形成される環状の収容空間を上下の２つの空間に仕切るように環状に形成され、各蓋部２５２ａ、２５２ｂにより外周縁部および内周縁部それぞれが狭持された状態で、かしめ等により固定されている。

図２に戻り、ダイヤフラム２５１により仕切られた２つの空間のうち、上方側の空間は、蒸発器１３から流出した冷媒の温度変化に伴って圧力が変化する感温媒体が封入される封入空間２５２ｃを構成している。なお、封入空間２５２ｃには、主として冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同一の冷媒で組成された感温媒体（例えば、Ｒ１３４ａ）が、予め定めた密度となるように封入されている。なお、感温媒体は、例えば、サイクルを循環する冷媒とヘリウムガスとの混合ガスを採用してもよい。

ここで、ダイヤフラム２５１と共に封入空間２５２ｃを形成する上蓋部２５２ａは、上蓋部２５２ａと胴部２２０ａとの隙間に吸引用通路２３１の第１連通路２３１ａが形成されるように、ディフューザボデー２３０の上面に形成された溝内に配置されている。これにより、封入空間２５２ｃ内の感温媒体には、吸引冷媒の温度が伝達され、封入空間２５２ｃの内圧が、吸引冷媒の温度に応じた圧力となる。

一方、ダイヤフラム２５１により仕切られた２つの空間のうち、下方側の空間は、下蓋部２５２ｂに形成された連通穴２５２ｄを介して、吸引冷媒が導入される導入空間２５２ｅを構成している。この導入空間２５２ｅは、感温媒体の圧力に対抗するように、ダイヤフラム２５１に対して吸引冷媒の圧力を作用させる圧力室である。なお、下蓋部２５２ｂの連通穴２５２ｄは、図示しない冷媒導入路を介して、吸引用通路２３１の第１連通路２３１ａに連通している。

従って、封入空間２５２ｃに封入された感温媒体には、上蓋部２５２ａおよびダイヤフラム２５１を介して、蒸発器１３から流出した冷媒、すなわち、吸引用通路２３１を流れる吸引冷媒の温度が伝達される。なお、本実施形態では、封入空間２５２ｃが吸引用通路２３１を流れる吸引冷媒の温度を検知する感温部を構成している。

ここで、ダイヤフラム２５１は、封入空間２５２ｃの内圧と導入空間２５２ｅへ導入された冷媒の圧力との圧力差に応じて変形すると共に、常に冷媒に接しており、封入空間２５２ｃの気密性、および冷媒の圧力に対する耐性等を確保する必要がある。

このため、ダイヤフラム２５１は、強靭性、耐圧性、ガスバリア性、シール性に優れた材料で構成することが望ましい。ダイヤフラム２５１としては、例えば、基布（ポリエステル）入りのＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）やＨＮＢＲ（水素添加ニトリルゴム）等のゴム製の基材で構成することができる。

また、駆動手段２５０は、ダイヤフラム２５１の変位を通路形成部材２４０へ伝達する伝達部材２５４を有する。本実施形態の伝達部材２５４は、上端部が通路形成部材２４０に接触するように配設された円柱状の複数の作動棒２５４ａ、および各作動棒２５４ａの下端部およびダイヤフラム２５１の双方に接触するように配設されたプレート部材２５４ｂで構成されている。

作動棒２５４ａは、一端側が通路形成部材２４０の下方側の外周に接触し、他端側がプレート部材２５４ｂに接触するように、ディフューザボデー２３０に形成されたガイド穴２３３に摺動可能に配設されている。なお、ガイド穴２３３は、通路形成部材２４０の軸線２４０ａの方向に延びると共に、吸引用通路２３１とディフューザ通路２３２ａの下流側とを連通するようにディフューザボデー２３０に形成されている。

各作動棒２５４ａは、ダイヤフラム２５１の変位が通路形成部材２４０に正確に伝達されるように、ディフューザボデー２３０の周方向に間隔をあけて３本以上配設することが望ましい。より好ましくは、作動棒２５４ａは、ディフューザボデー２３０の周方向に間隔をあけて３本配設することが望ましい。

この点ついて説明すると、作動棒２５４ａを３本配設する構造では、各作動棒２５４ａの長さにばらつきがあっても、各作動棒２５４ａがプレート部材２５４ｂに接触して、プレート部材２５４ｂの姿勢の安定化に寄与することになる。そして、作動棒２５４ａを３つ配設する構造では、プレート部材２５４ｂの姿勢の安定化を図りつつ、作動棒２５４ａを４つ以上配設する構造に比べて、吸引用通路２３１から吸引する冷媒の流通抵抗を抑えることができるからである。さらに、作動棒２５４ａとガイド穴２３３との隙間は、吸引冷媒を、ディフューザ通路２３２ａを迂回してディフューザ通路２３２ａの下流側へ流出させる迂回路となり得る。このため、作動棒２５４ａを３つ配設する構造とすることで、冷媒漏れを低減して吸引冷媒をディフューザ通路２３２ａへ適切に導くことが可能となる。

また、作動棒２５４ａを通路形成部材２４０やプレート部材２５４ｂに対して溶接等により固定すると、ダイヤフラム２５１の反りや、感温媒体の圧力のばらつき等に起因して作動棒２５４ａの軸が通路形成部材２４０の軸線２４０ａに対して傾いてしまう。作動棒２５４ａの軸が通路形成部材２４０の軸線２４０ａに対して傾くと、吸引冷媒の過熱度（温度および圧力）によらず、通路形成部材２４０が変位してしまう可能性がある。

そこで、本実施形態の作動棒２５４ａは、プレート部材２５４ｂに接触する部位、および通路形成部材２４０に接触する部位の双方が、各部材２４０、２５４ｂに対する接触位置および接触角度が変更可能に構成されている。具体的には、作動棒２５４ａは、プレート部材２５４ｂに接触する部位、および通路形成部材２４０に接触する部位の双方が、各部材２４０、２５４ｂに対する接触位置および接触角度が変更可能なように曲面形状（本実施形態では半球形状）となっている。

これにより、ダイヤフラム２５１の反りや、感温媒体の圧力のばらつき等に起因して作動棒２５４ａの軸が通路形成部材２４０の軸方向に対して傾いてしまうことを抑制できる。なお、作動棒２５４ａにおける各部材２４０、２５４ｂに接触する部位は、半球形状に限らず、Ｒ形状等の曲面形状としてもよい。また、作動棒２５４ａは、各部材２４０、２５４ｂのうち、一方に接触する部位だけが、各部材２４０、２５４ｂに対する接触位置および接触角度が変更可能に構成されていてもよい。

プレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１と作動棒２５４ａとを連結する部材であり、ダイヤフラム２５１における外周縁部と内周縁部との間の中間部を支持するようにダイヤフラム２５１に隣接して配置されている。なお、本実施形態のプレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１における導入空間２５２ｅ側の面を支持するように配置されている。

本実施形態のプレート部材２５４ｂは、図３に示すように、ダイヤフラム２５１の変位を作動棒２５４ａに適切に伝達するために、通路形成部材２４０の軸方向から見たときにダイヤフラム２５１と重なり合うように環状に形成されている。

図２に戻り、本実施形態のプレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１よりも剛性が高くなるように、金属材料により構成されている。ダイヤフラム２５１と作動棒２５４ａとの間に、プレート部材２５４ｂを介在させることで、各作動棒２５４ａの寸法のばらつきやダイヤフラム２５１の反り等に起因して、ダイヤフラム２５１から通路形成部材２４０へ伝達される力が変化してしまうことを抑制できる。特に、ダイヤフラム２５１をゴム製の基材により構成する場合、プレート部材２５４ｂがダイヤフラム２５１から感温媒体が漏洩することを抑制するバリアとしても機能させることができる。

また、駆動手段２５０は、通路形成部材２４０の変位をノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの中心軸の方向に規制する規制部材２５５、２５６、および通路形成部材２４０の振動を抑制する振動抑制手段２５７を有する。

規制部材２５５、２５６は、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの中心軸の方向に延びる摺動軸部２５５、および摺動軸部２５５を摺動させる摺動穴２５６ａが形成されたガイド部２５６により構成されている。

摺動軸部２５５は、一端部側が通路形成部材２４０の背面２４０ｂ側に連結され、通路形成部材２４０の背面２４０ｂ側からハウジングボデー２１０の下方側に向かって延在している。なお、摺動軸部２５５は、棒状の部材に限らず、例えば、筒状の部材で構成されていてもよい。

具体的には、摺動軸部２５５は、その上端部が通路形成部材２４０の背面２４０ｂ側の中央部に形成された有底穴２４０ｃに圧入等によって固定されている。なお、「通路形成部材２４０の背面２４０ｂ」は、減圧用空間２２２や昇圧用空間２３２に対峙しない底面である。

本実施形態の摺動軸部２５５には、摺動穴２５６ａに対峙する摺動部位に摺動穴２５６ａ側に向かって突出する一対の突出部２５５ａ、２５５ｂが設けられている。この一対の突出部２５５ａ、２５５ｂは、一方の突出部２５５ａが摺動穴２５６ａに対峙する摺動部位の軸方向一端側（上方側）に設けられ、他方の突出部２５５ｂが摺動穴２５６ａに対峙する摺動部位の軸方向他端側（下方側）に設けられている。

これによれば、摺動軸部２５５における摺動部位の両端側の２箇所で摺動軸部２５５が摺動穴２５６ａに接することになるので、通路形成部材２４０に対して軸線２４０ａを傾けるモーメントが作用した際のモーメントの腕長さを充分に長くすることができる。

一方、ガイド部２５６は、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの中心軸の方向に延びる摺動穴２５６ａによって、摺動軸部２５５の一端部と他端部との間の中間部を摺動可能に支持する部材である。このガイド部２５６は、ハウジングボデー２１０における通路形成部材２４０の下方側（ディフューザ通路２３２ａの冷媒流れ下流側）の部位に連結されている。具体的には、ガイド部２５６は、ハウジングボデー２１０における通路形成部材２４０の下方側の中央部に形成された筒状部２６２の貫通穴２６２ａに圧入等によって固定されている。

続いて、振動抑制手段２５７は、外的要因により生ずる振動（車載機器の作動時や車両走行時に生ずる振動等）、内的要因により生ずる振動（エジェクタ１００内部の冷媒の脈動による振動等）が通路形成部材２４０の変位に影響することを抑制する部材である。本実施形態の振動抑制手段２５７は、通路形成部材２４０に対して荷重を付与する第１、第２弾性部材２５７ａ、２５７ｂにより構成されている。

第１弾性部材２５７ａは、通路形成部材２４０に対してノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの中心軸の方向に直交する断面の断面積を縮小させる方向（上方向）に荷重を付与するもので、コイルばねで構成されている。

具体的には、第１弾性部材２５７ａは、通路形成部材２４０に対して上向きの荷重が付与されるように、通路形成部材２４０の背面とハウジングボデー２１０の筒状部２６２の上面側（ガイド部２５６の鍔部２５６ｂ）との間に圧縮した状態で配設されている。

一方、第２弾性部材２５７ｂは、通路形成部材２４０に対して第１弾性部材２５７ａと逆向き（下向き）の荷重が付与されるように、筒状部２６２の下面側と摺動軸部２５５の他端部に連結された荷重調整部材２５８との間に圧縮した状態で配設されている。なお、コイルばねは、撓み始めにばね定数が安定しないことから、ある程度撓んだ状態（圧縮した状態）で配設する必要がある。

このように構成される振動抑制手段２５７のばね定数ｋは、第１弾性部材２５７ａのばね定数ｋ１、および第２弾性部材２５７ｂのばね定数ｋ２の合計となる（ｋ＝ｋ１＋ｋ２）。すなわち、振動抑制手段２５７のばね定数ｋは、第２弾性部材２５７ｂのばね定数ｋ２の分だけ、第１弾性部材２５７ａのばね定数ｋ１よりも大きくなる（ｋ＞ｋ１）。

つまり、本実施形態の振動抑制手段２５７では、振動抑制手段２５７を第１弾性部材２５７ａだけで構成する従来技術に比べて、通路形成部材２４０の固有振動数を高くすることができる。なお、振動抑制手段２５７は、通路形成部材２４０の固有振動数が車載機器等の振動との共振を抑制可能な高周波数領域となるようにばね定数が設定されている。

一方、振動抑制手段２５７が通路形成部材２４０に対して付与する荷重Ｆは、第１弾性部材２５７ａが付与する荷重Ｆ１と第２弾性部材２５７ｂが付与する荷重Ｆ２との差分（Ｆ＝｜Ｆ１−Ｆ２｜）。つまり、本実施形態の振動抑制手段２５７では、振動抑制手段２５７を第１弾性部材２５７ａだけで構成する従来技術に比べて、通路形成部材２４０に対して付与する荷重Ｆを小さくすることができる。

ここで、本実施形態の摺動軸部２５５は、第１弾性部材２５７ａから荷重が付与される通路形成部材２４０に連結されると共に、第２弾性部材２５７ｂから荷重が付与される荷重調整部材２５８に連結されている。

このため、摺動軸部２５５には、各弾性部材２５７ａ、２５７ｂの双方からの荷重が付与される。この際、例えば、各弾性部材２５７ａ、２５７ｂの荷重が、摺動軸部２５５を圧縮する方向に作用すると、摺動軸部２５５がノズル通路２２４やディフューザ通路２３２ａの中心軸に対して傾く虞がある。摺動軸部２５５が傾くと、摺動軸部２５５が摺動穴２５６ａと接触し、摺動軸部２５５における摺動部位の摩擦力が増加することで、駆動手段２５０による通路形成部材２４０の作動精度が悪化してしまう。

これに対して、本実施形態の振動抑制手段２５７は、図４に示すように、第１弾性部材２５７ａの荷重Ｆ１が摺動軸部２５５を上方側に引っ張るように作用し、第２弾性部材２５７ｂの荷重Ｆ２が摺動軸部２５５を下方側に引っ張るように作用する構造となっている。すなわち、本実施形態の振動抑制手段２５７は、各弾性部材２５７ａ、２５７ｂの荷重が摺動軸部２５５を引っ張り合う方向に作用するように構成されている。このため、本実施形態の振動抑制手段２５７によれば、各弾性部材２５７ａ、２５７ｂの荷重が摺動軸部２５５を圧縮する方向に作用する構造に比べて、摺動軸部２５５が中心軸に対して傾くことを抑えることができる。

続いて、荷重調整部材２５８は、振動抑制手段２５７により通路形成部材２４０に対して付与する荷重を調整することで、通路形成部材２４０の開弁圧を調整して、狙いの過熱度を微調整する手段である。

本実施形態の荷重調整部材２５８は、通路形成部材２４０に対して第２弾性部材２５７ｂが付与する荷重Ｆ２を調整可能となっている。本実施形態の荷重調整部材２５８は、その位置を中心軸方向（上下方向）に移動させることが可能なように、摺動軸部２５５の下端部に連結されている。なお、第２弾性部材２５７ｂの荷重Ｆ２は、荷重調整部材２５８を上方側へ移動させることで増大し、荷重調整部材２５８を下方側へ移動させることで減少する。

このように構成される駆動手段２５０は、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力に応じて、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を変位させることにより、蒸発器１３出口側の冷媒の過熱度が予め定めた所定値に近づくように調整される。

具体的には、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力が高く、冷凍サイクル１０の負荷が高い場合、封入空間２５２ｃに封入された感温媒体の飽和圧力が上昇し、封入空間２５２ｃの内圧と導入空間２５２ｅの圧力との差圧が大きくなる。

この際、ダイヤフラム２５１からの力が、振動抑制手段２５７に付与する荷重を上回ると、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積が大きくなるように、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を下方側へ変位させる。これにより、冷凍サイクル１０内を循環する冷媒流量が増加する。

一方、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力が低く、冷凍サイクル１０の負荷が低い場合、封入空間２５２ｃに封入された感温媒体の飽和圧力が低下し、封入空間２５２ｃの内圧と導入空間２５２ｅの圧力との差圧が小さくなる。

この際、ダイヤフラム２５１からの力と振動抑制手段２５７に付与する荷重とのバランスによって、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積が小さくなるように、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を上方側へ変位させる。これにより、冷凍サイクル１０内を循環する冷媒流量が減少する。

続いて、ハウジングボデー２１０における通路形成部材２４０の下方側の部位について説明する。この部位の内部には、ディフューザ通路２３２ａから流出した混合冷媒の気液分離する気液分離空間２６１が形成されている。この気液分離空間２６１は、略円柱状の空間であり、その中心軸が、旋回空間２２１、減圧用空間２２２、昇圧用空間２３２の中心軸と同軸となっている。

また、気液分離空間２６１を形成する部位の底面には、気液分離空間２６１の同軸上に配置され、通路形成部材２４０側（上方側）に向かって延びる円筒状の筒状部２６２が設けられている。

この筒状部２６２には、その中央部に前述のガイド部２５６を固定するための貫通穴２６２ａが形成されている。また、筒状部２６２には、気液分離空間２６１と、ハウジングボデー２１０に形成された気相流出口２１４へ導く気相側流出通路２６３とを連通させる連通穴２６２ｂが形成されている。この連通穴２６２ｂを介して、気液分離空間２６１にて分離された気相冷媒が、気相側流出通路２６３に流れるようになっている。

また、気液分離空間２６１にて分離された液相冷媒は、筒状部２６２の外周側に貯留される。なお、ハウジングボデー２１０における筒状部２６２の外周側の空間は、液相冷媒を貯留する貯液空間２６４を構成している。また、ハウジングボデー２１０における貯液空間２６４に対応する部位には、貯液空間２６４に貯留された液相冷媒を外部へ導出する液相流出口２１３が形成されている。

次に、上記構成に基づく、本実施形態の作動について説明する。乗員により空調作動スイッチ等が投入されると、制御装置からの制御信号により圧縮機１１の電磁クラッチが通電され、電磁クラッチ等を介して、圧縮機１１に車両走行用のエンジンから回転駆動力が伝達される。そして、制御装置から圧縮機１１の電磁式容量制御弁に対して制御信号が入力され、圧縮機１１の吐出容量が所望の量に調整されて、圧縮機１１がエジェクタ１００の気相流出口２１４から吸入した気相冷媒を圧縮して吐出する。

圧縮機１１から吐出された高温高圧の気相冷媒は、凝縮器１２の凝縮部１２ａに流入し、外気により冷却されて凝縮液化した後、レシーバ１２ｂにて気液が分離される。その後、レシーバ１２ｂにて分離された液相冷媒は、過冷却部１２ｃに流入して過冷却される。

凝縮器１２の過冷却部１２ｃから流出した液相冷媒は、エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に流入する。エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に流入した液相冷媒は、図５に示すように、冷媒流入通路２２３を介してエジェクタ１００内部の旋回空間２２１に流入する。そして、旋回空間２２１に流入した高圧冷媒は、旋回空間２２１の内壁面に沿って流れ、旋回空間２２１を旋回する旋回流となる。このような旋回流は、遠心力の作用によって、旋回中心付近の圧力を冷媒が減圧沸騰する圧力まで低下させることで、旋回中心側がガス単相、その周りが液単相の二層分離状態となる。

そして、旋回空間２２１を旋回するガス単相および液単相の冷媒は、気液混相状態の冷媒として、旋回空間２２１の中心軸と同軸となる減圧用空間２２２に流入し、ノズル通路２２４にて減圧膨脹される。この減圧膨脹時に冷媒の圧力エネルギが速度エネルギに変換されることで、気液混相状態の冷媒は、ノズル通路２２４から高速度となって噴出される。

この点について詳述すると、ノズル通路２２４では、ノズル部２２０ｂの先細部２２２ａの内壁面側から冷媒が剥離する際に生ずる壁面沸騰、およびノズル通路２２４中心側の冷媒のキャビテーションにより生じた沸騰核による界面沸騰により、冷媒の沸騰が促進される。これにより、ノズル通路２２４に流入した冷媒は、気相と液相が均質に混合した気液混相状態となる。

そして、ノズル部２２０ｂのノズル喉部２２２ｃ付近で気液混相状態となった冷媒の流れに閉塞（チョーキング）が生じ、このチョーキングにより音速に到達した気液混合状態の冷媒が、ノズル部２２０ｂの末広部２２２ｂにて加速されて噴出される。

このように、壁面沸騰および界面沸騰の双方による沸騰促進によって気液混層状態の冷媒を音速となるまで効率よく加速できることで、ノズル通路２２４におけるエネルギ変換効率（ノズル効率に相当）の向上を図ることができる。

なお、本実施形態のノズル通路２２４は、旋回空間２２１と同軸となる略円環状に形成されていることから、ノズル通路２２４では、図６の太実線矢印で示すように、通路形成部材２４０の周囲を旋回して流れる。

また、ノズル通路２２４から噴出される冷媒の吸引作用により、蒸発器１３流出冷媒が冷媒吸引口２１２を介して吸引用通路２３１に吸引される。そして、吸引用通路２３１に吸引された低圧冷媒およびノズル通路２２４から噴出された噴出冷媒との混合冷媒が、冷媒流れ下流側に向かって冷媒流路面積が拡大するディフューザ通路２３２ａに流入し、速度エネルギが圧力エネルギに変換されることで昇圧される。なお、本実施形態のディフューザ通路２３２ａは、図７に示すように、ノズル通路２２４と同軸となる略円環状に形成されている。

ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒は、通路形成部材２４０の固定翼２３４で旋回力が付与されるため、気液分離空間２６１の内部で遠心力の作用によって冷媒の気液が分離される。

気液分離空間２６１にて分離された気相冷媒は、気相側流出通路２６３および気相流出口２１４を介して、圧縮機１１の吸入側に吸引され、再び圧縮される。この際、圧縮機１１に吸入される冷媒の圧力は、エジェクタ１００のディフューザ通路２３２ａにて昇圧されているので、圧縮機１１の駆動力を低減することが可能となる。

また、気液分離空間２６１にて分離された液相冷媒は、貯液空間２６４に貯留され、エジェクタ１００の冷媒吸引作用により、液相流出口２１３を介して、蒸発器１３に流入する。

蒸発器１３では、低圧の液相冷媒が、空調ケース内を流れる空気から吸熱して蒸発気化する。そして、蒸発器１３から流出した気相冷媒は、エジェクタ１００の冷媒吸引口２１２を介して吸引用通路２３１に吸引され、ディフューザ通路２３２ａに流入する。

以上説明した本実施形態のエジェクタ１００は、その内部に冷媒流入口２１１から流入した高圧冷媒を旋回させてノズル通路２２４に導く旋回空間２２１を有している。

このように、旋回空間２２１にて高圧冷媒を旋回させる構成とすれば、ノズル通路２２４内における冷媒の減圧沸騰を促進し、ノズル通路２２４内において冷媒の気液を均質に混合させることができる。これにより、ノズル通路２２４からの噴出冷媒の流速を増加させることができるので、ノズル通路２２４におけるノズル効率の向上を図ることができる。なお、エジェクタ１００のノズル通路２２４におけるノズル効率は、噴出される冷媒の速度に比例して向上する。

また、本実施形態のエジェクタ１００では、単一のノズル通路２２４によって冷媒の減圧沸騰を行う構成としているため、エジェクタ１００に流入する冷媒の圧力エネルギを全て活用して、ディフューザ通路２３２ａによる昇圧エネルギを得ることができる。

また、本実施形態の通路形成部材２４０は、減圧用空間２２２から離れるに伴って外周径が拡大する略円錐形状に形成されている。このため、ディフューザ通路２３２ａの形状を減圧用空間２２２から離れるに伴って外周側へ拡がる形状とすることができる。これにより、通路形成部材２４０の軸線２４０ａの方向における寸法の拡大を抑制して、エジェクタ１００全体としての体格の大型化を抑制可能となる。

さらに、本実施形態のエジェクタ１００は、昇圧用空間２３２が冷媒の流れ方向下流側に向かって径方向の断面積が拡大するように形成されると共に、通路形成部材２４０が昇圧用空間２３２の内周面に沿う曲面を有する構成となっている。そして、ディフューザ通路２３２ａは、旋回空間２２１を旋回する冷媒と同じ方向に冷媒が旋回するように、通路形成部材２４０の中心軸方向に直交する方向の断面形状が環状に形成されている。

このように、ディフューザ通路２３２ａにおける冷媒の流れを通路形成部材２４０の中心軸周りを旋回する流れとすれば、冷媒を昇圧させるための流路を螺旋状に形成することができる。これにより、ディフューザ通路２３２ａを通路形成部材２４０の軸方向に拡大することなく、冷媒を昇圧させるための冷媒通路の長さを充分に確保することができるので、エジェクタ１００の通路形成部材２４０の中心軸方向への拡大を抑制可能となる。この結果、エジェクタ１００全体としての体格の大型化をより一層抑制可能となる。

また、本実施形態のエジェクタ１００では、通路形成部材２４０を変位させる駆動手段２５０を備えている。このため、冷凍サイクル１０の負荷に応じて通路形成部材２４０を変位させて、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積を調整することができる。従って、冷凍サイクル１０の負荷に応じた冷媒流量を流すことが可能となり、冷凍サイクル１０の負荷に見合った効果的なエジェクタ１００の作動を引き出すことができる。

特に、本実施形態では、駆動手段２５０に通路形成部材２４０の振動を抑制する振動抑制手段２５７として、次の特徴的構成を有するものを採用している。すなわち、振動抑制手段２５７は、通路形成部材２４０にノズル通路２２４等の通路断面積を小さくする方向に荷重をかける第１弾性部材２５７ａと、通路形成部材２４０に第１弾性部材２５７ａとは逆方向に荷重をかける第２弾性部材２５７ｂを有する。

これによると、振動抑制手段２５７のばね定数が第１弾性部材２５７ａのばね定数と第２弾性部材２５７ｂのばね定数の合計となり、第１弾性部材２５７ａのばね定数を高めに設定することなく、通路形成部材２４０の固有振動数を高くすることができる。

一方、通路形成部材２４０に対して振動抑制手段２５７が付与する荷重は、第１弾性部材２５７ａが通路形成部材２４０に付与する荷重、および第２弾性部材２５７ｂが通路形成部材２４０に対して付与する荷重の差分となる。つまり、通路形成部材２４０に対して振動抑制手段２５７が付与する荷重を、通路形成部材２４０に対して第１弾性部材２５７ａが付与する荷重よりも小さくすることができる。

このように、本実施形態のエジェクタ１００では、通路形成部材２４０の固有振動数を高くしても、通路形成部材２４０の変位に要する荷重を小さくすることが可能な構造となっている。

従って、本実施形態によれば、エジェクタ１００における防振性能を確保しつつ、駆動手段２５０により通路形成部材２４０の変位量を調整して冷凍サイクル１０の負荷に見合ったエジェクタ１００の作動を実現することができる。

ところで、本実施形態のエジェクタ１００では、駆動手段２５０により通路形成部材２４０を変位させた際に、通路形成部材２４０の軸線２４０ａとノズル通路２２４の中心軸との同軸度のずれが生ずると、エジェクタ効率が低下する虞がある。

この点について説明すると、通路形成部材２４０の軸線２４０ａとノズル通路２２４の中心軸との同軸度のずれが生ずると、ノズル通路２２４の断面積が周方向で異なる大きさになってしまう。

そして、ノズル通路２２４の断面積が周方向で異なると、ノズル通路２２４における膨張不足や過膨張が発生したり、冷媒が流れ易い箇所と冷媒が流れ難い箇所ができたりする。これにより、ノズル通路２２４の出口の冷媒速度に分布が生じ、圧力エネルギを速度エネルギに変換する効率（ノズル効率に相当）が低下する。この結果、ディフューザ通路２３２ａにて充分に冷媒を昇圧できなくなり、エジェクタ１００全体としての効率（エジェクタ効率）が低下してしまうのである。

これに対して、本実施形態では、駆動手段２５０による通路形成部材２４０の変位をノズル通路２２４の中心軸の方向に規制する規制部材を追加している。なお、本実施形態では、規制部材を、ノズル通路２２４の中心軸の方向に延びると共に通路形成部材２４０に連結された摺動軸部２５５、および摺動軸部２５５をノズル通路２２４の中心軸の方向に摺動させるためのガイド部２５６で構成している。

これによれば、駆動手段２５０に対して、通路形成部材２４０の変位をノズル通路２２４の中心軸の方向に規制する規制部材２５５、２５６を設けているので、通路形成部材２４０の軸線２４０ａとノズル通路２２４の中心軸との同軸度のずれを抑制できる。これにより、通路形成部材２４０の軸線２４０ａおよびノズル通路２２４の中心軸との同軸度のずれに起因するエジェクタ効率の悪化を抑えることができる。

なお、規制部材としては、ボデー側に摺動軸部を固定し、当該摺動軸部を摺動させる摺動穴を通路形成部材２４０に形成することも考えられる。

ところが、本実施形態のエジェクタ１００は、体格の小型化を図るために、通路形成部材２４０の軸線２４０ａの寸法を短くしているので、通路形成部材２４０に形成する摺動穴の深さが短くなってしまう。このため、摺動軸部における摺動穴と対峙する摺動部位の長さを充分に確保できず、通路形成部材２４０に軸線２４０ａを傾けるモーメントが作用した際に、モーメントの腕長さが短くなり、通路形成部材２４０と摺動軸部との間に大きな押し付け力が発生する。このような押し付け力は、摺動軸部が摺動穴を摺動する際の摩擦力が増加し、駆動手段２５０による通路形成部材２４０の作動精度（変位量調整の精度）を悪化することから好ましくない。

これに対して、本実施形態では、通路形成部材２４０に対して、摺動軸部２５５を連結する構成としている。これによれば、摺動軸部２５５における摺動穴２５６ａに対峙する摺動部位の長さが、通路形成部材２４０の軸方向の寸法によって制約を受けないので、前記摺動部位の長さを充分に確保することが可能となる。このため、通路形成部材２４０に対して軸線２４０ａを傾けるモーメントが作用した際のモーメントの腕長さを長くすることが可能となり、摺動軸部２５５が摺動穴２５６ａを摺動する際の摩擦力を抑えて、駆動手段２５０による通路形成部材２４０の作動精度の悪化を抑制することができる。

また、本構造によれば、摺動軸部２５５における摺動穴２５６ａに対峙する摺動部位の長さを充分に確保することができるので、摺動軸部２５５と摺動穴２５６ａとの隙間により生ずる摺動軸部２５５の傾きを抑えることができる。この結果、通路形成部材２４０の軸線２４０ａとノズル通路２２４の中心軸との同軸度のずれを抑制することができ、エジェクタ１００の効率低下を低減することが可能となる。

さらに、本実施形態の振動抑制手段２５７は、各弾性部材２５７ａ、２５７ｂの荷重が、摺動軸部２５５を引っ張り合う方向に作用するように構成されている。これによれば、各弾性部材２５７ａ、２５７ｂの荷重が、摺動軸部２５５を圧縮する方向に作用する構成に比べて、各弾性部材２５７ａ、２５７ｂがノズル通路２２４の中心軸に対して傾くことを抑えることができる。この結果、摺動軸部２５５の傾きによる摺動軸部２５５と摺動穴２５６ａとの接触を抑制することができる。この結果、摺動穴２５６ａにおける摩擦力や磨耗量を減らすことができる。

また、駆動手段２５０のダイヤフラム２５１および封入空間２５２ｃを通路形成部材２４０の軸線２４０ａの周りを囲むように環状に形成している。これによれば、ダイヤフラム２５１における冷媒の圧力を受ける面積を充分に確保できるので、吸引冷媒の圧力変化に応じて、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａを適切に変化させることができる。この結果、冷凍サイクル１０の負荷に応じた冷媒流量を流すことが可能となり、冷凍サイクル１０の負荷に見合ったエジェクタ１００の作動を引き出すことができる。

さらに、本実施形態では、圧力応動部材を構成するダイヤフラム２５１を環状に形成されたゴム製の基材で構成している。これによれば、封入空間２５２ｃの内圧の変化に対する耐圧性を確保しつつ、ダイヤフラム２５１の変位量（ストローク）を大きくすることができる。

また、本実施形態では、作動棒２５４ａにおける通路形成部材２４０に接触する部位、およびプレート部材２５４ｂに接触する部位を曲面形状とし、各部材２４０、２５４ｂに対する接触位置および接触角度が変更可能に構成している。これによれば、ダイヤフラム２５１の反り等に起因して作動棒２５４ａの軸が通路形成部材２４０の軸方向に対して傾いてしまうことを抑制できる。これにより、吸引用通路２３１を流通する冷媒の温度および圧力に応じて通路形成部材２４０を変位させることができる。この結果、冷凍サイクル１０の負荷に応じた冷媒流量を流すことが可能となり、冷凍サイクル１０の負荷に見合ったエジェクタ１００の作動を引き出すことができる。

（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態に対して駆動手段２５０の一部を変更した例について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。

本実施形態の駆動手段２５０は、第１実施形態に対して、規制部材である摺動軸部２５５およびガイド部２５６の構造、並びに、振動抑制手段２５７の配設位置を変更した例について説明する。

図８に示すように、本実施形態のガイド部２５６は、ハウジングボデー２１０の筒状部２６２と一体に構成されている。つまり、本実施形態では、ハウジングボデー２１０の筒状部２６２にガイド部２５６を形成している。

また、本実施形態の第１弾性部材２５７ａは、通路形成部材２４０に対して上向きの荷重が付与されるように、通路形成部材２４０の背面と筒状部２６２に設けられた荷重調整部材２５９との間に圧縮した状態で配設されている。

本実施形態の荷重調整部材２５９は、通路形成部材２４０に対して第１弾性部材２５７ａが付与する荷重Ｆ１を調整可能となっている。本実施形態の荷重調整部材２５９は、その位置を中心軸方向（上下方向）に移動させることが可能なように、筒状部２６２とガイド部２５６との連結部に設けられている。なお、第１弾性部材２５７ａの荷重Ｆ１は、荷重調整部材２５９を上方側へ移動させることで増大し、荷重調整部材２５９を下方側へ移動させることで減少する。

続いて、第２弾性部材２５７ｃは、各作動棒２５４ａを介して、通路形成部材２４０に対して第１弾性部材２５７ａと逆向き（下向き）の荷重が付与されるように、ガイド穴２３３の内部に配設されている。具体的には、第２弾性部材２５７ｃは、伝達部材２５４を構成する各作動棒２５４ａに設けられた鍔部２５４ｃと、ディフューザボデー２３０のガイド穴２３３に配置された筒状部材２５４ｄとの間に圧縮した状態で配設されている。

本実施形態のガイド穴２３３は、その上方側の内径が、第２弾性部材２５７ｃを収容可能なように拡大されている。なお、筒状部材２５４ｄは、ガイド穴２３３の上方側から吸入冷媒が流入してしまうことを抑制する抑制手段としても機能する。

その他の構成および作動は、第１実施形態と同様であり、本実施形態の構成によれば、第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態では、第２弾性部材２５７ｃを、ボデー２００内部における通路形成部材２４０の下方側ではなく、作動棒２５４ａを摺動させるガイド穴２３３に配設している。

これによれば、ボデー２００内部における通路形成部材２４０の下方側に第２弾性部材２５７ｂを配設する第１実施形態の構成に比べて、エジェクタ１００の通路形成部材２４０の中心軸方向への拡大を抑えることができる。この結果、第１実施形態よりもエジェクタ１００全体としての体格の小型化を図ることができる。

なお、本実施形態では、摺動軸部２５５を筒状部材で構成する例について説明したが、これに限定されず、例えば、第１実施形態の如く、棒状部材で構成してもよい。このことは、以降の実施形態においても同様である。

（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、第１、第２実施形態に対して振動抑制手段２５７の第２弾性部材２５７ｄの配設位置を変更した例について説明する。なお、本実施形態では、第１、第２実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。

図９に示すように、本実施形態では、ディフューザボデー２３０におけるディフューザ通路２３２ａの冷媒流れ下流側で通路形成部材２４０と対向する部位に１つまたは複数の溝部２３５が形成されており、当該溝部２３５に第２弾性部材２５７ｄを配設している。

具体的には、第２弾性部材２５７ｄは、通路形成部材２４０に対して直に下向きの荷重が付与されるように、ディフューザボデー２３０に形成された溝部２３５の底面と、通路形成部材２４０の溝部２３５と対峙する部位との間に圧縮した状態で配設されている。

その他の構成および作動は、第１実施形態と同様であり、本実施形態の構成によれば、第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態では、第２弾性部材２５７ｂを、ボデー２００内部における通路形成部材２４０の下方側ではなく、ディフューザボデー２３０に形成した溝部２３５と通路形成部材２４０との間に配設している。

これによれば、第２実施形態と同様にエジェクタ１００の通路形成部材２４０の中心軸方向への拡大を抑えると共に、作動棒２５４ａ周囲の構成の複雑化に伴う体格増大を抑えることができる。この結果、エジェクタ１００全体としての体格の小型化を図ることができる。

（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態では、前述の各実施形態に対して振動抑制手段２５７の第２弾性部材２５７ｅの配設位置を変更した例について説明する。なお、本実施形態では、前述の各実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。

図１０に示すように、本実施形態では、感温媒体を封入する封入空間２５２ｃに、板ばねで構成される第２弾性部材２５７ｅを配設している。具体的には、第２弾性部材２５７ｅは、ダイヤフラム２５１および伝達部材２５４を介して、通路形成部材２４０に対して下向きの荷重が付与されるように、上蓋部２５２ａとダイヤフラム２５１との間に圧縮した状態で配設されている。なお、第２弾性部材２５７ｅは、複数の板ばねで構成してもよいし、環状の板ばねで構成してもよい。

その他の構成および作動は、第１実施形態と同様であり、本実施形態の構成によれば、第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態では、第２弾性部材２５７ｅを、ボデー２００内部における通路形成部材２４０の下方側ではなく、感温媒体を封入する封入空間２５２ｃに配設している。

これによれば、第３実施形態と同様にエジェクタ１００の通路形成部材２４０の中心軸方向への拡大を抑えると共に、作動棒２５４ａ周囲の構成の複雑化に伴う体格増大を抑えることができる。この結果、エジェクタ１００全体としての体格の小型化を図ることができる。

（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態では、前述の各実施形態に対して振動抑制手段２５７の第２弾性部材２５７ｆの配設位置を変更した例について説明する。なお、本実施形態では、前述の各実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。

図１１に示すように、本実施形態では、ディフューザ通路２３２ａの下流側におけるディフューザボデー２３０と通路形成部材２４０との間に、第２弾性部材２５７ｆを配設している。具体的には、本実施形態の第２弾性部材２５７ｆは、通路形成部材２４０に対して下向きの荷重が付与されるように、ディフューザボデー２３０の下面側の外周側端部と通路形成部材２４０の作動棒２５４ａと対峙する部位との間に圧縮した状態で配設されている。なお、第２弾性部材２５７ｆは、複数の板ばねで構成してもよいし、環状の板ばねで構成してもよい。

その他の構成および作動は、第１実施形態と同様であり、本実施形態の構成によれば、第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態では、第２弾性部材２５７ｆを、ボデー２００内部における通路形成部材２４０の下方側ではなく、ディフューザボデー２３０と通路形成部材２４０との間に配設している。

これによれば、第３実施形態と同様にエジェクタ１００の通路形成部材２４０の中心軸方向への拡大を抑えると共に、作動棒２５４ａ周囲の構成の複雑化に伴う体格増大を抑えることができる。この結果、エジェクタ１００全体としての体格の小型化を図ることができる。

（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。本実施形態では、前述の各実施形態に対して振動抑制手段２５７の第２弾性部材２５７ｇの配設位置を変更した例について説明する。なお、本実施形態では、前述の各実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。

図１２に示すように、本実施形態では、摺動軸部２５５の下端部とハウジングボデー２１０の筒状部２６２との間に板ばねで構成される第２弾性部材２５７ｇを配設している。具体的には、第２弾性部材２５７ｇは、摺動軸部２５５を介して通路形成部材２４０に対して下向きの荷重が付与されるように、摺動軸部２５５の下端部と筒状部２６２との間に圧縮した状態で配設されている。

その他の構成および作動は、第１実施形態と同様であり、本実施形態の構成によれば、第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態では、第２弾性部材２５７ｇを、板ばねで構成し、ボデー２００内部における通路形成部材２４０の下方側に配設している。

これによれば、ボデー２００内部における通路形成部材２４０の下方側にコイルばねで構成される第２弾性部材２５７ｂを配設する第１実施形態の構成に比べて、エジェクタ１００の通路形成部材２４０の中心軸方向への拡大を抑えることができる。さらに、作動棒２５４ａ周囲の構成の複雑化に伴う体格増大を抑えることができるので、エジェクタ１００全体としての体格の小型化を図ることができる。

（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。例えば、以下のように種々変形可能である。

（１）上述の各実施形態では、通路形成部材２４０として、軸線２４０ａの方向の断面形状が、二等辺三角形となる形状となるものを採用する例について説明したが、これに限定されない。通路形成部材２４０は、例えば、軸線２４０ａの方向の断面形状が、頂点を挟む二辺が内周側に凸となる形状、二辺が外周側に凸となる形状、あるいは半円形状となるものを採用してもよい。

（２）上述の各実施形態の如く、エジェクタ１００の体格の増大を抑制するためには、ダイヤフラム２５１、各蓋部２５２ａ、２５２ｂ、プレート部材２５４ｂを環状に形成することが好ましいが、これに限定されない。ダイヤフラム２５１、各蓋部２５２ａ、２５２ｂ、プレート部材２５４ｂは、例えば、環状の部材を周方向に複数に分割した部材により構成してもよい。

（３）ダイヤフラム２５１の変位を適切に通路形成部材２４０へ伝達するためには、上述の各実施形態の如く、伝達部材２５４を構成する作動棒２５４ａを複数配設することが望ましいが、これに限定されない。１本の作動棒２５４ａによりダイヤフラム２５１の変位を適切に通路形成部材２４０へ伝達する構成としてもよい。

（４）上述の各実施形態では、ダイヤフラム２５１をゴム製の基材で構成する例を説明したが、これに限定されず、例えば、ステンレス等によりダイヤフラム２５１を構成してもよい。また、圧力応動部材は、ダイヤフラム２５１に限らず、例えば、封入空間２５２ｃの内圧に応じて変位するピストン等の可動部で構成してもよい。

（５）上述の実施形態の如く、駆動手段２５０に荷重調整部材２５８、２５９を追加することが望ましいが、荷重調整部材２５８、２５９は必須ではなく、省略されていてもよい。

（６）上述の各実施形態の如く、通路形成部材２４０の変位をノズル通路２２４の中心軸の方向に規制する規制部材（摺動軸部２５５、ガイド部２５６）を設けることが望ましいが、規制部材は必須ではなく、省略されていてもよい。

（７）上述の実施形態の如く、エジェクタ１００の内部に気液分離空間２６１や貯液空間２６４を形成することが望ましいが、これに限らず、エジェクタ１００の外部に気液分離器や貯液器等を設けるようにしてもよい。

（８）上述の実施形態では、ノズルボデー２２０に旋回空間２２１を形成する例について説明したが、これに限らず、例えば、ハウジングボデー２１０に旋回空間２２１を形成してもよい。

（９）上述の実施形態では、ボデー２００、通路形成部材２４０、駆動手段２５０等を構成する要素の殆どを金属部材で構成する例について説明したが、これに限定されない。耐圧性や耐熱性等が問題とならない範囲で、各構成要素を金属部材以外（例えば、樹脂）により構成してもよい。

（１０）上述の実施形態では、凝縮器１２としてサブクール型の凝縮器を採用する例について説明したが、これに限定されず、例えば、レシーバ１２ｂや過冷却部１２ｃが設けられていない凝縮器を採用してもよい。

（１１）上述の実施形態では、車両用空調装置の冷凍サイクル１０に本発明のエジェクタ１００を適用する例について説明したが、これに限定されず、例えば、据置型空調装置等に用いられるヒートポンプサイクルに本発明のエジェクタ１００を適用してもよい。

（１２）上述の各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。

（１３）上述の各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。

（１４）上述の各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。

（１５）上述の各実施形態は、原理的に可能な範囲で、各実施形態にて説明した各構成要素同士を適宜組み合わせることができる。

１００ エジェクタ
２００ ボデー
２２４ ノズル通路
２３２ａ ディフューザ通路
２４０ 通路形成部材
２５０ 駆動手段
２５１ ダイヤフラム（圧力応動部材）
２５７ 振動抑制手段
２５７ａ 第１弾性部材
２５７ｂ〜２５７ｇ 第２弾性部材

Claims (6)

1. 蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用されるエジェクタであって、
   冷媒を流入させる冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を旋回させる旋回空間（２２１）、前記旋回空間から流出した冷媒を減圧させるための減圧用空間（２２２）、前記減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して、外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および前記減圧用空間から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合して昇圧させるための昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
   少なくとも一部が前記減圧用空間の内部および前記昇圧用空間の内部に配置され、前記ボデーにおける前記減圧用空間を形成する部位の内周面との間に前記旋回空間から流出した冷媒を減圧させて噴射する環状のノズル通路（２２４）、および前記ボデーにおける前記昇圧用空間を形成する部位の内周面との間に前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合して昇圧させる環状のディフューザ通路（２３２ａ）を形成するための通路形成部材（２４０）と、
   環状に形成された前記ノズル通路および前記ディフューザ通路の中心軸の方向に前記通路形成部材を変位させる駆動手段（２５０）と、を備え、
   前記通路形成部材は、前記中心軸を軸線とする回転体の形状を有し、前記減圧用空間側から前記昇圧用空間側に向かって外周径が拡大するように構成されており、
   前記駆動手段は、前記吸引冷媒の温度および圧力に応じて前記通路形成部材を変位させる圧力応動部材（２５１）、および前記通路形成部材の振動を抑制する振動抑制手段（２５７）を有しており、
   前記振動抑制手段は、前記通路形成部材に対して前記ノズル通路および前記ディフューザ通路の前記中心軸の方向に直交する断面の断面積が小さくなる方向に荷重を付与する第１弾性部材（２５７ａ）、および前記通路形成部材に対して前記第１弾性部材とは逆方向に荷重を付与する第２弾性部材（２５７ｂ〜２５７ｇ）を有していることを特徴とするエジェクタ。
2. 前記駆動手段による前記通路形成部材の変位を前記中心軸の方向に規制する規制部材（２５５、２５６）を備え、
   前記規制部材は、前記中心軸の方向に延びると共に前記通路形成部材に連結された摺動軸部（２５５）、および前記摺動軸部を前記中心軸の方向に摺動させるための摺動穴（２５６ａ）が形成されたガイド部（２５６）を有していることを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ。
3. 前記第１弾性部材および前記第２弾性部材は、前記通路形成部材に対して付与する荷重が、前記摺動軸部を引っ張り合う方向に作用するように配設されていることを特徴とする請求項２に記載のエジェクタ。
4. 前記駆動手段は、前記通路形成部材に対して前記振動抑制手段が付与する荷重を調整する荷重調整部材（２５８、２５９）を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエジェクタ。
5. 前記駆動手段は、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入された感温部（２５２ｃ）を有し、
   前記感温媒体は、前記吸引冷媒の温度が伝達されることで圧力変化するものであり、
   前記圧力応動部材は、前記感温部内の前記感温媒体の圧力に応じて変位するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のエジェクタ。
6. 前記感温部および前記圧力応動部材は、前記中心軸の周りを囲むように環状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のエジェクタ。

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