JP6039199B2 - カテーテル - Google Patents

Description

本発明は、カテーテルに関する。

従来より、血管内に存在する血栓といった体内の異物を吸引除去するための吸引カテーテルが知られている（例えば、特許文献１参照）。吸引カテーテルには、異物を吸引するための吸引ルーメンを有する吸引チューブと、ガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤルーメンを有するガイドワイヤチューブとを備えているものがある。この場合、吸引チューブとガイドワイヤチューブとは例えば熱溶着により接合される。

この種の吸引カテーテルを体内に導入する際には、まず予め体内に挿通されたシースインロデューサーにガイディングカテーテルを挿通する。ガイディングカテーテルを挿通した後、ガイドワイヤをガイディングカテーテル内に挿通して体内の所定位置まで導入する。その後、吸引カテーテルのガイドワイヤチューブにガイドワイヤを挿通し、その挿通状態で吸引カテーテルをガイドワイヤに沿って体内の治療対象部位まで導入する。

また、吸引除去を行った後、吸引カテーテルを体外に導出する際は、ガイドワイヤとガイディングカテーテルを体内に保持させた状態で吸引カテーテルをガイドワイヤに沿って体外に導出する。この場合、例えばガイドワイヤにおいてガイディングカテーテルの基端開口から体外に導出された部分を一方の手で持ちながら、他方の手で吸引カテーテルを体内から引き出すこととなる。また、このとき、ガイドワイヤにおいて手で保持される上記の導出部分は、吸引カテーテルの引き出しの邪魔とならないよう吸引カテーテルから離れた位置に、例えば吸引ルーメンとガイドワイヤルーメンとが並ぶルーメン並び方向において吸引カテーテル（吸引チューブ）から離間する側に曲げられる。

ところで、ガイドワイヤチューブを有する吸引カテーテルとして、ガイドワイヤチューブが吸引チューブの周壁部に埋設されているものがある。図８に、かかる吸引カテーテルの横断面図を示す。図８に示す吸引カテーテル８０では、吸引チューブ８１の周壁部８２における周方向の一部がその他の部位よりも肉厚とされた肉厚部８２ａとなっている。その肉厚部８２ａにはガイドワイヤチューブ８３が埋設されており、その埋設状態でガイドワイヤチューブ８３が吸引チューブ８１に熱溶着により接合されている。

図８の吸引カテーテル８０では、吸引チューブ８１の外周面に、ガイドワイヤチューブ８３と吸引ルーメン８４との間の境界部に向かって凹む凹み部８７が形成されている。吸引チューブ８１とガイドワイヤチューブ８３とを熱溶着する際には、吸引チューブ８１を形成する樹脂材料が溶融状態とされる。その際、その溶融状態の樹脂材料がガイドワイヤチューブ８３と吸引ルーメン８４との間の境界部（谷部）に入り込むため、それに伴い吸引チューブ８１の外周面に上記の凹み部８７が形成される。

特開２００４−２２２９４６号公報

ところで、吸引カテーテルを体外へ導出する際には、ガイドワイヤにおけるガイディングカテーテルからの導出部分が曲げられた状態で吸引カテーテルが引き出されることとなるため、吸引カテーテルの遠位端側がガイディングカテーテルの基端開口付近まで引き出されてガイドワイヤチューブがガイディングカテーテルの基端開口から導出されると、その後吸引カテーテルはガイディングカテーテルに沿って引き出されるのに対し、ガイドワイヤチューブは曲げ状態にあるガイドワイヤに沿って吸引チューブから離間する側へ案内されることとなる。そのため、ガイドワイヤチューブには当該離間する側への負荷が生じることとなる。

また、吸引カテーテルを体内に導入した際にガイドワイヤチューブ全体がガイディングカテーテルよりも先端側に位置することとなった場合には、吸引カテーテルを体外に引き出す際に、ガイドワイヤの一部がガイドワイヤチューブの基端とガイディングカテーテルの先端との間でループ状をなしてしまうおそれがあり、そうなると、吸引カテーテルはガイディングカテーテルに沿って引き出されるのに対しガイドワイヤチューブはループ状のガイドワイヤに沿って吸引チューブから離間する側へ案内されることとなってしまう。したがって、この場合においても、上記同様ガイドワイヤチューブには当該離間する側への負荷が生じることとなる。

ここで、上記の吸引カテーテル８０では、吸引チューブ８１の外周面に凹み部８７が形成されているため、ガイドワイヤチューブ８３に吸引チューブ８１から離間する側への負荷が生じた場合に、その凹み部８７に応力集中が生じ、その結果凹み部８７を起点として吸引チューブ８１が吸引ルーメン８４とガイドワイヤチューブ８３との間で破断してしまうおそれがある。その場合、その破断に伴ってガイドワイヤチューブ８３が吸引チューブ８１の周壁部８２から離脱してしまうおそれがある。そうなると、当該離脱した部分により吸引カテーテル８０の操作性の低下を招くおそれがある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、メインチューブの周壁部にガイドワイヤチューブが埋設されている構成において、メインチューブからのガイドワイヤチューブの離脱を防止することで操作性の低下を抑制することができるカテーテルを提供することを主たる目的とするものである。

上記課題を解決すべく、第１の発明のカテーテルは、メインルーメンを有するメインチューブと、ガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤルーメンを有するガイドワイヤチューブと、を備えるカテーテルにおいて、前記メインチューブは、前記メインルーメンの周囲に前記ガイドワイヤチューブを保持する保持部を有しており、前記保持部および前記ガイドワイヤチューブは、前記ガイドワイヤルーメンに挿通された前記ガイドワイヤにおいて同ルーメンから近位側に導出しているワイヤ導出部分が前記メインチューブから離れる側へ曲げられることに伴い、前記ガイドワイヤチューブに当該離れる側への負荷が生じる場合に、前記保持部による前記ガイドワイヤチューブの保持が解除されるよりも前に破断するように形成されていることを特徴とする。

本発明によれば、吸引チューブにおいて吸引ルーメンの周囲に設けられた保持部によりガイドワイヤチューブが保持されている。そして、ガイドワイヤチューブのガイドワイヤルーメンに挿通されたガイドワイヤにおいて同ルーメンから近位側に導出されたワイヤ導出部分が吸引チューブから離れる側へ曲げられることに伴い、ガイドワイヤチューブに当該離れる側への負荷が生じた場合には、保持部によるガイドワイヤチューブの保持が解除されるよりも先に保持部及びガイドワイヤチューブが破断する。これにより、ガイドワイヤチューブが吸引チューブから離脱するのを防止することができるため、ガイドワイヤチューブの離脱に伴う操作性の低下を抑制することができる。

第２の発明のカテーテルは、第１の発明において、前記保持部は、前記メインルーメンを囲む周壁部における周方向の一部であって他の部位よりも肉厚とされた肉厚部であり、その肉厚部に前記ガイドワイヤチューブが埋設されており、前記肉厚部には、前記ガイドワイヤルーメンに挿通された前記ガイドワイヤを同ルーメンから近位側に導出させるための導出口が形成されており、前記肉厚部と前記ガイドワイヤチューブの周壁部とからなるチューブ埋設部のうち、前記メインルーメンと前記ガイドワイヤルーメンとが並ぶルーメン並び方向において前記ガイドワイヤルーメンよりも前記メインルーメンとは反対側の部分であって、カテーテル軸線方向に前記導出口から延びる部分が易破断部となっており、前記易破断部は、前記ガイドワイヤの前記ワイヤ導出部分が前記メインチューブから離れる側へ曲げられることに伴い、前記ガイドワイヤチューブに当該離れる側への負荷が生じる場合に、前記メインチューブの周壁部における前記メインルーメンと前記ガイドワイヤルーメンとの間の部分よりも破断しやすいように形成されていることを特徴とする。

本発明によれば、吸引チューブの周壁部において周方向の一部に形成された肉厚部にガイドワイヤチューブが埋設されることで、同チューブが吸引チューブに保持されている。そして、吸引チューブの肉厚部とガイドワイヤチューブの周壁部とからなるチューブ埋設部分のうち、ルーメン並び方向においてガイドワイヤルーメンよりも吸引ルーメンとは反対側の部分でありかつ導出口から軸線方向に延びる部分が易破断部となっている。この場合、ガイドワイヤのワイヤ導出部分が吸引チューブから離れる側へ曲げられることに伴い、ガイドワイヤチューブに当該離れる側への負荷が生じた場合には、吸引チューブの周壁部が吸引ルーメンとガイドワイヤルーメンとの間で破断するよりも先に易破断部が破断する。これにより、吸引チューブの周壁部における両ルーメン間での破断を防止することができるため、かかる破断に伴ってガイドワイヤチューブが吸引チューブの周壁部（肉厚部）から離脱するのを防止することができる。よって、ガイドワイヤチューブの離脱に伴う操作性の低下を抑制することができる。

第３の発明のカテーテルは、第２の発明において、前記肉厚部は、前記メインチューブにおける軸線方向の途中位置よりも遠位側に設けられており、前記メインチューブの周壁部には、前記肉厚部とそれよりも近位側の領域との間で外周面に段差を生じさせる段差部が形成されており、その段差部に前記導出口が形成されていることを特徴とする。

本発明によれば、メインチューブの周壁部に形成された段差部に導出口が形成されているため、導出口が近位側に向けて開口されている。この場合、ガイドワイヤが導出口から近位側に向かってメインチューブに沿って導出されるため、導出口がメインチューブの外周面にて径方向外側に向けて開口されている場合と比べ、ガイドワイヤのワイヤ導出部分が撓むのを抑制することができる。これにより、ガイドワイヤの撓みによってガイドワイヤチューブに作用するメインチューブから離間する側への負荷を低減させることができ、その結果ガイドワイヤチューブの肉厚部からの離脱を抑制することができる。

第４の発明のカテーテルは、第２又は第３の発明において、前記メインチューブの周壁部の外周面には、前記メインルーメンと前記ガイドワイヤルーメンとの間の境界部に向かって凹む凹み部が形成されていないことを特徴とする。

メインチューブの周壁部の外周面にメインルーメンとガイドワイヤルーメンとの間の境界部に向かって凹む凹み部が存在する構成では、ガイドワイヤのワイヤ導出部分がメインチューブから離れる側へ曲げられることに伴い、ガイドワイヤチューブに当該離れる側への負荷が生じた場合に、その凹み部に応力集中が生じて、凹み部を起点としてメインチューブの周壁部が両ルーメン間で破断してしまうことが想定される。そこで本発明では、この点に鑑みて、メインチューブの周壁部の外周面にかかる凹み部を形成しないようにしている。これにより、凹み部を起点としたメインチューブの周壁部の破断を回避することができるため、結果として易破断部をメインチューブの周壁部における両ルーメンの間の部分よりも破断させ易くすることができる。

第５の発明のカテーテルは、第４の発明において、前記メインチューブの周壁部の外周面を周方向全域において外側に凸となる曲面形状とすることで、当該外周面に前記凹み部を形成しないようにしたことを特徴とする。

本発明によれば、メインチューブの周壁部の外周面が周方向全域において外側に凸となる曲面形状をなしているため、メインチューブの周壁部におけるメインルーメンとガイドワイヤルーメンとの間の部分の厚みを大きくすることができる。これにより、易破断部をメインチューブの周壁部における両ルーメンの間の部分よりも、より一層破断させ易くすることができる。

第６の発明のカテーテルは、第２乃至第５のいずれかの発明において、前記肉厚部は、前記メインチューブにおける軸線方向の途中位置よりも遠位側に設けられており、前記メインチューブの周壁部には、前記肉厚部とそれよりも近位側の領域との間で外周面に段差を生じさせる段差部が形成されており、その段差部に前記導出口が形成されており、前記段差部は、遠位側から近位側に向かうにつれて前記メインルーメンの側に近づくように軸線方向に対して傾斜させて形成されていることを特徴とする。

ところで、ガイドワイヤのワイヤ導出部分がメインチューブから離れる側に曲げられることに伴い、ガイドワイヤチューブに当該離れる側への負荷が生じた場合において、メインチューブの周壁部がメインルーメンとガイドワイヤルーメンとの間に沿って破断する際には、肉厚部の近位端部に形成された段差部詳しくは段差部において径方向内側の端部となる段差部の根元部分を起点として破断が生じることが考えられる。ここで、段差部が軸線方向に対して直交する方向に延びている場合には、段差部の根元部分に応力集中が生じ易く、上記のような破断が生じ易いと考えられる。そこで、本発明ではこの点に着目し、段差部を遠位側から近位側に向かうにつれてメインルーメンの側に近づくように軸線方向に対し傾斜させて形成している。これにより、段差部の根元部分に生じる応力集中を緩和させることができるため、根元部分を起点としてメインチューブの周壁部が両ルーメンの間に沿って破断するのを抑制することができる。そのため、結果としてメインルーメンの周壁部における両ルーメンの間の部分よりも易破断部を破断させ易くすることができる。

吸引カテーテルの構成を示す概略全体側面図。 カテーテル本体の構成を示す縦断面図。 カテーテル本体の構成を示す横断面図であり、（ａ）が図２のＡ−Ａ線断面、（ｂ）がＢ−Ｂ線断面を示す。 吸引カテーテルにおける易破断部の作用を説明するための説明図。 吸引カテーテルの製造手順を説明するための説明図。 他の実施形態におけるカテーテル本体の構成を示す横断面図。 他の実施形態におけるカテーテル本体の構成を示す横断面図。 従来の吸引カテーテルの構成を示す縦断面図。

以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、血栓を吸引するための吸引カテーテルについて具体化している。図１は、吸引カテーテルの構成を示す概略全体側面図である。

図１に示すように、吸引カテーテル１０は、１ｍ〜２ｍの長さ寸法とされており、カテーテル本体１１と、当該カテーテル本体１１の近位端部（基端部）に取り付けられたハブ１２とを備えている。カテーテル本体１１は、吸引チューブ１４と、当該吸引チューブ１４の遠位端側（先端側）に設けられたガイドワイヤチューブ１５とを備え、これら各チューブ１４，１５が溶着により接合されることで形成されている。吸引チューブ１４は、その内部に吸引ルーメン１７を有しており、ガイドワイヤチューブ１５は、その内部にガイドワイヤＧが挿通されるガイドワイヤルーメン１８（図２参照）を有している。

ハブ１２は、その内部に吸引チューブ１４の吸引ルーメン１７に通じる流体通路１２ａを有している。ハブ１２には、吸引具としてシリンジＳが接続されており、このシリンジＳを用いて吸引ルーメン１７に負圧を付与することで、同ルーメン１７を介して血栓の吸引等を行うことが可能となっている。ちなみに、かかる吸引具としては、シリンジＳの他に、電動式の真空ポンプ等が用いられる。

次に、カテーテル本体１１の構成について図２及び図３を用いて説明する。図２は、カテーテル本体１１の構成を示す縦断面図である。図３は、カテーテル本体１１の構成を示す横断面図であり、（ａ）が図２のＡ−Ａ線断面、（ｂ）がＢ−Ｂ線断面を示す。ちなみに、縦断面はカテーテル本体１１の長手方向（カテーテル軸線方向）に平行な断面であり、横断面は同長手方向に直交する断面である。

図２及び図３に示すように、カテーテル本体１１は、上述したように吸引チューブ１４とガイドワイヤチューブ１５とが互いに溶着されてなるものである。吸引チューブ１４は、近位側吸引チューブ２１とそれよりも遠位側に設けられた遠位側吸引チューブ２２とを備え、それら各チューブ２１，２２が溶着により互いに接合されることで形成されている。なおここで、吸引チューブ１４がメインチューブに相当する。

近位側吸引チューブ２１は、吸引チューブ１４においてその近位端部から遠位側に向けた所定の範囲を構成している。近位側吸引チューブ２１は、管状をなしており、その内部に長手方向全域に亘って連続して延びる内腔２１ａを有している。近位側吸引チューブ２１は、合成樹脂を含む複数種類の素材が積層されてなる複層構造を有している。具体的には、近位側吸引チューブ２１は、同チューブ２１の内周面を形成する内層２７と、同チューブ２１の外周面を形成する外層２８と、内層２７及び外層２８の間に設けられた中間層２９とを有する。そして、これら内層２７、外層２８及び中間層２９により近位側吸引チューブ２１の周壁部４６が構成されている。

内層２７は、合成樹脂により形成されており、具体的にはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いて形成されている。但し、内層２７は必ずしもＰＴＦＥにより形成される必要はなく、ポリフッ化ビニルデンやパーフロロアルコキシ樹脂等その他の合成樹脂により形成されてもよい。

外層２８は、合成樹脂により形成されている。外層２８は、近位側吸引チューブ２１の近位端部から遠位側に向けた所定の範囲を構成する外層３１と、それよりも遠位側の範囲を構成する外層３２とを備える。外層２８は、これら各外層３１，３２が互いに溶着されることにより形成されている。各外層３１，３２は、ポリアミドやポリアミドエラストマ等のポリアミド系樹脂により形成されている。外層３２は、その硬度が外層３１よりも小さくなっている。したがって、外層３２は、その剛性が外層３１よりも小さくなっている。

なお、各外層３１，３２は必ずしもポリアミド系樹脂により形成する必要はなく、ポリイミド、ポリイミドエラストマ、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリウレタン、シリコンゴム等その他の合成樹脂により形成してもよい。また、外層３１を軸線方向に並ぶ複数の外層により構成してもよい。その場合、それら複数の外層を、近位側のものから遠位側のものに向かって剛性（硬度）が小さくなるように形成するのが望ましい。

外層３２には、周方向における一部がそれ以外の部位と比べて肉厚とされた肉厚部３２ａが形成されている（図３（ｂ）参照）。この肉厚部３２ａには、ガイドワイヤチューブ１５の近位側部分（詳しくは後述する近位側ガイドチューブ４１）が埋設される。なおここで、肉厚部３２ａが保持部に相当し、この肉厚部３２ａにガイドワイヤチューブ１５の近位側部分が埋設されることで保持されるようになっている。

肉厚部３２ａの近位端部には、当該肉厚部３２ａの外周面と外層３１の外周面との間に段差を生じさせる段差部３７が形成されている。段差部３７は、遠位側から近位側に向かうにつれて吸引ルーメン１７の側に近づくように軸線方向に対して傾斜させて形成されている。また、段差部３７は、ガイドワイヤチューブ１５よりも近位側に設けられている。

段差部３７には、ガイドワイヤチューブ１５のガイドワイヤルーメン１８を近位側に向けて開放させる開口部３８が形成されている。開口部３８は、その開口形状が段差部３７の傾斜方向に長い楕円形状をなしている。但し、開口部３８の形状は、必ずしもかかる形状である必要はなく、円形状（真円形状）等その他の形状であってもよい。開口部３８は、ガイドワイヤＧをガイドワイヤルーメン１８から近位側に導出させる導出口として機能するものである。具体的には、ガイドワイヤＧは、段差部３７により囲まれた内側領域を通じて開口部３８から導出されるようになっている。

中間層２９（編組層）は、金属製の編組体３０により形成されている（図４参照）。編組体３０は、近位側吸引チューブ２１を補強するための補強体であり、ステンレス製の補強用線３５がメッシュ状に編み込まれることにより形成されている。編組体３０における複数の補強用線３５の間には外層２８の樹脂が入り込んでおり、その入り込んだ樹脂が内層２７と接している。なお、図２では便宜上、中間層２９を、編組体３０の補強用線３５間の隙間が埋められた状態で示している。

また、内層２７と中間層２９とはその一部が外層２８（外層３２）よりも遠位側に延出しており、その延出した部分が遠位側吸引チューブ２２に対して接合される接合部３９となっている。

遠位側吸引チューブ２２は、ポリアミドエラストマにより管状に形成されており、単一層構造をなしている。具体的には、遠位側吸引チューブ２２は、外層３２の硬度と同じか又はそれよりも低い硬度を有するポリアミドエラストマにより形成されている。遠位側吸引チューブ２２は、近位側吸引チューブ２１とは異なり、編組体３０を有しておらず、そのため近位側吸引チューブ２１よりも剛性が低く形成されている。

遠位側吸引チューブ２２は、その内部に長手方向全域に亘って連続して延びる内腔２２ａを有している。この内腔２２ａは、その近位端側において近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａと連通しており、これら各内腔２１ａ，２２ａによって吸引ルーメン１７が形成されている。

内腔２２ａの遠位端開口は、血栓等の異物を吸引ルーメン１７に取り込むための吸引口４５となっている。遠位側吸引チューブ２２の遠位側端面は軸線方向に対して傾斜しており、その傾斜に沿って吸引口４５が形成されている。この場合、吸引口４５が軸線方向に直交する方向に沿って形成されている場合と比べ、吸引口４５の開口面積を大きくすることができ、異物の吸引性能を高めることができる。

遠位側吸引チューブ２２において内腔２２ａを囲む周壁部４７には、周方向における一部がそれ以外の部位と比べて肉厚とされた肉厚部４７ａが形成されている（図３（ａ）参照）。この肉厚部４７ａは近位側吸引チューブ２１の外層３２の肉厚部３２ａと周方向において同位置に設けられている。この肉厚部４７ａには、ガイドワイヤチューブ１５の遠位側部分（詳細には後述する遠位側ガイドチューブ４２）が埋設される。なおここで、肉厚部４７ａが保持部に相当し、この肉厚部４７ａにガイドワイヤチューブ１５の遠位側部分が埋設されることで保持されるようになっている。

遠位側吸引チューブ２２の近位端部は、近位側吸引チューブ２１の遠位端部に対して溶着されている。遠位側吸引チューブ２２の近位端側には、近位側吸引チューブ２１の接合部３９が挿入されており、その挿入状態において接合部３９と遠位側吸引チューブ２２とが溶着されている。また、遠位側吸引チューブ２２の近位端部と近位側吸引チューブ２１の外層２８（外層３２）の遠位端部とは互いに突き合わせされた状態で溶着されている。これにより、近位側吸引チューブ２１と遠位側吸引チューブ２２とが互いに接合されている。

ガイドワイヤチューブ１５は、合成樹脂により管状に形成されており、その内部に長手方向全域に亘って延びるガイドワイヤルーメン１８を有している。ガイドワイヤチューブ１５は、ガイドワイヤルーメン１８に挿通されるガイドワイヤＧの摺動性を高めるべく、吸引チューブ１４を形成する材料と比べて硬い材料を用いて形成されている。具体的には、ガイドワイヤチューブ１５は、ナイロン樹脂により形成されている。

ガイドワイヤチューブ１５は、吸引チューブ１４の軸線方向に沿って近位側吸引チューブ２１と遠位側吸引チューブ２２との双方に跨って延びるように設けられている。具体的には、ガイドワイヤチューブ１５は、遠位側吸引チューブ２２の肉厚部４７ａと近位側吸引チューブ２１の外層３２の肉厚部３２ａとにそれぞれ埋設されており、これら各肉厚部３２ａ、４７ａを軸線方向に貫通するように設けられている。

ガイドワイヤチューブ１５は、軸線方向に分割されてなる近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とを備え、これら各ガイドチューブ４１，４２が溶着により互いに接合されることで形成されている。これら各ガイドチューブ４１，４２は同じ横断面形状を有しており、互いの端面同士を突き合わせた状態で溶着されている。また、各ガイドチューブ４１，４２はそれぞれその内側に長手方向全域に亘って連続して延びる内腔４１ａ，４２ａを有している。これら各内腔４１ａ，４２ａは互いに連通しており、これら各内腔４１ａ，４２ａによってガイドワイヤルーメン１８が形成されている。

近位側ガイドチューブ４１は、近位側吸引チューブ２１の外層３２の肉厚部３２ａに埋設されている。近位側ガイドチューブ４１は、かかる埋設状態において外層３２に溶着されており、ひいては近位側吸引チューブ２１に溶着されている。具体的には、近位側ガイドチューブ４１は、軸線方向の全域が肉厚部３２ａに埋設されており、その遠位端部が軸線方向において外層３２の遠位端部と同位置にある。したがって、上述した近位側吸引チューブ２１の接合部３９は、外層３２に対してのみならず近位側ガイドチューブ４１に対しても遠位側に延出している。

遠位側ガイドチューブ４２は、遠位側吸引チューブ２２の肉厚部４７ａに埋設されており、その埋設状態で遠位側吸引チューブ２２に溶着されている。具体的には、遠位側ガイドチューブ４２は、その内腔４２ａを囲む周壁部４４の一部が遠位側吸引チューブ２２の周壁部４７に埋設されておらず、遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａに露出している。この場合、遠位側ガイドチューブ４２のかかる露出部分によって同チューブ４２の内腔４２ａと遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａとが区画されている。

なお、本明細書では、このようにガイドワイヤチューブ１５の一部が吸引ルーメン１７に露出している場合であっても、ガイドワイヤチューブ１５が吸引チューブ１４の周壁部（肉厚部）に埋設されているものとする。

また、遠位側ガイドチューブ４２は、その一部が遠位側吸引チューブ２２よりも遠位側に延出しており、その延出した部分については同チューブ２２に埋設されない状態となっている。これにより、遠位側ガイドチューブ４２の遠位端開口において内腔４２ａ（ひいてはガイドワイヤルーメン１８）が外部に開放されている。

遠位側ガイドチューブ４２は、その近位端側では、軸線方向において近位側吸引チューブ２１の接合部３９と一部重複しており、その重複部位において接合部３９の外周面と当接している。この場合、かかる重複部位では、遠位側ガイドチューブ４２と近位側吸引チューブ２１の接合部３９とが共に遠位側吸引チューブ２２の周壁部４７により被覆された状態にあり、この周壁部４７に対して遠位側ガイドチューブ４２と接合部３９とがそれぞれ溶着されている（図３（ｂ）参照）。すなわち、遠位側ガイドチューブ４２と近位側吸引チューブ２１とは周壁部４７を介して互いに接合されている。

次に、カテーテル本体１１の横断面形状について図３に基づいて説明する。

図３（ｂ）に示すように、カテーテル本体１１において近位側吸引チューブ２１の外層３２（肉厚部３２ａ）に近位側ガイドチューブ４１が埋設されている領域（以下、近位側埋設領域という）では、カテーテル本体１１の横断面つまりは近位側吸引チューブ２１の横断面が近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａ（ひいては吸引ルーメン１７）と近位側ガイドチューブ４１の内腔４１ａ（ひいてはガイドワイヤルーメン１８）とが並ぶルーメン並び方向Ｘに長い楕円形状をなしている。換言すると、この近位側埋設領域では、近位側吸引チューブ２１（外層２８）の外周面が周方向全域において外側に凸となる曲面形状をなしている。したがって、当該領域では、近位側吸引チューブ２１の外周面において周方向全域に亘って凹みが存在しておらず、それ故近位側吸引チューブ２１の外周面には、近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａと近位側ガイドチューブ４１の内腔４１ａとの間の境界部に向かって凹む凹みが存在していない。

ここで、近位側吸引チューブ２１の外層３２の肉厚部３２ａと近位側ガイドチューブ４１において内腔４１ａを囲む周壁部４３とのうち（つまり、肉厚部３２ａと周壁部４３とからなるチューブ埋設部のうち）、ルーメン並び方向Ｘにおいてガイドワイヤルーメン１８よりも吸引ルーメン１７とは反対側の部分は易破断部５０となっている。易破断部５０は、開口部３８から遠位側に向かって軸線方向に延びており、その遠位端部が近位側ガイドチューブ４１の遠位端部に達している。

また、図３（ａ）に示すように、カテーテル本体１１において遠位側吸引チューブ２２の周壁部４７（肉厚部４７ａ）に遠位側ガイドチューブ４２が埋設されている領域（以下、遠位側埋設領域という）では、カテーテル本体１１の横断面つまりは遠位側吸引チューブ２２の横断面がルーメン並び方向Ｘに長い楕円形状をなしている。換言すると、この遠位側埋設領域では、遠位側吸引チューブ２２の外周面が周方向全域において外側に凸となる曲面形状をなしている。したがって、当該領域では、遠位側吸引チューブ２２の外周面において周方向全域に凹みが存在しておらず、それ故遠位側吸引チューブ２２の外周面には、遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａと遠位側ガイドチューブ４２の内腔４２ａとの間の境界部に向かって凹む凹みが存在していない。

ここで、遠位側吸引チューブ２２の周壁部４７の肉厚部４７ａと遠位側ガイドチューブ４２の周壁部４４とのうち（つまり、肉厚部４７ａと周壁部４４とからなるチューブ埋設部のうち）、ルーメン並び方向Ｘにおいてガイドワイヤルーメン１８よりも吸引ルーメン１７とは反対側の部分は易破断部５１となっている。易破断部５１は、軸線方向に沿って延びており、その基端部において易破断部５０と連続している。具体的には、易破断部５１は、軸線方向において遠位側ガイドチューブ４２の近位端部から遠位側吸引チューブ２２の遠位端部までの範囲に亘って延びている。

次に、吸引カテーテル１０における易破断部５０，５１の作用について図４に基づいて説明する。なお、図４は、吸引カテーテル１０における易破断部５０，５１の作用を説明するための説明図である。

図４（ａ）には、ガイドワイヤチューブ１５のガイドワイヤルーメン１８にガイドワイヤＧが挿通された状態が示されている。この状態では、ガイドワイヤＧの一部がガイドワイヤルーメン１８から開口部３８を通じて近位側に導出されている。以下、この導出された部分をワイヤ導出部分４９という。

図４（ａ）に示す状態からガイドワイヤＧのワイヤ導出部分４９が、図４（ｂ）に示すように、吸引チューブ１４における開口部３８よりも近位側の部分から離れる側（以下、略して吸引チューブ離間側という）に曲げられると、ガイドワイヤチューブ１５には当該離れる側への負荷が生じる。そして、その負荷が所定の大きさに達すると、カテーテル本体１１の易破断部５０が開口部３８の周縁から遠位側に向かって徐々に破断していく。すなわち、近位側吸引チューブ２１の周壁部４６（詳しくは外層３２）がその内腔２１ａと近位側ガイドチューブ４１の内腔４１ａとの間に沿って破断を始めるよりも先に易破断部５０が破断する。そして、ガイドワイヤチューブ１５に対するかかる負荷を継続させると、易破断部５０の破断は遠位側に向かって進行し、その後易破断部５１が破断をし始める。すなわち、遠位側吸引チューブ２２の周壁部４７がその内腔２２ａと遠位側ガイドチューブ４２の内腔４２ａとの間に沿って破断するよりも先に易破断部５１が破断する。したがって、本吸引カテーテル１０では、ガイドワイヤチューブ１５に上記の負荷が生じた場合に、吸引チューブ１４の周壁部が吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８との間で破断するのを防止することができ、ひいてはガイドワイヤチューブ１５が吸引チューブ１４の周壁部から離脱するのを防止することができる。

易破断部５０，５１は、要するに、ガイドワイヤチューブ１５に上記の負荷が生じた場合に、吸引チューブ１４の周壁部（詳しくは各吸引チューブ２１，２２の周壁部４６，４７）における両ルーメン１７，１８の間の部分よりも破断し易いように形成されている。換言すると、易破断部５０，５１は、肉厚部３２ａ，４７ａによるガイドワイヤチューブ１５の保持が解除されるよりも前に破断するように形成されている。ここで、易破断部５０，５１についてより詳しく説明すると、近位側吸引チューブ２１の外周面には、上述したように内腔２１ａと近位側ガイドチューブ４１の内腔４１ａとの境界部に向かって凹む凹みが存在しておらず、また遠位側吸引チューブ２２の外周面にも同様に内腔２２ａと遠位側ガイドチューブ４２の内腔４２ａとの境界部に向かって凹む凹みが存在していない。すなわち、吸引チューブ１４の外周面にはその全域においてかかる凹みが存在していない。したがって、ガイドワイヤチューブ１５に上記の負荷が生じた場合に、かかる凹みを起点として吸引チューブ１４の周壁部が吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８との間で破断してしまうことが回避されており、その結果として当該吸引チューブ１４の周壁部における両ルーメン１７，１８間の部分よりも易破断部５０，５１が破断し易くなっている。

より詳しくは、各吸引チューブ２１，２２の外周面は周方向全域において外側に凸となる曲面形状をなしているため、各吸引チューブ２１，２２の周壁部４６，４７における両ルーメン１７，１８間の部分は厚みが大きくなっている。そのため、この点からも、各吸引チューブ２１，２２における両ルーメン１７，１８間の部分よりも易破断部５０，５１が破断し易くなっているといえる。

次に、吸引カテーテル１０の製造手順について図５を用いながら説明する。なお、図５は、吸引カテーテル１０の製造手順を説明するための説明図である。

まず、図５（ａ）に示すように、遠位側吸引チューブ２２と遠位側ガイドチューブ４２とを熱溶着により接合することで遠位側チューブ５５を製造する遠位側チューブ製造工程を行う。この工程では、遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａに遠位側ガイドチューブ４２を、その外周面を遠位側吸引チューブ２２の内周面に当接させた状態で配置し、その配置状態でそれら両チューブ２２，４２を熱溶着により接合する。

次に、近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１とが接合されてなる近位側チューブ５６を製造する近位側チューブ製造工程を行う。この工程では、まず図５（ｂ）に示すように、近位側吸引チューブ２１の内層２７を構成する内管５８の外周面に、複数の補強用線３５を螺旋状にかつ編組させて巻き付けることで編組体３０を形成する。その後、編組体３０の外周側を、外層３１を構成する外管５９により被覆して、内管５８の外周面と外管５９の内周面とを熱溶着により接合する。これにより、外層３１が形成され、内層２７と外層３１との間に編組体３０（中間層２９）が介在される。

次に、図５（ｃ）に示すように、編組体３０の外周側における所定位置に近位側ガイドチューブ４１を配置するとともに、近位側ガイドチューブ４１と編組体３０との双方を外側から囲むようにして外層３２を構成する外管６０を被せ、その外管６０の外側からヒータにより熱を加える。これにより、外管６０が溶け出して、それが編組体３０の各補強用線３５の間に入り込んで内層２７に溶着されるとともに近位側ガイドチューブ４１に溶着される。この溶着によって外管６０が外層３２となり、外層２８全体が形成される。そして、近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１とが溶着されてなる近位側チューブ５６が製造される。

次に、図５（ｄ）に示すように、遠位側チューブ５５と近位側チューブ５６とを接合するチューブ接合工程を行う。この工程では、まず近位側チューブ５６における近位側吸引チューブ２１の接合部３９を遠位側チューブ５５における遠位側吸引チューブ２２の近位端部に挿入するとともに、近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とを互いの端面同士を突き合わせた状態で配置する。

その後、遠位側チューブ５５と近位側チューブ５６とを熱溶着により接合する。具体的には、近位側吸引チューブ２１の接合部３９と遠位側吸引チューブ２２の近位端側とを熱溶着するとともに、近位側吸引チューブ２１の外層２８の遠位側端面と遠位側吸引チューブ２２の近位側端面とを熱溶着する。これにより、吸引チューブ１４が形成される。また、近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とを熱溶着する。これにより、ガイドワイヤチューブ１５が形成される。よって、以上によりカテーテル本体１１が形成される。

その後、後工程として、カテーテル本体１１にハブ１２を連結するハブ連結工程等を行うことで、一連の製造工程が終了する。

次に、吸引カテーテル１０の使用手順について説明する。

先ず予め血管内に挿入されたシースイントロデューサにガイディングカテーテルを挿通する。ガイディングカテーテルを挿通した後、ガイドワイヤＧをガイディングカテーテル内に挿通して血栓が存在する治療対象箇所を越える位置まで導入する。次いで、ガイドワイヤＧをガイドワイヤチューブ１５のガイドワイヤルーメン１８に挿通し、その挿通状態で吸引カテーテル１０をガイドワイヤＧに沿って押引操作を加えながら治療対象箇所まで挿入する。吸引カテーテル１０を治療対象箇所まで挿入した後、ハブ１２に接続されたシリンジＳを用いて、吸引チューブ１４の吸引ルーメン１７を負圧とする。これにより、吸引ルーメン１７を介して血管内の血栓が吸引除去される。

血栓の吸引除去が終了した後、吸引カテーテル１０をガイドワイヤＧに沿ってガイディングカテーテル内を通じて体外に導出する。この場合、ガイディングカテーテルとガイドワイヤＧとをそれぞれ体内に保持したまま、吸引カテーテル１０を体外へ引き出すこととなる。この際、ガイドワイヤＧはその一部がガイディングカテーテルの基端開口から導出されており、その導出された部分を片手で持ちながら、もう一方の手で吸引カテーテル１０を引き出すこととなる。そして、このとき、ガイドワイヤＧにおいて手で保持されることとなる上記の導出部分は、吸引カテーテル１０の引き出しの邪魔とならないように、吸引カテーテル１０から離れた位置に、例えばルーメン並び方向Ｘにおいて吸引チューブ１４から離れる側に曲げられる。

ここで、吸引カテーテル１０の導出に際し、吸引カテーテル１０の遠位端側がガイディングカテーテルの基端開口付近まで引き出されてガイドワイヤチューブ１５がガイディングカテーテルの基端開口から導出されると、その後吸引カテーテル１０がガイディングカテーテルの軸線方向に沿って引き出されるのに対しガイドワイヤチューブ１５は曲げ状態にあるガイドワイヤＧに沿って吸引カテーテル１０から離れる側へと案内されることとなる。そうなると、ガイドワイヤチューブ１５に当該離れる側への負荷が、具体的にはルーメン並び方向Ｘにおいて吸引チューブ１４（吸引ルーメン１７）から離れる側への負荷が生じることとなる。

ここで、上述したように本吸引カテーテル１０ではカテーテル本体１１に易破断部５０，５１が設けられているため、この場合、近位側吸引チューブ２１の周壁部４６（外層３２）が吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８との間で破断するよりも先に易破断部５０が破断する。そのため、外層３２の破断に伴ってガイドワイヤチューブ１５が外層３２から離脱する事態が生じるのを防止することができる。これにより、本吸引カテーテル１０を再度体内に挿入して使用するに際し、その離脱した部分が吸引カテーテル１０の外周面とガイディングカテーテルの内周面との間に挟み込む等して挿通性の低下を招くといった不都合が生じるのを回避することができる。

なお、吸引カテーテル１０は上記のように主として血管内を通されて、例えば冠状動脈、大腿動脈、肺動脈などの血管を治療するために用いられるが、血管以外の尿管や消化管などの生体内の「管」や、「体腔」にも適用可能である。

以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。

吸引チューブ１４の周壁部４６に、肉厚部３２ａとそれよりも近位側の領域との間で段差を生じさせる段差部３７を形成し、その段差部３７に開口部３８を設けた。この場合、開口部３８が近位側に向けて開口されているため、ガイドワイヤＧを開口部３８から近位側へ吸引チューブ１４に沿って導出することができる。これにより、ガイドワイヤＧのワイヤ導出部分４９が撓むのを抑制することができるため、当該撓みによりガイドワイヤチューブ１５に作用する吸引チューブ１４から離間する側への負荷を低減させることができる。その結果、ガイドワイヤチューブ１５の吸引チューブ１４からの離脱を抑制することができる。

段差部３７を、遠位側から近位側に向かうにつれて吸引ルーメン１７の側に近づくように軸線方向に対して傾斜させて形成した。ここで、ガイドワイヤＧのワイヤ導出部分４９が吸引チューブ１４から離間する側へ曲げられることに伴いガイドワイヤチューブ１５に負荷が生じた場合には、段差部３７詳しくは段差部３７において径方向内側の端部となる根元部分に応力集中が生じることが想定される。この点、上記の構成とすれば、かかる応力集中を段差部３７が軸線方向に対し直交する方向に延びている場合と比べて緩和することができる。これにより、段差部３７の根元部分を起点として吸引チューブ１４の周壁部が吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８との間に沿って破断するのを抑制することができるため、結果として吸引チューブ１４の周壁部における両ルーメン１７，１８間の部分よりも易破断部５０，５１を破断させ易くすることができる。

遠位側ガイドチューブ４２（ガイドワイヤチューブ１５）を、その一部を遠位側吸引チューブ２２（吸引チューブ１４）の内腔２２ａ（吸引ルーメン１７）に露出させた状態で、遠位側吸引チューブ２２の周壁部４７に埋設させた構成では、周壁部４７が遠位側ガイドチューブ４２の内腔４２ａと遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａとの境界部で破断し遠位側ガイドチューブ４２が周壁部４７から離脱してしまうと、吸引ルーメン１７の一部が外部に開口されてしまい、吸引カテーテル１０を再使用することができなくなってしまう。この点、カテーテル本体１１に易破断部５１を設けた上記の構成では、かかる問題を防止できるという利点もある。

本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。

（１）上記実施形態では、吸引チューブ１４（具体的には各吸引チューブ２１，２２）の横断面を楕円形状とすることにより、換言すると吸引チューブ１４の外周面をその周方向全域において外側に凸となる曲面形状とすることにより、当該外周面に吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８との間の境界部に向かって凹んだ凹み部を形成しないようにしたが、これを変更してもよい。例えば図６に示すような横断面形状としてもよい。

図６では、近位側吸引チューブ２１の横断面がルーメン並び方向Ｘにおいてその内腔２１ａ（吸引ルーメン１７）側から近位側ガイドチューブ４１の内腔４１ａ（ガイドワイヤルーメン１８）側に向かって先細りされた形状とされている。具体的には、近位側吸引チューブ２１の外周面には、内腔２１ａと近位側ガイドチューブ４１の内腔４１ａとの境界部を挟んでルーメン並び方向Ｘ及び軸線方向のそれぞれと直交する方向に対向する一対の平面部６５が形成されている。これら各平面部６５はルーメン並び方向Ｘにおいて近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａ側から近位側ガイドチューブ４１の内腔４１ａ側に向かうにつれて互いに接近するように傾斜している。この場合、これらの平面部６５により、近位側吸引チューブ２１の外周面には内腔２１ａと近位側ガイドチューブ４１の内腔４１ａとの境界部に向かって凹む凹み部が形成されていない。したがって、この場合においても、凹み部を起点として近位側吸引チューブ２１の周壁部４６が吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８との間で破断するのを防止することができるため、当該周壁部４６における両ルーメン１７，１８の間の部分よりも易破断部５０を破断させ易くすることができる。なお、これと同様に、遠位側吸引チューブ２２についてもその外周面に平面部を形成することで、凹み部を形成しないようにしてもよい。

（２）ガイドワイヤチューブ１５（詳しくは各ガイドチューブ４１，４２）の周壁部（詳しくは周壁部４３，４４）の横断面形状を周方向に不均一とすることで、当該周壁部において吸引ルーメン１７とは反対側の部分にそれ以外の部分よりも破断し易いガイドチューブ易破断部を設けてもよい。この場合、このガイドチューブ易破断部が易破断部５０，５１の一部を構成するものとなるため、結果として易破断部５０，５１を吸引チューブ１４の周壁部における吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８との間の部分よりも破断させ易くすることができる。一般にガイドワイヤチューブ１５（各ガイドチューブ４１，４２）は押し出し成形により形成されるものであるため、かかる構成とすれば、ガイドワイヤチューブ１５の周壁部の横断面形状を調整するといった比較的簡易な手法で易破断部５０，５１を形成することが可能となる。

例えば、ガイドワイヤチューブ１５の周壁部の横断面をルーメン並び方向Ｘに長い楕円形状とすることでガイドチューブ易破断部を形成することが考えられる。その例を図７（ａ）に示す。図７（ａ）では、近位側ガイドチューブ４１の周壁部４３の横断面がルーメン並び方向Ｘに長い楕円形状をなしている。この場合、近位側ガイドチューブ４１の周壁部４３の厚みは周方向全域において一定となっている。かかる構成では、近位側ガイドチューブ４１の周壁部４３においてルーメン並び方向Ｘにおける両端部がその他の部位と比べて曲率が大きくされた大曲率部６６となっている。そしてこれら各大曲率部６６のうち、近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａとは反対側の大曲率部６６ａがガイドチューブ易破断部に相当するものとなっている。この場合、ガイドワイヤＧのワイヤ導出部分４９が吸引チューブ１４における開口部３８よりも近位側の部分から離れる側に曲げられることに伴い、近位側ガイドチューブ４１に当該離れる側への負荷が生じた場合に大曲率部６６ａにおいて応力集中を生じさせ易くすることができる。これにより、当該大曲率部６６ａにて破断を生じさせ易くすることができる。

また、ガイドワイヤチューブ１５の周壁部のうち吸引ルーメン１７とは反対側の部分をそれ以外の部位よりも肉薄とすることでガイドチューブ易破断部を形成してもよい。その例を図７（ｂ）に示す。図７（ｂ）では、近位側ガイドチューブ４１の周壁部４３のうちルーメン並び方向Ｘにおける吸引ルーメン１７とは反対側の部分がそれ以外の部位と比べて肉薄とされた薄肉部６７となっている。そして、この薄肉部６７がガイドチューブ易破断部に相当するものとなっている。この場合、近位側ガイドチューブ４１の周壁部４３のうち薄肉部６７においてその強度（破断強度）を小さくすることができるため、近位側ガイドチューブ４１を薄肉部６７で破断させ易くすることができる。

（３）カテーテル本体１１の易破断部５０に、その近位端にて開放されるとともに当該易破断部５０を貫通するように形成された切り込みを設けてもよい。その場合、その切り込みをきっかけとして易破断部５０を破断に導き易くすることができる。

（４）例えば、カテーテル本体１１において各易破断部５０，５１のうち近位側の易破断部５０のみ設け遠位側の易破断部５１については設けないようにしてもよい。例えば、遠位側吸引チューブ２２の外周面に内腔２２ａと遠位側ガイドチューブ４２の内腔４２ａとの間の境界部に向かって凹む凹み部を形成することが考えられる。この場合、遠位側吸引チューブ２２に遠位側ガイドチューブ４２が埋設されている領域（遠位側埋設領域）では、ガイドワイヤＧのワイヤ導出部分４９が吸引チューブ１４から離れる側に曲げられることに伴いガイドワイヤチューブ１５に負荷が生じた場合に、カテーテル本体１１において易破断部５１に相当する部分が破断するより先に、遠位側吸引チューブ２２の周壁部４７が凹み部を起点として両ルーメン１７，１８間で破断することとなる。ただ、かかる場合においても、近位側の易破断部５０については、近位側吸引チューブ２１の周壁部４６（外層３２）における両ルーメン１７，１８間の部分よりも先に破断させることができるため、周壁部４６の破断を防止することができ、その結果周壁部４６からの近位側ガイドチューブ４１の離脱を防止することができる。

（５）上記実施形態では、易破断部５０，５１を開口部３８からガイドワイヤチューブ１５の先端部までの範囲（ガイドワイヤチューブ１５の軸線方向全域を含む範囲）に亘って形成したが、易破断部を開口部３８からガイドワイヤチューブ１５の軸線方向の途中位置までの範囲に形成してもよい。例えば、ガイドワイヤチューブ１５（詳しくは遠位側ガイドチューブ４２）の外周面における軸線方向の途中位置に造影機能を有する造影環を取り付ける構成が考えられる。造影環は、Ｘ線不透過性を有する材料により形成されており、例えばＰｔ−Ｉｒからなる。かかる構成では、カテーテル本体１１の易破断部が開口部３８を起点として先端側に向かって破断する場合、その破断が造影環によって阻止され、造影環よりも先端側については破断されないこととなる。つまり、易破断部が開口部３８から造影環の基端までの範囲にのみ形成されることとなる。

このような構成によれば、易破断部に破断が生じた場合に、ガイドワイヤチューブ１５における遠位側の一部については破断されることがないため、ガイドワイヤＧの挿通状態を維持しつつ、吸引カテーテル１０の操作性の低下を防止することができる。特に、体内において易破断部がガイドワイヤチューブ１５の軸線方向全域で破断してしまうと、ガイドワイヤチューブ１５によるガイドワイヤＧの挿通状態を維持できなくなって、ガイドワイヤＧに沿って吸引カテーテル１０を操作できなくなる不都合が生じるおそれがあるが、上記の構成にすれば、かかる不都合が生じることを回避することが可能となる。

（６）上記実施形態では、吸引チューブ１４（近位側吸引チューブ２１）において段差部３７に開口部３８（導出口）を形成し、同開口部３８を近位側に向けて開口させたが、これを変更して、吸引チューブ１４の外周面に開口部を形成し、同開口部を吸引チューブの径方向外側に向けて開口させてもよい。この場合であっても、ガイドワイヤＧをガイドワイヤルーメンから近位側に導出させることが可能である。

（７）上記実施形態では、吸引チューブ１４（メインチューブに相当）の周壁部にガイドワイヤチューブ１５が埋設されてなる吸引カテーテル１０に対して本発明を適用したが、ガイドワイヤチューブがメインチューブの周壁部に埋設されてなるその他のカテーテルに対して本発明を適用してもよい。

１０…カテーテルとしての吸引カテーテル、１４…メインチューブとしての吸引チューブ、１５…ガイドワイヤチューブ、１７…メインルーメンとしての吸引ルーメン、１８…ガイドワイヤルーメン、２８…外層、３２ａ…保持部としての肉厚部、３７…段差部、３８…導出口としての開口部、４６…周壁部、４７…周壁部、４７ａ…保持部としての肉厚部、４９…ワイヤ導出部分、５０…易破断部、５１…易破断部、Ｇ…ガイドワイヤ。

Claims (5)

1. 吸引ルーメンを有する吸引チューブと、
   ガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤルーメンを有するガイドワイヤチューブと、
   を備える吸引用のカテーテルにおいて、
   前記吸引チューブは、前記吸引ルーメンを囲む周壁部における周方向の一部が他の部位よりも肉厚とされた肉厚部となっており、
   前記肉厚部には、前記ガイドワイヤチューブが前記吸引ルーメンに一部露出した状態で埋設されており、その埋設状態で前記ガイドワイヤチューブが前記肉厚部に保持されており、
   前記肉厚部には、前記ガイドワイヤルーメンに挿通された前記ガイドワイヤを同ルーメンから近位側に導出させるための導出口が形成されており、
   前記肉厚部と前記ガイドワイヤチューブの周壁部とからなるチューブ埋設部のうち、前記吸引ルーメンと前記ガイドワイヤルーメンとが並ぶルーメン並び方向において前記ガイドワイヤルーメンよりも前記吸引ルーメンとは反対側の部分であって、カテーテル軸線方向に前記導出口から延びる部分が易破断部となっており、
   前記易破断部は、前記ガイドワイヤルーメンに挿通された前記ガイドワイヤにおいて同ルーメンから近位側に導出しているワイヤ導出部分が前記吸引チューブから離れる側へ曲げられることに伴い、前記ガイドワイヤチューブに当該離れる側への負荷が生じる場合に、前記吸引チューブの周壁部における前記吸引ルーメンと前記ガイドワイヤルーメンとの間の部分よりも破断しやすいように形成されていることを特徴とするカテーテル。
2. 前記肉厚部は、前記吸引チューブにおける軸線方向の途中位置よりも遠位側に設けられており、
   前記吸引チューブの周壁部には、前記肉厚部とそれよりも近位側の領域との間で外周面に段差を生じさせる段差部が形成されており、その段差部に前記導出口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
3. 前記吸引チューブの周壁部の外周面には、前記吸引ルーメンと前記ガイドワイヤルーメンとの間の境界部に向かって凹む凹み部が形成されていないことを特徴とする請求項１又は２に記載のカテーテル。
4. 前記吸引チューブの周壁部の外周面を周方向全域において外側に凸となる曲面形状とすることで、当該外周面に前記凹み部を形成しないようにしたことを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
5. 前記肉厚部は、前記吸引チューブにおける軸線方向の途中位置よりも遠位側に設けられており、
   前記吸引チューブの周壁部には、前記肉厚部とそれよりも近位側の領域との間で外周面に段差を生じさせる段差部が形成されており、その段差部に前記導出口が形成されており、
   前記段差部は、遠位側から近位側に向かうにつれて前記吸引ルーメンの側に近づくように軸線方向に対して傾斜させて形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカテーテル。

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