JP6166851B1 - 光学透明粘着シート、光学透明粘着シートの製造方法、積層体、及び、タッチパネル付き表示装置 - Google Patents

Abstract

本発明は、柔軟性に優れ、厚膜化が可能な熱硬化性ポリウレタン組成物を用いて、ディレイバブルの発生が抑制された光学透明粘着シートを提供する。本発明の光学透明粘着シートは、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートであって、８５℃での貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）が４．５×１０３〜５．０×１０４Ｐａであり、かつ、８５℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．３〜０．９７であり、厚みが５０〜２０００μｍであり、好ましくは、１８０°剥離試験での粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上である。

Description

本発明は、光学透明粘着シート、光学透明粘着シートの製造方法、積層体、及び、タッチパネル付き表示装置に関する。

光学透明粘着（ＯＣＡ：Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｌｅａｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅ）シートは、光学部材の貼り合わせに利用される透明な粘着シートである。近年、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯型ゲーム機、カーナビゲーション装置等の分野でタッチパネルの需要が急速に伸びており、これに伴い、タッチパネルを他の光学部材に貼り合わせるために用いられるＯＣＡシートの需要も増加している。タッチパネルを備えた表示装置は、通常では、液晶パネル等の表示パネル、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等からなる透明導電膜を表層に有する透明部材（タッチパネル本体）、及び、透明導電膜を保護するカバーパネル等の光学部材が積層された構造を有し、光学部材間の貼り合わせにＯＣＡシートが用いられている。但し、表示パネルとタッチパネル本体との間は、表示パネルの筐体であるベゼルの端部が存在するために他の光学部材の間隔よりも広く、ＯＣＡシートによる貼り合わせはされず、エアギャップと呼ばれる空気層を設けることが一般的であった。

ＯＣＡシートとしては、アクリル系樹脂組成物からなるものが知られている。例えば、特許文献１には、重量平均分子量が５０，０００を超えて６００，０００以下の、（メタ）アクリル系共重合体Ａと、 重量平均分子量が１，０００以上５０，０００以下の、（メタ）アクリル系共重合体Ｂと、を含有する粘着剤組成物から形成される粘着剤を含み、前記粘着剤の、動的せん断貯蔵弾性率Ｇ´と動的せん断損失弾性率Ｇ´´との測定値に基づいて算出される、動的せん断損失正接ｔａｎδは、下記式（１）および下記式（２）を満たす、粘着シートが開示されている。
ｔａｎδ（２０℃〜１５０℃）≧０．５ ・・・（１）
ｔａｎδ（１Ｈｚ〜１０^−５Ｈｚ）≧０．５ ・・・（２）
（但し、式（１）中の、ｔａｎδ（２０℃〜１５０℃）は、２０℃〜１５０℃の範囲、周波数１Ｈｚにおける前記粘着剤の、動的せん断損失正接を示し、式（２）中の、ｔａｎδ（１Ｈｚ〜１０^−５Ｈｚ）は、周波数１Ｈｚ〜１０^−５Ｈｚの範囲、２０℃における前記粘着剤の、動的せん断損失正接を示す。）

しかしながら、アクリル系樹脂を用いたＯＣＡシートでは、アクリル系樹脂中に残存したアクリル酸や加水分解によって生じた酸成分が、光学部材に用いられている金属を腐食させることがあった。また、アクリル系樹脂組成物が紫外線硬化型の樹脂組成物である場合には、紫外線照射時にアクリル系樹脂の表層部で反応に必要なフリーラジカルが消費されてしまい、底部が未硬化となるため、厚膜のＯＣＡシートを得ることは困難であった。

また、シリコーン系樹脂組成物を用いたＯＣＡシートも知られている。しかしながら、シリコーン樹脂を用いたＯＣＡシートは、粘着力が低いため、光学部材間に空気が入り込み、例えば、表示画面の視認性が低下することがあった。

これに対して、特許文献２では、ＯＣＡシートに、液状ポリカーボネートジオールを含有するポリオールと変性ポリイソシアネートからなるポリウレタン樹脂形成性組成物を用いることが検討されている。

また、特許文献３には、基材の少なくとも片面に、粘着剤層を有する粘着シートであって、前記粘着剤層が基材側より第１の粘着剤層、及び第２の粘着剤層の２層構造からなり、第１の粘着剤層を構成する第１の粘着剤について、０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値が０．２５以上であり、かつ０℃における貯蔵弾性率の値が０．０１〜０．８０ＭＰａであり、第２の粘着剤層を構成する第２の粘着剤に含まれる樹脂成分中、架橋性官能基を有するアクリル系共重合体を１０〜１００質量％含む、粘着シートが開示されている。なお、特許文献３に開示された粘着シートの発明は、粘着剤層の薄膜化を目的とするものであり、具体的には、粘着剤層の厚みを５．０μｍ以下にしようとするものである。

特開２０１４−１５２１９８号公報 特開２０１３−１３６７３１号公報 国際公開第２０１２／１３２５２０号

光学部材間に空気層であるエアギャップが存在すると、空気層及び光学部材の屈折率の差により界面反射が生じるため、表示パネルの視認性が低下する。このため、表示パネルとタッチパネル本体との貼り合わせに適した厚膜のＯＣＡシートが求められていた。また、表示パネルとタッチパネル本体との貼り合わせに用いられるＯＣＡシートには、ベゼルの厚みによって形成される段差を被覆することも求められる。したがって、柔軟性（段差追従性）に優れ、かつ、厚膜化が可能なＯＣＡシートが必要であった。

そこで、本発明者らは、柔軟性に優れ、厚膜化が可能なＯＣＡシートの材料として、非溶剤系である熱硬化性ポリウレタン組成物に着目したが、熱硬化性ポリウレタン組成物を用いて作製したＯＣＡシートの粘着性能に改善の余地があることが分かった。すなわち、ガラス板上に粉体をまぶした後にＯＣＡシートをガラスに貼り合わせ、高温（８５℃）で放置したときに、貼り合わせ界面に粉体を起点にした気泡が発生するか否かを確認するディレイバブル試験において、粉体を起点にした気泡（以下、「ディレイバブル」ともいう）が発生することが分かったが、ディレイバブルの発生を抑制するための設計指標が不明であった。

本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、柔軟性に優れ、厚膜化が可能な熱硬化性ポリウレタン組成物を用いて、ディレイバブルの発生が抑制された光学透明粘着シートを提供することを目的とする。

本発明者らは、熱硬化性ポリウレタン組成物を用いた光学透明粘着シートについて検討したところ、８５℃での貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）及び８５℃での損失正接（ｔａｎδ）を特定の範囲内に制御することによって、ディレイバブルの発生を抑制できることを見出し、本発明を完成した。

本発明の光学透明粘着シートは、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートであって、８５℃での貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）が４．５×１０^３〜５．０×１０^４Ｐａであり、かつ、８５℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．３〜０．９７であり、厚みが５０〜２０００μｍであることを特徴とする。

本発明の光学透明粘着シートは、１８０°剥離試験での粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。

上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、及び、タッキファイヤーを含有することが好ましい。上記ポリオール成分は、オレフィン骨格を有することが好ましい。上記ポリイソシアネート成分は、イソシアネート基を有する脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネートと、エチレンオキシドユニットを有するエーテル化合物とを反応させて得られる変性ポリイソシアネートであることが好ましい。上記タッキファイヤーは、ジシクロペンタジエンと芳香族化合物の共重合体を水素添加して得られる水添石油樹脂、及び、脂環族飽和炭化水素樹脂の少なくとも一種を含むことが好ましい。

上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、可塑剤を含有してもよい。上記可塑剤は、カルボン酸系可塑剤を含むことが好ましい。

上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、α比（ポリオール成分由来のＯＨ基のモル数／ポリイソシアネート成分由来のＮＣＯ基のモル数）が１．６〜１．９６であることが好ましい。

本発明の光学透明粘着シートの製造方法は、本発明の光学透明粘着シートを製造する方法であって、上記ポリオール成分、上記ポリイソシアネート成分、及び、上記タッキファイヤーを攪拌混合して上記熱硬化性ポリウレタン組成物を調製する工程と、上記熱硬化性ポリウレタン組成物を硬化する工程とを含むことを特徴とする。

本発明の積層体は、本発明の光学透明粘着シートと、上記光学透明粘着シートの一方の面を覆う第一の離型フィルムと、上記光学透明粘着シートの他方の面を覆う第二の離型フィルムとが積層されたものであることを特徴とする。

本発明のタッチパネル付き表示装置は、本発明の光学透明粘着シートと、表示パネルと、タッチパネルとを備えることを特徴とする。

本発明の光学透明粘着シートによれば、柔軟性に優れ、厚膜化が可能な熱硬化性ポリウレタン組成物の優位性を得つつ、ディレイバブルの発生を抑制することができる。したがって、本発明の光学透明粘着シートをガラスに貼り合わせれば、安定した貼り合わせ界面を持続的に保持することができる。このような本発明の光学透明粘着シートは、ディスプレイ、タブレットＰＣ等の用途で好適に用いられるものである。
また、本発明の光学透明粘着シートの製造方法によれば、上記光学透明粘着シートを好適に製造することができる。本発明の積層体によれば、本発明の光学透明粘着シートの取扱い性を向上することができる。本発明のタッチパネル付き表示装置によれば、表示画面の視認性を向上することができる。

本発明の光学透明粘着シートを用いたタッチパネル付き表示装置の一例を模式的に示した断面図である。 本発明の光学透明粘着シートの作製に用いる成形装置の一例を説明するための模式図である。 実施例１の離型フィルム付き光学透明粘着シートを模式的に示した断面図である。 実施例及び比較例の光学透明粘着シートの粘着力の評価方法を説明するための模式図である。

本発明の光学透明粘着シートは、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートであって、８５℃での貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）が４．５×１０^３〜５．０×１０^４Ｐａであり、かつ、８５℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．３〜０．９７であり、厚みが５０〜２０００μｍであることを特徴とする。なお、本明細書において、「光学透明粘着シート」とは、「光学透明粘着フィルム」と同義である。

本発明の光学透明粘着シートは、８５℃での貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）が４．５×１０^３〜５．０×１０^４Ｐａであり、かつ、８５℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．３〜０．９７である。本発明者らの検討によれば、ディレイバブルの発生を抑制するためには、貼り付け面におけるシートの浮きを極力なくすことが有効であり、浮きをなくすためには、シートの密着性（段差追従性）及び粘着力を向上させることが必要である。光学透明粘着シートをゲルに非常に近い状態とすることができれば、光学部材の表面形状に応じて変形し、優れた段差追従性が得られるだけでなく、変形後の復元力がほとんど働かないことから、ディレイバブルの発生を抑制する効果が期待できる。そこで、本発明者らは、貯蔵せん断弾性率を硬さの指標とし、損失正接を粘弾性の指標として検討し、これら２つの指標の８５℃における値を上記した範囲内とすることによって、光学透明粘着シートをゲルに非常に近い状態とすることができ、ディレイバブルの発生を抑制できることを見出した。８５℃での貯蔵せん断弾性率の好ましい下限は４．８×１０^３Ｐａであり、好ましい上限は１．２×１０^４Ｐａである。８５℃での損失正接の好ましい下限は０．５６であり、好ましい上限は０．９５である。なお、８５℃での貯蔵せん断弾性率及び損失正接は、熱硬化性ポリウレタン組成物の組成及び／又は熱硬化条件を調整することによって制御できるものであり、例えば、α比（ポリオール成分由来のＯＨ基のモル数／ポリイソシアネート成分由来のＮＣＯ基のモル数）、可塑剤の添加の有無や配合量、架橋温度等により制御できる。

本発明の光学透明粘着シートの厚みは、５０μｍ以上、２０００μｍ以下である。厚みが５０μｍ未満である場合には、貯蔵せん断弾性率及び損失正接を本発明の範囲内にしてもディレイバブルの発生を抑制することが困難である。また、光学透明粘着シートの一方の面を光学部材の表面に貼り付けたときに、光学透明粘着シートによって光学部材の表面に存在する凹凸又は段差を被覆することができず、光学透明粘着シートの他方の面と他の光学部材の表面とを充分な粘着力で貼り合わせることができないことがある。厚みが２０００μｍを超える場合には、ヘイズや全光線透過率等の光学特性が充分に得られないことがある。光学透明粘着シートの厚みの好ましい下限は１００μｍであり、好ましい上限は１５００μｍであり、より好ましい下限は２００μｍであり、より好ましい上限は１０００μｍである。また、光学透明粘着シートは、被着体の貼り付け面に存在する凹凸又は段差の高さに対して３倍以上の厚みを有することが好ましい。

本発明の光学透明粘着シートは、１８０°剥離試験での粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。上記粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ未満である場合には、貯蔵せん断弾性率及び損失正接を本発明の範囲内にしてもディレイバブルの発生を抑制することができないおそれがある。上記粘着力の好ましい下限は５Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましい下限は７Ｎ／２５ｍｍであり、更に好ましい下限は１０Ｎ／２５ｍｍであり、好ましい上限は１５Ｎ／２５ｍｍである。上記粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、光学透明粘着シートをタッチパネル等の光学部材の貼り合わせに用いた場合に、糊残りなく剥がすことができるので、リワーク性に優れる。また、光学透明粘着シートの粘着力が大きくなり過ぎると、光学透明粘着シートと被着体との間に入った気泡を抜くのが困難になることがある。なお、１８０°剥離試験の試験方法の詳細については後述する。

本発明の光学透明粘着シートのマイクロゴムＡ硬さは、０．１°以上、２５°以下であることが好ましい。マイクロゴムＡ硬さが０．１°未満である場合には、使用時（光学部材への貼り付け時）の取り扱い性が悪く、光学透明粘着シートを変形させてしまうことがある。一方、マイクロゴムＡ硬さが２５°を超える場合には、光学透明粘着シートの柔軟性が低く、光学部材に貼り付ける際に、光学部材の表面形状に追従することができず、空気を噛み込んでしまうことで、光学部材から剥がれる原因となることがある。また、光学透明粘着シートの柔軟性が低いと、特に、タッチパネル等の光学部材を貼り合わせる際に、ベゼルの段差を被覆することができないことがある。光学透明粘着シートのマイクロゴムＡ硬さのより好ましい下限は０．５°であり、より好ましい上限は１５°であり、更に好ましい上限は２°である。マイクロゴムＡ硬さが２°以下の光学透明粘着シートは、ゲルに非常に近い状態であることから、光学部材の表面形状に応じて変形し、優れた段差追従性を示す。また、変形後の復元力がほとんど働かないことから、ディレイバブルの発生を抑制する効果も期待できる。なお、マイクロゴムＡ硬さは、例えば、高分子計器社製のマイクロゴム硬度計「ＭＤ−１タイプＡ」を用いて測定することができる。マイクロゴム硬度計「ＭＤ−１タイプＡ」は、スプリング式ゴム硬度計（デュロメータ）Ａ型の約１／５の縮小モデルとして、設計・製作された硬度計であり、測定対象物のサイズが薄くてもスプリング式ゴム硬度計Ａ型の硬度と一致した測定値を取得することができる。

本発明の光学透明粘着シートは、光学透明粘着シートとしての性能を確保するために、ヘイズが０．５％以下であることが好ましく、また、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。ヘイズ及び全光線透過率は、例えば、日本電色工業社製の濁度計「ＨａｚｅＭｅｔｅｒ ＮＤＨ２０００」を用いて測定することができる。ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠した方法で測定され、全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１に準拠した方法で測定される。

本発明の光学透明粘着シートは、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなることから、柔軟であり、引っ張り応力が加わったときに、良く伸び、非常に千切れにくい。このため、糊残りすることなく、引き剥がすことが可能である。また、本発明の光学透明粘着シートは、柔軟であるとともに厚膜化できることから、耐衝撃性に優れ、透明導電膜を表層に有する透明部材とカバーパネルとの貼り合わせに用いることができ、更に他の部材を用いる場合には、表示パネル、又は、透明導電膜を表層に有する透明部材と、他の部材との貼り合わせにも用いることができる。更に、本発明の光学透明粘着シートは、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなるため、誘電率が高く、従来のアクリル系樹脂組成物からなる光学透明粘着シートよりも高い静電容量が得られる。このため、本発明の光学透明粘着シートは、静電容量方式のタッチパネルの貼り合わせに好適に用いられる。

熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物は、アクリル変性されていないことが好ましく、主鎖中にアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等に由来する部位が含まれないことが好ましい。熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物がアクリル変性されると、疎水化されるため、高温・高湿下において水分の凝集が生じやすくなる。この水分の凝集は、白化、発泡等を引き起こし、光学特性を損なうことがある。したがって、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物をアクリル変性されていないものとすることで、高温・高湿下において白化、発泡等による光学特性の低下を防止することができる。

本発明の光学透明粘着シートを形成するための熱硬化性ポリウレタン組成物について、以下に詳述する。
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、通常では、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有する。ポリオール成分とポリイソシアネート成分とが下記反応式で示したように反応することで、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物は、下記式（Ａ）に示した構造を有するものとなる。

上記式（Ａ）中、Ｒは、ポリイソシアネート成分のＮＣＯ基を除いた部位を表し、Ｒ’は、ポリオール成分のＯＨ基を除いた部位を表し、ｎは、繰り返し単位数を表す。

ポリオール成分及びポリイソシアネート成分としては、いずれも常温（２３℃）で液体のものを用いることができ、溶剤を用いずに熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を得ることができる。タッキファイヤー等の他の成分は、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分のいずれかに添加することができ、好ましくは、ポリオール成分に添加される。このように、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物によって光学透明粘着シートを作製する場合、溶剤の除去が必要ないため、均一なシートを厚く形成することができる。このため、本発明の光学透明粘着シートを、表示パネルと透明導電膜を表層に有する透明部材（タッチパネル）との貼り合わせに用いる場合、ベゼルの段差を被覆することができる。また、本発明の光学透明粘着シートは厚く形成しても光学特性を維持することができるものであり、透明性（ヘイズ）の低下、色付き、発泡（被着体との界面での気泡の発生）を充分に抑制することができる。

［ポリオール成分］
上記ポリオール成分としては特に限定されず、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレントリオール、ポリプロピレンテトラオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレントリオール、これらの共重合体等のポリアルキレングリコール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、更にはこれらの混合物等が挙げられる。

上記ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ポリカプロテクトングリコール、ポリカプロラクトントリオール、ポリカプロラクトンテトラオール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、更にはこれらの混合物等が挙げられる。

上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ジアルキルカーボネートとジオールとの反応物が挙げられる。

上記ジアルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート；ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート；エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

上記ジオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−ドデカンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。ジオールとしては、炭素数が４〜９の脂環族又は脂環族ジオールが好ましく、例えば、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオ−ル、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、及び、１，９−ノナンジオールを、単独で用いる又は２種類以上を併用することが好ましい。ジオールとしては、また、１，６−ヘキサンジオールと３−メチル−１，５−ペンタンジオールとからなるコポリカーボネートジオール、１，６−ヘキサンジオールと１，５−ペンタンジオールとからなるコポリカーボネートジオールも好ましい。

また、上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリカーボネートグリコール、ポリカーボネートトリオール、ポリカーボネートテトラオール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、更にはこれらの混合物等を用いることもできる。

上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ジカルボン酸とグリコール成分とを脱水縮合させたものが挙げられる。

ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられる。

グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；ｐ−キシレンジオール等の芳香族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。

ポリエステルポリオールは、以上で例示したジカルボン酸及びグリコール成分によって形成される場合には、線状の分子構造を有するが、３価以上のエステル形成成分を用いた分枝状の分子構造を有するポリエステルであってもよい。ジカルボン酸とグリコール成分とは、モル比１．１〜１．３にて１５０〜３００℃で反応させればよい。

上記ポリオール成分の数平均分子量は、３００以上、５０００以下であることが好ましい。ポリオール成分の数平均分子量が３００未満である場合には、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応が速過ぎて熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を均一なシートに成形することが困難になったり、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物の柔軟性が低下して脆くなったりすることがある。ポリオール成分の数平均分子量が５０００を超える場合には、ポリオール成分の粘度が高くなり過ぎて熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物を均一なシートに成形することが困難になったり、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物が結晶化して白濁したりする等の不具合が生じることがある。ポリオール成分の数平均分子量のより好ましい下限は５００であり、より好ましい上限は３０００であり、更に好ましい上限は２０００である。

上記ポリオール成分は、好ましくは、オレフィン骨格を有するものであり、すなわち主鎖がポリオレフィン又はその誘導体によって構成されたものである。オレフィン骨格を有するポリオール成分としては、例えば、１，２−ポリブタジエンポリオール、１，４−ポリブタジエンポリオール、１，２−ポリクロロプレンポリオール、１，４−ポリクロロプレンポリオール等のポリブタジエン系ポリオールや、ポリイソプレン系ポリオール、それらの二重結合を水素又はハロゲン等で飽和化したものが挙げられる。また、上記ポリオール成分は、ポリブタジエン系ポリオール等に、スチレン、エチレン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等のオレフィン化合物を共重合させたポリオールやその水添物であってもよい。上記ポリオール成分は、直鎖構造を有するものであってもよく、分岐構造を有するものであってもよい。オレフィン骨格を有するポリオール成分は、１種類のみ用いられてもよいし、２種類以上用いられてもよい。

上記オレフィン骨格を有するポリオール成分のうち公知のものとしては、例えば、出光興産社製の水酸基末端ポリイソプレンを水添して得られるポリオレフィンポリオール（「ＥＰＯＬ（エポール、登録商標）」、数平均分子量：２５００）、日本曹達社製の両末端水酸基水素化ポリブタジエン（「ＧＩ−１０００」、数平均分子量：１５００）、三菱化学社製のポリヒドロキシポリオレフィンオリゴマー（「ポリテール（登録商標）」）等が挙げられる。

［ポリイソシアネート成分］
上記ポリイソシアネート成分としては特に限定されず、従来公知のポリイソシアネートを用いることができる。上記ポリイソシアネート成分は、好ましくは、イソシアネート基を有する脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネートと、エチレンオキシドユニットを有するエーテル化合物とを反応させて得られる変性ポリイソシアネートである。脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネートを用いることにより、光学透明粘着シートの着色や変色がより発生しにくく、長期に渡って光学透明粘着シートの透明性をより確実に確保することができる。また、エチレンオキシドユニットを有するエーテル化合物を反応させた変性体とすることによって、ポリイソシアネート成分は、親水性部分（エチレンオキシドユニット）の作用によって白化を抑制することができ、疎水性部分（その他のユニット）の作用によって低極性のタッキファイヤー、可塑剤等との相溶性を発揮することができる。

上記脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネートは、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、及び、脂肪族及び／又は脂環族のジイソシアネートを出発物質として得られるポリイソシアネートの少なくとも一種を意味する。

上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリオキシエチレンジイソシアネート、それらの変性体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。上記脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、それらの変性体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。上記具体例のなかでも、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びそれらの変性体が好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネート及びその変性体が特に好ましい。なお、ヘキサメチレンジイソシアネートの変性体としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートをイソシアヌレート変性、アロファネート変性、及び／又は、ウレタン変性したもの等が挙げられる。

上記エチレンオキシドユニットを有するエーテル化合物としては、例えば、アルコール類、フェノール類及び／又はアミン類のエチレンオキシド付加物が挙げられ、親水性を高める観点から、１分子当たり３個以上のエチレンオキシドユニットを有するものが好適に用いられる。

上記アルコール類としては、例えば、１価アルコール類、２価アルコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ブチレンジオール、ネオペンチルグリコール等）、３価アルコール類（グリセリン、トリメチロールプロパン等）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

上記フェノール類としては、例えば、ハイドロキノン、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等）、フェノール化合物のホルマリン低縮合物（ノボラック樹脂、レゾールの中間体）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

上記エチレンオキシドユニットの含有量は、熱硬化性ポリウレタン組成物の全体に対して、１重量％以上、２０重量％以下であることが好ましい。上記含有量が１重量％未満であると、充分に白化を抑制できないおそれがある。上記含有量が２０重量％を超えると、低極性のタッキファイヤー、可塑剤等との相溶性が低下することによって、ヘイズ等の光学特性が低下するおそれがある。

上記変性ポリイソシアネートの１分子当たりのイソシアネート基の数は、平均で２．０以上であることが好ましい。上記イソシアネート基の数が平均で２．０未満であると、架橋密度の低下により、熱硬化性ポリウレタン組成物が充分に硬化しないおそれがある。

上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、α比（ポリオール成分由来のＯＨ基のモル数／ポリイソシアネート成分由来のＮＣＯ基のモル数）が１．６〜１．９６であることが好ましい。α比が１．６未満である場合には、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物が硬くなり、ディレイバブルが発生するおそれがある。α比が１．９６を超える場合には、熱硬化性ポリウレタン組成物が充分に硬化しないことがある。α比のより好ましい下限は、１．８２であり、α比のより好ましい上限は、１．９である。

［タッキファイヤー］
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、タッキファイヤー（粘着付与剤）を含有することが好ましい。タッキファイヤーは、粘着力を向上するために添加される添加剤であり、通常、分子量が数百〜数千の無定型オリゴマーで、常温で液状又は固形の熱可塑性樹脂である。熱硬化性ポリウレタン組成物がタッキファイヤーを含有することで、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートの粘着力を向上させることができる。

上記タッキファイヤーとしては特に限定されず、例えば、石油樹脂系タッキファイヤー、炭化水素樹脂系タッキファイヤー、ロジン系タッキファイヤー、テルペン系タッキファイヤー等を含むものが挙げられる。これらは１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。

上記タッキファイヤーとしては、上記オレフィン骨格を有するポリオール成分等との相溶性に優れることから、石油樹脂系タッキファイヤーが好適に用いられる。上記石油樹脂系タッキファイヤーの中でも、ジシクロペンタジエンと芳香族化合物の共重合体を水素添加して得られる水添石油樹脂が好適に用いられる。ジシクロペンタジエンは、Ｃ５留分から得られる。上記芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族化合物が挙げられる。ジシクロペンタジエンとビニル芳香族化合物との割合は特に限定されないが、重量基準で、ジシクロペンタジエン：ビニル芳香族化合物＝７０：３０〜２０：８０であることが好ましく、６０：４０〜４０：６０であることがより好ましい。上記水添石油樹脂の好ましい軟化点は９０〜１６０℃、好ましいビニル芳香族化合物単位含有量は３５質量％以下、好ましい臭素価は０〜３０ｇ／１００ｇ、好ましい数平均分子量は５００〜１１００である。上記水添石油樹脂のうち公知のものとしては、例えば、出光興産社製の「アイマーブＰ−１００」が挙げられる。

上記タッキファイヤーとしては、上記オレフィン骨格を有するポリオール成分等との相溶性に優れることから、炭化水素樹脂系タッキファイヤーが好適に用いられる。上記炭化水素樹脂系タッキファイヤーの中でも、脂環族飽和炭化水素樹脂が好適に用いられる。上記脂環族飽和炭化水素樹脂のうち公知のものとしては、例えば、荒川化学工業社製の「アルコンＰ−１００」が挙げられる。

上記タッキファイヤーは、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、タッキファイヤーがポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応を阻害するのを充分に防止することができる。また、タッキファイヤーの軟化点は、８０℃以上、１２０℃以下であることが好ましく、８０℃以上、１００℃以下であることがより好ましい。軟化点が８０℃以上、１２０℃以下である場合には、タッキファイヤーをポリオール成分中に溶解させる際に、ポリオール成分が熱によって劣化してしまうのを充分に防止することができる。

上記タッキファイヤーの含有量は、熱硬化性ポリウレタン組成物に対して、１重量％以上、２０重量％以下であることが好ましい。タッキファイヤーの含有量が１重量％未満である場合には、光学透明粘着シートの粘着力を充分に向上できないことがあり、特に、高温・高湿下における粘着力が不充分になることがある。タッキファイヤーの含有量が２０重量％を超える場合には、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応を阻害し、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物中にウレタン架橋が充分に形成されなくなることがある。その結果、高温・高湿下において光学透明粘着シートが溶解して形状が変化したり、タッキファイヤーが析出（ブリード）したりすることがある。また、ウレタン架橋を充分に形成するためにポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応時間を長くすると、生産性が低下する。

［可塑剤］
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、可塑剤を含有してもよい。可塑剤の添加により、低硬度化されることで、本発明の光学透明粘着シートの取り扱い性や段差追従性を向上することができる。なお、可塑剤の添加により粘着力は低下するおそれがあるが、本発明の光学透明粘着シートによれば、多少粘着力が低下しても充分な粘着力を確保できる。

上記可塑剤としては、熱可塑性樹脂に柔軟性を付与するために用いられる化合物であれば特に限定されないが、相溶性及び耐候性の観点から、カルボン酸系可塑剤を含むことが好ましい。上記カルボン酸系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル等のフタル酸エステル（フタル酸系可塑剤）や、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、ポリ−α−オレフィン等が挙げられる。これらは１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。上記カルボン酸系可塑剤のうち公知のものとしては、例えば、ＢＡＳＦ社製の「ＤＩＮＣＨ」、新日本理化社製の「サンソサイザーＤＵＰ」、イネオスオリゴマーズ社製の「Ｄｕｒａｓｙｎ（登録商標）１４８」が挙げられる。

［触媒］
上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、触媒を含有してもよい。触媒としては、ウレタン化反応に用いられる触媒であれば特に限定されず、例えば、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫、ジラウリル酸ジメチル錫、ジブチル錫オキシド、オクタン酸錫等の有機錫化合物；有機チタン化合物；有機ジルコニウム化合物；カルボン酸錫塩；カルボン酸ビスマス塩；トリエチレンジアミン等のアミン系触媒が挙げられる。

上記触媒としては、非アミン系触媒が好ましい。アミン系触媒を用いる場合、光学透明粘着シートが変色しやすくなることがある。より好ましい触媒は、ジラウリル酸ジメチル錫である。

上記触媒の添加量は、例えば、ポリオール成分、及び、ポリイソシアネート成分の合計量に対して、０．００１重量％以上、０．１重量％以下である。

上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、モノイソシアネート成分を含有してもよい。モノイソシアネート成分は、分子内に１個のイソシアネート基を有する化合物であり、その具体例としては、例えば、オクタデシルジイソシアネート（ＯＤＩ）、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）、イソシアン酸オクチル、イソシアン酸ヘプチル、３−イソシアナートプロピオン酸エチル、イソシアン酸シクロペンチル、イソシアン酸シクロヘキシル、２−メトキシエタンイソシアネート、イソシアナート酢酸エチル、イソシアナート酢酸ブチル、ｐ−トルエンスルフォニルイソシアネート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。なお、上記熱硬化性ポリウレタン組成物は、モノイソシアネート成分を含有しないものであることが好ましい。

上記熱硬化性ポリウレタン組成物には、光学透明粘着シートの要求特性を阻害しない範囲で、必要に応じて、着色剤、安定剤、酸化防止剤、防徽剤、難燃剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。

本発明の光学透明粘着シートの両面には離型フィルムが貼り付けられてもよい。本発明の光学透明粘着シートと、上記光学透明粘着シートの一方の面を覆う第一の離型フィルムと、上記光学透明粘着シートの他方の面を覆う第二の離型フィルムとが積層されたものである積層体（以下、「本発明の積層体」ともいう）もまた、本発明の一態様である。第一及び第二の離型フィルムが貼り付けられることにより、本発明の光学透明粘着シートの表面を、被着体に貼り付ける直前まで保護することができる。これにより、粘着性の低下や、異物の付着を防止できる。また、被着体以外に貼りついてしまうことも防止できるので、本発明の光学透明粘着シートの取扱い性を向上することができる。

上記第一及び第二の離型フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いることができる。第一の離型フィルムと第二の離型フィルムの材質や厚みは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。

本発明の光学透明粘着シートと第一の離型フィルムとの貼り合わせ強度（剥離強度）と、本発明の光学透明粘着シートと第二の離型フィルムとの貼り合わせ強度は、互いに異なることが好ましい。貼り合わせ強度に差があることにより、本発明の積層体から第一及び第二の離型フィルムの一方（貼り合わせ強度が弱い方の離型フィルム）のみを剥離し、露出させた光学透明粘着シートの第一の面と第一の被着体を貼り合わせ、その後に、第一及び第二の離型フィルムの他方（貼り合わせ強度が強い方の離型フィルム）を剥離し、露出させた光学透明粘着シートの第二の面と第二の被着体を貼り合わせることが容易になる。第一の離型フィルムの本発明の光学透明粘着シートと接する側の表面、及び、第二の離型フィルムの本発明の光学透明粘着シートと接する側の表面のいずれか一方、又は、両方に、易剥離処理（離型処理）が施されていてもよい。易剥離処理としては、例えば、シリコン処理が挙げられる。

本発明の光学透明粘着シートの用途は特に限定されないが、例えば、表示パネル、タッチパネル、カバーパネル等を互いに貼り合わせるために用いることができる。本発明の光学透明粘着シートと、表示パネルと、タッチパネルとを備えるタッチパネル付き表示装置（以下、「本発明のタッチパネル付き表示装置」ともいう）もまた、本発明の一態様である。

図１は、本発明の光学透明粘着シートを用いたタッチパネル付き表示装置（本発明のタッチパネル付き表示装置）の一例を模式的に示した断面図である。図１に示す表示装置１０では、表示パネル１１、光学透明粘着シート１２、タッチパネル（ＩＴＯ透明導電膜付きガラス基板）１３、光学透明粘着シート１２、及び、透明カバーパネル１４が順に積層されている。表示パネル１１、タッチパネル１３、及び、透明カバーパネル１４の３つの光学部材は、２枚の本発明の光学透明粘着シート１２により一体化されている。表示パネル１１の種類は特に限定されず、例えば、液晶パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル（有機ＥＬパネル）等を用いることができる。タッチパネル１３としては、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式等の検出方式のものが用いられる。

表示パネル１１は、表示面側に開口が設けられたベゼル（表示パネル１１の筐体）１１Ａ内に収容されており、ベゼル１１Ａの開口の外縁には、ベゼル１１Ａの厚みに対応した段差が存在する。光学透明粘着シート１２は、表示パネル１１、及び、ベゼル１１Ａの表示面側を覆って貼り付けられており、ベゼル１１Ａの厚みに対応した段差を被覆している。光学透明粘着シート１２には、ベゼル１１Ａの厚みによって形成される段差を被覆するために、段差部に追従することができる柔軟性と、ベゼル１１Ａの厚みよりも厚いことが求められる。このように、ベゼル１１Ａに収容された表示パネル１１との貼り合わせに用いられる光学透明粘着シート１２の厚みは、例えば、７００μｍ以上であることが好ましい。本発明の光学透明粘着シート１２は、７００μｍ以上の厚みであっても、充分な光学特性及び柔軟性を有するものであり、ベゼル１１Ａに収容された表示パネル１１との貼り合わせに好適に用いることができる。

このような表示装置では、本発明の光学透明粘着シートが用いられているため、種々の環境下で用いても、光学透明粘着シートの粘着力が低下しにくく、長期間に渡って光学部材を互いに密着させることができる。その結果、各光学部材と光学透明粘着シートとの間に空隙が発生しないので、界面反射の増加等による視認性の低下を防止することができる。特に、本発明の光学透明粘着シートは、高い信頼性が求められるカーナビゲーション装置に組み込まれる表示装置等に好適である。

本発明の光学透明粘着シートの製法は特に限定されず、例えば、熱硬化性ポリウレタン組成物を調製した後、この組成物を従来公知の方法で熱硬化させつつ成形する方法が挙げられ、好ましくは、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、及び、タッキファイヤーを攪拌混合して熱硬化性ポリウレタン組成物を調製する工程と、熱硬化性ポリウレタン組成物を硬化する工程とを含む。

製法の具体例としては、まず、所定量のタッキファイヤーを、ポリオール成分に添加し、加温及び攪拌して溶解させることによって、マスターバッチを調製する。続いて、得られたマスターバッチ、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、及び、必要に応じて触媒等の他の成分を混合し、ミキサー等で攪拌することによって、液状又はゲル状の熱硬化性ポリウレタン組成物を得る。その後、即座に熱硬化性ポリウレタン組成物を成形装置に投入し、第一及び第二の離型フィルムによって挟んだ状態で熱硬化性ポリウレタン組成物を移動させながら架橋硬化させることで、熱硬化性ポリウレタン組成物が半硬化され、第一及び第二の離型フィルムと一体化されたシートを得る。その後、炉で一定時間架橋反応させることで、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートが得られ、本発明の積層体が完成する。

図２は、本発明の光学透明粘着シートの作製に用いる成形装置の一例を説明するための模式図である。図２に示す成形装置２０では、まず、硬化前の液状又はゲル状の熱硬化性ポリウレタン組成物２３を、離間して配置された一対の成型ロール２２から連続的に送り出される一対の離型フィルム（ＰＥＴフィルム）２１の間隙に流し込む。そして、一対の離型フィルム２１の間隙に熱硬化性ポリウレタン組成物２３を保持した状態で硬化反応（架橋反応）を進行させつつ、加熱装置２４内に搬入する。加熱装置２４内において、熱硬化性ポリウレタン組成物２３は、一対の離型フィルム（ＰＥＴフィルム）２１間に保持された状態で熱硬化し、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シート１２の成形が完了する。

本発明の光学透明粘着シートの製法としては、硬化前の熱硬化性ポリウレタン組成物を調製した後、各種コーティング装置、バーコート、ドクターブレード等の汎用の成膜装置や成膜方法を用いるものであってもよい。また、遠心成形法を用いて本発明の光学透明粘着シートを作製してもよい。

以下、本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

（配合原料）
下記の実施例及び比較例において、熱硬化性ポリウレタン組成物を調製するために用いた配合原料は以下の通りである。
（Ａ）ポリオール成分
・ポリオレフィンポリオール（出光興産社製の「ＥＰＯＬ（エポール、登録商標）」、数平均分子量：２５００）
（Ｂ）ポリイソシアネート成分
・ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）系ポリイソシアネート（東ソー社製）
（Ｃ）タッキファイヤー
・水添石油樹脂系タッキファイヤー（出光興産社製の「アイマーブＰ−１００」）
（Ｄ）触媒
ジラウリル酸ジメチル錫（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製の「Ｆｏｍｒｅｚ ｃａｔａｌｙｓｔ ＵＬ−２８」）

なお、上記ＨＤＩ系ポリイソシアネートは、下記の構造式に示した構造を有するものであり、ＨＤＩ由来構造を含むポリイソシアネートに対して、１分子当たりｎ個（ｎは、平均して６以上）のエチレンオキシドユニット（親水構造）を有するエーテルポリオールを反応させて得られたものである。

（実施例１）
まず、１００〜１５０℃に温調したポリオレフィンポリオールに、固形状の水添石油樹脂系タッキファイヤーを添加し、攪拌することによって、ポリオレフィンポリオール中にタッキファイヤーを溶解させたタッキファイヤーマスターバッチを得た。タッキファイヤーマスターバッチ中のタッキファイヤーの含有量は３０重量％に調整した。また、ポリオレフィンポリオール９９重量部に、ジラウリル酸ジメチル錫を１重量部添加し、往復回転式撹拌機アジターを用いて攪拌混合し、触媒マスターバッチを得た。

次に、ポリオレフィンポリオール１００重量部、ＨＤＩ系ポリイソシアネート２３．３重量部、タッキファイヤーマスターバッチ１６１．２重量部、及び、触媒マスターバッチ１．３重量部を、往復回転式撹拌機アジターを用いて攪拌混合し、熱硬化性ポリウレタン組成物を調製した。

その後、得られた熱硬化性ポリウレタン組成物を図２に示した成形装置２０に注入した。そして、熱硬化性ポリウレタン組成物を一対の離型フィルム（表面に離型処理が施されたＰＥＴフィルム）２１によって挟んだ状態で搬送しつつ、炉内温度５０〜９０℃、炉内時間数分間の条件で架橋硬化させ、離型フィルム２１付きのシートを得た。その後、加熱装置２４で１０〜１５時間架橋反応させ、両面に離型フィルム２１が設けられた、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シート１２（以下では、「離型フィルム付き光学透明粘着シート」ともいう）を作製した。

図３は、実施例１の離型フィルム付き光学透明粘着シートを模式的に示した断面図である。図３に示すように、得られた離型フィルム付き光学透明粘着シートは、離型フィルム２１、熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シート１２及び離型フィルム２１が順に積層された積層体であった。光学透明粘着シート１２の厚みは１０００μｍであった。

（実施例２〜６、及び、比較例１〜４）
下記表１に示したように配合又は光学透明粘着シート１２の厚みを変更したことを除いて実施例１と同様にして、実施例２〜６及び比較例１〜４に係る離型フィルム付き光学透明粘着シートをそれぞれ作製した。なお、光学透明粘着シート１２の厚みの調整は、一対の成型ロール２２の間隔を変更することにより行った。

（光学透明粘着シートの特性及び評価）
実施例及び比較例で作製した離型フィルム付き光学透明粘着シートについて、下記の方法により、（１）貯蔵せん断弾性率及び損失正接の測定、（２）粘着力の測定、（３）マイクロゴムＡ硬さの測定、（４）ヘイズの測定、（５）耐久性試験、及び、（６）ディレイバブル試験を行った。それらの結果を下記表２に示した。

（１）貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）及び損失正接（ｔａｎδ）の測定
アントンパール社（Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ Ｇｅｒｍａｎｙ ＧｍｂＨ）製の粘弾性測定装置「Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３０１」を用いて、光学透明粘着シートの貯蔵せん断弾性率及び損失正接を測定した。測定プレートは、ＰＰ１２を用い、測定条件は、ひずみ０．１％、周波数１Ｈｚ、セル温度２５℃〜１００℃（昇温速度３℃／分）とした。下記表２には、８５℃における貯蔵せん断弾性率及び損失正接の測定値を記載した。

（２）粘着力の測定
下記の方法で１８０°剥離試験を行い、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。図４は、実施例及び比較例の光学透明粘着シートの粘着力の評価方法を説明するための模式図である。まず、離型フィルム付き光学透明粘着シートを、長さ７５ｍｍ×幅２５ｍｍに裁断し、試験片とした。この試験片の片面の離型フィルムを剥離した後、光学透明粘着シート１２側を、長さ７５ｍｍ×幅２５ｍｍのスライドガラス３１に貼り付け、圧力０．４ＭＰａで３０分間保持し、光学透明粘着シート１２とスライドガラス３１とを貼り合わせた。次に、スライドガラス３１とは反対側の離型フィルムを剥離し、図４（ａ）に示すように、光学透明粘着シート１２のスライドガラス３１とは反対側の面に、厚み１２５μｍのＰＥＴシート（帝人デュポンフィルム社製の「メリネックス（登録商標）Ｓ」）３２を貼り合わせた。

その後、常温・常湿（温度２３℃、湿度５０％）下で１２時間放置した後、図４（ｂ）に示すように、ＰＥＴシート３２を１８０°方向に引っ張り、光学透明粘着シート１２をスライドガラス３１との界面で剥離させ、スライドガラス３１に対する光学透明粘着シート１２の粘着力を測定した。なお、各実施例及び比較例に対して、２つの試験片を準備して測定した。得られた２つの測定値の平均値を、各実施例及び比較例における測定結果とした。

（３）マイクロゴムＡ硬さの測定
離型フィルムを剥離した複数の光学透明粘着シートを、厚み４ｍｍになるよう積層した後、長さ７５ｍｍ×幅２５ｍｍに裁断し、試験片とした。各試験片について、高分子計器社製のマイクロゴム硬度計「ＭＤ−１タイプＡ」を用いて、常温における硬度を測定した。なお、本測定では、直径が０．１６ｍｍの円柱形で、高さが０．５ｍｍの押針を用いた。また、各実施例及び比較例に対して、１つの試験片を準備して４回ずつ測定した。得られた４つの測定値のメジアン（中央値）を、各実施例及び比較例における測定結果とした。

（４）初期ヘイズの測定
両面の離型フィルムを剥離した光学透明粘着シートを、松浪硝子工業社製の１．３ｍｍ厚のソーダガラス板で挟み込み、ガラス板／光学透明粘着シート／ガラス板の順に積層された試験片を作製した。この試験片について、日本電色工業社製の濁度計「ＨａｚｅＭｅｔｅｒ ＮＤＨ２０００」を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠した方法でヘイズを測定した。なお、各実施例及び比較例に対して、３つの試験片を準備し、常温・常湿下で測定した。得られた３つの測定値の平均値を、各実施例及び比較例における測定結果とした。

（５）耐久性試験
離型フィルム付き光学透明粘着シートの片面の離型フィルムを剥離した後、光学透明粘着シート側をスライドガラス（ソーダガラス製）に貼り付け、圧力０．４Ｍｐａで３０分間保持し、光学透明粘着シートとスライドガラスとを貼り合わせた。その後、スライドガラスとは反対側の離型フィルムを剥離し、高温・常湿下（９５℃）、高温・高湿下（８５℃、８５％）でそれぞれ１６８時間放置した後、目視により光学透明粘着シートの外観変化（気泡及び白化の発生の有無）や、形状変化を確認した。なお、高温・常湿条件では、送風オーブンにより温度のみを９５℃に設定し、湿度の設定はしなかった。

（６）ディレイバブル試験
粒径０．０２μｍのガラス粉をガラス板上に適量まぶし、その上に、タカトリ社製の真空貼り合わせ機「ＴＰＬ−０２１０ＭＨ」を用いて、光学透明粘着シートを貼り合わせた。貼り合わせ条件は、真空度５０Ｐａ、貼り合わせ圧力２．１ｋｇ／ｃｍ^２、加圧時間１０秒とした。ガラス板上に貼り合わせた光学透明粘着シートについて、８５℃で１２時間放置後、ガラス粉の近傍で浮き（ガラス板からの光学透明粘着シートの剥がれ）が発生していないかを目視で確認した。

表１及び表２から分かるように、実施例１〜６の光学透明粘着シートは、ヘイズ（透明性）、耐久性試験及びディレイバブル試験のいずれについても良好な結果であった。一方、貯蔵せん断弾性率が本発明の上限値より大きく、損失正接が本発明の下限値よりも小さい比較例１の光学透明粘着シートは、ディレイバブルが発生した。貯蔵せん断弾性率が本発明の下限値よりも小さく、損失正接が本発明の上限値より大きい比較例２の光学透明粘着シートは、高温・高湿下でシート形状の変形が生じた。厚みが本発明の下限値よりも小さい比較例３の光学透明粘着シートは、ディレイバブルが発生した。厚みが本発明の上限値よりも大きい比較例４の光学透明粘着シートは、ヘイズが０．５％を超え、透明性が充分ではなかった。

１０ 表示装置
１１ 表示パネル
１１Ａ ベゼル
１２ 光学透明粘着シート
１３ タッチパネル
１４ 透明カバーパネル
２０ 成形装置
２１ 離型フィルム
２２ 成型ロール
２３ 熱硬化性ポリウレタン組成物
２４ 加熱装置
３１ スライドガラス
３２ ＰＥＴシート

Claims (11)

1. 熱硬化性ポリウレタン組成物の硬化物からなる光学透明粘着シートであって、
   ８５℃での貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）が４．５×１０^３〜５．０×１０^４Ｐａであり、かつ、８５℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．３〜０．９７であり、
   厚みが５０〜２０００μｍであり、
   前記熱硬化性ポリウレタン組成物は、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有し、α比（前記ポリオール成分由来のＯＨ基のモル数／前記ポリイソシアネート成分由来のＮＣＯ基のモル数）が１．６〜１．９６である
   ことを特徴とする光学透明粘着シート。
2. １８０°剥離試験での粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の光学透明粘着シート。
3. 前記ポリオール成分は、オレフィン骨格を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学透明粘着シート。
4. 前記ポリイソシアネート成分は、イソシアネート基を有する脂肪族及び／又は脂環族ポリイソシアネートと、エチレンオキシドユニットを有するエーテル化合物とを反応させて得られる変性ポリイソシアネートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに光学透明粘着シート。
5. 前記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、可塑剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学透明粘着シート。
6. 前記可塑剤は、カルボン酸系可塑剤を含むことを特徴とする請求項５に記載の光学透明粘着シート。
7. 前記熱硬化性ポリウレタン組成物は、更に、タッキファイヤーを含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学透明粘着シート。
8. 前記タッキファイヤーは、ジシクロペンタジエンと芳香族化合物の共重合体を水素添加して得られる水添石油樹脂、及び、脂環族飽和炭化水素樹脂の少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項７に記載の光学透明粘着シート。
9. 請求項７又は８に記載の光学透明粘着シートを製造する方法であって、
   前記ポリオール成分、前記ポリイソシアネート成分、及び、前記タッキファイヤーを攪拌混合して前記熱硬化性ポリウレタン組成物を調製する工程と、
   前記熱硬化性ポリウレタン組成物を硬化する工程とを含むことを特徴とする光学透明粘着シートの製造方法。
10. 請求項１〜８のいずれかに記載の光学透明粘着シートと、前記光学透明粘着シートの一方の面を覆う第一の離型フィルムと、前記光学透明粘着シートの他方の面を覆う第二の離型フィルムとが積層されたものであることを特徴とする積層体。
11. 請求項１〜８のいずれかに記載の光学透明粘着シートと、表示パネルと、タッチパネルとを備えることを特徴とするタッチパネル付き表示装置。

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