JP2010214880A - 画像形成装置及びミスト捕集方法 - Google Patents

Abstract

【課題】液体吐出時に発生するミスト状の液滴のノズル面への付着を防止し、装置のメンテナンス回数を低減し、長期間の連続動作を可能とする画像形成装置及びミスト捕集方法を提供する。
【解決手段】液体を吐出するノズル(61)が形成されたノズルプレート(60)を有するオンデマンド吐出方式の液体吐出ヘッドと、ノズル(61)から吐出される液体を付着させる基材(44)を帯電させる電極部材と、ヘッド内の液体と前記電極部材との間に電圧を印加することなく、ノズル(61)から液体を吐出させる吐出動作のタイミングに合わせて、電極部材による基材(44)の帯電極性を反転させる制御を行い、吐出動作によって吐出された液体の主液滴(68)から分離発生するサテライト滴(70)を当該サテライト滴の帯電極性と逆極性に帯電させた基材(44)上に付着させる帯電制御手段と、を備える画像形成装置。
【選択図】図３

Description

本発明は画像形成装置及びミスト捕集方法に係り、特にインクジェット方式の液体吐出ヘッドから液体を吐出する際に発生するミスト状液滴（サテライト滴）のノズル面への付着を防止する技術に関する。

インクジェットヘッドを用いて記録媒体上にインクなどの機能性材料を吐出して画像形成を行うインクジェット記録装置は、環境に優しく、種々の記録媒体に対して高速記録が可能であり、さらに、インク等が滲みにくく高精細画像が得られるなどの特徴を有し、汎用の画像形成装置として様々な分野で活用されている。

インクジェット方式による機能性材料の吐出時には、主液滴の発生とともに、主液滴よりも微小なサテライト滴や、主液滴から分離して失速したミストが発生する。機能性材料の蒸発が無視できる場合に、ミストのサイズは０．５μｍ〜１０μｍ程度であり、特に、１μｍ前後のミストの発生を抑制することが困難である。ミストは装置内を浮遊し、装置内部を汚染してしまい、特に、ヘッドのノズルプレート上（吐出面）にミストが付着すると吐出異常の原因となり得る。また、エンコーダ等の検出器にミストが付着すると記録媒体の搬送異常を誘発し、搬送異常に起因する描画異常を引き起こし得る。かかる描画異常は、画像形成に悪影響を与えてしまう。

これらの課題に対し、特許文献１には、ノズルプレートに形成した導電性被膜をサテライト滴の帯電電荷と反対極性に帯電させ、導電性被膜にサテライト滴を吸着する方法が開示されている。

また、特許文献２では、ノズルプレートと基材間に電界をかけてインク滴を基材に吸着させる一方、用紙の縁部では電界を反転させて基材とインクを反発させることで、縁なし印刷における縁部へのミスト付着を防止している。

さらに、特許文献３では、吐出タイミングに併せて基材とインクを反対極性に帯電させ、吐出後にノズル近郷部材を基材と反対極性に帯電させ、ミストを回収する方法が開示されている。

特開２００７−２１８４０号公報 特開２００５−３４９７９９号公報 特開平５−１２４１８７号公報

しかしながら、特許文献１に記載の方法では、ノズルプレートに大量のサテライト滴が付着するため、定期的な拭き取りが不可欠となる。また、乾燥・固着するインクには適用できない。

特許文献２に記載の方法では、インクが分裂する際に正負両方の帯電粒子が発生するため、インクが分裂する場合は単純に電界をかけてインク滴を制御することはできない。

一方、特許文献３に記載の方法では、インクと電極が接しているため、インクによっては電極で凝集、電気分解が発生してしまう。

また、ノズルが２次元配列されたヘッドではノズル毎に吐出タイミングが異なるため、吐出タイミングに合わせて帯電を制御することはできない。このため、ミストや汚染物の付着を防止し、２次元ノズル配列の高ノズル密度インクジェット記録装置を長期間動作させることが可能な有効な手段がなかった。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、液体吐出時に発生するミスト状の液滴のノズル面への付着を防止し、装置のメンテナンス回数を低減し、長期間の連続動作を可能とする画像形成装置及びミスト捕集方法を提供することを目的とする。

前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、液体を吐出するノズルが形成されたノズルプレートを有するオンデマンド吐出方式の液体吐出ヘッドと、前記ノズルから吐出される液体を付着させる基材を帯電させる電極部材と、前記液体吐出ヘッド内の液体と前記電極部材との間に電圧を印加することなく、前記ノズルから液体を吐出させる吐出動作のタイミングに合わせて、前記電極部材による前記基材の帯電極性を反転させる制御を行い、前記吐出動作によって吐出された液体の主液滴から分離発生するサテライト滴を当該サテライト滴の帯電極性と逆極性に帯電させた前記基材上に付着させる帯電制御手段と、を備えたことを特徴とする。

本発明によれば、吐出動作で発生するサテライト滴は静電気力によってノズルプレートから離れた基材の方向へ移動し、主液滴とともに基材上に付着する。これにより、サテライト滴（ミスト状の液滴）のノズルプレートへの付着が防止される。

その結果、吐出信頼性が向上するとともに、ノズルプレートの汚れが少ないため、ヘッドメンテナンスの回数、頻度を低減することができ、長時間の連続稼働が可能となる。

従来のインクジェット記録装置におけるインク吐出時の様子を時系列順に模式的に示した説明図 本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の主要な構成を示した概略構成図 本発明の実施形態に係るミスト捕集方法を模式的に図示した説明図 インク吐出のための駆動パルスと基材の帯電極性との関係を示した図 本発明の他の実施形態に係るミスト捕集方法を模式的に図示した説明図 本例のインクジェットヘッドにおけるノズル配列の特徴を示す説明図 本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図 図７に示すインクジェットヘッドの構成例を示す平面透視図 インクジェットヘッドの他の構成例を示す平面透視図 図８中のＡ−Ａ線に沿う断面図 図７に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図

以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。

はじめに、本発明が解決しようとする課題について図を用いて簡単に解説する。

＜ノズル面へのミスト付着の現象＞
図１（ａ）〜（ｅ）は、従来のインクジェット記録装置においてノズル１から液滴（ここでは、「インク」とする。）が吐出される様子を時系列順に模式的に示した図である。

図１（ａ）は、インク吐出のための駆動信号が圧電素子等のエネルギー発生素子に印加されていない吐出待機状態を示している。この吐出待機状態では、ヘッド内圧と大気圧との関係により、ノズル１のメニスカス２は、図示のようにノズル１の内側に向かって凸の湾曲面（ノズル面４側から見て凹面状のアーチ形状）となる。なお、ノズル１から液滴を吐出させるための吐出用の圧力（吐出エネルギー）を発生させる手段は、圧電素子に限らず、サーマル方式におけるヒータ（加熱素子）や他の方式による各種アクチュエータなど様々な圧力発生素子（エネルギー発生素子）を適用し得る。

図１（ｂ）は、エネルギー発生素子に駆動信号が印加されることにより、ノズル１から外に向かってインク６が押し出され、ノズル１から柱状のインク（以下、「インク液柱」という。）６が突出した状態を示している。

その後、このインク液柱６は、さらに伸びて曳糸状態となり、やがて、図１（ｃ）に示すように、途中でくびれて破断に至る。こうして、ノズル１から分離（曳糸切断）した直後の主液滴８は、後方に尾引きを伴って飛翔する。

図１（ｄ）は、インク液柱６の分断によって発生したサテライト滴（副液滴）１０がノズル面４の近傍を浮遊している状態を示している。曳糸切断により主液滴８が分離するときに、さらにサテライト滴１０が分離することがある。サテライト滴１０の微小なものは、基材（不図示）に到達せずに浮遊するミストとなる。ノズル１から分離した主液滴８が基材に向かって飛翔することによって、その周囲にノズル１へ向かう気流１２が発生する。

この気流１２によってサテライト滴１０は、図１（ｅ）に示すように、ノズル面４へと運ばれ、ノズル面４に付着する。一方、主液滴８は飛翔中に尾の部分が主滴に吸収され、略球形の滴となって基材上に着弾する。こうしてノズル１付近にインクミストが付着することにより、ノズル１のメニスカスが崩れ、飛翔曲がりなど、吐出不良の原因となる。

＜本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成例＞
次に、上記の課題を解決する本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成について説明する。

図２は、本実施形態に係るインクジェット記録装置４０の主要な構成を示した概略構成図である。インクジェット記録装置４０は、機能性材料の一形態であるインクを吐出する手段としてのインクジェットヘッド４２と、インクの付着を受ける基材４４を搬送する搬送ローラ４６、４８と、基材４４を支持する導電性プラテン５０と、導電性プラテン５０に電圧を印加する電源５２と、制御回路５４と、を含んで構成される。

インクジェットヘッド４２の吐出面（ノズル面４２Ａ）には、インクの吐出口となる複数のノズル（不図示）が形成されている。このインクジェットヘッド４２は、それぞれのノズルから必要なタイミングで必要な量の液滴を吐出するオンデマンド吐出方式であり、インクジェットヘッド４２内の液体に圧力を加える方法により、ピエゾ方式、サーマル方式、静電方式などの態様がある。

オンデマンド吐出方式では、描画すべき画像データに応じた駆動パルス（駆動信号）をノズルに対応する加圧素子（エネルギー発生素子）に印加することで、インクジェットヘッド内の液体を加圧し、所望のタイミングで液滴を吐出する。

搬送ローラ４６、４８によって基材４４を搬送しながら、基材４４に向けてインクジェットヘッド４２からインクの吐出を行うことにより、基材４４上に着弾したインク滴によるドットにより二次元画像が描画される。なお、本例では、基材４４の搬送手段として、搬送ローラ４６、４８を用いているが、基材搬送手段には、ニップ搬送方式、ドラム搬送方式、ベルト搬送方式など、各種形態を採用し得る。

導電性プラテン５０は、インクジェットヘッド４２の吐出面（ノズル面４２Ａ）と対向して配置され、搬送ローラ４６、４８によって搬送される基材４４をその裏面から支持する。これにより、インクジェットヘッド４２のノズル面４２Ａに対する基材４４の表面の位置（インク滴が飛翔する両者間の距離）が規定され、安定したクリアランス（スローディスタンス）を保って基材４４が搬送される。

導電性プラテン５０に接続された電源５２は、正負の極性を切り換えて所定電圧を出力することが可能な極性反転の手段を備えた電源である。例えば、電源５２は、正の直流（ＤＣ）電圧を出力する正電圧出力電源部と、負の直流（ＤＣ）電圧を出力する負電圧出力電源部と、これらの出力を選択的に切り換える回路（スイッチ）と、を含んだ電源ユニットで構成される。

制御回路５４によって電源５２の出力（極性）を制御することにより、導電性プラテン５０上の基材４４の帯電極性を反転させることが可能である。導電性プラテン５０に正の電圧を印加すると基材４４はアース電位に対して正極性に帯電し、導電性プラテン５０に負の電圧を印加すると基材４４はアース電位に対して負極性に帯電する。

制御回路５４は、インクジェットヘッド４２の吐出駆動と、搬送ローラ４６、４８による基材４４の搬送、並びに電源５２の出力を統括的に制御する手段である。本例では、インクジェットヘッド４２から液滴を吐出する時に発生するミストのノズル面４２Ａへの付着を防止するために、インクジェットヘッド４２からの吐出タイミングに合わせて導電性プラテン５０に印加する電圧の極性を制御し（すなわち、基材４４の帯電極性を制御し）、その静電気力によりミストを基材４４で捕集する。なお、インクジェットヘッド４２内のインクは電気的に浮いた状態とされていてもよいし、ヘッド内のインクと導電性プラテン５０とが電気的に接続された構成を採用し、導電性プラテン５０に印加する電圧によってヘッド内のインクと基材４４を同極性に帯電させてもよい。

＜ミストの捕集方法についての説明＞
次に、本実施形態におけるインクミストの捕集方法について説明する。

図３（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態に係るインクジェット記録装置４０におけるインク吐出時の動作を時系列順に模式的に示した説明図である。ここでは、図１と対比した相違点を中心に説明する。

図３（ａ）は、インク吐出のための駆動信号が圧電素子その他のエネルギー発生素子に印加されていない吐出待機状態（非吐出状態）を示している。ノズルプレート６０は、例えばシリコン製であり、半導体プロセスにより、ノズル６１の形状が高精度に加工されている。吐出待機状態（非吐出状態）のときは、図３（ａ）に示すように、基材４４を正極性に帯電させる。当該正極性に帯電させた基材４４と対向するノズルプレート６０のノズル面６４側には、静電分極により負極性の電荷が発生する。

本実施形態に係るインクジェット記録装置４０のインクジェットヘッド４２には、当該ヘッド内のインクに接触する電極が設けられておらず、ヘッド内のインクは電気的に浮いた状態とされている。ヘッド内でインクと電極が接触していないため、インクの凝集、電気分解という問題が発生しない。また、インク−基材４４間のショート（電気的短絡）という問題も発生しない。

図３（ｂ）は、エネルギー発生素子に駆動信号が印加されることにより、ノズル６１から外部に向かってインク液柱６６が突出した状態を示している。同図（ｂ）に示すように、吐出動作開始に対応して基材４４の極性が正極性から負極性に切り換えられる。これにより、当該基材４４と対向するノズルプレート６０のノズル面６４側は、静電分極により正極性の電荷が発生する。

図３（ｃ）は、ノズル６１の外部に突出したインク液柱６６が曳糸切断され、液滴状（主液滴６８）になった状態を示している。なお、図３（ｂ）中の「＋」は、正極性の帯電イオン分子、「−」は負極性の帯電イオン分子を表している。インク液柱６６の分裂によって主液滴６８が分離する時に基材４４は負極性に帯電し、ノズル面６４は正極性に帯電しているので、分裂後の主液滴６８の中で帯電イオン分子の移動が起こり、基材４４に近い部分には正極性の帯電イオン分子（＋）が引き寄せられ、ノズル面６４に近い部分（基材４４から遠い尾引きの部分）には負極性の帯電イオン分子（−）が集まる。

図３（ｄ）は、主液滴６８の尾引きの部分からサテライト滴７０が分裂した状態を示している。サテライト滴７０は、ノズル６１から吐出されたインクのノズル面６４に近い部分（負極性の帯電イオン分子が集まっている部分）から分裂するため、負極性に帯電している。この負極性に帯電したサテライト滴７０（ミスト）の発生に対して、図３（ｄ）に示すように、基材４４の帯電極性を正極性に切り換える。つまり、図２で説明した導電性プラテン５０の極性を反転させる。

こうすることで、ノズル面６４には静電分極で負極性の電荷が発生し、ノズル面６４とサテライト滴７０との間に静電気力による反発力が作用するとともに、基材４４とサテライト滴７０間の静電気力による引力が作用して、サテライト滴７０はノズル面６４から離れる方向（つまり、基材４４の方向）へ移動する（図３（ｅ）参照）。

一方、負極性に帯電したサテライト滴７０が分裂したことにより、主液滴６８は正極性に帯電した状態と等価になる（図３（ｄ））。この主液滴６８は充分な質量と速度を持っているため、基材４４を正極性に帯電させたとしてもその影響を受けにくく、また、ノズル面６４に引き寄せられることもない。

図３（ｅ）に示すように、負極性に帯電したサテライト滴７０と正極性に帯電した主液滴６８との間には静電気力による吸引力が作用して、サテライト滴７０の主液滴６８への合一が促進される。主液滴６８の飛翔中或いは基材４４への着弾後にサテライト滴７０は主液滴６８と合一し、基材４４上に付着する。

これにより、ノズル面６４へのサテライト滴７０（ミスト）の付着を防止することができる。

なお、ノズルプレート６０の材質はシリコンに限定されない。シリコン製のノズルプレート６０に代えて、非導電性材料からなるノズルプレートを採用することも可能である。非導電性のノズルプレートを用いることにより、シリコン製と同様に、静電分極によるミスト反発効果が得られる。

図４は、インク吐出のための駆動パルス（駆動信号）８０と、基材４４の帯電極性８２（すなわち、導電性プラテン５０に印加する電圧の極性）との関係を示した図である。同図に示す駆動パルス８０は正論理パルス信号であって、Ｈレベルの期間に圧電素子等のエネルギー発生素子が動作する。

駆動パルス８０がエネルギー発生素子に印加されるタイミングｔ_１で（駆動パルス８０がＬレベルからＨレベルに変化する立ち上がりエッジで）、基材４４の帯電極性８２は正極性から負極性に切り換えられる。そして、駆動パルス８０の印加終了タイミングｔ_２の後に（駆動パルス８０がＨレベルからＬレベルへ変化する立ち下がりエッジの後に）、基材４４の帯電極性は負極性から正極性に切り換えられる。

その後、次の駆動パルス８０の開始タイミングｔ_１１で基材４４の帯電極性８２は正極性から負極性に切り換えられる。このようにして、駆動パルス８０に対応して基材４４の帯電極性８２の切り換えが繰り返される。

すなわち、吐出動作期間中には基材４４を負極性に帯電させ、吐出動作の終了タイミングに対応して基材４４の極性を反転させることで、インク液滴の吐出により発生したサテライト滴７０に対して、ノズル面６４との間に静電気による反発力を作用させている。基材４４の帯電極性８２を負極性から負極性に切り換えるタイミングｔ_ｆは、駆動パルス８０の印加開始タイミングｔ_１と同時に限らず、吐出動作開始タイミングよりも多少前後してもよい。なお、インクの物性等によっては駆動パルスと実際のインク挙動の間に時間差が生じるため、基材４４の帯電極性８２を正極性から負極性に切り換えるタイミングは、駆動パルス８０Ａの印加開始タイミングｔ_１から駆動パルス８０Ａの印加終了タイミングｔ_２の間に設定することも可能である。

また、基材４４の帯電極性８２を負極性から正極性に切り換えるタイミングｔ_ｒは、インク吐出時の曳糸切断によってサテライト滴７０が発生するタイミング（図３（ｃ）〜（ｄ）参照）とするとよい。このように、「吐出動作期間中」とは、１回の吐出動作における駆動パルスの印加開始タイミング（例えば、ｔ_１）から吐出時の曳糸切断のタイミング（不図示）までの期間が含まれる。

ここで、インク吐出時の曳糸切断のタイミングは、駆動パルス８０Ａの印加終了タイミングｔ_２から次の駆動パルス８０Ｂの印加開始タイミングｔ_１１までの期間に含まれる。インクの物性や駆動パルス波形、振幅（電圧）、インクジェットヘッドの構造によって差異が生じるので、実験やシミュレーション等によりインク吐出時の曳糸切断のタイミングを把握して、適宜設定するとよい。

一般に、駆動パルスのパルス幅をＴ／２とすると（ただし、Ｔはヘッドのインクチャンネルの共振周期）、駆動パルス８０Ａの印加終了タイミングｔ_２からインク吐出時の曳糸切断のタイミングまでは０以上（３×Ｔ）／２以下とするとよく、より好ましくはＴ／２以上Ｔ以下である。

上述の説明では、液滴の吐出時にサテライト滴が発生するものとして説明したが、必ずしも常にサテライト滴の発生を伴う吐出であることは必要とされない。例えば、正常の吐出時においてはサテライト滴の発生がなく、少なくとも吐出異常時に、吐出開始から着弾までの期間に液滴が複数個に分裂するような場合についても本発明は適用可能である。

なお、図４では、説明を簡単にするために、矩形波の駆動信号を例示したが、本発明の実施に際して、駆動信号の波形は特に限定されない。例えば、エネルギー発生素子として圧電素子を用いる形態において、最初に圧力室の体積を増加させる第１の引き（pull）動作を行い、その後圧力室の体積を減少させる押し(push)動作を行ってノズルから液を押し出し、再び圧力室の体積を増加させる第２の引き（pull) 動作を行って液柱を引きちぎる（切断する) ことで微小液滴化するという、プルプッシュプル(pull-push-pull)駆動方式や、プッシュプル（push-pull）駆動方式などの駆動波形を適用してもよい。

＜他の帯電制御方法について＞
図３では、ヘッド内のインクを電気的に浮かせた状態としたが、かかる態様に代えて、ヘッド内にインクと接触する電極を設け、当該電極と導電性プラテン５０とを導通接続させる構成を採用するなどして、両者を略等電位とし、ヘッド内のインクと基材４４を同極性に帯電させる態様も可能である。

図５は、ヘッド内のインクと基材４４を同極性に帯電させる態様におけるインク吐出時の動作を時系列順に模式的に示した説明図である。

図５中の（ａ）〜(ｅ)は、図３の(ａ)〜（ｅ）で説明した各状態にそれぞれ対応しており、図３との違いは、ノズル６１内（ヘッド内）のインクが基材４４と同じ極性に帯電している点である。図５中、図３と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。

図５において、ノズル６１内のインクが基材４４と同極性に帯電していることから、吐出動作時におけるインク液柱６６の電荷分布（図５の（ｂ）、（ｃ））並びにサテライト滴７０の帯電極性（図５（ｄ））は図示のようになり、主液滴６８から分裂したサテライト滴７０は正極性に帯電し易くなる。

この正極性に帯電したサテライト滴７０（ミスト）の発生に対して、図５（ｄ）に示すように、基材４４の帯電極性を正極性に切り換える。つまり、図２で説明した導電性プラテン５０の極性を反転させる。

こうすることで、ノズル６１内のインクは正極性に帯電し、ノズル６１内のインクとサテライト滴７０との間に静電気力による反発力が作用する。かかる態様によれば、ノズルに対する液滴の反発力が向上し、インク−基材４４間のショートも防止される。

＜インクジェットヘッド４２におけるノズル配列の工夫について＞
導電性プラテン５０に対向するインクジェットヘッド４２の全てのノズルについて図３及び図５のようなミスト付着防止効果を得るためには、全てのノズルの吐出可能タイミングを同期させることが望ましい。

例えば、図６に示すように、インクジェットヘッド４２を構成するヘッドモジュール９０には、ノズル９１が２次元配列されており、図中白抜き矢印で示す基材搬送方向（いわゆるフルライン型ヘッドの場合の副走査方向）と垂直方向に並ぶ隣接ドットを描画するノズル間隔Ｄ（主走査方向の実質的なノズル間隔Ｄ）に対し、基材搬送方向のノズル間隔がｎ×Ｄ（ただし、ｎは自然数）となるノズル配列形態となっている。

図示の例では、基材搬送方向の異なる位置に配置されるノズル９１ａ、９１ｂ間の基材搬送方向距離はｍ×Ｄ（ｍは自然数、例えばｍ＝２）であり、ノズル９１ｃ、９１ｄ間の基材搬送方向距離はｌ×Ｄ（ｌは自然数、例えばｌ＝１）である。このようにヘッドモジュール９０における全てのノズル９１について、基材搬送方向の異なる位置に配置されるノズル間の基材搬送方向距離はｎ×Ｄとなっている。

これにより、基材４４を一定速度で搬送した時に当該ヘッドモジュール９０の全ノズルの吐出可能タイミングを一致（同期）させることができる。

上述した実施形態によれば、ノズル面へのミストの付着を防止することができ、吐出信頼性を向上させることができるとともに、ヘッドメンテナンスの頻度を低減することが可能である。

＜インクジェット記録装置の他の構成例＞
図７は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図である。このインクジェット記録装置１１０は、描画部１１６の圧胴（描画ドラム１７０）に保持された記録媒体１２４（「基材」に相当、以下、便宜上「用紙」と呼ぶ場合がある。）にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙからオンデマンド吐出方式で複数色のインクを打滴して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インクの打滴前に記録媒体１２４上に処理液（ここでは凝集処理液）を付与し、処理液とインク液を反応させて記録媒体１２４上に画像形成を行う２液反応（凝集）方式が適用された画像形成装置である。

図示のように、インクジェット記録装置１１０は、主として、給紙部１１２、処理液付与部１１４、描画部１１６、乾燥部１１８、定着部１２０、及び排出部１２２を備えて構成される。

（給紙部）
給紙部１１２は、記録媒体１２４を処理液付与部１１４に供給する機構であり、当該給紙部１１２には、枚葉紙である記録媒体１２４が積層されている。給紙部１１２には、給紙トレイ１５０が設けられ、この給紙トレイ１５０から記録媒体１２４が一枚ずつ処理液付与部１１４に給紙される。

本例のインクジェット記録装置１１０では、記録媒体１２４として、紙種や大きさ（用紙サイズ）の異なる複数種類の記録媒体１２４を使用することができる。給紙部１１２において各種の記録媒体をそれぞれ区別して集積する複数の用紙トレイ（不図示）を備え、これら複数の用紙トレイの中から給紙トレイ１５０に送る用紙を自動で切り換える態様も可能であるし、必要に応じてオペレータが用紙トレイを選択し、若しくは交換する態様も可能である。なお、本例では、記録媒体１２４として、枚葉紙（カット紙）を用いるが、連続用紙（ロール紙）から必要なサイズに切断して給紙する構成も可能である。

（処理液付与部）
処理液付与部１１４は、記録媒体１２４の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１１６で付与されるインク中の色材（本例では顔料）を凝集させる色材凝集剤を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。

図７に示すように、処理液付与部１１４は、給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、及び処理液塗布装置１５６を備えている。処理液ドラム１５４は、記録媒体１２４を保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム１５４は、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１５５を備え、この保持手段１５５の爪と処理液ドラム１５４の周面の間に記録媒体１２４を挟み込むことによって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。処理液ドラム１５４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体１２４を処理液ドラム１５４の周面に密着保持することができる。

処理液ドラム１５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置１５６が設けられる。処理液塗布装置１５６は、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニックスローラと、アニックスローラと処理液ドラム１５４上の記録媒体１２４に圧接されて計量後の処理液を記録媒体１２４に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置１５６によれば、処理液を計量しながら記録媒体１２４に塗布することができる。

本実施形態では、ローラによる塗布方式を適用した構成を例示したが、これに限定されず、例えば、スプレー方式、インクジェット方式などの各種方式を適用することも可能である。

処理液付与部１１４で処理液が付与された記録媒体１２４は、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２６を介して描画部１１６の描画ドラム１７０へ受け渡される。

（描画部）
描画部１１６は、描画ドラム１７０、用紙抑えローラ１７４、及びインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙを備えている。描画ドラム１７０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７１を備える。描画ドラム１７０に固定された記録媒体１２４は、記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙからインクが付与される。

インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙはそれぞれ、記録媒体１２４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙは、記録媒体１２４の搬送方向（描画ドラム１７０の回転方向）と直交する方向に延在するように設置される。

描画ドラム１７０上に密着保持された記録媒体１２４の記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部１１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体１２４上での色材流れなどが防止され、記録媒体１２４の記録面に画像が形成される。

なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組合せについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。

本例の描画ドラム１７０は、記録媒体１２４を支持する面に導電性部材が用いられており、この導電性部材に図示せぬ電源（図２で説明した符号５２相当）が接続されている。すなわち、描画ドラム１７０（導電性部材）は、図２で説明した導電性プラテン５０と同等の役割を果たす。かかる構成により、描画ドラム１７０に保持された記録媒体１２４の全体を一様に帯電させることが可能であり、当該描画ドラム１７０（導電性部材）に印加する電圧の極性を切り換えることにより、描画ドラム１７０上の記録媒体１２４の帯電極性を切り換えることが可能である。

このように、描画ドラム１７０は、色別の複数のインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙに対して、共通の（単一の）プラテンとして機能することから、当該描画ドラム１７０の周囲に配置される各色のインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙは、全ノズルの吐出可能タイミングが同期されるように、図６と同様の観点で、各ヘッド内のノズル配置及びヘッド間の配置関係が設計されている。

描画部１１６で画像が形成された記録媒体１２４は、描画ドラム１７０から中間搬送部１２８を介して乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。

（乾燥部）
乾燥部１１８は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、乾燥ドラム１７６、及び溶媒乾燥装置１７８を備えている。

乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７７を備え、この保持手段１７７によって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。

溶媒乾燥装置１７８は、乾燥ドラム１７６の外周面に対向する位置に配置され、複数のハロゲンヒータ１８０と、各ハロゲンヒータ１８０の間にそれぞれ配置された温風噴出しノズル１８２とで構成される。

各温風噴出しノズル１８２から記録媒体１２４に向けて吹き付けられる温風の温度と風量、各ハロゲンヒータ１８０の温度を適宜調節することにより、様々な乾燥条件を実現することができる。

また、乾燥ドラム１７６の表面温度は５０℃以上に設定されている。記録媒体１２４の裏面から加熱を行うことによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができる。なお、乾燥ドラム１７６の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム１７６の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５度以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。

乾燥ドラム１７６の外周面に、記録媒体１２４の記録面が外側を向くように（即ち、記録媒体１２４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥することで、記録媒体１２４のシワや浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを確実に防止することができる。

乾燥部１１８で乾燥処理が行われた記録媒体１２４は、乾燥ドラム１７６から中間搬送部１３０を介して定着部１２０の定着ドラム１８４へ受け渡される。

（定着部）
定着部１２０は、定着ドラム１８４、ハロゲンヒータ１８６、定着ローラ１８８、及びインラインセンサ１９０で構成される。定着ドラム１８４は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１８５を備え、この保持手段１８５によって記録媒体１２４の先端を保持できるようになっている。

定着ドラム１８４の回転により、記録媒体１２４は記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、ハロゲンヒータ１８６による予備加熱と、定着ローラ１８８による定着処理と、インラインセンサ１９０による検査が行われる。

ハロゲンヒータ１８６は、所定の温度（例えば、１８０℃）に制御される。これにより、記録媒体１２４の予備加熱が行われる。

定着ローラ１８８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体１２４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ１８８は、定着ドラム１８４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム１８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体１２４は、定着ローラ１８８と定着ドラム１８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（例えば、０．１５ＭＰａ）でニップされ、定着処理が行われる。

また、定着ローラ１８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（例えば６０〜８０℃）に制御される。この加熱ローラで記録媒体１２４を加熱することによって、インクに含まれるラテックスのＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーが付与され、ラテックス粒子が溶融される。これにより、記録媒体１２４の凹凸に押し込み定着が行われるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢性が得られる。

なお、図７の実施形態では、定着ローラ１８８を１つだけ設けた構成となっているが、画像層厚みやラテックス粒子のＴｇ特性に応じて、複数段設けた構成でもよい。

一方、インラインセンサ１９０は、記録媒体１２４に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。

上記の如く構成された定着部１２０によれば、乾燥部１１８で形成された薄層の画像層内のラテックス粒子が定着ローラ１８８によって加熱加圧されて溶融されるので、記録媒体１２４に固定定着させることができる。また、定着ドラム１８４の表面温度は５０℃以上に設定されている。定着ドラム１８４の外周面に保持された記録媒体１２４を裏面から加熱することによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができるとともに、画像温度の昇温効果によって画像強度を高めることができる。

（排出部）
図７に示すように、定着部１２０に続いて排出部１２２が設けられている。排出部１２２は、排出トレイ１９２を備えており、この排出トレイ１９２と定着部２０の定着ドラム１８４との間に、これらに対接するように渡し胴１９４、搬送ベルト１９６、張架ローラ１９８が設けられている。記録媒体１２４は、渡し胴１９４により搬送ベルト１９６に送られ、排出トレイ１９２に排出される。

また、図には示されていないが、本例のインクジェット記録装置１１０には、上記構成の他、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙにインクを供給するインク貯蔵／装填部、処理液付与部１１４に対して処理液を供給する手段を備えるとともに、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行うヘッドメンテナンス部や、用紙搬送路上における記録媒体１２４の位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。

＜インクジェットヘッドの構造＞
次に、インクジェットヘッドの構造について説明する。各色に対応するインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号２５０によってヘッドを示すものとする。

図８(ａ) はヘッド２５０の構造例を示す平面透視図であり、図８(ｂ) はその一部の拡大図である。また、図９はヘッド２５０の他の構造例を示す平面透視図、図１０は記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル２５１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図８中のＡ−Ａ線に沿う断面図）である。

図８に示したように、本例のヘッド２５０は、インク吐出口であるノズル２５１と、各ノズル２５１に対応する圧力室２５２等からなる複数のインク室ユニット（液滴吐出素子）２５３をマトリクス状に２次元配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影（正射影）される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。

記録媒体１２４の送り方向（副走査方向）と略直交する方向（主走査方向）に記録媒体１２４の全幅に対応する長さ以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図８(ａ) の構成に代えて、図９（ａ）に示すように、複数のノズル２５１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール２５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体１２４の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成する態様や、図９（ｂ）に示すように、ヘッドモジュール２５０”を一列に並べて繋ぎ合わせる態様もある。これらいずれのヘッド形態においても、図６と同様の観点から、全ノズル２５１について吐出可能タイミングが同期されるように構成される。

各ノズル２５１に対応して設けられている圧力室２５２は、その平面形状が概略正方形となっており（図８(ａ)、(ｂ) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル２５１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）２５４が設けられている。なお、圧力室２５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。 図１０に示すように、ヘッド２５０は、ノズル２５１が形成されたノズルプレート２５１Ａと圧力室２５２や共通流路２５５等の流路が形成された流路板２５２Ｐ等を積層接合した構造から成る。ノズルプレート２５１Ａは、ヘッド２５０のノズル面（インク吐出面）２５０Ａを構成し、各圧力室２５２にそれぞれ連通する複数のノズル２５１が２次元的に形成されている。

流路板２５２Ｐは、圧力室２５２の側壁部を構成するとともに、共通流路２５５から圧力室２５２にインクを導く個別供給路の絞り部（最狭窄部）としての供給口２５４を形成する流路形成部材である。なお、説明の便宜上、図１０では簡略的に図示しているが、流路板２５２Ｐは一枚又は複数の基板を積層した構造である。

ノズルプレート２５１Ａ及び流路板２５２Ｐは、シリコンを材料として半導体製造プロセスによって所要の形状に加工することが可能である。

共通流路２５５はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路２５５を介して各圧力室２５２に供給される。

圧力室２５２の一部の面（図１０において天面）を構成する振動板２５６には、個別電極２５７を備えた圧電素子２５８が接合されている。本例の振動板２５６は、圧電素子２５８の下部電極に相当する共通電極２５９として機能するニッケル（Ｎｉ）導電層付きのシリコン（Ｓｉ）から成り、各圧力室２５２に対応して配置されるアクチュエータ（ここでは、圧電素子）２５８の共通電極を兼ねる。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様も可能であり、この場合は、振動板部材の表面に金属などの導電材料による共通電極層が形成される。また、ステンレス鋼（ＳＵＳ）など、金属（導電性材料）によって共通電極を兼ねる振動板を構成してもよい。

個別電極２５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子２５８が変形して圧力室２５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル２５１からインクが吐出される。インク吐出後、圧電素子２５８が元の状態に戻る際、共通流路２５５から供給口２５４を通って新しいインクが圧力室２５２に再充填される。

かかる構造を有するインク室ユニット２５３を図８（ｂ）に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。かかるマトリクス配列において、副走査方向の隣接ノズル間隔をＬｓとするとき、主走査方向については実質的に各ノズル２５１が一定のピッチＰ＝Ｌｓ／tanθで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。

本例の場合、図６で説明したとおり、ヘッド内の全ノズルの吐出可能タイミングを同期させるため、Ｌｓを走査方向の隣接ドットを描画するノズル間隔Ｐの自然数倍の値とする。これにより、一定速度で搬送される記録媒体１２４に対して、各ノズル２５１の吐出タイミングを一致させることが可能である。

なお、本例では、ヘッド２５０に設けられたノズル２５１から吐出させるインクの吐出力発生手段として圧電素子２５８を適用したが、圧力室２５２内にヒータ（加熱素子）を備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式や、静電アクチュエータ方式などを適用することも可能である。

また、本発明の実施に際してヘッド２５０におけるノズル２５１の配列形態は図示の例に限定されず、様々なノズル配置構造を適用できる。例えば、図８で説明したマトリクス配列に代えて、一列の直線配列、Ｖ字状のノズル配列、Ｖ字状配列を繰り返し単位とするジグザク状（Ｗ字状など）のような折れ線状のノズル配列なども可能である。

上述のように、記録媒体１２４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、描画ドラム１７０によって記録媒体１２４を一定の速度で搬送し、この搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１２４と各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１２４の画像形成領域に画像を記録することができる。かかるフルライン型（ページワイド）ヘッドによるシングルパス方式の画像形成は、記録媒体の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドによるマルチパス方式を適用する場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。

なお、本発明の適用範囲はライン型ヘッドによる印字方式に限定されず、記録媒体１２４の幅方向（主走査方向）の長さに満たない短尺のヘッドを記録媒体１２４の幅方向に走査させて当該幅方向の印字を行い、１回の幅方向の印字が終わると記録媒体１２４の幅方向と直交する方向（副走査方向）に所定量だけ移動させて、次の印字領域の記録媒体１２４の幅方向の印字を行い、この動作を繰り返して記録媒体１２４の印字領域の全面にわたって印字を行うシリアル方式を適用してもよい。

＜制御系の説明＞
図１１は、インクジェット記録装置１１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１１０は、通信インターフェース２７０、システムコントローラ２７２、メモリ２７４、モータドライバ２７６、ヒータドライバ２７８、プリント制御部２８０、画像バッファメモリ２８２、ヘッドドライバ２８４等を備えている。

通信インターフェース２７０は、ホストコンピュータ２８６から送られてくる画像データを受信する画像入力手段としてのインターフェース部である。通信インターフェース２７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ２８６から送出された画像データは通信インターフェース２７０を介してインクジェット記録装置１１０に取り込まれ、一旦メモリ２７４に記憶される。

メモリ２７４は、通信インターフェース２７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ２７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ２７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。

システムコントローラ２７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ２７２は、通信インターフェース２７０、メモリ２７４、モータドライバ２７６、ヒータドライバ２７８、処理液付与制御部２９６、乾燥制御部２９７、定着制御部２９８、帯電制御部３００等の各部を制御し、ホストコンピュータ２８６との間の通信制御、メモリ２７４の読み書き制御等を行うとともに、上記の各部を制御する制御信号を生成する。

メモリ２７４には、システムコントローラ２７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。メモリ２７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。

プログラム格納部２９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ２７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部２９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。なお、プログラム格納部２９０は、動作パラメータその他の情報を記憶する手段とし兼用してもよい。

モータドライバ２７６は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがってモータ２８８を駆動するドライバである。図１１には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号２８８で図示されている。例えば、図１１に示すモータ２８８には、図７に示す給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、描画ドラム１７０、乾燥ドラム１７６、定着ドラム１８４、渡し胴１９４などの回転を駆動するモータ、中間搬送部１２６、１２８、１３０を駆動するモータなどが含まれている。

ヒータドライバ２７８は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがって、ヒータ２８９を駆動するドライバである。図１１には、装置内の各部に配置されるヒータを代表して符号２８９で図示されている。例えば、図１１に示すヒータ２８９には、図７に示す乾燥部１１８に設けられる溶媒乾燥装置１７８のハロゲンヒータ１８０、乾燥ドラム１７６、定着ドラム１８４の表面を加熱するヒータも含まれている。

さらに、このインクジェット記録装置１１０は、処理液付与制御部２９６、乾燥制御部２９７、定着制御部２９８、帯電制御部３００を備えており、システムコントローラ２７２からの指示にしたがって、それぞれ、処理液塗布装置１５６、溶媒乾燥装置１７８、定着ローラ１８８、及び電源３０２の各部の動作を制御する。

電源３０２は、図２の符号５２で説明した電源と同様の役割を果たすものであり、図７における描画ドラム１７０に電圧を印加し、当該描画ドラム１７０上の記録媒体１２４を正電極又は負電極に帯電させる。電源３０２の出力電圧及びその極性は、ヘッド２５０の吐出タイミングに合わせて、帯電制御部３００を介して制御される。

プリント制御部２８０は、システムコントローラ２７２の制御に従い、メモリ２７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ２８４に供給する制御部である。プリント制御部２８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ２８４を介してヘッド２５０の吐出液滴量（打滴量）や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。

また、プリント制御部２８０には画像バッファメモリ２８２が備えられており、プリント制御部２８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ２８２に一時的に格納される。また、プリント制御部２８０とシステムコントローラ２７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。

インクジェット記録装置１１０では、インク（色材）による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、通信インターフェース２７０を介してメモリ２７４に蓄えられた元画像のデータ（印刷すべき画像のデータ、例えば、ＲＧＢの画像データ）は、システムコントローラ２７２を介してプリント制御部２８０に送られ、該プリント制御部２８０において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。こうして、プリント制御部２８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ２８２に蓄えられる。

ヘッドドライバ２８４は、プリント制御部２８０から与えられる画像データに基づいてヘッド２５０の圧電素子２５８に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号を圧電素子２５８に印加して圧電素子２５８を駆動する駆動回路を含んで構成される。なお、図１１に示すヘッドドライバ２８４には、ヘッド２５０の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。

センサ２８５は、装置内の各部に設けられる各種センサ類であり、図７に示したインラインセンサ１９０の他、温度センサ、位置検出センサ、圧力センサ、搬送系に設けられるリニアエンコーダ等が含まれている。センサ２８５の出力信号はシステムコントローラ２７２に送られ、システムコントローラ２７２は該出力信号に基づいて装置各部に対して制御信号を送り、装置各部の制御が行われている。

＜インクについて＞
本実施形態に用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。

溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。

インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。

インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。

本発明に用いる着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。

処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。

ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。

ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。

インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。

ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。

ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。

ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。

また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。

本実施形態のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。

本実施形態で用いるインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。

水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。

その他必要に応じ、界面活性剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。

＜処理液について＞
本発明の実施に際して用いる処理液（凝集処理液）として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料およびポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。

処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。

また、処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。

処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。

また、処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。

処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分を更に含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。

その他必要に応じ、界面活性剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができる。

＜他の装置構成への適用例＞
図７で説明したインクジェット記録装置１１０は、記録媒体１２４をドラムに巻き付けて搬送するドラム搬送方式が採用されているが、記録媒体（基材）の搬送方法として、ドラム搬送方式に替えて、ベルト上に記録媒体を吸着させるなどしてベルトとともに記録媒体を搬送するベルト搬送方式を採用することも可能である。

また、上記の実施形態では、印刷用のインクジェット記録装置への適用を例に説明したが、本発明の適用範囲はこの例に限定されない。例えば、電子回路の配線パターンを描画する配線描画装置、各種デバイスの製造装置、吐出用の機能性液体として樹脂液を用いるレジスト印刷装置、カラーフィルター製造装置、マテリアルデポジション用の材料を用いて微細構造物を形成する微細構造物形成装置など、液状機能性材料を用いて様々な形状やパターンを得る画像形成装置にも広く適用できる。

＜付記＞
上記に詳述した発明の実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書は少なくとも以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。

（発明１）：液体を吐出するノズルが形成されたノズルプレートを有するオンデマンド吐出方式の液体吐出ヘッドと、前記ノズルから吐出される液体を付着させる基材を帯電させる電極部材と、前記液体吐出ヘッド内の液体と前記電極部材との間に電圧を印加することなく、前記ノズルから液体を吐出させる吐出動作のタイミングに合わせて、前記電極部材による前記基材の帯電極性を反転させる制御を行い、前記吐出動作によって吐出された液体の主液滴から分離発生するサテライト滴を当該サテライト滴の帯電極性と逆極性に帯電させた前記基材上に付着させる帯電制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。

本発明によれば、ノズルからの吐出のタイミングに合わせて、基材の帯電極性を反転させることで、主液滴から分離した微小なサテライト滴（ミスト状の液滴）を静電気力の作用によってノズルプレートから遠ざかる基材方向に移動させることができ、該サテライト滴のノズルプレートへの付着が防止される。

液体吐出ヘッドの構成例として、ノズルと連通する液室（圧力室）と、該液室内の液体を加圧する加圧手段（圧電素子や加熱素子などのエネルギー発生素子）と、を備える態様が挙げられる。また、液体吐出ヘッドから吐出される液体は、各種材質からなる基材上に画像を形成（記録）するカラーインクの他、基材上に所定のパターンを形成する樹脂液など様々な機能性液体が含まれる。

「吐出動作」とは、ノズル内の液体の加圧を開始してから、ノズル内の液体がノズルの外部に突出し、ノズルの外部に突出した液体から液滴が分離した後に、ノズルの外部に突出した液体がノズル内部に戻るまでを含む概念である。

例えば、吐出動作の開始に対応して基材の帯電極性を正極性或いは負極性に帯電させる一例として、ノズル内の液体を加圧する加圧手段に駆動信号を印加するタイミングで電極部材に印加する電圧を切り換えて基材を帯電させる態様が挙げられる。さらに、吐出動作によってサテライト滴が発生するタイミングで、電極部材に印加する電圧の極性を反転させて、基材の帯電極性を反転させる態様が挙げられる。

「サテライト滴」とは、ノズルから吐出された主液滴から分離した該主液滴よりも小さい体積を有する微小液滴を含む概念である。かかるサテライト滴の呼び方は様々であり、サテライト、副液滴、副滴、ミスト状の液滴、ミスト、コンタミなどと呼ばれることがある。

（発明２）：発明１に記載の画像形成装置において、前記液体吐出ヘッドは、当該ヘッド内の液体に接触する電極を有していないことを特徴とする画像形成装置。

ヘッド内で液体と電極が接触していないため、液体組成物の凝集や電気分解という問題が生じない。また、ヘッド内インクと基材間の短絡という問題も生じない。

（発明３）：発明１に記載の画像形成装置において、前記液体吐出ヘッド内の液体と前記電極部材は電気的に接続されており、前記電極部材に印加する電圧により、前記液体吐出ヘッド内の液体と前記基材を同極性に帯電させることを特徴とする画像形成装置。

かかる態様によれば、液滴の基材への吸着力が向上する。また、ヘッド内インクと基材間の短絡も防止される。

（発明４）：発明１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記電極部材は、前記液体吐出ヘッドのノズル面に対向して配置され、前記基材の裏面を支持する部材であることを特徴とする画像形成装置。

かかる態様によれば、電極部材に印加する電圧の極性を切り換えることにより、基材の帯電極性を切り換えることが可能であり、静電分極によってノズルプレートのノズル面側に基材の帯電極性と逆極性の電荷を発生させることも可能である。

（発明５）：発明１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記帯電制御手段は、前記ノズルから吐出される液体の曳糸切断のタイミングに合わせて前記基材の帯電極性を反対極性に切り換えることを特徴とする画像形成装置。

かかる態様によれば、サテライト滴（ミスト状の液滴）が発生する直後から、該ミスト状の液滴の帯電極性と逆極性に基材の帯電極性を切り換えることで、ノズル近傍に浮遊するミスト状の液滴がノズルプレートに接近することを効果的に防止し得る。これにより、飛翔曲がりなどの吐出不良の発生が起こりにくく、信頼性が向上する。

「液体の曳糸切断」とは、ノズルの外部に突出した液柱の先端部分が該液柱から分離して液滴状になった状態である。

（発明６）：発明１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記ノズルプレートには複数のノズルが２次元配列されており、全ノズルの吐出可能タイミングが同期されていることを特徴とする画像形成装置。

かかる態様によれば、２次元配列ノズルにおいて、電極部材による基材へのミスト（サテライト滴）捕集が可能であり、その電極部材の構成や印加電圧の制御も容易である。

（発明７）：発明１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記ノズルプレートには複数のノズルが２次元配列されており、前記基材の搬送方向と垂直方向に隣接ドットを描画するノズル間隔Ｄに対し、前記搬送方向のノズル間隔がｎ×Ｄ（ｎは自然数）であることを特徴とする画像形成装置。

かかる態様によれば、一定速度で搬送される基材に対して、全ノズルの吐出可能タイミング（吐出周期）を同期させることが可能であり、２次元配列ノズルにおいて、電極部材による基材へのミスト捕集が可能である。

（発明８）：発明１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記ノズルプレートは、非導電性の材料で形成されていることを特徴とする画像形成装置。

かかる態様によれば、基材の帯電に伴い、静電分極によってノズルプレートのノズル面側に基材の帯電極性と逆極性の電荷を発生させることができる。この静電分極によって、ノズル面をサテライト滴の極性と同極性にすることで、静電気力による反発力を作用させることができ、サテライト滴のノズル面への付着を効果的に防止することが可能である。

（発明９）：発明１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記ノズルプレートは、シリコンで形成されていることを特徴とする画像形成装置。

かかる態様によれば、発明８と同様に、基材の帯電に伴い、静電分極によってノズルプレートのノズル面側に基材の帯電極性と逆極性の電荷を発生させることができ、静電気力の反発力によって、サテライト滴のノズル面への付着を効果的に防止することが可能である。また、半導体プロセスの適用によってノズルプレートの高精度加工が可能である。

（発明１０）：発明１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記帯電制御手段は、前記吐出動作の開始前には前記基材を正極性に帯電させ、前記吐出動作の開始時に対応して前記基材を負極性に帯電させ、当該吐出動作によって前記サテライト滴が発生するタイミングに合わせて前記基材を正極性に帯電させることをと特徴とする画像形成装置。

かかる態様によれば、吐出後の液滴から分裂したサテライト滴は負極性に帯電するので、これと逆極性の正極性に帯電した基材で当該サテライト滴を捕集することができる。

（発明１１）：発明１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記基材を搬送する基材搬送手段が導電体で構成されており、当該基材搬送手段が前記電極部材となることを特徴とする画像形成装置。

かかる態様によれば、基材搬送手段に保持されて搬送される基材の全体を一様に帯電させることが可能である。

（発明１２）：発明１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記液体吐出ヘッドのモジュールが前記基材の幅方向に複数個配列されており、これら全モジュールのノズルについて吐出可能タイミングが同期されていることを特徴とする画像形成装置。

かかる態様によれば、広幅の基材に対して高速に画像形成が可能である。

（発明１３）：発明１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、複数種類の液体を吐出するために、１種類の液体について少なくとも１つずつの前記液体吐出ヘッドを具備し、これら複数種類の液体に対応した複数の液体吐出ヘッドの全ノズルの吐出可能タイミングが同期されていることを特徴とする画像形成装置。

複数種類の液体として、複数色のインクを用いる態様がある。かかる態様によれば、これら複数種類の液体に対応した複数の液体吐出ヘッドに対して、共通の電極部材を用いることが可能であり、帯電極性の制御が容易となる。

（発明１４）：発明１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記液体吐出ヘッドに対して前記基材を搬送する搬送手段と、前記液体吐出ヘッドの液体吐出を制御する吐出制御手段と、を備え、前記液体吐出ヘッドは、前記搬送手段による前記基材の搬送方向と略直交する基材の幅方向の長さに対応して複数のノズルが配列された構造を有し、前記吐出制御手段は、前記液体吐出ヘッドに対して前記基材を相対的に１回だけ搬送させて前記基材上に所望の画像を形成するように前記液体吐出ヘッドの液体吐出を制御することを特徴とする画像形成装置。

いわゆるシングルパス方式の画像形成を行う場合に、ヘッド内の何れかのノズルについて吐出異常が発生すると、基材の搬送方向に沿うスジ状のムラ（画像欠陥）が発生する。本発明は、かかる画像品質の劣化の原因となるノズルの吐出異常を効果的に防止し得る。

（発明１５）：液体を吐出するノズルが形成されたノズルプレートを有するオンデマンド吐出方式の液体吐出ヘッドと対向する基材を正極性又は負極性に帯電させる電極部材を用い、前記液体吐出ヘッド内の液体と前記電極部材との間に電圧を印加せずに、前記ノズルから前記基材に向けて液体を吐出するときの吐出動作のタイミングに合わせて、前記電極部材による前記基材の帯電極性を反転させ、前記吐出動作によって吐出させた液体の主液滴から分離発生したサテライト滴を当該サテライト滴の帯電極性と逆極性に帯電させた前記基材上に付着させるミスト捕集方法。

本発明によれば、液体の吐出時に発生するサテライト滴のノズルプレートへの付着が防止される。本発明において、ノズルから吐出される液体の曳糸切断に対応して、基材の帯電極性を切り換える態様が好ましい。

また、本発明において、前記液体吐出ヘッドとして、当該ヘッド内の液体に接触する電極を有していないヘッドを用いる態様がある。

或いはまた、前記液体吐出ヘッド内の液体と前記電極部材を電気的に接続した構成とし、前記電極部材に電圧を印加することにより、前記液体吐出ヘッド内の液体と前記基材を同極性に帯電させる態様がある。

４０…インクジェット記録装置、４２…インクジェットヘッド、４４…基材、５０…導電性プラテン、５２…電源、５４…制御回路、６０…ノズルプレート、６１…ノズル、６４…ノズル面、６６…インク液柱、６８…主液滴、７０…サテライト滴、９０…ヘッドモジュール、９１…ノズル、１１０…インクジェット記録装置、１２４…記録媒体、１７０…描画ドラム、１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙ…インクジェットヘッド、２５０…ヘッド、２５０Ａ…ノズル面、２５１…ノズル、２５１Ａ…ノズルプレート、２５２…圧力室、２５８…圧電素子、２５０’，２５０”…ヘッドモジュール、２７２…システムコントローラ、３００…帯電制御部、３０２…電源

Claims (15)

1. 液体を吐出するノズルが形成されたノズルプレートを有するオンデマンド吐出方式の液体吐出ヘッドと、
   前記ノズルから吐出される液体を付着させる基材を帯電させる電極部材と、
   前記液体吐出ヘッド内の液体と前記電極部材との間に電圧を印加することなく、前記ノズルから液体を吐出させる吐出動作のタイミングに合わせて、前記電極部材による前記基材の帯電極性を反転させる制御を行い、前記吐出動作によって吐出された液体の主液滴から分離発生するサテライト滴を当該サテライト滴の帯電極性と逆極性に帯電させた前記基材上に付着させる帯電制御手段と、
   を備えたことを特徴とする画像形成装置。
2. 請求項１に記載の画像形成装置において、
   前記液体吐出ヘッドは、当該ヘッド内の液体に接触する電極を有していないことを特徴とする画像形成装置。
3. 請求項１に記載の画像形成装置において、
   前記液体吐出ヘッド内の液体と前記電極部材は電気的に接続されており、
   前記電極部材に印加する電圧により、前記液体吐出ヘッド内の液体と前記基材を同極性に帯電させることを特徴とする画像形成装置。
4. 請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
   前記電極部材は、前記液体吐出ヘッドのノズル面に対向して配置され、前記基材の裏面を支持する部材であることを特徴とする画像形成装置。
5. 請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
   前記帯電制御手段は、前記ノズルから吐出される液体の曳糸切断のタイミングに合わせて前記基材の帯電極性を反対極性に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
6. 請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
   前記ノズルプレートには複数のノズルが２次元配列されており、全ノズルの吐出可能タイミングが同期されていることを特徴とする画像形成装置。
7. 請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
   前記ノズルプレートには複数のノズルが２次元配列されており、前記基材の搬送方向と垂直方向に隣接ドットを描画するノズル間隔Ｄに対し、前記搬送方向のノズル間隔がｎ×Ｄ（ｎは自然数）であることを特徴とする画像形成装置。
8. 請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
   前記ノズルプレートは、非導電性の材料で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
9. 請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
   前記ノズルプレートは、シリコンで形成されていることを特徴とする画像形成装置。
10. 請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
    前記帯電制御手段は、前記吐出動作の開始前には前記基材を正極性に帯電させ、
    前記吐出動作の開始時に対応して前記基材を負極性に帯電させ、当該吐出動作によって前記サテライト滴が発生するタイミングに合わせて前記基材を正極性に帯電させることをと特徴とする画像形成装置。
11. 請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
    前記基材を搬送する基材搬送手段が導電体で構成されており、当該基材搬送手段が前記電極部材となることを特徴とする画像形成装置。
12. 請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
    前記液体吐出ヘッドのモジュールが前記基材の幅方向に複数個配列されており、これら全モジュールのノズルについて吐出可能タイミングが同期されていることを特徴とする画像形成装置。
13. 請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
    複数種類の液体を吐出するために、１種類の液体について少なくとも１つずつの前記液体吐出ヘッドを具備し、これら複数種類の液体に対応した複数の液体吐出ヘッドの全ノズルの吐出可能タイミングが同期されていることを特徴とする画像形成装置。
14. 請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
    前記液体吐出ヘッドに対して前記基材を搬送する搬送手段と、
    前記液体吐出ヘッドの液体吐出を制御する吐出制御手段と、を備え、
    前記液体吐出ヘッドは、前記搬送手段による前記基材の搬送方向と略直交する基材の幅方向の長さに対応して複数のノズルが配列された構造を有し、
    前記吐出制御手段は、前記液体吐出ヘッドに対して前記基材を相対的に１回だけ搬送させて前記基材上に所望の画像を形成するように前記液体吐出ヘッドの液体吐出を制御することを特徴とする画像形成装置。
15. 液体を吐出するノズルが形成されたノズルプレートを有するオンデマンド吐出方式の液体吐出ヘッドと対向する基材を正極性又は負極性に帯電させる電極部材を用い、
    前記液体吐出ヘッド内の液体と前記電極部材との間に電圧を印加せずに、前記ノズルから前記基材に向けて液体を吐出するときの吐出動作のタイミングに合わせて、前記電極部材による前記基材の帯電極性を反転させ、
    前記吐出動作によって吐出させた液体の主液滴から分離発生したサテライト滴を当該サテライト滴の帯電極性と逆極性に帯電させた前記基材上に付着させるミスト捕集方法。

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