JP6144411B2 - 無プライマー塗装に適した硬ポリプロピレン組成物 - Google Patents

Description

本発明は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）、そのポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む物品、および、成型物品の塗装性不全を低減するためのそのポリプロピレン組成物（Ｃ）の使用に関する。

ポリプロピレンは、必要とされる特定の目的に適応させることができるので、多くの応用において選ばれる材料である。例えば、異相（ヘテロフェーズ性）ポリプロピレンは、良好な硬さと適切な衝撃強度挙動とを組み合わせているので、自動車産業において（例えばバンパーへの応用において）広く使用されている。異相ポリプロピレンは、非晶相が分散されたポリプロピレンマトリックスを含む。非晶相は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のようなプラストマー、あるいはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）もしくはエチレンプロピレンジエンモノマーポリマー（ＥＰＤＭ）のようなプロピレンコポリマーゴムを含む。プロピレンコポリマーゴムの場合、異相ポリプロピレンは、ある程度、結晶性ポリエチレンを追加的に含み得る。

自動車産業において、そのような異相ポリプロピレングレードは、約３０重量%の量の非晶相を含み、これは通常、１つか２つの気相反応器において直接的に生産されるか、または、複合工程を介してマトリックスに外部添加される。これらの材料は通常、１０〜２０重量％のフィラー（例えば滑石）と組み合わされて使用され、これが全体として硬さと衝撃強度の良好なバランスを提供する材料をもたらす。その非極性の性質のため、そのようなポリプロピレングレードは、塗料接着性が乏しく、従って摩耗率が好ましからざるほどに高い。そのような材料の塗料接着性を向上させるために、プライマーおよび表面処理が通常適用される。しかしながら、環境上の理由により、プライマーの使用を最小限にまで減少させるか、あるいはそもそもプライマーの使用を避けることが望ましい。

従って、本発明の課題は、良好な硬さ／衝撃バランスを有し、かつ、プライマーの使用が無くとも高い塗料接着性を有する成型物品を当業者が製造することを可能にする材料を提供することである。

本発明で見出されたのは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ）、および鉱物フィラー（Ｆ）の規定された組合せを有するポリプロピレン組成物（Ｃ）を提供することである。

従って、本発明は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）に係るものであり、前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、
（ａ）組成物の総重量に基づいて２０．０〜６０．０重量％の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が１０．０〜４０．０ｇ／１０分である異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）であって、
（ａ１）ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）、および
（ａ２）エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）
を含む異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）と、
（ｂ）組成物の総重量に基づいて５．０〜７０．０重量％のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）と、
（ｃ）組成物の総重量に基づいて２０．０〜４０．０重量％の、滑石、珪灰石、カオリン、および雲母からなる群から選択される鉱物フィラー（Ｆ）と
を含み、
前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が１０．０〜２５．０ｇ／１０分である。

本発明の一実施態様によれば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、
（ａ）前記組成物の総重量に基づいて３０．０〜６０．０重量％の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）、および／または
（ｂ）前記組成物の総重量に基づいて５．０〜３０．０重量％のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）、および／または
（ｃ）前記組成物の総重量に基づいて２５．０〜３５．０重量％の鉱物フィラー（Ｆ）
を含む。

本発明の別の一実施態様によれば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、
（ａ）２８００〜４５００ＭＰａの範囲内の張力係数、および／または
（ｂ）≧４ｋＪ／ｍ^２の、＋２３℃におけるシャルピーノッチ付き衝撃強度（Charpy notched impact strength）、および／または
（ｃ）≦４５μｍ／ｍＫの線熱膨張係数（ＣＬＴＥ）−３０／＋８０℃
を有する。

本発明のさらに別の一実施態様によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）は、
（ａ）１０．０〜２５．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）、および／または
（ｂ）１．８〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン溶解性（xylene cold soluble）（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ＩＶ）として測定される固有粘度（ＩＶ）、および／または
（ｃ）前記異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン溶解性画分の総重量に基づいて２５．０〜５０．０重量％のコモノマー含量
を有し、ここで、前記コモノマーは好ましくはエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_１２オレフィンである。

本発明の一実施態様によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）は、
（ａ）プロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）であるか、もしくは、エチレンおよび／もしくはＣ_４〜Ｃ_１２α−オレフィンから選択されるコモノマーを有するランダムプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）であり、および／または、
（ｂ）３０．０〜３００．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有し、および／または、
（ｃ）５．０重量％以下の冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）含量を有する。

本発明の別の一実施態様によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）は、
（ａ）１．８〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の、前記異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ＩＶ）として測定される固有粘度（ＩＶ）、および／または
（ｂ）前記異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン溶解性画分の総重量に基づいて２５．０〜５０．０重量％のコモノマー含量
を有し、ここで、前記コモノマーは好ましくはエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_１２オレフィンである。

本発明のさらに別の一実施態様によれば、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）は、７０．０〜１５０．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する。

鉱物フィラー（Ｆ）が滑石である本発明の一実施態様によれば、好ましくはその滑石は、０．５〜２０．０μｍの範囲内の平均粒径ｄ５０を有する。

本発明の別の一実施態様によれば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、前記組成物の総重量に基づいて５．０〜１５．０重量％の、エチレンおよびＣ_３〜Ｃ_８α−オレフィンに由来するユニットを含むエラストマー性コポリマー（Ｅ２）を含む。

本発明のさらに別の一実施態様によれば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、前記組成物の総重量に基づいて６５．０重量％未満の量の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）を含む。

本発明の一実施態様によれば、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、
（ａ）９３５ｋｇ／ｍ^３以下の密度、および／または
（ｂ）０．５〜３０．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（１９０℃）
を有する。

本発明の別の一実施態様によれば、
（ａ）異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）の重量比［ＨＰＰ／ＰＰ−Ｈ１］が１２．０：１．０〜１．０：１．０であり、および／または
（ｂ）異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＨＰＰ／Ｆ］が３．０：１．０〜１．０：１．０であり、および／または
（ｃ）異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＨＰＰ＋ＰＰ−Ｈ１／Ｆ］が４．０より低く、および／または
（ｄ）異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対エラストマー性コポリマー（Ｅ２）の重量比［ＨＰＰ／Ｅ２］が８．０より低い。

本発明はまた、上記ポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む物品に関する。

この物品は、自動車用物品であることが好ましく、バンパー、車体パネル、ロッカーパネル、サイドトリム、ステップアシスト、スポイラー、およびダッシュボードから選択される外装または内装の自動車用物品であることが好ましい。

本発明のさらなる一側面は、成型物品の塗装性不全（paintability failure）を低減するための、好ましくは、自動車用物品のような射出成型物品の塗装性不全を低減するための、上記ポリプロピレン組成物（Ｃ）の使用である。例えば外装または内装の自動車用物品のような自動車用物品の塗装性不全を、１５％以下に、好ましくは１２％以下にとどめることが好ましい。

図１は、不全塗装領域の評価のために使用された試験ラインの概略を示す。

以下において、本発明をさらに詳細に説明する。

［ポリプロピレン組成物（Ｃ）］
ポリプロピレン組成物（Ｃ）が、
（ａ）組成物の総重量に基づいて２０．０〜６０．０重量％の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が１０．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内である異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）であって、
（ａ１）ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）、および
（ａ２）エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）
を含む異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）と、
（ｂ）組成物の総重量に基づいて５．０〜７０．０重量％のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）と、
（ｃ）組成物の総重量に基づいて２０．０〜４０．０重量％の、滑石、珪灰石、カオリン、および雲母からなる群から選択される鉱物フィラー（Ｆ）と
を含み、
前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が１０．０〜２５．０ｇ／１０分の範囲内であることが、
本発明の１つの要件である。

本発明により異なるポリマー（ＨＰＰ、ＰＰ−Ｈ１、および任意のＥ２）について使用される表現法から明らかなように、これらのポリマーは、互いに（化学的に）異なっていなければならない。「異相」という表現は、マトリックスが、そのマトリックスの一部分を成さない（微細に）分散された含有物を含有し、その含有物がエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）を含有することを示す。本発明による「含有物」という用語は、マトリックスと含有物とが異相プロピレンコポリマー内で異なる相を形成し、前記含有物が例えば（電子顕微鏡あるいは走査型力顕微鏡のような）高解像度顕微鏡により視認可能であることを好ましくは示す。異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の部分としてのポリプロピレンマトリックス（Ｍ）およびエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）と、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）と、任意でエラストマー性コポリマー（Ｅ２）とを含む最終的なポリプロピレン組成物（Ｃ）は、おそらく複雑な構造なものである。おそらく、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）とポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）とは共にポリプロピレン組成物（Ｃ）のマトリックスである連続相を形成し、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）と任意のエラストマー性コポリマー（Ｅ２）とは、共に、あるいは個別に、マトリックス中に分散される含有物を形成する。

加えて、最終的なポリプロピレン組成物（Ｃ）の含有物は、鉱物フィラー（Ｆ）も含有し得るが、好ましくは、鉱物フィラー（Ｆ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）内で別個の含有物を形成する。

本発明の１つの好ましい実施態様において、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、
（ａ）前記組成物の総重量に基づいて３０．０〜６０．０重量％の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）、および／または
（ｂ）前記組成物の総重量に基づいて５．０〜３０．０重量％のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）、および／または
（ｃ）前記組成物の総重量に基づいて２５．０〜３５．０重量％の鉱物フィラー（Ｆ）
を含む。

例えば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、
（ａ）前記組成物の総重量に基づいて３０．０〜６０．０重量％の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）、および
（ｂ）前記組成物の総重量に基づいて５．０〜３０．０重量％のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）、および
（ｃ）前記組成物の総重量に基づいて２５．０〜３５．０重量％の鉱物フィラー（Ｆ）
を含む。

典型的には、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、かなり低いメルトフローレートを有する。すなわち、本ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が１０．０〜２５．０ｇ／１０分の範囲内であることが望ましい。より具体的には、本ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、１０．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する。

ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、良好な硬さ／衝撃バランスを有することがさらに好ましい。すなわち、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、良好な衝撃挙動を示すことが好ましい。従って、ポリプロピレン組成物（Ｃ）が、少なくとも４ｋＪ／ｍ^２、より好ましくは４〜７０ｋＪ／ｍ^２の範囲内、さらにより好ましくは４〜５０ｋＪ／ｍ^２の範囲内、最も好ましくは４〜２０ｋＪ／ｍ^２の範囲内の、＋２３℃におけるシャルピーノッチ付き衝撃強度を有することが理解される。

それに加えて、またはそれに代えて、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の曲げ弾性率はかなり高くあるべきである。ポリプロピレン組成物（Ｃ）の曲げ弾性率は、２８００〜４５００ＭＰａの範囲内、より好ましくは３０００〜４２５０ＭＰａの範囲内、さらに好ましくは３０００〜４０００ＭＰａの範囲内、さらにより好ましくは３０００〜３８０００ＭＰａの範囲内であることが好ましい。

ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、≦４５μｍ／ｍＫの線熱膨張係数（ＣＬＴＥ）−３０／＋８０℃を有することがさらに理解される。例えば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、１０〜４５μｍ／ｍＫの範囲内、より好ましくは２０〜４５μｍ／ｍＫの範囲内、最も好ましくは２５〜４５μｍ／ｍＫの範囲内の線熱膨張係数（ＣＬＴＥ）−３０／＋８０℃を有する。

以下において、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の個々の成分をさらに詳細に説明する。

［異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）］
ポリプロピレン組成物（Ｃ）が、その組成物の総重量に基づいて２０．０〜６０．０重量％の量の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）を含むことが、本発明の１つの要件である。

本発明の一実施態様において、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、組成物の総重量に基づいて３０．０〜６０．０重量％の量の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）を含む。

例えば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、組成物の総重量に基づいて、３０．０〜５０．０重量％、好ましくは３５．０〜４５．０重量％の量の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）を含む。ポリプロピレン組成物（Ｃ）がエラストマー性コポリマー（Ｅ２）をさらに含む場合に、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）がこの量であることが好ましい。

あるいは、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、組成物の総重量に基づいて、４０．０〜６０．０重量％、より好ましくは４５．０〜６０．０重量％の量の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）を含む。このことは、ポリプロピレン組成物（Ｃ）がエラストマー性コポリマー（Ｅ２）を含まない場合に好ましく適用され得る。

異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）は、本明細書で言及される他成分と混合される前に、ポリマー成分としてはポリプロピレンマトリックス（Ｍ）とエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）とのみを含むことが好ましい。換言すると、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）は、さらなる添加物を含有し得るものの、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の総重量に基づいて、より好ましくは異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）中に存在するポリマーに基づいて、７．５重量％を超える量、より好ましくは５．０重量％を超える量の他のポリマーは含有しない。そのような少量において存在し得る１つの追加的なポリマーはポリエチレンであり、これは異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の調製により得られる反応産物である。従って、本発明において定義される異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）、および任意で、本段落で言及されている量のポリエチレンのみを含有することが特に理解される。

本発明による異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）は、好ましくは、
（ａ）ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）と、
（ｂ）・プロピレンならびに
・エチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_１２α−オレフィン
に由来するユニットを含むエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）と
を含む。

好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）中のプロピレン含量は、その異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の総重量に基づいて、より好ましくはその異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリマー成分の量に基づいて、さらにより好ましくはポリプロピレンマトリックス（Ｍ）とエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）とを合わせた量に基づいて、７０．０〜９２．０重量％であり、より好ましくは７５．０〜９０．０重量％である。残余部分は、コモノマー、好ましくはエチレンを構成する。

従って、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）中のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）含量、すなわち冷キシレン不溶性（ＸＣＩ）含量は、好ましくは、５０．０〜７５．０重量％の範囲内、より好ましくは６０．０〜７５．０重量％の範囲内である。異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）中にポリエチレンが存在する場合には、冷キシレン不溶性（ＸＣＩ）含量の方ではなくポリプロピレンマトリックス（Ｍ）含量の方の値を少し減少させ得る。

その一方で、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）中のエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）含量、すなわち冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）含量は、好ましくは、２５．０〜５０．０重量％の範囲内、より好ましくは２５．０〜４０．０重量％の範囲内である。

異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）が、１０．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内、好ましくは１０．０〜３５．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは１０．０〜２５．０ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは１０．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有することが、本発明の１つの要件である。

異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）は、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ）、または、エチレンおよび／もしくはＣ_４〜Ｃ_１２α−オレフィンから選択されるコモノマーを有するランダムプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）であり得る。好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）は、プロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）である。従って、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン不溶性（ＸＣＩ）画分は、プロピレンホモポリマーおよび任意でポリエチレンであるマトリックス（Ｍ）を表す一方、冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）画分は、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のエラストマー性部分、すなわちエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）を表す。

本発明において使用されるプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）という表現は、実質的に（すなわち９９．７重量％超、より好ましくは少なくとも９９．８重量％）プロピレンユニットからなるポリプロプレンに関する。好ましい一実施態様では、プロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）中にはプロピレンユニットのみが検出可能である。

従って、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）のコモノマー含量は、好ましくは、１．０重量％以下、より好ましくは０．８重量％以下、さらにより好ましくは０．５重量％以下、例えば０．２重量％以下、例えば検出不可能である。

上述したように、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）は好ましくはプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）である。

ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）がランダムプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）である場合には、そのランダムプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）が、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えばエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_１２α−オレフィン、特にエチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_８α−オレフィン、例えば１−ブテンおよび／または１−ヘキセンのようなコモノマーを含むことが理解される。好ましくは、本発明によるランダムプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）は、エチレン、１−ブテン、および１−ヘキセンからなる群から選択される、プロピレンと共重合可能なモノマーを含み、特には、そのようなモノマーからなる。より具体的には、本発明のランダムプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）は、プロピレンの他に、エチレンおよび／または１−ブテンから誘導することができるユニットを含む。好ましい一実施態様では、ランダムプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）は、エチレンとプロピレンから誘導することができるユニットのみを含む。

加えて、ランダムプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）は、そのランダムプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）の総重量に基づいて、好ましくは、０．３重量％超から３．０重量％、より好ましくは０．３重量％超から２．５重量％、さらに好ましくは０．３重量％超から２．０重量％のコモノマー含量を有することが理解される。

「ランダム」という用語は、ランダムプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）のコモノマーがプロピレンコポリマー中にランダムに分布していることを示す。ランダムという用語はＩＵＰＡＣに従って理解される（高分子科学の基本的術語の用語集；ＩＵＰＡＣ勧告１９９６）。

さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）は、控えめなメルトフローＭＦＲ_２（２３０℃）を有することが理解される。上述したように、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン不溶性（ＸＣＩ）画分は、その異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のマトリックスと本質的に同一である。従って、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン不溶性（ＸＣＩ）画分のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）と等しい。従って、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）および／または冷キシレン不溶性（ＸＣＩ）画分の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が、３０．０〜３００．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは４０．０〜２５０．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは４５．０〜２００．０ｇ／１０分であることが好ましい。

本発明の一実施態様では、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）または冷キシレン不溶性（ＸＣＩ）画分が、３０．０〜３００．０ｇ／１０分、より好ましくは４０．０〜２５０．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは４５．０〜２００．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する。好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）および冷キシレン不溶性（ＸＣＩ）画分が、３０．０〜３００．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは４０．０〜２５０．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは４５．０〜２００．０ｇ／１０分の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する。

好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）の冷キシレン溶解性含量は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）の総重量に基づいて、５．０重量％以下であり、より好ましくは４．０重量％以下であり、さらにより好ましくは３．０重量％以下である。さらにより好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のプロピレンホモポリマーであるポリプロピレンマトリックス（Ｍ）の冷キシレン溶解性含量は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）の総重量に基づいて、２．５重量％以下であり、より好ましくは２重量％以下であり、さらにより好ましくは１．５重量％以下である。

好ましくは、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）はイソタクチックである。従って、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）は、かなり高い五連子濃度、すなわち８０％超、より好ましくは８５％超、さらにより好ましくは９０％超、さらにより好ましくは９２％超、さらにより好ましくは９３％超、例えば９５％超の五連子濃度を有することが理解される。

異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のさらなる一必須成分は、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）である。

エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）は、（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンおよび／または少なくとももう１つのＣ_４〜Ｃ_１２α−オレフィン（例えばＣ_４〜Ｃ_１０α−オレフィン）とから誘導することができるユニット、より好ましくは（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンならびに／または１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテンからなる群から選択される少なくとももう１つのα−オレフィンとから誘導することができるユニットを含み、より好ましくはこれらのユニットからなる。エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）は、ブタジエンのような共役ジエン、または非共役ジエンに由来するユニットを追加で含有し得るが、しかし、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）は、（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンおよび／またはＣ_４〜Ｃ_１２α−オレフィンとから誘導することができるユニットのみからなることが好ましい。非共役ジエンがもし使用される場合、適切なものとしては、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、ならびにジヒドロミルセンおよびジヒドロオシメンの混合アイソマーのような、直鎖および分枝鎖の非環式ジエン、ならびに、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、１，５−シクロドデカジエン、４−ビニルシクロヘキセン、１−アリル−４−イソプロピリデンシクロヘキサン、３−アリルシクロペンテン、４−シクロヘキセン、および１−イソプロペニル−４−（４−ブテニル）シクロヘキサンのような単環脂環式ジエンが挙げられる。多環脂環式の融合および架橋の環状ジエンも適切であり、これらにはテトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ（２，２，１）ヘプタ−２，５−ジエン、２−メチルビシクロヘプタジエン、ならびに、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデンノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、および５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネンのような、アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニル、およびシクロアルキリデンノルボルネンが含まれる。好ましい非共役ジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、およびジシクロペンタジエンである。

従って、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）は、プロピレンおよびエチレンから誘導することができるユニットを少なくとも含み、前段落で定義されたようなさらなるα−オレフィンから誘導することができる他のユニットを含み得る。しかしながら、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）が、プロピレンおよびエチレン、ならびに任意で共役ジエン（例えばブタジエン）または前段落で定義されたような非共役ジエン（例えば１，４−ヘキサジエン）からのみ誘導することができるユニットを含むことが特に好ましい。従って、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）として、エチレンプロピレン非共役ジエンモノマーポリマー（ＥＰＤＭ１）および／またはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ１）が特に好ましく、後者が最も好ましい。

本発明において、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）中の、プロピレンから誘導することができるユニットの含量は、冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）画分中で検出可能なプロピレンの含量に等しい。従って、冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）画分中で検出可能なプロピレンは、５０．０〜７５．０重量％、より好ましくは６０．０〜７５．０重量％である。

従って、特定の一実施態様において、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）、すなわち冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）画分は、例えばエチレンのようなプロピレン以外のコモノマーから誘導することがきるユニットを、２５．０〜５０．０重量％、より好ましくは２５．０〜４５．０重量％含む。好ましくは、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）は、エチレンプロピレン非共役ジエンモノマーポリマー（ＥＰＤＭ１）またはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ１）であり、後者が特に好ましく、この段落で定義されるプロピレンおよび／またはエチレンの含量を有する。

本発明の一実施態様において、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ＩＶ）はかなり高い。かなり高い値の固有粘度（ＩＶ）は衝撃強度を向上させる。従って、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）画分の固有粘度は、１．８ｄｌ／ｇ超、より好ましくは少なくとも２．０ｄｌ／ｇであることが理解される。その一方で、固有粘度（ＩＶ）は高すぎるべきではなく、高すぎると流動性が減少する。従って、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）画分の固有粘度は、好ましくは１．８〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内であり、より好ましくは２．０〜３．５ｄｌ／ｇの範囲内である。

好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）が良好な衝撃挙動を示すことが望まれる。従って、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）は、少なくとも５ｋＪ／ｍ^２、より好ましくは５〜１５ｋＪ／ｍ^２の範囲内、さらにより好ましくは６〜１２ｋＪ／ｍ^２の範囲内の、−２０℃におけるシャルピーノッチ付き衝撃強度を有することが理解される。

さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の曲げ弾性率もかなり高くあるべきである。異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の曲げ弾性率が少なくとも７００ＭＰａ、より好ましくは７００〜１５００ＭＰａの範囲内、さらにより好ましくは８００〜１３００ＭＰａ、さらにより好ましくは９００〜１２００ＭＰａの範囲内であることが好ましい。

好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）はα核化されている。より好ましくは、本発明は、β核化剤を含まない。従って、α核化剤が以下のものからなる群から好ましく選択される：
（ｉ）モノカルボン酸とポリカルボン酸の塩、例えば安息香酸ナトリウムまたはｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、ならびに
（ｉｉ）ジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジベンジリデンソルビトール）およびＣ_１〜Ｃ_８アルキル置換ジベンジリデンソルビトール誘導体、例えばメチルジベンジリデンソルビトール、エチルジベンジリデンソルビトール、もしくはジメチルジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール、または置換ノニトール誘導体、例えば１，２，３，−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ならびに
（ｉｉｉ）リン酸のジエステルの塩、例えばナトリウム２，２’−メチレンビス（４，６，−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェートまたはアルミニウム−ヒドロキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ならびに
（ｉｖ）ビニルシクロアルカンポリマーおよびビニルアルカンポリマー（下記においてより詳細に論じる）、ならびに
（ｖ）これらの混合物。

そのような添加剤は一般に市販されており、例えば、Hans Zweifel著「プラスチック添加物ハンドブック」第５版、２００１、第８７１〜８７３頁に記述されている。

好ましくは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＰＰ）は、最大５重量％のα核化剤を含有する。好ましい一実施態様では、異相ポリプロピレン組成物（ＨＰＰ）は、２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１〜２００ｐｐｍ、より好ましくは５〜１００ｐｐｍのα核化剤を含有し、α核化剤は特に、ジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジベンジリデンソルビトール）、ジベンジリデンソルビトール誘導体、好ましくはジメチルジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール、または置換ノニトール誘導体、例えば１，２，３，−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ビニルシクロアルカンポリマー、ビニルアルカンポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される。

異相ポリプロピレン組成物（ＨＰＰ）が、ビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーのようなビニルシクロアルカン、および／またはビニルアルカンポリマーを含有することが特に好ましい。特定の一実施態様において、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、ビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーのようなビニルシクロアルカン、および／またはビニルアルカンポリマーを含有する。好ましくは、ビニルシクロアルカンはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーでありＢＮＴ技術によって異相ポリプロピレン組成物（ＨＰＰ）中に導入される。

当該異相ポリプロピレン組成物（ＨＰＰ）は好ましくは特定のプロセスによって取得される。従って、異相ポリプロピレン組成物（ＨＰＰ）は、第１反応器（第１Ｒ）において逐次重合プロセスによって好ましく取得され、任意で第２反応器（第２Ｒ）においてプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）が産生され、第３反応器（第３Ｒ）において異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）が取得される。

「逐次重合プロセス」という用語は、異相ポリプロピレン組成物（ＨＰＰ）が、直列的に接続された少なくとも２つの反応器、好ましくは３つ以上の反応器、例えば４つの反応器において産生されることを示す。従って、当該プロセスは、少なくとも第１反応器（第１Ｒ）、第２反応器（第２Ｒ）、第３反応器（第３Ｒ）、および任意の第４反応器（第４Ｒ）を含む。「重合反応器」という用語は、主要重合が起こることを示す。すなわち、プロセスが３つまたは４つの重合反応器からなる場合に、この定義は、全体的なプロセスが例えば前重合反応器における前重合工程を含むというオプションを排除するものではない。上記の「からなる」という用語は、主要重合反応器に関して閉じる語句（closing formulation）であるに過ぎない。

第１反応器（第１Ｒ）および第２反応器（第２Ｒ）の後に、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のマトリックス（Ｍ）すなわちプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）が取得される。このマトリックス（Ｍ）は続いて、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）が産生される第３反応器（第３Ｒ）および任意の第４反応器（第４Ｒ）に移送され、このようにして本発明の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）が取得される。

好ましくは、マトリックス（Ｍ）、すなわちプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）と、エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）との間の重量比［（Ｍ）／（Ｅ１）］は、８５／１５〜６０／４０、より好ましくは８３／１７〜６２／３８未満である。

第１反応器（第１Ｒ）は好ましくはスラリー反応器（ＳＲ）であり、バルクまたはスラリーにおいて操業するあらゆる連続式または単純式の撹拌バッチタンク反応器またはループ反応器であり得る。バルクとは、少なくとも６０％（ｗ／ｗ）モノマーを含む反応媒体における重合を意味する。本発明によれば、スラリー反応器（ＳＲ）は、好ましくは（バルク）ループ反応器（ＬＲ）である。

第２反応器（第２Ｒ）、第３反応器（第３Ｒ）、および任意の第４反応器（第４Ｒ）は、好ましくは気相反応器（ＧＰＲ）である。そのような気相反応器（ＧＰＲ）は、あらゆる機械混合式または流動床式反応器であり得る。好ましくは、気相反応器（ＧＰＲ）は、ガス速度が少なくとも０．２ｍ／秒である機械撹拌流動床反応器を含む。従って、気相反応器は、機械的撹拌装置を好ましくは伴う流動床型反応器であることが理解される。

すなわち、好ましい一実施態様において、第１反応器（第１Ｒ）はループ反応器（ＬＲ）のようなスラリー反応器（ＳＲ）であり、第２反応器（第２Ｒ）、第３反応器（第３Ｒ）、および任意の第４反応器（第４Ｒ）は気相反応器（ＧＰＲ）である。従って、当該プロセスのために、少なくとも２つ、好ましくは２つまたは３つまたは４つの重合反応器、すなわち、直列的に接続されたループ反応器（ＬＲ）のようなスラリー反応器（ＳＲ）、第１気相反応器（ＧＰＲ−１）、第２気相反応器（ＧＰＲ−２）、および任意で第３気相反応器（ＧＰＲ−３）が使用される。必要であれば、スラリー反応器（ＳＲ）の前に、前重合反応器が置かれる。

１つの好ましい多段階プロセスは、ＥＰ０８８７３７９、ＷＯ９２／１２１８２、ＷＯ２００４／０００８９９、ＷＯ２００４／１１１０９５、ＷＯ９９／２４４７８、ＷＯ９９／２４４７９、またはＷＯ００／６８３１５におけるように例えば特許文献に記述された、デンマークのボレアリスＡ／Ｓによって開発されたもの（ＢＯＲＳＴＡＲ（登録商標）テクノロジーとして知られる）のような、「ループ気相」プロセスである。

さらなる１つの適切なスラリー・気相プロセスは、ＢａｓｅｌｌのＳｐｈｅｒｉｐｏｌ（登録商標）プロセスである。

好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）を製造するための本プロセスにおいて、上記の定義によれば、第１反応器（第１Ｒ）、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）のための条件は、以下のとおりであり得る：
・温度は４０℃〜１１０℃の範囲内であり、好ましくは６０℃〜１００℃、例えば６８〜９５℃であり、
・圧力は２０ｂａｒ〜８０ｂａｒの範囲内であり、好ましくは４０ｂａｒ〜７０ｂａｒであり、
・水素が、それ自体知られている手法によってモル質量をコントロールするために、添加され得る。

続いて、第１反応器（第１Ｒ）からの反応混合物は、第２反応器（第２Ｒ）すなわち気相反応器（ＧＰＲ−１）に移送され、そこでの条件は好ましくは以下のとおりである：
・温度は５０℃〜１３０℃の範囲内であり、好ましくは６０℃〜１００℃であり、
・圧力は５ｂａｒ〜５０ｂａｒの範囲内であり、好ましくは１５ｂａｒ〜３５ｂａｒであり、
・水素が、それ自体知られている手法によってモル質量をコントロールするために、添加され得る。

第３反応器（第３Ｒ）および任意の第４反応器（第４Ｒ）における、好ましくは第２気相反応器（ＧＰＲ−２）および任意で第３気相反応器（ＧＰＲ−３）における条件は、上記第２反応器（第２Ｒ）と同様である。

滞留時間は３つの反応器ゾーンで異なり得る。

異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）を製造するためのプロセスの一実施態様において、第１反応器（第１Ｒ）、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）、例えばループ反応器（ＬＲ）における滞留時間は、０．２〜４時間の範囲内、例えば０．３〜１．５時間であり、気相反応器における滞留時間は一般的に０．２〜６．０時間、例えば０．５〜４．０時間である。

所望により、重合は、第１反応器（第１Ｒ）において、すなわちスラリー反応器（ＳＲ）において、例えばループ反応器（ＬＲ）において超臨界条件下で、および／または気相反応器（ＧＰＲ）において凝縮モードとして、既知の手法により実行することができる。

好ましくは、上記プロセスは、下記において詳細に説明されるように、チーグラー・ナッタのプロ触媒、外部ドナー、および任意で共触媒を含む触媒系を用いた前重合も含む。

好ましい一実施態様において、前重合は、液状プロピレンにおけるバルクスラリー重合として実行され、すなわち、液相は主にプロピレンを含み、少量の他の反応物および任意で不活性成分がそこに溶解されている。

前重合反応は通常０〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃、より好ましくは１５〜４０℃の温度にて実行される。

前重合反応器における圧力は決定的に重要ではないが、反応混合物を液相に維持するために十分に高くなければならない。従って、その圧力は２０〜１００ｂａｒ、例えば３０〜７０ｂａｒであり得る。

触媒成分は好ましくは前重合工程にすべて導入する。しかしながら、固体触媒成分（ｉ）と共触媒（ｉｉ）とが別々に入れられ得る場合には、共触媒の一部分だけを前重合段階に導入し残りの部分を次の重合段階に導入することが可能である。またそのような場合には、前重合段階には、そこで十分な重合反応が得られるだけの量の共触媒を導入する必要がある。

前重合段階に他の成分も加えることが可能である。従って、本技術分野で知られるように、前重合段階に水素を加えてプレポリマーの分子量をコントロールすることができる。さらに、帯電防止剤を使用して、粒子が互いに付着したり反応器の壁に付着したりすることを防ぐことができる。

前重合条件および反応パラメータの正確なコントロールは当業者の技量の範囲内である。

本発明によれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）は、上述したように、連続的重合プロセスによって、チーグラー・ナッタ触媒および任意で外部ドナーを含む触媒系、好ましくは、３つの成分、すなわち成分（ｉ）としてチーグラー・ナッタのプロ触媒、任意で成分（ｉｉ）として有機金属共触媒、および成分（ｉｉｉ）として式（ＩＩＩａ）または（ＩＩＩｂ）で表される（好ましくは式（ＩＩＩａ）で表される）外部ドナーを含む触媒系の存在下で得られる。

このプロセスは、チーグラー・ナッタ触媒系（好ましくは本明細書で下記において詳細に定義されるチーグラー・ナッタ触媒系）、ならびに第２反応器（第２Ｒ）および／または第３反応器（第３Ｒ）および／または任意の第４反応器（第４Ｒ）においてそれぞれ特定のコモノマー／プロピレン比を使用することによって、特に効率的に行われる。従って、
（ａ）第２反応器（第２Ｒ）におけるコモノマー／プロピレン比［Ｃｏ／Ｃ３］、例えばエチレン／プロピレン比［Ｃ２／Ｃ３］が好ましくは１０〜６５ｍｏｌ／ｋｍｏｌの範囲内、より好ましくは２０〜６０ｍｏｌ／ｋｍｏｌの範囲内であり、および／または
（ｃ）第３反応器（第３Ｒ）におけるコモノマー／プロピレン比［Ｃｏ／Ｃ３］、例えばエチレン／プロピレン比［Ｃ２／Ｃ３］が４００超〜７００ｍｏｌ／ｋｍｏｌの範囲内、より好ましくは５００〜６００ｍｏｌ／ｋｍｏｌの範囲内である
ことが好ましい。

以下において、使用される触媒をさらに詳細に定義する。

好ましくは、成分（ｉ）はチーグラー・ナッタのプロ触媒であり、これは低級アルコールとフタル酸エステルのエステル交換反応産物を含有する。

本発明に従って使用されるプロ触媒は、
ａ）噴霧結晶化もしくはエマルジョン凝固化されたＭｇＣｌ_２とＣ_１〜Ｃ_２アルコールの付加物をＴｉＣｌ_４と反応させること、
ｂ）段階ａ）の産物を、式（Ｉ）のジアルキルフタレート

（式中、Ｒ^１’およびＲ^２’は独立して少なくともＣ_５アルキルである）
と、前記Ｃ_１〜Ｃ_２アルコールと前記式（Ｉ）のジアルキルフタレートとの間にエステル交換反応が起こって内部ドナーが形成される条件下で、反応させること、
ｃ）段階ｂ）の産物を洗浄すること、あるいは
ｄ）任意で段階ｃ）の産物を追加的なＴｉＣｌ_４と反応させること
によって調製される。

プロ触媒は、例えば特許刊行物ＷＯ８７／０７６２０、ＷＯ９２／１９６５３、ＷＯ９２／１９６５８、およびＥＰ０４９１５６６において定義されているように産生される。これらの文献の内容は参照により本明細書に含まれる。

まず、式ＭｇＣｌ_２＊ｎＲＯＨ（式中、Ｒはメチルまたはエチルでありｎは１〜６である）の、ＭｇＣｌ_２とＣ_１〜Ｃ_２アルコールとの付加物が形成される。アルコールとしてエタノールが好ましく使用される。

上記付加物は、まず融解されそれから噴霧結晶化またはエマルジョン凝固化され、触媒担体として使用される。

次の工程において、上記式ＭｇＣｌ_２＊ｎＲＯＨ（式中、Ｒはメチルまたはエチルであり、好ましくはエチルであり、ｎは１〜６である）の噴霧結晶化またはエマルジョン凝固化された付加物がＴｉＣｌ_４と接触して、チタン化担体を形成し、以下の工程がそれに続く：
・前記チタン化担体に、
（ｉ）Ｒ^１’およびＲ^２’が独立して少なくともＣ_５アルキル、例えば少なくともＣ_８アルキルである式（Ｉ）のジアルキルフタレート、
または好ましくは
（ｉｉ）Ｒ^１’およびＲ^２’が同一であり少なくともＣ_５アルキル、例えば少なくともＣ_８アルキルである式（Ｉ）のジアルキルフタレート、
またはより好ましくは
（ｉｉｉ）プロピルヘキシルフタレート（ＰｒＨＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジ−イソ−デシルフタレート（ＤＩＤＰ）、およびジトリデシルフタレート（ＤＴＤＰ）からなる群から選択され、さらにより好ましくは、ジ−イソ−オクチルフタレートのようなジオクチルフタレート（ＤＯＰ）もしくはジエチルヘキシルフタレートであり、特にジエチルヘキシルフタレートである、式（Ｉ）のジアルキルフタレート
を加えて、第１産物を形成すること。
・前記メタノールもしくはエタノールが前記式（Ｉ）のジアルキルフタレートの前記エステル基とエステル交換するように、前記第１産物を、適切なエステル交換反応条件、すなわち１００℃より高い温度、好ましくは１００〜１５０℃、より好ましくは１３０〜１５０℃に付して、好ましくは少なくとも８０ｍｏｌ％、より好ましくは９０ｍｏｌ％、最も好ましくは９５ｍｏｌ％の式（ＩＩ）のジアルキルフタレートを形成すること

（Ｒ^１およびＲ^２はメチルまたはエチル、好ましくはエチルであり、式（ＩＩ）のジアルキルフタレートは内部ドナーである）、
ならびに
・前記エステル交換反応産物を、プロ触媒組成物（成分（ｉ））として回収すること。

式ＭｇＣｌ_２＊ｎＲＯＨ（式中、Ｒはメチルまたはエチルであり、ｎは１〜６である）の付加物は、好ましい一実施態様では、融解されて次にその融解物が、好ましくは、冷却化された溶媒または冷却化されたガス中にガスによって注入され、それによって付加物は、例えばＷＯ８７／０７６２０に記述されているように、形態的に有利なかたちに結晶化する。

この結晶化された付加物は、ＷＯ９２／１９６５８およびＷＯ９２／１９６５３に記述されているように、触媒担体として好ましく使用され、本発明において有用なプロ触媒に対して反応させられる。

抽出により触媒残渣が除去されると、チタン化担体と内部ドナーの付加物が取られ、そこではエステルアルコールに由来する基が変わっている。

担体上に十分チタンが残っている場合には、それはプロ触媒の活性要素として作用する。

そうでなければ、十分なチタン濃度ひいては活性を確保するために、上記処理の後にチタン化を繰り返す。

好ましくは、本発明に従って使用されるプロ触媒は、最大で２．５重量％、好ましくは最大で２．２重量％、より好ましくは最大で２．０重量％のチタンを含有する。そのドナー含量は好ましくは４．０〜１２．０重量％であり、より好ましくは６．０〜１０．０重量％である。

より好ましくは、本発明に従って使用されるプロ触媒は、アルコールとしてエタノールを、式（Ｉ）のジアルキルフタレートとしてジオクチルフタレート（ＤＯＰ）を使用することによって産生されたものであり、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）を内部ドナー化合物として生じている。

さらにより好ましくは、本発明に従って使用される触媒は、実施例のセクションに記述されているとおりの触媒であり、特にジオクチルフタレートを式（Ｉ）のジアルキルフタレートとして使用したものである。

本発明による異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の製造のために、使用される触媒系は、好ましくは、上記特別なチーグラー・ナッタのプロ触媒に加えて、成分（ｉｉ）として有機金属共触媒を含む。

従って、トリアルキルアルミニウム、例えばトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）、ジアルキルアルミニウムクロリド、およびアルキルアルミニウムセスキクロリドからなる群から共触媒を選択することが好ましい。

使用される触媒系の成分（ｉｉｉ）は、式（ＩＩＩａ）または（ＩＩＩｂ）により表される外部ドナーである。式（ＩＩＩａ）は
Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_２Ｒ_２ ^５ （ＩＩＩａ）
によって定義され、式中、Ｒ^５は、３〜１２個の炭素原子を有する分枝アルキル基、好ましくは３〜６個の炭素原子を有する分枝アルキル基、または、４〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル、好ましくは５〜８個の炭素原子を有するシクロアルキルを表す。

Ｒ^５は、イソプロピル、イソブチル、イソペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル、およびシクロヘプチルからなる群から選択されることが特に好ましい。

式（ＩＩＩｂ）は、
Ｓｉ（ＯＣＨ_２ＣＨ_３）_３（ＮＲ^ｘＲ^ｙ） （ＩＩＩｂ）
によって定義され、式中、Ｒ^ｘおよびＲ^ｙは同一または異なるものであり得、１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基を表す。

Ｒ^ｘおよびＲ^ｙは、独立に、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖状脂肪族炭化水素基、１〜１２個の炭素原子を有する分枝状脂肪族炭化水素基、および１〜１２個の炭素原子を有する環状脂肪族炭化水素基からなる群から選択される。Ｒ^ｘおよびＲ^ｙが、独立に、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、オクチル、デカニル、イソ−プロピル、イソ−ブチル、イソ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ネオペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル、およびシクロヘプチルからなる群から選択されることが特に好ましい。

より好ましくは、Ｒ^ｘおよびＲ^ｙは両方同じであり、さらにより好ましくはＲ^ｘおよびＲ^ｙは両方エチル基である。

より好ましくは、式（Ｉａｍｂ）の外部ドナーはジエチルアミノトリエトキシシランである。

より好ましくは、外部ドナーは、ジエチルアミノトリエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ_２ＣＨ_３）_３（Ｎ（ＣＨ_２ＣＨ_３）_２］、ジエチルアミノトリエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ_２ＣＨ_３）_３（Ｎ（ＣＨ_２ＣＨ_３）_２）］、ジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_２（シクロペンチル）_２］、ジイシプロピルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_２（ＣＨ（ＣＨ_３）_２）_２］、およびこれらの混合物からなる群から選択される。最も好ましくは、外部ドナーは、ジシクロペンチルジメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ_３）_２（シクロペンチル）_２］である。

所望ならば、チーグラー・ナッタのプロ触媒は、上記特別なチーグラー・ナッタのプロ触媒（成分（ｉ））、外部ドナー（成分（ｉｉｉ））、および任意で共触媒（成分（ｉｉ））を含む触媒系の存在下でビニル化合物を重合させることによって改変され、ここで、そのビニル化合物は、以下の式を有し：
ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨＲ^３Ｒ^４
式中、Ｒ^３およびＲ^４は一緒に５員もしくは６員の飽和、不飽和、もしくは芳香族環を形成し、または、独立に、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基を表す。そのように改変された触媒は、本発明に従って異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の調製のために使用される（ＢＮＴテクノロジー）。

上述した添加剤は、好ましくは押出処理によって異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）に添加される。混合／押出のためには、例えばバンベリーミキサー、２ロールゴムミル、ブス・コニーダー、またはツインスクリュー押出機のような従来型の配合装置または混合装置を使用し得る。押出機から回収されるポリマー物質は通常ペレットの形態である。

［ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）］
本ポリプロピレン組成物（Ｃ）のさらなる１つの必須成分は、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）である。

ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、その組成物の総重量に基づいて５．０〜７０．０重量％の量のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）を含むことが理解される。

本発明の一実施態様において、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、その組成物の総重量に基づいて５．０〜３０．０重量％の量のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）を含む。

例えば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、組成物の総重量に基づいて、１０．０〜３０．０重量％、好ましくは１５．０〜２５．０重量％の量のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）を含む。ポリプロピレン組成物（Ｃ）がエラストマー性コポリマー（Ｅ２）をさらに含む場合に、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）がこの量であることが好ましい。

あるいは、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、組成物の総重量に基づいて、５．０〜２５．０重量％、より好ましくは５．０〜２０．０重量％の量のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）を含む。このことは、ポリプロピレン組成物（Ｃ）がエラストマー性コポリマー（Ｅ２）を含まない場合に好ましく適用される。

ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）は、好ましくは、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が、７０．０〜１５０．０ｇ／１０分の範囲内、好ましくは８０．０〜１５０．０ｇ／１０分の範囲内、より好ましくは９０．０〜１５０．０ｇ／１０分の範囲内、さらにより好ましくは９０．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内、例えば１００．０〜１４０．０ｇ／１０分の範囲内である。

本発明に従って、プロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）である異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）は、互いに（化学的に）異なることが理解される。好ましくは、プロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）である異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）は、メルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）において異なる。従って、プロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）である異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）は、少なくとも２５．０ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも５０．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは２５．０〜１５０．０ｇ／１０分、よりさらに好ましくは５０．０〜１００．０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）だけポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）と異なることが理解される。好ましくは、プロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）である異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）は、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）より低い。

それに加えて、あるいはそれに代えて、プロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）である異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）は、下記等式（Ｉ）を満たし、より好ましくは等式（Ｉａ）を満たし、さらに好ましくは等式（Ｉｂ）を満たし、

式中、
ＭＦＲ（ＰＰ−Ｈ１）はポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、
ＭＦＲ（ＰＰ−Ｈ２）はプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）である異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。

本発明において使用されるポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）という表現は、実質的に、すなわち９９．５重量％超、より好ましくは少なくとも９９．７重量％、例えば少なくとも９９．８重量％のプロピレンユニットからなるポリプロピレンに関する。好ましい一実施態様において、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）中にはプロピレンユニットのみが検出可能である。

ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）は、１０ｋＪ／ｍ^２以下の、より好ましくは０．５〜１０ｋＪ／ｍ^２の範囲内の、さらにより好ましくは０．５〜５ｋＪ／ｍ^２の範囲内の、２３℃におけるシャルピーノッチ付き衝撃強度を有することが理解される。

さらに、最終的なポリプロピレン組成物（Ｃ）の硬さを上昇させるために、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）の曲げ弾性率はかなり高くあるべきである。ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）の曲げ弾性率が少なくとも９００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは９００〜２２００ＭＰａの範囲内、さらにより好ましくは１０００〜２０００ＭＰａ、さらにより好ましくは１２００〜１８００ＭＰａの範囲内である。

ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）および／または鉱物フィラー（Ｆ）と比較して特定の重量比において存在することが好ましい。

例えば、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）の重量比［ＨＰＰ／ＰＰ−Ｈ１］は、１２．０：１．０〜１．０：１．０である。好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）［ＨＰＰ／ＰＰ−Ｈ１］は、１１．０：１．０〜１．０：１．０であり、より好ましくは１０．０：１．０〜１．０：１．０である。

それに加えて、あるいはそれに代えて、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＰＰ−Ｈ１／Ｆ］は、１．０：１．０〜１．０：８．０である。好ましくは、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＰＰ−Ｈ１／Ｆ］は、１．０：１．０〜１．０：６．０であり、より好ましくは１．０：１．０〜１．０：５．０である。

ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）の調製に関しては、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）、すなわちプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）に関して上記で提供された説明が参照される。

［鉱物フィラー（Ｆ）］
ポリマー成分に加えて、本発明によるポリマー組成物は、鉱物フィラー（Ｆ）を、組成物の総重量に基づいて２０．０〜４０．０重量％の範囲内の量で、好ましくは２５．０〜３５．０重量％の範囲内の量で含む。鉱物フィラー（Ｆ）が滑石、珪灰石、カオリン、および雲母からなる群から選択されることが、本発明の１つのさらなる要件である。

本発明の一実施態様において、鉱物フィラー（Ｆ）は滑石である。

鉱物フィラー（Ｆ）は、好ましくは、０．５〜２０．０μｍの範囲内、より好ましくは０．５〜１５．０μｍの範囲内、さらにより好ましくは０．７５〜１０．０μｍの範囲内の平均粒径ｄ５０を有する。

典型的には、鉱物フィラー（Ｆ）は、２５．０μｍ以下、より好ましくは１．５〜１７．５μｍの範囲内、さらにより好ましくは２．０〜１５．０μｍの範囲内の、カットオフ粒径ｄ９５［質量パーセント］を有する。

それに加えて、あるいはそれに代えて、鉱物フィラー（Ｆ）は、１．０〜５０．０ｍ^２／ｇの範囲内、より好ましくは５．０〜４０．０ｍ^２／ｇの範囲内、さらにより好ましくは１０．０〜３０．０ｍ^２／ｇの範囲内のＢＥＴ表面積を有する。

鉱物フィラー（Ｆ）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中で異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）および／またはポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）と比較して特定の重量比において存在することが好ましい。

例えば、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＨＰＰ／Ｆ］は、３．０：１．０〜１．０：１．０である。好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＨＰＰ／Ｆ］は、２．５：１．０〜１．０：１．０、より好ましくは２．０：１．０〜１．０：１．０である。

それに加えて、あるいはそれに代えて、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＰＰ−Ｈ１／Ｆ］は、１．０：１．０〜１．０：７．０である。好ましくは、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＰＰ−Ｈ１／Ｆ］は、１．０：１．０〜１．０：６．０、より好ましくは１．０：１．０〜１．０：５．０である。

それに加えて、あるいはそれに代えて、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＨＰＰ＋ＰＰ−Ｈ１／Ｆ］は、４．０より低い。好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＨＰＰ＋ＰＰ−Ｈ１／Ｆ］は、４．０：１．０〜１．０：１．０、より好ましくは３．０：１．０〜２．０：１．０である。

［エラストマー性コポリマー（Ｅ２）］
本発明によるポリマー組成物は、任意でエラストマー性コポリマー（Ｅ２）を含む。

好ましくは、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、組成物の総重量に基づいて５〜１５重量％の量のエラストマー性コポリマー（Ｅ２）を含む。例えば、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、組成物の総重量に基づいて５．０〜１０．０重量％の量のエラストマー性コポリマー（Ｅ２）を含む。

エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、好ましくは、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（１９０℃）が、０．５〜３０．０ｇ／１０分の範囲内、好ましくは０．５〜２０．０ｇ／１０分の範囲内、最も好ましくは０．５〜１０．０ｇ／１０分の範囲内である。

エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、典型的には、９３５ｋｇ／ｍ^３以下、好ましくは９００ｋｇ／ｍ^３以下、より好ましくは８８０ｋｇ／ｍ^３以下、さらにより好ましくは８５０〜８８０ｋｇ／ｍ^３の範囲内の密度を有する。

エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、Ｃ_３〜Ｃ_８α−オレフィンから選択されるコモノマーを有するエチレンコポリマーであることが好ましい。例えば、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択される、エチレンと共重合可能なモノマーを含み、特に、それらのモノマーからなる。

より具体的には、本発明のエラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、エチレンの他に、１−ヘキセンおよび１−オクテンから誘導することができるユニットを含む。好ましい一実施態様において、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、エチレンおよび１−オクテンから誘導することができるユニットのみを含む。

加えて、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）の総重量に基づいて、２５．０〜５５．０重量％の範囲内、より好ましくは３０．０〜５０．０重量％の範囲内、さらにより好ましくは３０．０〜４５．０重量％の範囲内のコモノマー含量を好ましくは有することが理解される。

エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）の重量比［ＨＰＰ／ＰＰ−Ｈ１］が３．０：１．０〜１．０：１．０である場合に、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中に好ましく存在することが理解される。

例えば、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）の重量比［ＨＰＰ／ＰＰ−Ｈ１］が２．５：１．０〜１．５：１．０である場合に、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中に存在する。

一実施態様において、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）の重量比［ＨＰＰ／ＰＰ−Ｈ１］が約２．０：１．０である場合に、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中に存在する。

それに加えて、あるいはそれに代えて、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）が異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）をその組成物の総重量に基づいて６５．０重量％未満の量において含む場合に、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中に存在する。

例えば、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）が異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）をその組成物の総重量に基づいて６２．０重量％未満の量において含む場合に、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中に存在する。好ましくは、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）が異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）をその組成物の総重量に基づいて５０．０〜６２．０重量％の範囲の量において含む場合に、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中に存在する。

それに加えて、あるいはそれに代えて、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）がその組成物の総重量に基づいて３０．０〜５０．０重量％の範囲の量の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）を含み、１０．０〜３０．０重量％の範囲の量のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）を含む場合に、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中に存在する。

例えば、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）がその組成物の総重量に基づいて３５．０〜４５．０重量％の範囲の量の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）を含み、１５．０〜２５．０重量％の範囲の量のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）を含む場合に、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中に存在する。例えば、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）がその組成物の総重量に基づいて３７．０〜４２．０重量％の範囲の量の異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）を含み、１７．０〜２２．０重量％の範囲の量のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）を含む場合に、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中に存在する。

すでに上述したように、エラストマー性コポリマー（Ｅ２）もまた、マトリックスすなわち異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）中に分散される。

エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、ポリプロピレン組成物（Ｃ）中で異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）および／またはポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）および／または鉱物フィラー（Ｆ）と比較して特定の重量比において存在することが好ましい。

例えば、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対エラストマー性コポリマー（Ｅ２）の重量比［ＨＰＰ／Ｅ２］は、８．０より低い。好ましくは、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対エラストマー性コポリマー（Ｅ２）の重量比［ＨＰＰ／Ｅ２］は、８．０：１．０〜１．０：１．０であり、より好ましくは８．０：１．０〜２．０：１．０であり、最も好ましくは８．０：１．０〜３．０：１．０である。

それに加えて、あるいはそれに代えて、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）対エラストマー性コポリマー（Ｅ２）の重量比［ＰＰ−Ｈ１／Ｅ２］は、４．０より低い。好ましくは、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）対エラストマー性コポリマー（Ｅ２）の重量比［ＰＰ−Ｈ１／Ｅ２］は、４．０：１．０〜１．０：１．０であり、より好ましくは３．０：１．０〜１．５：１．０である。

それに加えて、あるいはそれに代えて、鉱物フィラー（Ｆ）対エラストマー性コポリマー（Ｅ２）の重量比［Ｆ／Ｅ２］は、５．０より低い。好ましくは、鉱物フィラー（Ｆ）対エラストマー性コポリマー（Ｅ２）の重量比［Ｆ／Ｅ２］は、５．０：１．０〜２．０：１．０であり、より好ましくは５．０：１．０〜３．０：１．０である。

［本発明による物品および使用］
本ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、成型物品の塗装性不全を低減させるために、好ましくは射出成型物品の塗装性不全を低減させるために使用されることが理解される。本ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、例えば自動車用物品、すなわち外装または内装の自動車用物品のような射出成型物品の塗装性不全を低減させるために使用されることが特に好ましい。

好ましくは、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、（射出）成型物品、例えば（内装または外装の）自動車用物品の塗装性不全を、１５％以下、好ましくは１２％以下に維持するために使用される。従って、本発明において定義されるポリプロピレン組成物（Ｃ）は、（射出）成型物品、例えば（内装または外装の）自動車用物品の塗装性不全を、１〜１５％、より好ましくは１〜１２％に維持するために使用される。塗装性不全についての測定方法は実施例のセクションに提供される。ＤＩＮ５５６６２に従う圧水噴射に対する抵抗性がそれらの試験の１つである。

従って、本明細書に定義されるポリプロピレン組成物（Ｃ）から調製される成型物品は、良好な硬さ／衝撃バランスおよび高い塗料接着性を示すことが認識される。さらに、その高い塗料接着性は、プライマーを使用せずに得られる。

好ましい一実施態様において、本明細書に定義されるポリプロピレン組成物（Ｃ）は、塗装性不全を低減させるために使用される場合、（射出）成型物品、すなわち（内装または外装の）自動車用物品の一部をなす。ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ある組成物の一部をなし、ひいてはその組成物が（射出）成型物品の一部、すなわち（内装または外装の）自動車用物品の一部をなすことが特に好ましい。

得られる非常に良好な結果を考慮すると、本発明は、塗装性不全を低減させる本明細書に定義されるポリプロピレン組成物（Ｃ）だけでなく、そのポリプロピレン組成物（Ｃ）が一部をなす物品にも関する。

従って、本発明はさらに、物品、例えば自動車用物品に関するものでもあり、その物品はポリプロピレン組成物（Ｃ）を含み、前記組成物は、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）、鉱物フィラー（Ｆ）、および任意でエラストマー性コポリマー（Ｅ２）を含み、前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、
（ａ）組成物の総重量に基づいて２０．０〜６０．０重量％の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が１０．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内である異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）であって、
（ａ１）ポリプロピレンマトリックス（Ｍ）、および
（ａ２）エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）
を含む異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）と、
（ｂ）組成物の総重量に基づいて５．０〜７０．０重量％のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）と、
（ｃ）組成物の総重量に基づいて２０．０〜４０．０重量％の、滑石、珪灰石、カオリン、および雲母からなる群から選択される鉱物フィラー（Ｆ）と
を含み、
前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が１０．０〜２５．０ｇ／１０分の範囲内である。

本発明において使用される「自動車用物品」という用語は、それが自動車の内装または外装のための成型三次元的物品であることを示す。典型的な自動車用物品は、バンパー、サイドトリム、ステップアシスト、車体パネル、ロッカーパネル、スポイラー、ダッシュボード、内装トリム等である。「外装」という用語は、その物品が車の内装の一部ではなく車の外装の一部であることを示す。従って、好ましい自動車外装用物品は、バンパー、サイドトリム、ステップアシスト、車体パネル、およびスポイラーからなる群から選択される。それに対し、「内装」という用語は、その物品が車の内装の一部であって車の外装の一部ではないことを示す。従って、好ましい自動車内装用物品は、ロッカーパネル、ダッシュボード、および内装トリムからなる群から選択される。

好ましくは、その自動車用物品、すなわち自動車外装用物品は、８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、さらにより好ましくは９５重量％以上、さらにより好ましくは９９重量％以上のポリプロピレン組成物（Ｃ）を含み、さらにより好ましくはポリプロピレン組成物（Ｃ）からなる。

好ましくは、本ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ポリマー成分として異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）（すなわちポリプロピレンマトリックス（Ｍ）およびエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１））、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）、および任意のエラストマー性コポリマー（Ｅ２）のみを含む。換言すると、ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、さらなる添加物および鉱物フィラー（Ｆ）を含有し得るが、ポリプロピレン組成物（Ｃ）の総重量に基づいて５．０重量％超、より好ましくは３．０重量％超、例えば１．０重量％超の量の他のポリマーは含有しない。そのような少量において存在し得る１つの追加的なポリマーは結晶ポリエチレンであり、これは本発明の製造のために使用される成分の１つを調製することにより得られる反応産物である（上記詳細を参照）。従って、特定の好ましい一実施態様において、（内装または外装の）自動車用物品および／またはポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ポリマー成分としては、異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）（すなわちポリプロピレンマトリックス（Ｍ）およびエラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１））、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）、および任意のエラストマー性コポリマー（Ｅ２）のみを上述した量において含有する。

本ポリプロピレン組成物（Ｃ）の個々の成分を混合するためには、例えばバンベリーミキサー、２ロールゴムミル、ブス・コニーダー、またはツインスクリュー押出機のような従来型の配合装置または混合装置を使用し得る。押出機から回収されるポリマー物質は通常ペレットの形態である。これらのペレットはその後、例えば射出成型によって、さらに加工して物品すなわち（内装または外装の）自動車用物品を産生することが好ましい。

ここで、以下に提供する実施例によって、本発明をさらに詳細に説明する。

Ａ．測定方法
以下に示す用語の定義および測定方法は、特に他に定義されない限り、本発明の上記一般的説明および下記実施例に同様に適用される。

［ＮＭＲ分光法測定］
ポリプロピレンの^１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、１，２，４−トリクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６（９０／１０ ｗ／ｗ）に溶解された試料から１３０℃においてブルカー４００ＭＨｚ分光計上で記録された。五連子分析については、文献に記述された方法に従って帰属を行った（T. Hayashi, Y. Inoue, R. Chujo, and T. Asakura, Polymer 29 138-43 (1988)、およびChujo R, et al, Polymer 35 339 (1994)）。

本技術分野でよく知られる技法でＮＭＲ測定を使用してmmmm五連子濃度を決定した。

［ＦＴＩＲ分光法によるコモノマー含量の定量化］
コモノマー含量は、本技術分野でよく知られる技法で、定量的^１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を介して較正された基本的帰属の後に定量的フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）によって決定する。１００〜５００ｍｍの厚さに薄膜を圧縮し、透過モードにおいてスペクトルを記録する。

具体的には、７２０〜７２２および７３０〜７３３ｃｍ^−１において見出される定量的バンドのベースライン補正ピーク面積を使用して、プロピレン・コ・エチレンのコポリマーのエチレン含量を決定する。具体的には、１３７７〜１３７９ｃｍ^−１において見出される定量的バンドのベースライン補正ピーク面積を使用して、ポリエチレンコポリマーのブテンまたはヘキセン含量を決定する。薄膜厚を参照することに基づいて定量的結果が得られる。

［密度］
密度は、ＩＳＯ１１８３−１８７に従って測定される。試料調製は、ＩＳＯ１８７２−２：２００７に従った加圧成形によって行う。

［ＭＦＲ_２（２３０℃）］
ＭＦＲ_２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ負荷）に従って測定される。

［ＭＦＲ_２（１９０℃）］
ＭＦＲ_２（１９０℃）は、ＩＳＯ１１３３（１９０℃、２．１６ｋｇ負荷）に従って測定される。

［固有粘度］
固有粘度は、ＤＩＮ ＩＳＯ１６２８／１、１９９９年１０月（１３５℃におけるデカリン中）に従って測定される。

［冷キシレン溶解性画分（ＸＣＳ重量％）］
冷キシレン溶解性画分（ＸＣＳ）はＩＳＯ６４２７に従って２３℃にて決定される。

［融解温度Ｔ_ｍ、結晶化温度Ｔ_ｃ］
融解温度Ｔ_ｍ、結晶化温度Ｔ_ｃは、５〜１０ｍｇの試料に対してメトラーＴＡ８２０示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定する。結晶化曲線および融解曲線はどちらも、３０℃と２２５℃の間の１０℃／分の冷却走査および加熱走査の際に得られた。融解温度および結晶化温度は、吸熱および発熱のピークとしてとられた。

［ＨｍおよびＨｃ］
また、融解および結晶化のエンタルピー（ＨｍおよびＨｃ）は、ＩＳＯ１１３５７−１に従ったＤＳＣ法により測定した。

［中央値粒径ｄ５０（沈降）］
中央値粒径ｄ５０（沈降）は、ＩＳＯ１３３１７−３に従った重力液沈降（Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ）によって決定された粒径分布（質量パーセント）から算出される。

［張力係数（Tensile Modulus）；破損における引張応力（Tensile stress at break）；屈曲における引張応力（Tensile stress at yield）；屈曲における引張歪（Tensile strain at yield）；引張強度（Tensile strength）；引張強度における引張歪（Tensile strain at tensile strength）；破損における引張歪（Tensile strain at break）］
これらは、ＩＳＯ５２７−２（クロスヘッド速度＝５０ｍｍ／分；２３℃）に従って、ＥＮ ＩＳＯ１８７３−２（ドッグボーン形状、４ｍｍ厚）に記述されているように射出成型試料を用いて測定した。

［シャルピー衝撃試験］
シャルピーノッチ付き衝撃強度（シャルピーＮＩＳ）は、ＩＳＯ１７９−１／１ｅＡ／ＤＩＮ５３４５３に従って、２３℃、−２０℃、および−３０℃において、ＩＳＯ２９４−１：１９９６に従って調製された８０ｘ１０ｘ４ｍｍ^３ｍｍ^３の射出成型棒状試験試料を使用して測定される。

［半径方向縮み（ＳＨ）；接線方向縮み（ＳＨ）］
半径方向縮み（ＳＨ）；接線方向縮み（ＳＨ）は、中央ゲート化された射出成型円盤（直径１８０ｍｍ、厚さ３ｍｍ、３５５°のフロー角度および５°のカットアウトを有する）上で決定された。２つの異なる保持圧力時間（それぞれ１０秒および２０秒）を適用しながら２つの試料を成型する。ゲートにおける融点は２６０℃であり、型中の平均フローフロント速度は１００ｍｍ／ｓである。ツール温度：４０℃、背圧：６００ｂａｒ。

試料を室温で９６時間条件付けした後、フロー方向に対して半径方向および接線方向の寸法変化を両方の円盤について測定した。両方の円盤からの数値の平均を最終結果として記載する。

［線熱膨張係数（ＣＬＴＥ）］
線熱膨張係数（ＣＬＴＥ）は、曲げ弾性率決定のために使用したものと同じ射出成型試料から切り出された１０ｍｍ長片に対して、ＩＳＯ１１３５９−２：１９９９に従って決定された。測定は、−３０から＋８０℃までの温度域において１℃／分の加熱率で実行された。

［カットオフ粒径ｄ９５（沈降）］
カットオフ粒径ｄ９５（沈降）は、ＩＳＯ１３３１７−３に従った重力液沈降（Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ）によって決定された粒径分布（質量パーセント）から算出される。

［表面積］
ＤＩＮ６６１３１／２に従ってＮ_２ガスを用いたＢＥＴ、装置はマイクロメリティックスのトライスター３０００：真空中、温度５０℃にて６時間の試料調製。

［塗装性試験］
試料調製：
融解の最大温度を２４０℃に設定した。試験パネル（８０ｍｍ ｘ １５０ｍｍ ｘ ２ｍｍ）の射出成型のために以下の条件を使用した：融解温度＝２４０℃、型温度＝５０℃、フローフロント速度１００ｍｍ／秒。

試験パネルは標準的な実験塗装プロセスを用いて通常の方法で塗装し、そのプロセスは、３つの連続した工程（パワー洗浄プロセス、炎予備処理、および塗付プロセス）
から構成され、ボレアリスＱＭ作業説明書に従って行われた（ボレアリス社から入手できるＱＭＡＡ３−４３０−０４）。パネルはシミュレートされたパワー洗浄プロセス（ｐＨ１０、３０ｂａｒ、３０℃）においてまず純化された。脱塩水で洗浄した後、パネルを室温で乾燥させた。

パネル表面を活性化させるために、ドイツのヘルベルトアーノルド社から入手可能なバーナーＨｉｌｌ／Ａｓｉｓ Ｂｒｅｎｎｅｒ Ｓ２２０を使用した。炎予備処理のために、３１０：２８．２の体積フローレートにおける空気／メタン比１１が調節された。スキッド上で、炎から８ｃｍの距離で８００ｍｍ／ｓでパネルを前方に引いた。

ベースコーティング塗料および透明コーティングからなる塗装のために、ベースコーティングおよび透明コーティングからなる２層塗装系が適用された。

ベースコーティング塗料としては、ＢＡＳＦ ＳＥのＨＢＬ ｓｃｈｗａｒｚ ＩＩ（黒色水性ベースコーティング）が使用された（７０℃において１０分間乾燥）。透明コーティングとしては、Ｋａｒｌ Ｗｏｒｗａｇ Ｌａｃｋ− ｕｎｄ Ｆａｒｂｅｎｆａｂｒｉｋ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧのＬＭＫＬ Ｗｏｒｗａｇ １０８７２８ Ｒ３２０３Ｈ（溶媒性透明コーティング）が使用された（８０℃において４５分間乾燥）。

塗装後、試験パネルは５０℃にて３日間乾燥させた。

その後、塗装された試験パネルは、（ＤＩＮ ＥＮ／ＩＳＯ１７８７２：２００７に従って）カッター３０１を用いて引っ掻きを行い、事前作製された引っ掻きテンプレートが得られた。

接着性試験：
接着性の評価のために、ＤＩＮ５５６６２（方法Ｃ）に従って圧水噴射に対する上記事前作製引っ掻きテンプレートの抵抗性を試験した。

温度Ｔを有する高圧噴射水を、時間ｔにわたって、試験パネルの表面に対して距離ｄ、角度αにて向けた。噴射水の圧力は水の流速によりもたらされ、水管の末端に備え付けられたノズルの種類によって決定される。

以下のパラメータを使用した。
Ｔ（水）＝６０℃、ｔ＝６０秒、ｄ＝１３０ｍｍ、α＝９０°、水の流速１１．３ｌ／分、ノズルの種類＝ＭＰＥＧ２５０６。

各実施例において、５つのパネル（大きさ８０ｍｍ ｘ １５０ｍｍ ｘ ２ｍｍ）を試験した。パネルは、２４０℃の融解温度および５０℃の型温度を用いた射出成型により製造した。フローフロント速度は１００ｍｍ／秒であった。

図１に示すように、各パネル上で、５つの決まったポイントを使用して、塗装性不全を［％］にて判断した（不全＞タイプ１ａ／１ｂ／１ｃを考慮）。
（例えば、各実施例について、フローフロント速度１００ｍｍ／秒にて製造した５つのパネルを試験し、従って、合計２５個のポイントが存在した。もし５つのポイントが不全ならば、不全率は２０％となった。）

２．実施例
ポリマーＨＰＰ２のための重合プロセスにおいて使用した触媒は、以下のようにして製造した：まず、０．１ｍｏｌのＭｇＣｌ_２ ｘ ３ＥｔＯＨを、大気圧の反応器において２５０ｍｌのデカン中に不活性条件下で懸濁した。この溶液を−１５℃の温度まで冷却し、温度を前記レベルに維持しながら３００ｍｌの冷ＴｉＣｌ_４を加えた。それから、このスラリーの温度をゆっくりと２０℃まで上昇させた。この温度において、０．０２ｍｏｌのジオクチルフタレート（ＤＯＰ）をスラリーに加えた。前記フタレートの添加後、温度を９０分間のあいだに１３５℃まで上昇させ、スラリーを６０分間置いた。それから、さらなる３００ｍｌのＴｉＣｌ_４を加え、温度を１３５℃において１２０分間維持した。この後、液から触媒を濾過して、８０℃にて３００ｍｌのヘプタンで６回洗浄した。それから、固体触媒成分を濾過して乾燥させた。触媒およびその調製のコンセプトは、例えば特許文献ＥＰ４９１５６６、ＥＰ５９１２２４、およびＥＰ５８６３９０に一般的に記述されている。共触媒としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）を、ドナーとしてジシクロペンチルジメトキシシラン（Ｄ−ドナー）を使用した。アルミニウム対ドナーの比は表１に示されている。

重合の前に、最終的なポリマー中で２００ｐｐｍのポリ（ビニルシクロヘキサン）（ＰＶＣＨ）濃度を達成する量のビニルシクロヘキサンを用いて、触媒を前重合させた。対応するプロセスはＥＰ１０２８９８４およびＥＰ１１８３３０７に記述されている。

添加剤として、０．０４重量％の合成ヒドロタルサイト（オランダ、キスマケミカルズにより提供されるＤＨＴ−４Ａ）および０．１５重量％のイルガノックスＢ２１５（イルガノックス１０１０（ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルイル）−プロピオネート））とトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）ホスファイトの１：２混合物）（ドイツ、ＢＡＳＦ社）を、同じ工程においてポリマーに加えた。

調製された試料の分析論を表１から知ることもできる。

［反応器後の処理］
０．０５重量％のステアリン酸カルシウムおよび０．２０重量％のイルガノックスＦＦと共にＴＳＥ１６ＴＣ押出機を使用して、ポリマーＨＰＰ２をまず作り、それから基礎機械試験にまわした（表１）。

ＨＰＰ２のポリマー粉末を、その後、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）、滑石、および任意でエラストマー性コポリマー（Ｅ２）と混合し、３０：１のＬ／Ｄ比を用いたＰＲＩＳＭ ＴＳＥ２４ツインスクリュー押出機とスクリュー配置における２組のニーディングブロックとを使用して、２００〜２４０℃の融解温度プロファイルを用いて押し出した。

１００重量％の残りの部分は、例えば抗酸化剤、核化剤、カーボンブラック等の添加剤である。
ＨＰＰ１はボレアリス社の市販製品ＢＦ９７０ＭＯであり、これは２０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する異相ポリプロピレンである。
ＨＰＰ２は異相ポリプロピレンである。上記表１参照。
ＰＰ−Ｈ１はボレアリス社の市販製品ＨＫ０６０ＡＥであり、これは、１２５ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有するポリプロピレンホモポリマーである。
滑石は、１６ｍ^２／ｇのＢＥＴおよび１１．５μｍの平均粒径（ｄ５０）を有する、ルゼナック社の市販製品ルゼナックＨＡＲ Ｔ８４である。
Ｅ２ａはダウエラストマーの市販製品エンゲージ８１５０であり、これは、０．８６８ｇ／ｃｍ^３の密度および０．５ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（１９０℃）を有するエチレン−１−オクテンコポリマーである。
Ｅ２ｂはダウエラストマーの市販製品エンゲージ８１００であり、これは、０．８８２ｇ／ｃｍ^３の密度および１．１ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（１９０℃）を有するエチレン−１−オクテンコポリマーである。
ＰＥ−Ｈは、ボレアリス社の市販製品ＭＧ９６４１であり、これは、８ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ_２（１９０℃）を有する高密度ポリエチレンである。

発明材料ＩＥ１〜ＩＥ４は、硬さ／衝撃の良好なバランスを示す。さらに、発明材料ＩＥ１〜ＩＥ４の試験ラインは、比較材料ＣＥ１〜ＣＥ４と比べて、はるかに少ない不全領域を示す。従って、発明材料ＩＥ１〜ＩＥ４は良好な硬さ／衝撃バランスおよび高い塗装接着性を示す。さらに、その高塗装接着性は、プライマーを使用せずに得られている。

Claims (14)

1. ポリプロピレン組成物（Ｃ）であって、
   （ａ）前記組成物の総重量に基づいて３０．０〜６０．０重量％の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が１０．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内である異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）であって、
   （ａ１）プロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ２）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）、および
   （ａ２）エラストマー性プロピレンコポリマー（Ｅ１）
   を含む異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）と、
   （ｂ）前記組成物の総重量に基づいて５．０〜３０．０重量％のポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）と、
   （ｃ）前記組成物の総重量に基づいて２５．０〜３５．０重量％の、滑石、珪灰石、カオリン、および雲母からなる群から選択される鉱物フィラー（Ｆ）と
   を含み、
   前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）が１０．０〜２５．０ｇ／１０分の範囲内であり、２８００〜４５００ＭＰａの範囲内の張力係数、および、４〜２０ｋＪ／ｍ^２の範囲内の、＋２３℃におけるシャルピーノッチ付き衝撃強度を有し、
   前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）の重量に基づいて、前記異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）、前記ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）、および任意でエラストマー性エチレン／１−オクテンコポリマー（Ｅ２）以外に３．０重量％超の量の他のポリマーは含有しない、
   ポリプロピレン組成物（Ｃ）。
2. ≦４５μｍ／ｍＫの線熱膨張係数（ＣＬＴＥ）−３０／＋８０℃を有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
3. 前記異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）は、
   （ａ）１０．０〜２５．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）、および／または
   （ｂ）１．８〜４．０ｄｌ／ｇの範囲内の、前記異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ＩＶ）として測定される固有粘度（ＩＶ）、および／または
   （ｃ）前記異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）の冷キシレン溶解性画分の総重量に基づいて２５．０〜５０．０重量％のコモノマー含量
   を有する、請求項１または２に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
4. 前記異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ）は、
   （ａ）３０．０〜３００．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有し、および／または、
   （ｂ）５．０重量％以下の冷キシレン溶解性（ＸＣＳ）含量を有する、
   請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
5. 前記ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）は、７０．０〜１５０．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（２３０℃）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
6. 前記鉱物フィラー（Ｆ）が滑石である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
7. 前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、前記組成物の総重量に基づいて５．０〜１５．０重量％のエラストマー性エチレン／１−オクテンコポリマー（Ｅ２）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
8. 前記ポリプロピレン組成物（Ｃ）は、前記組成物の総重量に基づいて６５．０重量％未満の量の前記異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）および前記ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）を含む、請求項７に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
9. 前記エラストマー性コポリマー（Ｅ２）は、
   （ａ）９３５ｋｇ／ｍ^３以下の密度、および／または
   （ｂ）０．５〜３０．０ｇ／１０分の範囲内の、ＩＳＯ１１３３に従って測定されるメルトフローレートＭＦＲ_２（１９０℃）
   を有する、請求項７または８に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
10. （ａ）異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）の重量比［ＨＰＰ／ＰＰ−Ｈ１］が１２．０：１．０〜１．０：１．０であり、および／または
    （ｂ）異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＨＰＰ／Ｆ］が３：１〜１：１であり、および／または
    （ｃ）異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）およびポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ１）対鉱物フィラー（Ｆ）の重量比［ＨＰＰ＋ＰＰ−Ｈ１／Ｆ］が４．０より低く、および／または
    （ｄ）異相プロピレンコポリマー（ＨＰＰ）対エラストマー性コポリマー（Ｅ２）の重量比［ＨＰＰ／Ｅ２］が８．０より低い、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）。
11. 請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）を含む物品。
12. 前記物品は自動車用物品である、請求項１１に記載の物品。
13. 成型物品の塗装性不全を低減するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリプロピレン組成物（Ｃ）の使用。
14. 外装または内装の自動車用物品のような自動車用物品の塗装性不全を１５％以下に維持するための、請求項１３に記載の使用。

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