JP6145910B1 - 物品取出装置 - Google Patents

Abstract

【課題】装置一台当たりの全高を抑えること。【解決手段】積層された複数の物品排出ユニット１０と、複数の物品排出ユニットを全体にわたって貫通し、複数の物品排出ユニットに応じた複数の側壁部分が複数の物品排出口２２として開口される筒状の共通搬出パイプ２１と、共通搬出パイプの下端に接続される物品取出ユニット８０とを備える。物品排出ユニットは、複数の物品を収納する筒体２０と、筒体内に回転自在に設けられ、半径内側に向かって開口が形成され、物品を一つずつ収容する略半円形状の複数の物品収容部５３ａが周方向に間欠的に配設されてなる開口部５３を有する環状のローター５０と、ローターの回転に伴って複数の物品収容部のうちいずれかの物品収容部の開口が物品排出口に重なるとき、物品収容部に収容された物品を半径内側に向かって付勢し開口から物品排出口に略水平に押し出す付勢機構を備える。【選択図】 図１

Description

本発明は、ストッカーケースに収容されたカプセル等の物品を１個ずつ取り出すための物品取出装置に係り、特に、装置の高さを抑えることができるものに関する。

図２１に示すような、カプセル入りの玩具等の物品を販売するカプセル販売機（物品取出装置）が知られている。カプセル販売機３００では、カプセル（物品）Ｃを多数収納するためのストッカーケース３１０の下部に、円板状のローター３３０が配置される。ローター３３０にはその周方向に沿って複数、例えば４つの円形の孔（物品収容部）が配列されている。この孔にはカプセルＣが一つずつ収容される。ストッカーケース３１０の底部には円形に一つの物品排出孔３１１が開けられている。例えば購入者がレバーを手動で回すことによりローター３３０が回転し、ローター３３０の４つの物品収容部のいずれかがストッカーケース３１０の底部の物品排出孔３１１に一致したとき、カプセルＣが物品排出孔３１１を通過して物品取出部３２０に落下する。購入者は物品取出部３２０からカプセルＣを取り出すことが可能となる。当該構造は特許文献１についても同様である。

特開２０１３−１４９２２９号公報

上記したカプセル販売機３００のような物品取出装置にあっては次のような問題があった。すなわち、ストッカーケース３１０の底部に開けられた物品排出孔３１１からカプセルＣを落下させるため、ストッカーケース３１０の高さに加えて、落下に要する寸法Ｔだけ高く形成する必要がある。この寸法Ｔは最低限カプセルＣの高さが必要とされる。一方、購入対象者の身長を考慮すると全高をある程度（１５０ｃｍ程度）に抑える必要がある。

このため、複数台のカプセル販売機３００を積層して用いる場合には、それぞれストッカーケース３１０の高さと寸法Ｔの高さが必要になることから、カプセルＣの収納個数を減らしてストッカーケース３１０の全高を抑えるか、ストッカーケース３１０の全高はそのままでケース数を減らす必要がある。収納個数を減らすと売り切れが発生し易くなり、ケース数を減らすと物品のバリエーションが少なくなる等、購入者の利便性が低下する虞がある。

そこで、全高を抑えることができる物品取出装置及びこの物品取出装置に組み込まれる物品排出ユニットを提供することを目的としている。

本発明に係る物品取出装置において、積層された複数の物品排出ユニットと、前記積層された複数の物品排出ユニットを全体にわたって貫通するものであって、前記複数の物品排出ユニットに応じた複数の側壁部分が複数の物品排出口として開口される筒状の共通搬出パイプと、前記共通搬出パイプの下端に接続される物品取出口を有する物品取出ユニットとを備え、前記物品排出ユニットは、複数の物品を収納する筒体と、前記筒体の下部に、前記筒体に同軸的に、かつ、回転自在に配置され、半径内側に向かって開口が形成され、前記物品を一つずつ収容する略半長円形状の複数の物品収容部が周方向に間欠的に配設されてなる開口部を有する環状のローターと、前記ローターの回転に伴って前記複数の物品収容部のうちいずれかの物品収容部の開口が前記物品排出口に重なるとき、前記物品収容部に収容された前記物品を半径内側に向かって付勢し前記開口から前記物品排出口に略水平に押し出す付勢機構を備えていることを特徴とする。

複数の物品を1個ずつ取り出す物品取出装置において、前記複数の物品を収納する筒体と、前記筒体内に前記筒体と同軸的に形成された筒状のガイドパイプと、前記ガイドパイプの側壁に開口された物品排出口と、前記筒体の下部に、前記筒体に同軸的に、かつ、回転自在に配置され、半径内側に向かって開口が形成され、前記物品を一つずつ収容する略半円形状の複数の物品収容部が周方向に間欠的に配設されてなる開口部を有する環状のローターと、前記ローターの回転に伴って前記複数の物品収容部のうちいずれかの物品収容部の開口が前記物品排出口に重なるとき、前記物品収容部に収容された前記物品を半径内側に向かって付勢し前記開口から前記物品排出口に略水平に押し出す付勢機構を備えていることを特徴とする。

本発明の第１実施形態に係る物品排出ユニットが積層された物品取出装置を示す斜視図。 図１の物品排出ユニットを示す分解斜視図。 図１の物品排出ユニットを示す平面図。 図１の物品排出ユニットを示す側面図。 図１の物品排出ユニットに組み込まれたローターを上側から示す斜視図。 図１の物品排出ユニットに組み込まれたローターを下側から示す斜視図。 図１の物品排出ユニットに組み込まれたローターを示す平面図。 図１の物品排出ユニットに組み込まれたローターを図７におけるＡ−Ａ線で切断し、矢印方向に見て示す断面図。 図１の物品排出ユニットに組み込まれたローターを示す底面図。 図９のローターに組み込まれた押込機構（格納時）を示す斜視図。 図９のローターに組み込まれた押込機構（展開時）を示す斜視図。 図１の物品排出ユニットを示す底面図。 図１の物品排出ユニットを下側から示す斜視図。 図１の物品排出ユニットに組み込まれたローターを上側から示す斜視図。 本発明の第１実施形態の変形例に係る物品取出装置を示す斜視図。 図１５の物品取出装置を示す分解斜視図。 本発明の第２の実施形態に係る物品排出ユニットが積層された物品取出装置を示す斜視図。 図１７の物品排出ユニットを示す分解斜視図。 図１７の物品排出ユニットを示す側面図である。 図１７の物品排出ユニットを示す平面図である。 一般的な物品取出装置を示す側面図。

以下、図に基づいて、本発明の第１、第２実施形態について説明する。第１、第２実施形態に係る物品排出ユニットが積層された物品取出装置の特徴は、積層された複数の物品排出ユニットのそれぞれから物品取出ユニットまでの物品搬出路を共通化し、さらにその共通化した物品搬出路を装置の内部に設けた点にある。これにより、物品排出ユニット単体の高さ、幅を抑え、これを積層した物品取出装置の装置全体の高さ、幅を抑えることができる上、装置の外部に搬出路が露出しないため、装置の美観を高めることができる。

なお、以下の実施形態において、物品排出ユニットを構成するストッカーケース及び共通搬出パイプは円筒体として説明するが、筒体の形状はこれに限定されない。これらは、例えば四角筒体、六角筒体等の多角筒体であってもよい。

（第１実施形態）
図１〜図１４は、本発明の第１実施形態に係る物品排出ユニット１０が積層された物品取出装置１を示している。図１は物品排出ユニット１０が積層された物品取出装置１を示している。図２は物品排出ユニット１０を示す分解斜視図である。図３は物品排出ユニット１０におけるカム部材４０の位置を示し、図４は物品排出ユニット１０におけるローター５０の位置を示している。図５は物品排出ユニット１０に組み込まれたローター５０を上側から示し、図６はローター５０を下側から示す斜視図である。さらに、図７はローター５０を示す平面図、図８はローター５０を図７におけるＡ−Ａ線で切断し、矢印方向に見て示す断面図、図９はローター５０を示す底面図である。図１０はローター５０に組み込まれた押込機構６０（格納時）、図１１はローター５０に組み込まれた押込機構６０（展開時）を示す斜視図である。図１２は物品排出ユニット１０を示す底面図、図１３は物品排出ユニット１０を下側から示す斜視図である。図１４は、物品排出ユニット１０に組み込まれたローター５０を上側から示す斜視図である。なお、物品取出装置１は、複数の物品排出ユニット１０が積層されて、各物品排出ユニット１０内に設けられたローター５０の回転に伴ってカプセル（物品）Ｃを収納部から排出する構造を備えるものであり、ローター５０の回転駆動構造には回転ハンドル７０の回転に従ってローター５０が回転する手動回転構造と、モータの回転に従ってローター５０が回転するモータ回転駆動構造とがあり、本発明はそれらのいずれを採用してもよい。第１及び第２実施形態ではローター５０を手動回転構造により回転するものとして説明する。これらの図中Ｐは中心軸を示しており、本実施形態においては鉛直方向に設定されている。

図１に示すように、物品取出装置１は、積層された４台の物品排出ユニット１０と、これら物品排出ユニット１０の下部に設けられた物品取出ユニット８０と、全体を支持する支持台９０とを備えている。なお、物品排出ユニット１０の積層する数は４台に限られない。１台の物品排出ユニット１０及び１台の物品排出ユニット１０を物品取出ユニット８０に積層したものが物品取出装置として使用することができる。物品取出装置１の中心部には、複数の物品排出ユニット１０を全体にわたって貫通する、カプセルＣの共通搬出パイプＱが設けられる。共通搬出パイプＱは物品排出ユニット１０各々のガイドパイプ２１の接続により形成される。共通搬出パイプＱの下端には円筒状の物品取出ユニット８０が接続される。物品取出ユニット８０の側壁には物品取出口８１が設けられ、購入者は、この物品取出口８１から購入したカプセルＣを取り出すことができる。

物品排出ユニット１０は、有底円筒状に形成され、カプセルＣを複数個収納するストッカーケース（収納部）２０と、このストッカーケース２０内に設けられた物品排出機構３０とを備えている。また、ストッカーケース２０の外壁部には、回転ハンドル７０が設けられている。

ストッカーケース２０の中心軸には、ストッカーケース２０の頂面（上面）から底面（下面）にかけて円筒状のガイドパイプ（案内部）２１が貫通する。ガイドパイプ２１の内径はカプセルＣの外径より大きい。積層された複数の物品排出ユニット１０のガイドパイプ２１は、その上下の物品排出ユニット１０のガイドパイプ２１と連通し、１本の直線的な円筒状の共通搬出パイプＱを形成する。ガイドパイプ２１の側壁には、物品排出機構３０により排出されたカプセルＣをガイドパイプ２１の内部に導入するための物品排出口２２があけられている。物品排出口２２の径方向外側の上部にはカプセルＣを排出した後に、上に位置するカプセルＣが下降して物品排出口２２から連続して排出されることを防止するカバー２３が配置される。カバー２３は、例えばガイドパイプ２１に支持され、物品排出口２２に位置合わせされる。

物品排出ユニット１０は、ガイドパイプ２１の物品排出口２２からカプセルＣを排出する構造を特徴的に備えている。ストッカーケース２０から取り出されたカプセルＣは共通搬出パイプＱを通じて物品取出ユニット８０に搬出される。なお、ストッカーケース２０は、カプセルＣを主に複数個収納する上部と、後述するローター５０や押込機構６０等からなる物品排出構造が収容される下部とが分離可能な別体構造であっても良い。

図２、図３、図４に示すように、物品排出機構３０は、ストッカーケース２０の底部側に板面を上下方向にして固定された板状のカム部材４０と、このカム部材４０の上側に配置され、ストッカーケース２０に対し中心軸Ｐ廻りに回転自在に設けられるローター５０とを備える。

カム部材４０は、その外周に後述するカムフォロア６７ｂが押圧されることで、カム部材４０の外周に沿ってカムフォロア６７ｂを移動させる機能を有している。カム部材４０は、図２に示すように、周方向に沿って概ね３／４が円形状に形成される円周部４１ａと、この円周部４１ａの終端位置で内径側に直線状に形成された直線壁４１ｂと、この直線壁４１ｂの終端から漸次的に径が大きくなり、円周部４１ａの基端部に到達する螺旋部４１ｃとを有している。直線壁４１ｂは、物品排出口２２に対応する位置に形成されている。

図５，図６に示すように、ローター５０は、開口部５３を有する円環状の板（円環板）５１を備えている。円環板５１の外半径は、ストッカーケース２０の半径よりもわずかに短く、これにより、円環板５１の外周面とストッカーケース２０の内壁面との間の隙間にカプセルＣが落下することを防げる。なお、ストッカーケース２０内で回転でき、ローター５０の外周面とストッカーケース２０の内壁面との間の隙間にカプセルＣが落下しないのであれば、ローター５０の外周形状が四角形、六角形等の多角形の環状の板を備える構造であってもよい。例えば、ローター５０の外周形状が四角形状の環状板であるとき、その四角環板の中心から外周の頂点までの距離は、ストッカーケース２０の半径よりもわずかに短く構成される。

この円環板５１の下面の外縁部には従動ギア５２が形成されている。従動ギア５２は、回転ハンドル７０の回転軸に取り付けられた駆動ギアに直接又は減速器等を介して噛合する。これにより、ローター５０は、回転ハンドル７０の回転に伴って回転する。

円環板５１の開口部５３は、共通搬出パイプＱを通す開口とその開口の周囲に配設された複数の物品収容部５３ａをなす略半長円形状の複数の開口を合成した形状を有する。ここでは、複数の物品収容部５３ａは、円環板５１の中心部から円周方向に９０度ずつシフトしている。つまり、環状のローター５０が、ストッカーケース２０内の下部に回転自在に設けられ、円環体５１はカプセルＣを一つずつ収容する複数の物品収容部５３ａをなす略半長円状の複数の開口が共通搬出パイプＱの周囲に配設されてなる。なお、物品収容部５３ａの形状は半長円形状に限定されない。例えば、四角、六角等の多角形状であってもよい。カプセルＣを一つだけ収容するために、物品収容部５３ａの内壁は、カプセルＣの外径より僅かに大きく形成されている。物品収容部５３ａのそれぞれの下部には、物品収容部５３ａに収容されたカプセルＣを受ける受け皿状のトレイ５４が配置されている。なお、ここでは、４つの物品収容部５３ａにそれぞれ対応する４つのトレイ５４が設けられている構造だが、物品収容部５３ａに収容されたカプセルＣを受ける構造はこれに限定されない。例えば、４つのトレイ５４は、水平（ゼロ度）から１０度までの範囲内の角度で外側に向かって下向きに傾斜した円環形状の単一のトレイで代用することができる。

トレイ５４には、収容したカプセルＣが径方向外側に移動しないように外径側に壁面５４ａが形成されているが、内径側にはカプセルＣを物品排出口２２から選択的に排出可能とすべく壁面は設けられていない。

図７，図８、図９に示すようにトレイ５４の底板は水平（ゼロ度）から１０度までの範囲内の角度で外側に向かって下向きに傾斜した状態で保持される。したがって、通常、カプセルＣは、物品収容部５３ａに収容された状態でローター５０とともに回転する。トレイ５４の底板には直線状の切欠溝５４ｂが形成されている。切欠溝５４ｂ内は後述のカムフォロア軸６７が往復動自在に案内される。トレイ５４の内壁寸法は、カプセルＣの外径より大きく形成されており、トレイ５４に収容されたカプセルＣを回転方向に搬送する機能を有している。また、トレイ５４の中心軸は中心軸Ｐの径方向に沿って形成されている。これを便宜上押込方向Ｅと称する。上述した切欠溝５４ｂの延設方向は押込方向Ｅと一致している。

各トレイ５４の径方向外側には、押込機構６０がそれぞれ配設されている。押込機構６０は円環板５１の下面の外周側に取り付けられ、ローター５０とともに回転する。図１０及び図１１に示すように、押込機構６０は、典型的にはパンタグラフ機構とパンタグラフ機構を駆動する弾性部材とを備える。押込機構６０は、円環板５１の背面、外周内側に取り付けられたブラケット６１を備えている。ブラケット６１には円環板５１の接線方向に延びる一対の溝６１ａが形成されている。溝６１ａには、中心軸Ｐに平行に延びる一対の支持軸６２がスライド自在に配置されている。一対の支持軸６２の下部には、弾性部材として引張バネ６３が配設され、一対の支持軸６２を近づける方向に付勢している。

一対の支持軸６２には、一対の作動アーム６４の基端部がそれぞれ揺動自在に取り付けられ、これら作動アーム６４は中央位置でピン６５によって揺動自在に接続されている。さらに一対の作動アーム６４の先端部にはそれぞれ動作アーム６６の基端部が揺動自在に接続され、動作アーム６６の先端部はカムフォロア軸６７によって揺動自在に接続されている。すなわち、引張バネ６３によってカムフォロア軸６７は常に中心軸Ｐ方向に付勢されていることとなる。

カムフォロア軸６７の上部は押圧部６７ａが形成されており、カムフォロア軸６７の下部にはベアリングで構成されたカムフォロア６７ｂが形成されている。すなわち、カムフォロア６７ｂがカム部材４０に沿って移動すると、カムフォロア軸６７は切欠溝５４ｂ内を通過し、同時に押圧部６７ａがトレイ５４内を移動することになる。

このように構成された物品取出装置１によるカプセルＣの取出方法について図１２〜図１４を用いて説明する。なお、図１２，１３においてカム部材４０は二点鎖線で外形線のみ示している。購入者が回転ハンドル７０を回転させると、回転ハンドル７０の回転力が歯５２を介してローター５０を矢印Ｒ方向に回転させる。ローター５０が回転すると、押込機構６０も回転するため、押込機構６０の先端に設けられたカムフォロア６７ｂは、カム部材４０の外周面に押圧されながら矢印Ｒ方向に移動する。

４つの押込機構６０のうち、任意の押込機構６０が図１２におけるＸ１の方向に位置する場合から説明する。この位置においては、押込機構６０のカムフォロア６７ｂは円周部４１ａに当接しており、引張バネ６３が伸張した状態で維持される。上述したように購入者によって回転ハンドル７０が回転されると、ローター５０が回転し、カムフォロア６７ｂが矢印Ｒ方向に移動し、円周部４１ａの終端、すなわちＸ２の位置に到達する。Ｘ２においては円周部４１ａによる外側への押圧が無いため、カムフォロア６７ｂは引張バネ６３の引張力により、カムフォロア６７ｂは一気に直線壁４１ｂに沿って中心軸Ｐ方向に付勢される。

一方、トレイ５４内に位置する押圧部６７ａはカムフォロア６７ｂと一体に動作するため、図１４に示すように、トレイ５４内に収容されたカプセルＣも中心軸Ｐ方向に付勢される。当該位置には、物品排出口２２が設けられているため、カプセルＣはガイドパイプ２１内に押し込まれ、共通搬出パイプＱを通じて、物品取出ユニット８０に搬出される。なお、位置Ｘ２においては上方にカバー２３が設けられているため、別のカプセルＣが物品収容部５３ａに収容されることはない。

次の購入動作が行われると、ローター５０は回転し、位置Ｘ３に向かう。カムフォロア６７ｂは螺旋部４１ｃに沿って徐々に外側に押し出される。さらに次の購入動作が行われると、ローター５０が回転し、位置Ｘ４に向かう。カムフォロア６７ｂは円周部４１ａの基端部に到達し、押込機構６０は完全に格納された状態となる。さらに次の購入動作が行われると、ローター５０が回転し、位置Ｘ１に戻る。物品取出ユニット８０に搬出されたカプセルＣは、購入者により物品取出口８１から取り出される。このように、押込機構６０とカム部材４０は、ローター５０の物品収容部５３ａの開口が物品排出口２２に重なるとき、その物品収容部５３ａに収容されたカプセルＣを半径内側（円環中心）に向かって付勢し、物品排出口２２に略水平に押し出す付勢機構を構成する。

なお、ここでは押込機構６０は半径内側（円環中心）に向かって弾性部材によって付勢されたパンタグラフ機構を採用したが、ローター５０の物品収容部５３ａの開口が物品排出口２２に重なるとき、物品収容部５３ａに収容されたカプセルＣを半径内側に向かって押し出せれば、押込機構６０の構造はこれに限定されない。例えば、押込機構６０はスライダ機構とスライダ機構を半径内側に向かって付勢する弾性部材とで構成されてもよい。

物品排出ユニット１０単体として考えると、物品排出口２２はストッカーケース２０の内部のガイドパイプ２１の側壁に設けられているため、物品排出口２２をストッカーケース２０の下部に設ける必要が無く、装置全体の高さとストッカーケース２０の高さとをほぼ同じに形成することができる。したがって、物品排出ユニット１０の高さを高くすることなく、収納個数を増やすことができる。また、物品排出ユニット１０を複数台積層する物品取出装置１を形成する場合においても、全体の高さを抑えることが可能となる。

また、このような付勢機構によると、引張バネ６３の伸張状態が一気に開放されてその瞬間的な反発力によりカプセルＣを中心軸Ｐに向けて水平方向に勢いよく弾き出す事ができる。それにより球体のカプセルＣは勿論のこと、球体でない形状、例えば楕円形状、多角形状等のカプセルＣであっても、不測停止することなく、物品排出口２２及び共通搬出パイプＱを介して物品取出ユニット８０から排出することが可能となり得る。さらに、トレイ５４でカプセルＣを受ける構造にすることは、様々な大きさのカプセルへの対応を可能にする。例えば、カプセルが小さい場合であっても、そのカプセルＣの大きさに応じてトレイ５４の大きさを変化させることで、各物品収容部５３ａには一つずつカプセルＣが収容されるため、カプセルＣを一つずつ排出することを可能にする。

（変形例）
第１実施形態において、ストッカーケース２０と物品排出機構３０とを備える物品排出ユニット１０が積層されることで物品取出装置１を構成していたが、単一のストッカーケースの内部に、その中心軸に沿って複数の物品排出機構３０が分散して配置する構造であってもよい。図１５は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る物品取出装置２を示す斜視図である。図１６は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る物品取出装置２を示す分解斜視図である。

図１５、図１６に示すように、第１実施形態の変形例に係る物品取出装置２は、円筒状のストッカーケース２００と、ストッカーケース２００の内部に分散して配置される円環状の複数の物品排出機構２３０と、複数の物品排出機構２３０を貫通し、複数の物品排出機構２３０に応じた複数の側壁部分が複数の物品排出口２２４として開口される円筒状の共通搬出パイプ２２１と、共通搬出パイプ２２１の下端に接続され、物品を取り出す取出口２８１を有する物品取出ユニット２８０と、全体を支持する支持台２９０とを備える。

物品排出機構２３０は、第１実施形態における物品排出機構３０と同様に構成される。物品排出機構２３０を構成するローター２５０は共通搬出パイプ２２１の任意の位置で、共通搬出パイプ２２１に対して回転自在に取り付けられる。物品排出機構２３０を構成するカム部材２４０は共通搬出パイプ２２１にネジ等の固定機構により固定される。つまり、単一のストッカーケース２００の内部空間は、複数の物品排出機構２３０により複数のストッカースペース（空間部分）に分割される。物品排出機構２３０は、上部の物品排出機構２３０又はストッカーケース２００の上面との間のストッカースペースに収納されたカプセルＣを選択的に排出する。

共通搬出パイプ２２１の側壁には、共通搬出パイプ２２１の軸方向に沿って物品排出口用のスリット２２３が切り欠かれている。スリット２２３の幅はカプセルＣの径よりも若干広い。スリット２２３を部分的にカバー２２２で覆うことで、複数の物品排出機構２３０に応じた複数の側壁部分が複数の物品排出口２２４として形成され、これにより、各物品排出機構２３０から排出されたカプセルだけを物品排出口２２４を通じて共通搬出パイプ２２１に導入することができる。

ストッカーケース２００の側壁には、軸方向に沿って直線状にハンドル用スリット２０１が設けられる。このハンドル用スリット２０１に複数の回転ハンドル２７０は嵌め込まれる。回転ハンドル２７０は物品排出機構２３０のローター２５０の歯（従動ギア）に噛み合う位置でネジ等の固定機構により固定される。

このように構成された第１実施形態の変形例に係る物品取出装置２によれば、第１実施形態と同様の効果を発揮し、物品取出装置２の全体の高さを抑えることができる。また、第１実施形態では、積層された物品排出ユニット１０のそれぞれの容量は固定あったが、単一のストッカーケース２００の内部に複数の物品排出機構２３０を分散して配置する構造により、物品取出装置２の全体の収納容量は固定であるが、複数の物品排出機構２３０にそれぞれ対応する複数のストッカースペースのそれぞれに割り当てられる容量の割合を変更することができる。これにより、物品排出機構２３０の位置及び数を調整するだけで、ストッカースペース各々の容量を変動させることができ、在庫数等に応じて各ストッカースペースの容量を変更し、装置の収納容量の使用効率を向上させることができる。

（第２実施形態）
図１７〜図１９は、本発明の第２の実施の形態に係る物品排出ユニット１１０が積層された物品取出装置３を示している。図１７は、物品排出ユニット１１０が積層された物品取出装置３を示している。図１８は物品排出ユニット１１０を示す分解斜視図である。図１９は、物品排出ユニット１１０に組み込まれたローター１５０の位置を示す側面図である。図２０は、物品排出ユニット１１０に組み込まれたローター１５０を示す平面図である。なお、物品排出ユニット１１０は、図１７に示すような物品取出装置３のようにしても、単体で用いても良い。

図１７に示すように、物品取出装置３は、積層された４台の物品排出ユニット１１０と、これら物品排出ユニット１１０の下部に設けられた物品取出ユニット１８０と、全体を支持する支持台１９０とを備えている。なお、物品排出ユニット１１０を積層する数は４台に限られない。物品取出ユニット１８０に１台の物品排出ユニット１１０を積層したものが床面に設置されてもよい。

図１８に示すように、物品排出ユニット１１０は、有底円筒状に形成され、物品を収容するカプセルＣを複数個収納するストッカーケース１２０と、このストッカーケース１２０内に設けられた物品排出機構１３０と、上部に配置された物品排出ユニット１１０から排出されたカプセルＣを導入するためのガイドパイプ１２１と、を備えている。

ストッカーケース１２０の底面（下面）には、カプセルＣよりもやや大きい径を有する円形状の物品排出口１２２が形成されている。物品排出口１２２は、後述のローター１５０の物品収容部１５２と重なる任意の位置に開口される。ガイドパイプ１２１は、典型的には物品排出口１２２と同一の内径を有する円筒体であり、物品排出口１２２と位置整合して設けられる。ガイドパイプ１２１の上端はストッカーケース１２０の頂面（上面）を貫通し、下端はローター１５０の上部、ストッカーケース１２０の底面からカプセルＣの径よりもやや高い位置まで敷設されている。

物品排出機構１３０はローター１５０を備える。図２０に示すように、ローター１５０は、ストッカーケース１２０の内径よりもわずかに短い外径を有する円形板１５１と、この円形板１５１の円周方向に沿って間欠的に設けられる円形状の５つの物品収容部１５２と、円形板１５１の中心に設けられるギア１３２を嵌め込むための円形状の嵌合口１５３とを備えている。円形板１５１は、その外周面がストッカーケース１２０の内壁面に対して僅かな隙間が設けられるように配置されている。物品収容部１５２はカプセルＣの外径より大きく形成される。嵌合口１５３にはギア１３２の上部が嵌め込まれ、キャップ１３６で締結される。キャップ１３６には、ストッカーケース１２０内のカプセルＣを撹拌する複数、ここでは３つの撹拌子１３８が取り付けられる。撹拌子１３８は、例えばコイルバネにより形成される。ギア１３２は、ストッカーケース１２０の底部中央に設けられた台座１３１に、鉛直方向の軸廻りに回転自在に取り付けられる。ギア１３２の下部には、ギア１３２を回転するための回転シャフト１７１が挿し込まれる。回転シャフト１７１は回転ハンドル１７０に接続される。購入者により回転ハンドル１７０が回転されることで、ローター１５０がギア１３２とともに回転される。

図１９に示すように、ローター１５０はストッカーケース１２０の底面からカプセルＣの径よりも低い位置に配置される。これにより、物品収容部１５２に収容されたカプセルＣは、ストッカーケース１２０の底面を転動又は摺動しながら物品排出口１２２まで搬送される。例えば、積層された４つの物品排出ユニット１１０のうち最上部の物品排出ユニット１１０において、ローター１５０の回転により、物品排出口１２２まで搬送されたカプセルＣは、物品排出口１２２に落下し、他の物品排出ユニット１１０のガイドパイプ１２１、物品収容部１５２、物品排出口１２２を通過して、物品取出ユニット１８０に搬出される。このように、積層された複数の物品排出ユニット１１０のそれぞれのガイドパイプ１２１、物品収容部１５２、物品排出口１２２は複数の物品排出ユニット１１０のそれぞれから排出されたカプセルを物品排出ユニット１１０に搬出する共通搬出パイプを構成する。

このように構成された第２実施形態に係る物品取出装置３によれば、積層された複数の物品排出ユニット１１０のそれぞれから排出されたカプセルは、共通搬出パイプを経由して、装置下部の物品取出ユニット１８０に搬出される。すなわち、各物品排出ユニット１１０毎に外部にカプセルを搬出する搬出路を形成する必要がなく、複数の物品排出ユニット１１０を積層した物品取出装置３の全体の高さ及び幅を抑えることが可能となる。

なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な種類の物品取出装置及び物品排出ユニットに適用できることは勿論である。

１…物品取出装置、１０…物品排出ユニット、２０…ストッカーケース、２１…ガイドパイプ、２２…物品排出口、２３…カバー、３０…物品排出機構、４０…カム部材、４１ａ…円周部、４１ｂ…直線壁、４１ｃ…螺旋部、５０…ローター、５１…円環板、５２…歯、５３…開口部、５３ａ…物品収容部、５４…トレイ、５４ａ…壁面、５４ｂ…切欠溝、６０…押込機構、６１…ブラケット、６１ａ…溝、６２…支持軸、６３…引張バネ、６４…作動アーム、６５…ピン、６６…動作アーム、６７…カムフォロア軸、６７ａ…押圧部、６７ｂ…カムフォロア、７０…回転ハンドル、８０…物品取出ユニット、９０…支持台、Ｐ…中心軸、Ｑ…共通搬出パイプ。

Claims (8)

1. 積層された複数の物品排出ユニットと、
   前記積層された複数の物品排出ユニットを全体にわたって貫通するものであって、前記複数の物品排出ユニットに応じた複数の側壁部分が複数の物品排出口として開口される筒状の共通搬出パイプと、
   前記共通搬出パイプの下端に接続される物品取出口を有する物品取出ユニットとを備え、
   前記物品排出ユニットは、
   複数の物品を収納する筒体と、
   前記筒体の下部に、前記筒体に同軸的に、かつ、回転自在に配置され、半径内側に向かって開口が形成され、前記物品を一つずつ収容する略半円形状の複数の物品収容部が周方向に間欠的に配設されてなる開口部を有する環状のローターと、
   前記ローターの回転に伴って前記複数の物品収容部のうちいずれかの物品収容部の開口が前記物品排出口に重なるとき、前記物品収容部に収容された前記物品を半径内側に向かって付勢し前記開口から前記物品排出口に略水平に押し出す付勢機構を備えていることを特徴とする物品取出装置。
2. 前記付勢機構は、
   前記ローターの前記物品収容部の近傍にそれぞれ設けられ、前記ローターの外周側から内側に向かって付勢される押込部材と、
   前記ローターの回転に伴って前記複数の物品収容部のうちいずれかの物品収容部の開口が前記物品排出口に重なる位置においてのみ、前記押込部材を解放し、それ以外の位置においては前記ローターの外周側に移動させるカム部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の物品取出装置。
3. 前記押込部材は、
   前記ローターの外周側に基端が設けられ、前記ローターの半径方向に向かって伸縮するパンタグラフ機構と、
   前記パンタグラフ機構を駆動する弾性部材とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の物品取出装置。
4. 前記パンタグラフ機構は、
   前記ローターの背面の外周近傍に設けられ、前記ローターの半径方向に直交する方向に一対のスリットが形成されたブラケットと、
   前記一対のスリットにそれぞれスライド自在に取り付けられる一対の支持軸と、前記一対の支持軸は、前記弾性部材により互いに近接する方向に付勢される、
   前記一対の支持軸にそれぞれの基端部が揺動自在に取り付けられる一対の作動アームと、前記一対の作動アームは、互いの中心位置で揺動自在に接続される、
   前記一対の作動アームの先端部にそれぞれの基端部が揺動自在に取り付けられる一対の動作アームと、
   前記一対の作動アームの先端部を互いに揺動自在に接続するとともに、前記物品を押し出すカムフォロア軸とを有することを特徴とする請求項３記載の物品取出装置。
5. 複数の物品を1個ずつ取り出す物品取出装置において、
   前記複数の物品を収納する筒体と、
   前記筒体内に前記筒体と同軸的に形成された筒状のガイドパイプと、
   前記ガイドパイプの側壁に開口された物品排出口と、
   前記筒体の下部に、前記筒体に同軸的に、かつ、回転自在に配置され、半径内側に向かって開口が形成され、前記物品を一つずつ収容する略半円形状の複数の物品収容部が周方向に間欠的に配設されてなる開口部を有する環状のローターと、
   前記ローターの回転に伴って前記複数の物品収容部のうちいずれかの物品収容部の開口が前記物品排出口に重なるとき、前記物品収容部に収容された前記物品を半径内側に向かって付勢し前記開口から前記物品排出口に略水平に押し出す付勢機構を備えていることを特徴とする物品取出装置。
6. 積層された複数の物品排出ユニットと、
   前記複数の物品排出ユニットのうち最下層の物品排出ユニットの下部に積層される物品取出口を有する物品取出ユニットと、
   前記積層された複数の物品排出ユニットを接続するとともに前記複数の物品排出ユニットから排出された物品を前記物品取出ユニットに搬出する筒状の共通搬出パイプとを備え、
   前記物品排出ユニットは、
   複数の物品を収納する筒体と、
   前記筒体の下部に、前記筒体に同軸的に、かつ、回転自在に配置され、前記物品を一つずつ収容する略円形状の複数の物品収容部が周方向に間欠的に配設されてなる板状のローターと、
   前記共通搬出パイプと同軸的に設けられ、前記筒体の底面に開口された物品排出口と、
   を備えることを特徴とする物品取出装置。
7. 積層された複数の物品排出ユニットと、
   前記複数の物品排出ユニットのうち最下層の物品排出ユニットの下部に積層される物品取出口を有する物品取出ユニットと、
   前記積層された複数の物品排出ユニットを全体にわたって貫通又は接続するものであって、前記複数の物品排出ユニットから排出された物品を前記物品取出ユニットに搬出する筒状の共通搬出パイプとを備えていることを特徴とする物品取出装置。
8. 複数の物品を収納する筒体と、
   前記筒体の内部に分散配置される環状の複数の物品排出機構と、
   前記複数の物品排出機構を貫通し、前記複数の物品排出機構に応じた複数の側壁部分が複数の物品排出口として開口される筒状の共通搬出パイプと、
   前記共通搬出パイプの下端に接続される物品取出口を有する物品取出ユニットとを備え、
   前記物品排出機構は、
   前記筒体に同軸的に、かつ、回転自在に配置され、半径内側に向かって開口が形成され、前記物品を一つずつ収容する略半円形状の複数の物品収容部が周方向に間欠的に配設されてなる開口部を有する環状のローターと、
   前記ローターの回転に伴って前記複数の物品収容部のうちいずれかの物品収容部の開口が共通搬出パイプの物品排出口に重なるとき、前記物品収容部に収容された前記物品を半径内側に向かって付勢し前記開口から前記物品排出口に略水平に押し出す付勢機構を備えていることを特徴とする物品取出装置。

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