JP6146523B1 - 離間機構、吐出装置 - Google Patents

Abstract

【課題】摩擦部を離間部から離して配置できるようにする。【解決手段】離間機構は、管と、前記管との摩擦により該管を帯電させて電荷を発生させる摩擦部と、前記管の内部に収容され、前記電荷を移動させる流体と、予め定められた搬送方向に搬送される記録媒体に液滴を吐出する吐出部に対する前記搬送方向の下流側に配置され、内部が前記管の内部と通じて前記流体を収容し、該流体によって移動した電荷による静電力で、前記液滴の吐出により生じた微粒子を前記吐出部の吐出面から離間させる離間部と、を備える。【選択図】図２

Description

本発明は、離間機構、吐出装置に関する。

特許文献１には、ノズルプレートの各ノズル群に対する紙搬送方向下流に形成された導電性パターンを帯電させることにより、ミストを吸着させる構成が開示されている。

特開２０１０−２１４７８８号公報

ここで、搬送される記録媒体に液滴を吐出する吐出部に対する搬送方向下流側に配置された離間部自体を摩擦部で摩擦して帯電させ、吐出部からの液滴の吐出により生じた微粒子（ミスト）を離間部の静電力で吐出部の吐出面から離間させる構成が考えられる。この構成では、離間部自体を摩擦部で摩擦して帯電させるため、摩擦部を離間部に接触させて配置する必要がある。なお、ここでの「離間」は、接触していたものを引き離すことを意味せず、離れていたものをより遠くに遠ざけることを意味する。以下、同様である。

本発明は、摩擦部を離間部から離して配置できるようにすることを目的とする。

請求項１の発明は、管と、前記管との摩擦により該管を帯電させて電荷を発生させる摩擦部と、前記管の内部に収容され、電荷を移動可能な性質と流動性とを有する流体と、予め定められた搬送方向に搬送される記録媒体に液滴を吐出する吐出部に対する前記搬送方向の下流側に配置され、内部が前記管の内部と通じて前記流体を収容し、該流体によって移動した電荷による静電力で、前記液滴の吐出により生じ且つ帯電している微粒子を前記吐出部の吐出面から離間させる離間部と、を備える。

請求項２の発明は、前記管及び前記離間部によって形成され、前記流体が循環される循環経路と、前記循環経路で前記流体を循環させる循環部と、を備える。

請求項３の発明では、前記摩擦部は、前記循環部を兼ねる。

請求項４の発明では、前記離間部は、内部が大気に開放され、前記流体に混入した気泡を排出する。

請求項５の発明では、前記管は、前記吐出部を駆動する駆動基板に接触し、前記流体が前記駆動基板を冷却する。

請求項６の発明では、前記循環部は、前記吐出部に供給される液体を貯留する貯留部へ該液体を供給する供給部を兼ねる。

請求項７の発明では、前記流体は、前記液体である。

請求項８の発明では、前記離間部は、前記流体を保持しつつ該流体を露出させる開孔が形成された表面を有する。

請求項９の発明では、前記離間部は、搬送状態の前記記録媒体に対する前記吐出部とは反対側に配置され、前記静電力により、前記微粒子を吸引する。

請求項１０の発明は、前記搬送方向に前記記録媒体としての連帳紙を搬送する搬送部と、前記連帳紙に液滴を吐出して画像を形成する吐出部と、請求項１〜９のいずれか１項に記載の離間機構と、を備える。

請求項１１の発明は、前記記録媒体の搬送方向に配置された複数の前記吐出部と、前記離間部を複数有する前記離間機構と、を備え、前記離間部は、それぞれ前記吐出部の搬送方向下流側に配置され、前記管で接続されている。

本発明の請求項１の構成によれば、摩擦部を離間部から離して配置できる。

本発明の請求項２の構成によれば、流体が管の内部で滞留している構成と比べ、流体に気泡が混入した場合でも、離間部への電荷の移動不良を抑制できる。

本発明の請求項３の構成によれば、摩擦部と循環部とが別体とされた構成と比べ、部品点数を低減できる。

本発明の請求項４の構成によれば、離間部が密封されている構成と比べ、流体に気泡が混入した場合でも、離間部への電荷の移動不良を抑制できる。

本発明の請求項５の構成によれば、駆動基板を冷却する専用の冷却機構を有する構成と比べ、部品点数を低減できる。

本発明の請求項６の構成によれば、液体を供給する専用の供給部を有する構成と比べ、部品点数を低減できる。

本発明の請求項７の構成によれば、流体と液体とを別々に流通させる構成に比べ、管の数を低減できる。

本発明の請求項８の構成によれば、離間部が非導電性の部材で構成されていても、微粒子に対して静電力を作用させることができる。

本発明の請求項９の構成によれば、搬送状態の記録媒体に対する吐出部側に離間部を配置スペースがなくても、微粒子を静電力で吐出部の吐出面から離間させることができる。

本発明の請求項１０の構成によれば、吐出部からの液滴の吐出により生じた微粒子を静電力で吐出部の吐出面から離間させる離間部自体を摩擦部で摩擦して帯電させる構成と比べ、摩擦部から吐出部へ伝わる振動による画質の影響を抑制できる。

本発明の請求項１１の構成によれば、複数の離間部に対して摩擦部を共通化できる。

第一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。 第一実施形態に係る画像形成装置の抑制機構の構成を示す概略図である。 第二実施形態に係る画像形成装置の抑制機構の構成を示す概略図である。 第三実施形態に係る画像形成装置の抑制機構の構成を示す概略図である。 第四実施形態に係る画像形成装置の抑制機構の構成を示す概略図である。 第五実施形態に係る画像形成装置の抑制機構の構成を示す概略図である。 第六実施形態に係る画像形成装置の抑制機構の構成を示す概略図である。

以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。

《第一実施形態》
（画像形成装置１０）
まず、画像形成装置１０について説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。

画像形成装置１０は、搬送方向に長尺な連帳紙Ｐ（記録媒体の一例）にインク滴を吐出して連帳紙Ｐに画像を形成する装置であり、液滴を吐出する吐出装置の一例として機能する。具体的には、画像形成装置１０は、図１に示されるように、搬送機構２０（搬送部の一例）と、吐出ユニット３０と、乾燥部５０と、離間機構の一例としての抑制機構６０（図２参照）と、を備えている。

（搬送機構２０）
搬送機構２０は、連帳紙Ｐを搬送する機構である。具体的には、搬送機構２０は、図１に示されるように、連帳紙Ｐを巻き出す巻出ロール２２と、連帳紙Ｐを巻き取る巻取ロール２４と、連帳紙Ｐを搬送する複数の搬送ロール２６と、を有している。巻取ロール２４は、駆動部２８によって回転駆動される。これにより、巻取ロール２４が連帳紙Ｐを巻き取ると共に、巻出ロール２２が連帳紙Ｐを巻き出す。

複数の搬送ロール２６は、巻出ロール２２と巻取ロール２４との間で連帳紙Ｐに巻き掛けられている。これにより、巻出ロール２２から巻取ロール２４までの連帳紙Ｐの搬送経路が定められている。複数の搬送ロール２６は、巻取ロール２４が連帳紙Ｐを巻き取ることで、巻取ロール２４側へ進行する連帳紙Ｐに従動回転する。なお、各図では、連帳紙Ｐの搬送方向（以下、単に「搬送方向」という場合がある）を、適宜、矢印Ａにて示している。

（吐出ユニット３０）
吐出ユニット３０は、連帳紙Ｐにインク滴（液滴の一例）を吐出するユニットである。具体的には、吐出ユニット３０は、図１に示されるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を連帳紙Ｐに吐出する吐出部の一例としての吐出ヘッド３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（以下、３２Ｙ〜３２Ｋという）を有している。

吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋは、この順で、連帳紙Ｐの搬送方向の上流側へ向かって配置されている。各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋは、連帳紙Ｐの幅方向（連帳紙Ｐの搬送方向と交差する交差方向）に長さを有している。

この各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋは、図２に示されるように、ノズルが形成されたノズル面３３（吐出面の一例）から各色のインク滴を連帳紙Ｐに吐出して、連帳紙Ｐに画像を形成する。なお、ノズル面３３から吐出されるインク滴には、主滴と、主滴よりも粒子径が小さい副滴と、が含まれる。さらに、ノズル面３３からインク滴を吐出することで、副滴よりも粒子径が小さいミストＭ（微粒子の一例）が発生する。このミストＭは、連帳紙Ｐの搬送による気流によって搬送方向の下流側へ運ばれる。このため、ミストＭを発生させた各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋのノズル面３３の下流側部分や、ミストＭを発生させた各吐出ヘッド３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの搬送方向下流側にある各吐出ヘッド３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃのノズル面３３に、ミストＭが付着しうる。

（乾燥部５０）
乾燥部５０は、インク滴が吐出された連帳紙Ｐを乾燥させる機能を有している。この乾燥部５０は、図１に示されるように、吐出ユニット３０に対する搬送方向の下流側に配置されている。具体的には、乾燥部５０は、筐体５２と、筐体５２の内部に配置された赤外線ヒータ等の加熱源（図示省略）と、を有している。この加熱源は、例えば、筐体５２の内部で搬送される連帳紙Ｐの画像形成面（吐出ユニット３０からインク滴が吐出された面）に対向して、上下方向に沿って複数配置されている。乾燥部５０では、当該複数の加熱源が連帳紙Ｐの画像形成面を加熱することで、連帳紙Ｐを乾燥させる。

（抑制機構６０）
抑制機構６０（離間機構の一例）は、各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋにおけるインク滴の吐出により生じたミストＭが各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋのノズル面３３に付着することを抑制する機構である。

抑制機構６０は、図２に示されるように、チューブ７１、７２、７３、７４（管の一例）と、ローラポンプ８０（摩擦部の一例、循環部の一例）と、水６２（流体の一例）と、収容容器９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋ（離間部の一例）と、を有している。

収容容器９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋ（以下、９０Ｙ〜９０Ｋという）は、それぞれ、各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋの搬送方向下流側に配置されている。具体的には、収容容器９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋは、それぞれ、吐出ヘッド３２Ｙ、３２Ｍの間、吐出ヘッド３２Ｍ、３２Ｃの間、吐出ヘッド３２Ｃ、３２Ｋの間に配置されている。

各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋは、導電性を有する材料、例えば、ステンレス等の金属材料で形成されている。この各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋは、各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋの長手方向に沿って長さを有する直方体形状に形成されている。各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋの内部には、導電性を有する液体としての水６２が収容されている。

収容容器９０Ｋの上部には、収容容器９０Ｋの内部を大気に開放する開放管９４が設けられている。収容容器９０Ｋの内部の上側部分には、空気層が形成されている。

チューブ７１の一端部は、収容容器９０Ｙの長手方向一端部に接続され、チューブ７１の他端部は、収容容器９０Ｋの長手方向一端部に接続されている。チューブ７３の一端部は、収容容器９０Ｍの長手方向一端部に接続され、チューブ７３の他端部は、収容容器９０Ｃの長手方向一端部に接続されている。

チューブ７２の一端部は、収容容器９０Ｙの長手方向他端部に接続され、チューブ７２の他端部は、収容容器９０Ｍの長手方向他端部に接続されている。チューブ７４の一端部は、収容容器９０Ｃの長手方向他端部に接続され、チューブ７４の他端部は、収容容器９０Ｋの長手方向他端部に接続されている。

各チューブ７１、７２、７３、７４（以下、７１〜７４という）の内部は、各チューブ７１〜７４の一端部及び他端部が接続された各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋの内部と通じている。各チューブ７１〜７４の内部を水６２が流通可能となっている。

したがって、抑制機構６０では、チューブ７１〜７４及び収容容器９０Ｙ〜９０Ｋによって、チューブ７１、収容容器９０Ｋ、チューブ７４、収容容器９０Ｃ、チューブ７３、収容容器９０Ｍ、チューブ７２、及び収容容器９０Ｙの順で、水６２が循環される循環経路が形成される。また、この循環経路は、開放管９４を除いて閉じられた流路となっている。また、この循環経路において、収容容器９０Ｋ、９０Ｃ、９０Ｍ、９０Ｙは、水６２の流通方向に沿ってこの順で配置されており、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋは、直列に配置されている。

各チューブ７１〜７４は、可撓性（潰れる変形が可能な性質）を有しており、ポリエチレンなどの樹脂材料で構成されている。

ローラポンプ８０（摩擦部の一例、循環部の一例）は、ポンプ本体８２と、対向部材８４と、回転体８６と、を有している。

回転体８６は、ポンプ本体８２に回転可能に支持されている。回転体８６には、外周の一部（例えば、１８０度の範囲）にチューブ７１が巻き掛けられている。この回転体８６は、ポンプ本体８２に設けられた駆動部（図示省略）によって、図２における反時計回り方向に回転駆動される。回転体８６には、複数（例えば、３つ）のローラ８７が回転可能に取り付けられている。複数のローラ８７は、外周の一部が、回転体８６の外周から張り出すように、回転体８６の周方向に沿って等間隔で配置されている。

対向部材８４は、回転体８６との間にチューブ７１が配置された状態において、回転体８６の外周におけるチューブ７１が巻き掛けられた範囲で、回転体８６の外周に対向している。対向部材８４は、回転体８６の当該外周に沿った円弧状の板体で構成されている。

ローラポンプ８０では、回転体８６が回転することで、ローラ８７がチューブ７１を対向部材８４に押し付けながらチューブ７１をしごいて、チューブ７１内の水６２を搬送する。これにより、水６２が、チューブ７１〜７４及び収容容器９０Ｙ〜９０Ｋで形成された循環経路を循環する。

また、ローラポンプ８０では、回転体８６が回転することで、ローラ８７がチューブ７１と摩擦してチューブ７１が帯電し、ミストＭと同極性（例えば、負極）の電荷Ｅが発生する。なお、ローラ８７には、チューブ７１との摩擦帯電により、ミストＭと同極性の電荷Ｅを発生させる材料が用いられている。具体的には、ローラ８７には、ステンレス等の金属材料が用いられている。

そして、チューブ７１で発生した電荷Ｅは、チューブ７１〜７４及び収容容器９０Ｙ〜９０Ｋで形成された循環経路を循環する水６２を通じて、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋへ移動し、当該電荷Ｅによって、収容容器９０Ｙ〜９０ＫがミストＭと同極性に帯電する。これにより、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋが静電力でミストＭを反発し、吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋのノズル面３３からミストＭを連帳紙Ｐ側へ離間させる。

なお、各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋは、ミストＭに対して反発力を発揮する表面９３が、吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋのノズル面３３に沿って配置されている。

（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。

本実施形態では、抑制機構６０における回転体８６が回転駆動されると、ローラ８７がチューブ７１と摩擦することでチューブ７１が帯電し、ミストＭと同極性（例えば、負極）の電荷Ｅが発生する。

また、回転体８６が回転することで、ローラ８７がチューブ７１を対向部材８４に押し付けながらチューブ７１をしごいて、チューブ７１内の水６２を搬送する。これにより、水６２が、チューブ７１〜７４及び収容容器９０Ｙ〜９０Ｋで形成された循環経路を循環する。

チューブ７１で発生した電荷Ｅは、前述の循環経路を循環する水６２を通じて、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋへ移動し、当該電荷Ｅによって収容容器９０Ｙ〜９０ＫがミストＭと同極性に帯電する。

一方、各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋは、ノズル面３３から各色のインク滴を連帳紙Ｐに吐出して、連帳紙Ｐに画像を形成する。ノズル面３３からインク滴を吐出することで、ミストＭが発生する。このミストＭは、連帳紙Ｐの搬送による気流によって搬送方向の下流側へ運ばれる。このため、ミストＭを発生させた各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋのノズル面３３の下流側部分や、ミストＭを発生させた各吐出ヘッド３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの搬送方向下流側にある各吐出ヘッド３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃのノズル面３３に、ミストＭが付着しうる。

そして、本実施形態では、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋが静電力でミストＭを反発し、吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋのノズル面３３からミストＭを離間させる。これにより、ノズル面３３へのミストＭの付着が抑制され、インク滴の不吐出が抑制される。

本実施形態では、連帳紙Ｐに画像を形成することから、一度に行う画像形成動作（ジョブ）が長時間であるため、ノズル面３３の清掃を行う構成とした場合でも、その清掃動作が行われる頻度が低くなる。したがって、連帳紙Ｐに画像を形成する本実施形態では、ノズル面３３へのミストＭの付着が抑制されることが、特に有益である。

なお、ノズル面３３から遠ざけたミストＭは、連帳紙Ｐに付着するもの考えられるが、ミストＭは微粒子であり、連帳紙Ｐが搬送されていることからミストＭは局所的に連帳紙Ｐに付着しないため、画質への影響は小さい。

ここで、各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋの搬送方向下流側に配置された収容容器９０Ｙ〜９０Ｋ等の離間部自体を、ローラポンプ８０等の摩擦部で摩擦して帯電させる構成（第一比較例）では、離間部に接触する位置に摩擦部を配置する必要がある。

これに対して、本実施形態では、チューブ７１で発生した電荷Ｅを、水６２を通じて、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋへ移動させ、当該電荷Ｅによって収容容器９０Ｙ〜９０ＫがミストＭと同極性に帯電する。したがって、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋから離れた位置にローラポンプ８０を配置してもよく、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋに接触する位置にローラポンプ８０（回転体８６）を配置する必要がない。よって、本実施形態の構成によれば、第一比較例と比べ、ローラポンプ８０の配置の自由度が高くなる。

また、第一比較例では、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋごとに摩擦部が必要となる。これに対して、本実施形態の構成では、単一のローラポンプ８０であっても、４つの収容容器９０Ｙ〜９０Ｋが帯電される。

また、第一比較例では、各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋと近接した位置で摩擦動作が行われることになり、摩擦動作により振動が各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋに伝わる可能性がある。本実施形態では、各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋから離れた位置で摩擦動作が行うことで、摩擦動作により振動が各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋに伝わりにくくなる。これにより、各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋへ伝わる振動による画質の影響が抑制される。

さらに、各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋの搬送方向下流側に配置された収容容器９０Ｙ〜９０Ｋ等の離間部を帯電させる方法としては、当該離間部に電力を供給し、離間部を帯電させる構成（第二比較例）も考えられる。しかしながら、第二比較例のように、離間部を電力で帯電させる場合には、高圧電源が必要になる。

これに対して、本実施形態では、摩擦帯電によって収容容器９０Ｙ〜９０Ｋを帯電させるので、摩擦する回転体８６を駆動させるのに、高圧電源が必ずしも必要とならない。このため、第二比較例と比べ、電源や帯電手段の選択の自由度がある。

また、本実施形態では、チューブ７１で発生した電荷Ｅは、前述の循環経路を循環する水６２を通じて、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋへ移動し、当該電荷Ｅによって収容容器９０Ｙ〜９０ＫがミストＭと同極性に帯電する。

ここで、水６２がチューブ７１〜７４及び収容容器９０Ｙ〜９０Ｋの内部で滞留している構成（第三比較例）では、チューブ７１〜７４の内部で水６２に気泡が混入した場合では、気泡が絶縁体となって、電荷Ｅの移動を妨げる。

これに対して、本実施形態の構成では、チューブ７１で発生した電荷Ｅは、循環する水６２を通じて、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋへ移動するので、第三比較例と比べ、水６２に気泡が混入した場合でも、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋへの電荷Ｅの移動不良が抑制される。したがって、本実施形態の構成によれば、第三比較例と比べ、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋの帯電不良が抑制される。

また、本実施形態では、収容容器９０Ｋの内部が開放管９４によって大気に開放されている。このため、水６２に気泡が混入した場合に、当該気泡が開放管９４を通じて除去される。ここで、本実施形態では、チューブ７１が、チューブ７２、７３、７４よりも長く、チューブ７１で気泡が発生する可能性が高い。したがって、チューブ７１の下流端部が接続された収容容器９０Ｋに開放管９４を設ける構成により、気泡が効果的に除去される。

したがって、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋが密封されている構成（第四比較例）と比べ、水６２に気泡が混入した場合でも、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋへの電荷Ｅの移動不良が抑制される。したがって、本実施形態の構成によれば、第四比較例と比べ、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋの帯電不良が抑制される。

また、本実施形態では、前述のように、ローラポンプ８０が、摩擦部の一例として、且つ循環部の一例として機能する。このため、摩擦部と循環部とが別体とされた構成と比べ、部品点数が低減される。

《第二実施形態》
（画像形成装置２００）
次に、第二実施形態に係る画像形成装置２００について説明する。以下では、画像形成装置１０と異なる部分について説明し、画像形成装置１０と同一の部分については、説明を適宜省略する。また、画像形成装置２００において、画像形成装置１０と同一の機能を有する部分には、適宜、同一の符号を付す。

画像形成装置２００は、図３に示されるように、各吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋを駆動する駆動基板３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ（以下、３４Ｙ〜３４Ｋという）を有している。駆動基板３４Ｙ〜３４Ｋには、それぞれ、駆動基板３４Ｙ〜３４Ｋで生じた熱が移動されその熱を外気へ放出する放熱板３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ（以下、３５Ｙ〜３５Ｋという）が設けられている。

また、チューブ７１には、チューブ７１内の水６２を冷却する冷却機構７９が設けられている。冷却機構７９としては、ペルチェ素子を用いた機構や、チラーなどが用いられる。そして、画像形成装置２００では、各チューブ７１〜７４は、それぞれ、放熱板３５Ｋ、３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃに接触している。

画像形成装置２００の構成によれば、各駆動基板３４Ｙ〜３４Ｋで生じた熱が各放熱板３５Ｙ〜３５Ｋへ移動し、各放熱板３５Ｙ〜３５Ｋから外気へ放出される。さらに、各放熱板３５Ｙ〜３５Ｋに接触する各チューブ７１〜７４内の水６２が、各放熱板３５Ｙ〜３５Ｋから吸熱して、各駆動基板３４Ｙ〜３４Ｋを冷却する。各放熱板３５Ｙ〜３５Ｋから吸熱した水６２は、チューブ７１に設けられた冷却機構７９で冷却される。これにより、駆動基板３４Ｙ〜３４Ｋの冷却が促進される。

このように、画像形成装置２００では、チューブ７１で発生した電荷Ｅを収容容器９０Ｙ〜９０Ｋへ移動させる機能を有する水６２が、各駆動基板３４Ｙ〜３４Ｋの冷却も行う。したがって、画像形成装置２００の構成によれば、各駆動基板３４Ｙ〜３４Ｋを冷却する専用の冷却機構を有する構成と比べ、部品点数が低減される。

《第三実施形態》
（画像形成装置３００）
次に、第三実施形態に係る画像形成装置３００について説明する。以下では、画像形成装置１０と異なる部分について説明し、画像形成装置１０と同一の部分については、説明を適宜省略する。また、画像形成装置３００において、画像形成装置１０と同一の機能を有する部分には、適宜、同一の符号を付す。

画像形成装置３００は、図４に示されるように、メインタンク３１０と、バッファタンク３１２と、供給側タンク３１４（貯留部の一例）と、排出側タンク３１６と、チューブ３２２、３２３、３２４、３２５、３２６と、ローラポンプ３３２、３３６と、ローラポンプ３３４（供給部の一例）と、抑制機構３６０と、を備えている。

ローラポンプ３３２、３３４、３３６は、前述のローラポンプ８０と同様に構成されている。メインタンク３１０、バッファタンク３１２、供給側タンク３１４及び排出側タンク３１６には、インクＮが貯留（収容）されている。メインタンク３１０、バッファタンク３１２、供給側タンク３１４及び排出側タンク３１６は、インクＮが貯留する貯留部のとして機能する。

チューブ３２２は、メインタンク３１０とバッファタンク３１２とに接続されている。チューブ３２３は、バッファタンク３１２と供給側タンク３１４とに接続されている。チューブ３２４は、供給側タンク３１４と吐出ヘッド３２Ｋとに接続されている。チューブ３２５は、吐出ヘッド３２Ｋと排出側タンク３１６とに接続されている。チューブ３２６は、排出側タンク３１６とバッファタンク３１２とに接続されている。

ローラポンプ３３２、３３４、３３６は、それぞれ、チューブ３２２、３２３、３２６に配置されている。ローラポンプ３３２の回転体８６が図４の時計回り方向へ回転することで、ローラ８７がチューブ３２２を対向部材８４に押し付けながらチューブ３２２をしごいて、メインタンク３１０内のインクＮがバッファタンク３１２へ供給される。

また、ローラポンプ３３４の回転体８６が図４の反時計回り方向へ回転することで、ローラ８７がチューブ３２３を対向部材８４に押し付けながらチューブ３２３をしごいて、バッファタンク３１２内のインクＮが供給側タンク３１４へ供給される。供給側タンク３１４内のインクＮは、吐出ヘッド３２ＫでのインクＮの消費に伴って吐出ヘッド３２Ｋへ供給される。吐出ヘッド３２Ｋへ供給されたインクＮは、一部がインク滴として連帳紙Ｐに吐出され、吐出されなかったインクＮは、吐出ヘッド３２Ｋから排出側タンク３１６へ排出される。

さらに、ローラポンプ３３６の回転体８６が図４の反時計回り方向へ回転することで、ローラ８７がチューブ３２６を対向部材８４に押し付けながらチューブ３２６をしごいて、排出側タンク３１６内のインクＮがバッファタンク３１２へ供給される。

抑制機構３６０は、第一実施形態における収容容器９０Ｋと、チューブ３７１と、を有している。チューブ３７１の一端部は、収容容器９０Ｋの長手方向一端部に接続され、チューブ３７１の他端部は、収容容器９０Ｋの長手方向他端部に接続されている。

チューブ３７１の内部は、収容容器９０Ｋの内部と通じると共に、水６２が流通可能となっている。チューブ３７１は、可撓性（潰れる変形が可能な性質）を有しており、ポリエチレンなどの樹脂材料で構成されている。チューブ３７１は、チューブ３２３と共に、ローラポンプ３３４の回転体８６の外周一部（例えば、１８０度の範囲）に巻き掛けられている。なお、チューブ３７１とチューブ３２３は、回転体８６の回転軸方向に並んで配置されている。

ローラポンプ３３４の回転体８６が回転することで、ローラ８７がチューブ３７１をしごいて、収容容器９０Ｋ内の水６２を循環させる。また、ローラポンプ３３４の回転体８６が回転することで、ローラ８７がチューブ３７１と摩擦してチューブ３７１が帯電し、ミストＭと同極性（例えば、負極）の電荷Ｅが発生する。

そして、チューブ３７１で発生した電荷Ｅは、チューブ３７１で循環する水６２を通じて、収容容器９０Ｋへ移動し、当該電荷Ｅによって、収容容器９０ＫがミストＭと同極性に帯電する。これにより、収容容器９０Ｋが静電力でミストＭを反発し、吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋのノズル面３３からミストＭを離間させる。これにより、ノズル面３３へのミストＭの付着が抑制され、インク滴の不吐出が抑制される。

画像形成装置３００では、前述のように、インクＮをバッファタンク３１２から供給側タンク３１４へ供給するローラポンプ３３４が、収容容器９０Ｋ内の水６２を循環させるポンプを兼ねている。したがって、画像形成装置３００の構成によれば、インクＮを供給する供給部としてのポンプと、水６２を循環させるポンプとがそれぞれ専用のポンプで構成されている場合と比べ、部品点数が低減される。

なお、抑制機構３６０では、ローラポンプ３３４が、水６２を循環させるポンプを兼ねていたが、これに限られない。例えば、ローラポンプ３３２、３３６のいずれかが水６２を循環させるポンプを兼ねている構成であってもよい。

また、画像形成装置３００の抑制機構３６０では、さらに、第一実施形態における収容容器９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃを設け、収容容器９０Ｋの場合と同様に、チューブで接続してポンプで水６２を循環させてもよい。この場合、例えば、ローラポンプ３３２、３３４、３３６のいずれかが、水６２を循環させるポンプを兼ねるように構成される。

また、画像形成装置３００における抑制機構３６０に替えて、抑制機構６０を適用し、ローラポンプ３３２、３３４、３３６が、抑制機構６０におけるローラポンプ８０を兼ねるように構成してもよい。

《第四実施形態》
（画像形成装置４００）
次に、第四実施形態に係る画像形成装置４００について説明する。以下では、画像形成装置３００と異なる部分について説明し、画像形成装置３００と同一の部分については、説明を適宜省略する。また、画像形成装置４００において、画像形成装置３００と同一の機能を有する部分には、適宜、同一の符号を付す。

画像形成装置４００の抑制機構３６０は、画像形成装置３００におけるチューブ３２３、３７１に替えて、図５に示されるように、チューブ４２３、４７１を備えている。チューブ４２３は、可撓性（潰れる変形が可能な性質）を有しており、ポリエチレンなどの樹脂材料で構成されている。

チューブ４２３の一端部は、バッファタンク３１２に接続され、チューブ４２３の他端部は、収容容器９０Ｋの長手方向一端部に接続されている。チューブ４７１の一端部は、収容容器９０Ｋの長手方向他端部に接続され、チューブ４７１の他端部は、供給側タンク３１４に接続されている。収容容器９０Ｋには、水６２ではなく、導電性を有する液体としてのインクＮが収容されている。

また、画像形成装置４００では、チューブ４２３に対して、ローラポンプ３３４が配置されている。このローラポンプ３３４の回転体８６が図５の反時計回り方向へ回転することで、ローラ８７がチューブ４２３を対向部材８４に押し付けながらチューブ４２３をしごいて、バッファタンク３１２内のインクＮが収容容器９０Ｋへ供給される。

また、ローラポンプ３３４の回転体８６が回転することで、ローラ８７がチューブ４２３と摩擦してチューブ４２３が帯電し、ミストＭと同極性（例えば、負極）の電荷Ｅが発生する。

そして、チューブ４２３で発生した電荷Ｅは、収容容器９０Ｋへ供給されるインクＮを通じて、収容容器９０Ｋへ移動し、当該電荷Ｅによって、収容容器９０ＫがミストＭと同極性に帯電する。これにより、収容容器９０Ｋが静電力でミストＭを反発し、吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋのノズル面３３からミストＭを離間させる。これにより、ノズル面３３へのミストＭの付着が抑制され、インク滴の不吐出が抑制される。

このように、画像形成装置４００の構成では、水６２ではなく、インクＮを、導電性を有する液体として用いるので、水６２及びインクＮを用いて水６２とインクＮとを別々に流通させる構成に比べ、チューブの数が低減される。

《第五実施形態》
（画像形成装置５００）
次に、第五実施形態に係る画像形成装置５００について説明する。以下では、画像形成装置１０と異なる部分について説明し、画像形成装置１０と同一の部分については、説明を適宜省略する。また、画像形成装置５００において、画像形成装置１０と同一の機能を有する部分には、適宜、同一の符号を付す。

画像形成装置５００では、図６に示されるように、各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋの表面９３に、水６２を保持しつつ水６２を露出させる開孔９５が形成されている。開孔９５の孔径は、水６２がその表面張力により外部に漏れずに孔内で保持されるように調整されている。開孔９５の孔径は、例えば、数十〜数百μｍとされている。

画像形成装置５００では、各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋが非導電性の部材で構成されていても、ミストＭに対して静電力が作用する。このように、各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋとして、非導電性の部材を用いてもよいので、各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋの構成材料の選択の自由度が高い。

《第六実施形態》
（画像形成装置６００）
次に、第六実施形態に係る画像形成装置６００について説明する。以下では、画像形成装置１０と異なる部分について説明し、画像形成装置１０と同一の部分については、説明を適宜省略する。また、画像形成装置６００において、画像形成装置１０と同一の機能を有する部分には、適宜、同一の符号を付す。

画像形成装置６００における抑制機構５６０は、図７に示されるように、第一実施形態における抑制機構６０を、搬送状態の連帳紙Ｐを基準に上下反転させた構成とされている。したがって、各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋは、搬送状態の連帳紙Ｐに対する吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋとは反対側に配置されている。また、抑制機構５６０は、例えば、ミストＭが正極に帯電する場合に用いられる。

そして、抑制機構５６０では、ローラポンプ８０の回転体８６が回転することで、ローラ８７がチューブ７１と摩擦してチューブ７１が帯電し、ミストＭと逆極性（例えば、負極）の電荷Ｅが発生する。そして、チューブ７１で発生した電荷Ｅは、チューブ７１〜７４及び収容容器９０Ｙ〜９０Ｋで形成された循環経路を循環する水６２を通じて、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋへ移動し、当該電荷Ｅによって、収容容器９０Ｙ〜９０ＫがミストＭと逆極性に帯電する。これにより、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋが静電力でミストＭを吸引し、吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋのノズル面３３からミストＭを離間させる。

なお、抑制機構５６０では、各収容容器９０Ｙ〜９０Ｋの上面が、ミストＭに対して吸引力を発揮する表面９３とされている。

画像形成装置６００では、搬送状態の連帳紙Ｐに対する吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋ側に収容容器９０Ｙ〜９０Ｋを配置スペースがなくても、ミストＭを静電力で吐出ヘッド３２Ｙ〜３２Ｋのノズル面３３から離間させる。

（変形例）
上記の実施形態では、流体として、水６２等の流体を用いたが、これに限られない。例えば、流体の一例としては、ゲル状のものであってもよく、流動性を有し、且つ電荷を移動可能である性質（導電性）を有するものであればよい。

上記の実施形態では、水６２等の流体が循環する構成とされていたが、これに限られない。例えば、当該流体が循環せずに、チューブ７１〜７４等の管内で滞留する構成であってもよい。

上記の実施形態では、ローラポンプ８０、３３４が、水６２等の流体を循環させる循環部、及び、摩擦によりチューブ７１等の管を帯電させる摩擦部として機能していたが、これに限られない。例えば、ローラポンプ８０、３３４とは、別に、管と摩擦して管を帯電させる摩擦部を有する構成であってもよい。

上記の第一、第二、第五、第六実施形態の構成等では、吐出ヘッド３２Ｙの搬送方向下流側に収容容器９０Ｙが配置されていた。収容容器９０Ｙは、吐出ヘッド３２Ｙで発生したミストＭが吐出ヘッド３２Ｙのノズル面３３の下流側部分に付着すること、及び、吐出ヘッド３２Ｙの搬送方向下流側にある構成部品に付着することを抑制する効果を有する。したがって、収容容器９０Ｙを有することが好ましいが、収容容器９０Ｙを有さない構成であってもよい。この構成では、例えば、チューブ７２も有せず、チューブ７１の一端部が収容容器９０Ｍの長手方向他端部に接続される。

上記の第一、第二、第五、第六実施形態の構成等では、収容容器９０Ｙ〜９０Ｋが水６２の流通方向に対して直列に配置されていたが、水６２の流通方向に対して並列に配置される構成であってもよい。

上記の第一、第二、第五、第六実施形態の構成等では、収容容器９０Ｋに開放管９４が設けられていたが、これに限られない。例えば、開放管９４は、収容容器９０Ｋに替えて、収容容器９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃのいずれかに設けられていてもよい。

本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した実施形態及び変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。

１０、２００、３００、４００、５００、６００ 画像形成装置（吐出装置の一例）
２０ 搬送機構（搬送部の一例）
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ 吐出ヘッド（吐出部の一例）
３３ ノズル面（吐出面の一例）
３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ 駆動基板
６０、３６０、５６０ 抑制機構（離間機構の一例）
６２ 水（流体の一例）
７１〜７４、３７１、４２３ チューブ（管の一例）
８０ ローラポンプ（摩擦部の一例、循環部の一例）
９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋ 収容容器（離間部の一例）
９５ 開孔
３１４ 供給側タンク（貯留部の一例）
３３４ ローラポンプ（摩擦部の一例、循環部の一例、供給部の一例）
Ｅ 電荷
Ｍ ミスト（微粒子の一例）
Ｎ インク（流体の一例、液体の一例）
Ｐ 連帳紙（記録媒体の一例）

Claims (11)

1. 管と、
   前記管との摩擦により該管を帯電させて電荷を発生させる摩擦部と、
   前記管の内部に収容され、電荷を移動可能な性質と流動性とを有する流体と、
   予め定められた搬送方向に搬送される記録媒体に液滴を吐出する吐出部に対する前記搬送方向の下流側に配置され、内部が前記管の内部と通じて前記流体を収容し、該流体によって移動した電荷による静電力で、前記液滴の吐出により生じ且つ帯電している微粒子を前記吐出部の吐出面から離間させる離間部と、
   を備える離間機構。
2. 前記管及び前記離間部によって形成され、前記流体が循環される循環経路と、
   前記循環経路で前記流体を循環させる循環部と、
   を備える請求項１に記載の離間機構。
3. 前記摩擦部は、前記循環部を兼ねる
   請求項２に記載の離間機構。
4. 前記離間部は、内部が大気に開放され、前記流体に混入した気泡を排出する
   請求項２又は３に記載の離間機構。
5. 前記管は、
   前記吐出部を駆動する駆動基板に接触し、
   前記流体が前記駆動基板を冷却する
   請求項２〜４のいずれか１項に記載の離間機構。
6. 前記循環部は、
   前記吐出部に供給される液体を貯留する貯留部へ該液体を供給する供給部を兼ねる
   請求項２〜４のいずれか１項に記載の離間機構。
7. 前記流体は、前記液体である請求項６に記載の離間機構。
8. 前記離間部は、前記流体を保持しつつ該流体を露出させる開孔が形成された表面を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の離間機構。
9. 前記離間部は、搬送状態の前記記録媒体に対する前記吐出部とは反対側に配置され、前記静電力により、前記微粒子を吸引する請求項１〜８のいずれか１項に記載の離間機構。
10. 前記搬送方向に前記記録媒体としての連帳紙を搬送する搬送部と、
    前記連帳紙に液滴を吐出して画像を形成する吐出部と、
    請求項１〜９のいずれか１項に記載の離間機構と、
    を備える吐出装置。
11. 前記記録媒体の搬送方向に配置された複数の前記吐出部と、
    前記離間部を複数有する前記離間機構と、を備え、
    前記離間部は、それぞれ前記吐出部の搬送方向下流側に配置され、前記管で接続されている請求項１０に記載の吐出装置。

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